辻清人
環境副大臣・内閣府副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“丸田委員の初質問にお答えさせていただきます。 世界で、おっしゃるように、資源の獲得競争が激しさを増す中、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題です。 こうした問題意識の下、委員も御指摘されましたが、政府では、四月に関係閣僚会議を開催して、循環経済の行動計画を策定しました。この計画の柱の一つとして、再生資源供給サプライチェーンの強靱化を掲げておりまして、この中で、委員御指摘の供給側への支援についても多角的に講じていくこととしています。 多少具体的に申し述べますと、広域化や事業効率化については、昨年十一月から全面施行した再資源化事業等高度化法、通称高度化法が後押しになると考えています。本法では、再生材の安定供給に必要な廃棄物の広域的な収集運搬や、ＡＩ…”
“お答えします。 委員御指摘のように、環境省では、本年四月に、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルを改定し、災害時の石綿飛散、暴露防止に関する住民やボランティア等への情報提供について記載を拡充しました。 具体的には、被災地で活動するボランティア等の石綿への暴露防止について、都道府県等の大気汚染防止法所管部署とボランティア担当部署等が連携して、ボランティアセンター等を通じて石綿暴露防止教育を実施するとともに、防じんマスクの着用を徹底することなどを呼びかけることについて新たに記載しました。 また、同マニュアルには、平常時における準備として、住民やボランティアへの石綿に関する情報の周知について、普及啓発の内容や手法、担当する部署の例も盛り込んでいます。 委員の御指摘も…”
“また、投融資については、この認定を受けることで、新たな廃棄物処理施設の設備投資に係る法人税の特別償却や、固定資産税を二分の一減免する税制特例措置に加えて、日本政策金融公庫による低金利融資制度の対象となる措置を設けています。 加えまして、予算措置として、製造業等が必要とする質と量の再生材を安定供給するため、令和七年度補正予算、また令和八年度予算に計四百十億円を計上して、高度な再資源化等のための設備導入や技術実証等を支援しています。 最後になりますが、供給側と需要側との連携の機会を創出することを目的として、例えば、自動車向けの再生プラスチックに関する産官学コンソーシアムを立ち上げて、再生プラスチック市場構築に向けたロードマップを本年三月末に策定をしました。 引き続き、委員の御…”
“お答えします。 来年、委員の御地元で開催される予定の横浜グリーンエクスポ、先ほど触れた循環経済の行動計画においても、循環経済を国民運動として展開していくことを柱の一つとして位置づけていまして、この横浜グリーンエクスポ会場のブースにおいても、展示やイベント等により循環経済の取組を発信することも施策の一つとして盛り込んでいます。 具体的な取組として、例えば、サステーナブルファッションの推進に向けた環境配慮型製品や先進的な衣料回収システム、また、食品ロス削減につながる取組やリサイクルを学ぶワークショップなどを考えています。 また、エキスポ事務局に対して、ワンウェープラスチックの発生抑制に関する優良事例を紹介するなど、エキスポ会場全体での資源循環に関する取組推進にも貢献してまいり…”
“お答えします。 過日、三十二年ぶりに我が国で、広島で開催されたＡＴＣＭの条約会議に私も環境省を代表して出席させていただきましたが、御指摘のとおり、コウテイペンギン、今絶滅が危惧をされている状況でございまして、優先して保護する重要性について議論されました。 我が国を含む多くの国がコウテイペンギンを特別保護種に指定することを支持しましたが、委員が御指摘された国々が特別保護種への指定に反対しました。 今回、特別保護種の指定の合意に至らなかったことは大変残念でありますが、我が国としては、引き続き、特別保護種の指定に向けた合意形成の議論を積極的に主導しまして、南極地域における生態系の保護に関する取組に貢献してまいりたいと考えております。”
“産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストに対して委員からも言及がございましたが、排出事業者責任を果たすために、処理を委託した産業廃棄物が適正に最終処分までされたことを排出事業者が確認するための仕組みでありまして、今回の規制対象物品は、有価物でありまして、廃棄物のような排出事業者責任はかからない。そのため、マニフェストと同様の仕組みを設けることは現在は考えていませんが、帳簿の作成、保管の義務づけ等の仕組みにより、規制対象物品の流れが把握できるようにしていきたいと考えています。 また、私も、ゴールデンウィーク中に、ＥＵとの資源循環の交渉でベルギーを訪れて現地で交渉をさせていただいたときに、広く、今、いわゆるトレーサビリティーの確保の一環で、ＡＩ等を駆使して、今後、いわゆるデジタ…”
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“昨年六月に改定したＯＤＡ大綱において、まさに食料、エネルギー安全保障など経済社会の自律性と強靱性の強化を重点政策の一つに掲げておりまして、食料増産等のための協力も推進しています。 例えば、我が国は、ブラジルのセラード地域の農業開発を支援して、大豆やトウモロコシの増産に貢献してきました。かかる我が国の協力も背景に、同国は食料輸出国に成長し、現在、我が国にとって、アメリカに次いで、大豆及びトウモロコシの輸入相手国になっているという実例もございますので、今後、引き続き、食料安全保障の観点も踏まえつつ、ＯＤＡを通じた農業支援を実施していきたいと考えています。”
“先日、委員を含めて公明党の外交部会からの申入れをいただいた際にも報告させていただきましたが、先月、パレスチナ及びイスラエルを訪問した際に、事態の早期鎮静化に向けて、人道的な停戦を一刻も早く行うべきだという我が国の立場を申し入れさせていただきました。 ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念をした上で、こういった停戦が可能な環境を確保して、また、人質の解放につながるような停戦を速やかに実現すること、そして持続可能な停戦が実現することを強く期待する旨、パレスチナ並びにイスラエルと今精力的に交渉、申入れをさせていただいている状況でございますので、委員の御提言も含めてしっかりと受け止めさせていただきます。”
“ありがとうございます。 これまで、イスラエルに対しては、人道状況の改善に向けて、何が状況の改善のために現実的なアプローチかという観点から、ＮＧＯ等の関係者の声も伺いつつ対応を検討していきたいと思っていますが、委員が御指摘のいわゆる医療ビザ、医療査証の発給については、要件が整った査証申請があった際には、人道的案件として迅速な査証審査や発給を行うことといたしたいと思っています。”
“実際、今検問所が設けられている中で、十月七日以降と以前を比べて、本当に、ガザ地域に入れる、物資を搬入できる経路というのが極めて限られている状況です。それに対して、我が国としても、このような問題意識を踏まえて、人道支援物資の搬入量を拡大させてくれと、これは我が国を含めて国際社会で様々なやり取りを行っています。 実際、人道支援が可能な環境を確保すること、また、人質の解放につながるような停戦を、人道的な停戦を速やかに実現すること、そして持続可能な停戦が実現することが我々にとっての最大の関心事項であり、イスラエルに対しても、それに対しては様々な経路から訴えさせていただいています。当事者に対しては、本当に、直ちに人道的な観点から行動することを求めさせていただいています。”
“その中身については我々はまだ承知していませんが、今後、正式に、こういったことが起こったということで、無実が証明されて罪が晴れれば、我々はすぐにでも再開をする用意ができていますので。 そういった中で、我々としても、ＵＮＲＷＡには一九五三年以来ずっと、日本が国連に加盟したのが一九五六年ですから、それよりも前からＵＮＲＷＡを通して様々なことをやっているということは国際社会も理解をしているので、そういった背景も含めて、委員の御指摘をしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 委員御指摘のように、今現在、ガザにおける状況は、数日前からいわゆる断食の月であるラマダンが始まりましたが、それまでに解決をしたいという国際社会の期待を裏切って、いまだにこの現状を継続している中で、多くの、特に罪のない子供たちや女性が被害に遭っている状況でございます。 ＵＮＲＷＡ、委員御指摘のように、実際私もパレスチナを訪問した際に、ＵＮＲＷＡ以外の三千二百万ドル分の緊急無償資金協力を発表したんですが、今現在、十月七日のテロに関与していた職員がいるんじゃないかということで、スウェーデンとカナダは再開しましたが、日本を含めた十四か国が資金を停止している状況でございます。 その分の資金が今停止されていますが、ラザリーニ事務局長と話をする中で、この資金を是非とも再開してくれという希望はいただきましたし、委員が、先週ちょうど、公明党の外交部会長代理として申入れを大臣にしていただいた際にもそれは盛り込んでいただきました。中間報告が出ています。”
“韓国についても、東北等八県の水産物の輸入禁止を今継続している状況でございます。また、十三都県からの食品等の輸出に対しては、放射性物質検査証明書の添付等を要求しているなど、日本産食品に対しての輸入規制を維持しています。 一方で、韓国とも、先ほどの中国に対してもそうですが、しっかりと双方向でのやり取りはこれからも継続しながら、一刻も早く日本産の食品を輸出できるような体制をつくっていきたいと思います。 韓国にも中国にもつながることですが、冷静にしっかりと対応させていただく中で、委員が御指摘のような我が国のそういった現実的な背景もちゃんと理解しながら我々も外交に取り組んでいきたいと思います。”
“東日本大震災から十三年を迎えまして、当時からいわゆる輸入規制を行っていた国々で、特に二〇二一年以降、委員御指摘のように、アメリカ、ＥＵを始め十か国・地域による輸入規制を撤廃することができました。残すところは、現在、中国、韓国、香港、マカオ、台湾、ロシア、フランス領ポリネシアが輸入規制を継続しています。 それに併せまして、先ほどから委員御指摘のＡＬＰＳ処理水、こちらについては、日本としては、これまで様々な機会を捉まえて、科学的根拠に基づいて、今来日中のＩＡＥＡのグロッシー事務局長も支持されているように、しっかりとした根拠をもって日本は大丈夫だということは多くの国々に賛同いただいていまして、最近、公的なデータでも、中国の原発の方が日本の原発を上回る放射性物質が出ているというデータも出ている中でございますが、我々外務省としましても、科学的根拠に基づきながら、冷静に、あらゆる機会を捉まえて、そういった説得をこれからも粘り強く行っていく次第でございます。”
“委員は外務政務官時代からかなり精力的にこの地域を回られて、ＰＡＬＭ10、ＴＩＣＡＤと同じで、三年に一回行われるんですけれども、この三年間で島嶼国の我が国を取り巻く環境というのは、委員がおっしゃるようにかなり変化しています。 ちょうど先月、来年に向けて、ＰＡＬＭの中間閣僚会合を行いました。そこで、二〇五〇年戦略ということで今策定しているんですが、上川大臣からは、今後、太平洋島嶼国の優先事項に沿った協力を推進していきたいということで、今意見を聴取している段階でございますが、委員御指摘の教育や防災は極めて重要な分野だと我々も認識しておりますので、本日のこのやり取りを含めて、今後こういったことを盛り込めるようにしていきたいと思います。 また、若者を中心とした人的交流ももちろん大切でございますので、これも含めてこれから検討をしっかりしてまいりたいと考えています。”
“私がここで申し上げている大義というのは、自国を国際法上自衛する権利、そして人質を解放するということを講ずという話をさせていただきました。”
“お答えします。 我が国としては、イスラエルがハマスの攻撃を受けて、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識しています。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えています。 例えば、子供を含む民間人を無差別に無用に巻き込む攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できません。我が国として、イスラエルに対しては、人質の即時解放並びに一刻も早い現地の人道状況の改善及び人道支援活動が可能な環境の確保のため、先ほどからもお話がありました安保理決議第二七一二号、二七二〇号に基づき誠実に行動することを改めて私からもイスラエルに対しては強く求め、また人道支援活動、先ほどからお話に上がっているヒューマニタリアンシースファイアを可能な環境を確保していくように、私からも人道的な見地からさきのイスラエル訪問に際しては訴えた次第でございます。”
“山添委員にお答えします。 イスラエル建国以降、国連で採択された全ての決議の中で議員御指摘の要素を含む決議を網羅的にお答えすることは、正直言って困難です。 しかし、例えば、二〇一六年には、イスラエルによる入植地建設は国際法上の明白な違反であり、二国家解決及び公正で永続的かつ包括的な和平の達成に対する主要な障害であることを再確認する安保理決議が採択されています。 また、国連総会においては、二〇二一年、イスラエルがエルサレムに自国の法律管轄権、行政権を押し付けるために取ったいかなる行動も違法かつ無効であり、いかなる効力も持たないという決意を改めて表明し、イスラエルに対し、そのような違法かつ一方的な措置を全て直ちに中止するよう求める決議が採択されています。”
“イスラエル側の反応を含め、詳細は外交上のやり取りなのでつまびらかにすることは差し控えますが、イスラエル政府もこのような日本の立場を十分に認識していると理解していまして、引き続き、二国家解決の実現に向けて働きかけを、当事者に含め、国際社会と連携しながら取り組んでいきたいと思っている次第でございます。”
“我が国として、人質の即時解放、人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化に向けた外交努力を引き続き粘り強く積極的に行っていく、そして、それを踏まえた上で、やり取りの詳細については控えますが、私から、パレスチナ並びにイスラエルでは、ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保して、また人質の解放につながるような人道的な停戦が速やかに実現し、持続可能な停戦が実現することを強く期待しているという旨を述べさせていただきまして、直ちに人道的な観点から行動することを求めました。 イスラエルにおいては、この今の内容をカッツ外相及びハネグビＮＳＣ議長兼国家安全保障顧問に、表敬した際に、現地情勢の対応等に対しての話合いの中で率直に申し上げた次第でございます。 そして、委員御指摘のとおり、我が国は、このイスラエル、パレスチナの現在の紛争に対して二国家解決を一貫して支持しておりまして、私からも、今般の訪問にて、両当事者の交渉によってのみ和平が実現できると考えているとする日本の立場を改めて述べさせていただきました。”
“ありがとうございます。 委員御指摘のように、先月二十七日及び二十八日にパレスチナ及びイスラエル、その順番に訪問をさせていただきました。 パレスチナでは、アッバース大統領及びシュタイエ首相を表敬しまして、事態の早期鎮静化に向けた協議を行うとともに、マクゴルドリック国連暫定副特別調査官やラザリーニＵＮＲＷＡの事務局長と会談しまして、ガザ地区の人道状況、特に国連やそのほか人道支援機関が現場で直面している課題を聴取しました。 委員御質問の今回の目下の最優先課題は、間違いなく一刻も早い現地の人道状況の改善及びその人道支援活動が可能な環境の確保だと痛感いたしまして、引き続き我が国としてそれに取り組む必要性を実感した次第でございます。”
“委員御指摘のパンデミック条約ですが、これは確かに、先ほどからお話に上がっているいわゆる大平三原則に照らしたところ、現在、この条約は交渉参加国の間でまだ協議が継続しているんですね。 それで、その内容や形式がまだ確定していないことから、我々がそれを締結するかも含めて、現時点ではまだ予断を持ってお答えすることは困難ですが、仮に締結する場合には、その内容や文章の具体的な形式に照らして適切に対応してまいるということを、上川外務大臣からもいわゆるパンデミック条約に関しては説明があったというふうに理解していますが、今後とも、国会の場において丁寧に説明してまいりたいと思います。”
“以上が、令和六年度外務省所管予算案の概要です。 勝俣委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。”
“自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、厳しい安全保障、経済環境への対応を強化します。また、女性・平和・安全保障、ＷＰＳも力強く推進します。 第二の柱は、「情報力の抜本的強化」です。情報セキュリティー基盤の構築、強化に取り組むとともに、偽情報を含む外国からの情報操作への対応を含めた情報戦をしっかりと戦っていきます。 第三の柱は、「国際経済秩序の維持・強化、日本の経済成長の促進」です。ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持拡大に取り組みます。また、日本の強みを生かしたオファー型協力等のＯＤＡを通じて、途上国の質の高い成長を実現するとともに、我が国の成長にもつなげていきます。 第四の柱は、「人間の安全保障の推進、地球規模課題への取組の強化」です。気候変動、環境を含む地球規模課題への対応やＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導します。 第五の柱は、「外交・領事実施体制の抜本的強化」です。在外公館の強靱化を進めるとともに、勤務環境整備を含め、機動的、積極的な外交実施体制を推進します。また、在外公館の新設や外務省定員の七十名純増に必要な経費も計上しています。”
“副大臣を仰せつかっている辻でございます。 令和六年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 令和六年度一般会計予算案において、外務省予算は七千二百五十七億一千五百五十九万三千円を計上しております。また、そのうち、四千三百八十二億六千四百二十一万円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。 なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百五十九億六千四百九十三万四千円が計上されています。 現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は重大な挑戦にさらされています。引き続き、日本の国益をしっかりと守る、日本の存在感を高めていく、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交を展開するという三点を基本方針として日本外交を展開していきます。 予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応などの喫緊の課題には、令和五年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。 第一の柱は、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、「人間の尊厳」の確保」です。”
“お答えします。 我が国は、昨年十月七日のテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したとの疑惑を今極めて憂慮しておりまして、本件疑惑を受けて、国連及びＵＮＲＷＡが当該職員の契約を直ちに解除して調査を開始したことから、また、多くの国においてもＵＮＲＷＡの拠出の一時停止の措置が取られる中、我が国としても早急に対応を検討した結果、テロ攻撃への関与の疑惑という事態の重要性に鑑みて、国連による調査が行われ、対応策が検討される当面の間、ＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ないとの判断に至りました。”
“城内委員にお答えします。 極めて重要な御指摘、ありがとうございます。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我が国が直面する中、主導的かつ積極的な外交を展開するためには、外交・領事実施体制の強化が不可欠でございます。こうした観点から、今、外交実施体制の強化に向けて、在外公館の数の増加や人員の拡充などに努めてきています。 令和六年度予算案を国会でお認めいただければ、在外公館について、来年度はエリトリア大使館の実館化及びナイロビの国際機関政府代表部の新設を予定しておりまして、在外公館数は十年前の二百七公館から二百三十四公館となる見込みであります。また、外務省の定員数についても、七十名純増の六千六百七十四名、うち在外公館は三千七百十八名となる予定でございまして、また、これから、老朽化している施設への対策はもとより、経済性も考慮の上、適切な形で強靱化を進めていく予定でございます。”