辻清人
環境副大臣・内閣府副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“丸田委員の初質問にお答えさせていただきます。 世界で、おっしゃるように、資源の獲得競争が激しさを増す中、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題です。 こうした問題意識の下、委員も御指摘されましたが、政府では、四月に関係閣僚会議を開催して、循環経済の行動計画を策定しました。この計画の柱の一つとして、再生資源供給サプライチェーンの強靱化を掲げておりまして、この中で、委員御指摘の供給側への支援についても多角的に講じていくこととしています。 多少具体的に申し述べますと、広域化や事業効率化については、昨年十一月から全面施行した再資源化事業等高度化法、通称高度化法が後押しになると考えています。本法では、再生材の安定供給に必要な廃棄物の広域的な収集運搬や、ＡＩ…”
“お答えします。 委員御指摘のように、環境省では、本年四月に、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルを改定し、災害時の石綿飛散、暴露防止に関する住民やボランティア等への情報提供について記載を拡充しました。 具体的には、被災地で活動するボランティア等の石綿への暴露防止について、都道府県等の大気汚染防止法所管部署とボランティア担当部署等が連携して、ボランティアセンター等を通じて石綿暴露防止教育を実施するとともに、防じんマスクの着用を徹底することなどを呼びかけることについて新たに記載しました。 また、同マニュアルには、平常時における準備として、住民やボランティアへの石綿に関する情報の周知について、普及啓発の内容や手法、担当する部署の例も盛り込んでいます。 委員の御指摘も…”
“また、投融資については、この認定を受けることで、新たな廃棄物処理施設の設備投資に係る法人税の特別償却や、固定資産税を二分の一減免する税制特例措置に加えて、日本政策金融公庫による低金利融資制度の対象となる措置を設けています。 加えまして、予算措置として、製造業等が必要とする質と量の再生材を安定供給するため、令和七年度補正予算、また令和八年度予算に計四百十億円を計上して、高度な再資源化等のための設備導入や技術実証等を支援しています。 最後になりますが、供給側と需要側との連携の機会を創出することを目的として、例えば、自動車向けの再生プラスチックに関する産官学コンソーシアムを立ち上げて、再生プラスチック市場構築に向けたロードマップを本年三月末に策定をしました。 引き続き、委員の御…”
“お答えします。 来年、委員の御地元で開催される予定の横浜グリーンエクスポ、先ほど触れた循環経済の行動計画においても、循環経済を国民運動として展開していくことを柱の一つとして位置づけていまして、この横浜グリーンエクスポ会場のブースにおいても、展示やイベント等により循環経済の取組を発信することも施策の一つとして盛り込んでいます。 具体的な取組として、例えば、サステーナブルファッションの推進に向けた環境配慮型製品や先進的な衣料回収システム、また、食品ロス削減につながる取組やリサイクルを学ぶワークショップなどを考えています。 また、エキスポ事務局に対して、ワンウェープラスチックの発生抑制に関する優良事例を紹介するなど、エキスポ会場全体での資源循環に関する取組推進にも貢献してまいり…”
“お答えします。 過日、三十二年ぶりに我が国で、広島で開催されたＡＴＣＭの条約会議に私も環境省を代表して出席させていただきましたが、御指摘のとおり、コウテイペンギン、今絶滅が危惧をされている状況でございまして、優先して保護する重要性について議論されました。 我が国を含む多くの国がコウテイペンギンを特別保護種に指定することを支持しましたが、委員が御指摘された国々が特別保護種への指定に反対しました。 今回、特別保護種の指定の合意に至らなかったことは大変残念でありますが、我が国としては、引き続き、特別保護種の指定に向けた合意形成の議論を積極的に主導しまして、南極地域における生態系の保護に関する取組に貢献してまいりたいと考えております。”
“産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストに対して委員からも言及がございましたが、排出事業者責任を果たすために、処理を委託した産業廃棄物が適正に最終処分までされたことを排出事業者が確認するための仕組みでありまして、今回の規制対象物品は、有価物でありまして、廃棄物のような排出事業者責任はかからない。そのため、マニフェストと同様の仕組みを設けることは現在は考えていませんが、帳簿の作成、保管の義務づけ等の仕組みにより、規制対象物品の流れが把握できるようにしていきたいと考えています。 また、私も、ゴールデンウィーク中に、ＥＵとの資源循環の交渉でベルギーを訪れて現地で交渉をさせていただいたときに、広く、今、いわゆるトレーサビリティーの確保の一環で、ＡＩ等を駆使して、今後、いわゆるデジタ…”
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“委員は四人のお子さんを育てているというふうにお聞きしましたが、そういった問題意識の中、御指摘のとおり、保育の担い手確保はこども家庭庁として対策を強化していく必要がある喫緊で重要な課題と考えていまして、私自身も、私ごとですが、二人の子供を育てながら、そういう意識で今やらせていただいています。 対策を進める上で、数ある選択肢の中から保育の職場を選んでいただくこと、在職中の方に長く働き続けていただくこと、さらに、何らかの事情で離職された方が復職しやすくすることを意識した環境づくりが重要だと考えています。 このため、保育士としての就業を希望される方への資格取得支援、先ほど申し上げましたが、保育現場へのＩＣＴの導入、保育補助者の配置の支援などによる働きやすい職場の環境づくりや潜在保育士へのマッチングや段階的な職場復帰の支援等に総合的に取り組んできたところであり、こうした取組の強化を、委員の御指摘も踏まえながら、これから図ってまいりたいと思っています。”
“加えまして、働きやすい職場環境づくりのため、保育現場へのＩＣＴの導入や保育補助者等の配置の推進、巡回支援等による保育士へのサポートの充実などにも取り組んでおり、引き続き賃金の引上げによる処遇改善だけでない保育士の処遇改善に取り組んでまいります。”
“お答えします。 委員御指摘のように、保育人材の確保のためには、賃金の引上げによる処遇改善だけでなく、多くの方が職場として保育現場を選び、長く働き続けられる環境を整備することが重要と考えています。 こども家庭庁としては、令和五年に、保育士がそれぞれの家庭状況等に応じ、多様な働き方を選択することができるよう、常勤の保育士の定義を明確化しています。具体的には、月当たりの勤務時間を基準として常勤保育士を定義し、週四日勤務等の柔軟な働き方が可能であることを明確化しました。 また、育児、介護等と就労の両立を可能とする観点から、令和六年には、育児や介護等により労働時間を短縮して就労する保育士を配置基準上の定数に参入できる仕組みを設けている旨周知を行ったところです。 さらに、今国会に提出させていただいた児童福祉法等の一部を改正する法律案においても、潜在保育士の復職支援等を行うために必要な保育士・保育所支援センターの法定化を盛り込み、多様な働き方への対応を進めております。”
“天畠委員の御質問にお答えします。 委員御指摘のように、結論から申し上げますと、このような１型糖尿病患者である児童は医療的ケア児支援法の対象となります。 具体的に申し上げますと、医療的ケアは、医療的ケア児支援法第二条第一項、御指摘いただきましたとおり、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引そのほかの医療行為と規定されています。その実施主体としては、一般に保健師、助産師、看護師又は准看護師、介護福祉士又は認定特定行為業務従事者、医療的ケア児本人又は家族が想定されています。このため、１型糖尿病患者である児童本人が自分自身に医療的ケアを行うような場合も、当該児童は医療的ケア児に該当し、医療的ケア児支援法の対象となります。”
“済みません、訂正します。 先ほど、貧困、一人親家庭への支援に千五百六十七億円を計上しておりますの言い間違いです。失礼しました。”
“令和七年度のこども家庭庁予算案について、概要を説明いたします。 令和七年度において、こども未来戦略に基づく子供、子育て支援施策を本格的に実行するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて約七兆三千二百七十億円を計上しております。 令和七年度予算案では、子供や若者、またそのサポートに携わる方々のために質の高い施策に取り組むこととしており、その主なものとして、子供のための保育の質の向上に千九百三十三億円、仕事と子育ての両立支援に四千三百十五億円、若い世代の生活と学びへの支援に六千五百四十億円、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援に七十二億円、発達に特性のある子供と家族への支援に二十五億円、医療的ケア児や被虐待児童等への支援に六千四百六十億円、貧困、一人親家庭への支援に四千五百六十七億円を計上しております。 以上で予算の説明を終わります。”
“平成二十八年に、当時私も立法府にいましたが、待機児童が一番多いときで二万六千人を全国で超えていて、当時委員も杉並区で区議会議員をやっていたと記憶していますが、あのときのことを思えば、今、待機児童の数は、令和六年度ベースでその十分の一以下になっています。 一方で、委員御指摘のように、これから待機児童も減ってきて、あとは子供の数も減ってきている中で、企業がどういう考えをするかということについては我々も注視していかないとと思っています。 一方で、例えば、本事業、企業型のこういった保育園において、夜間や休日、一時預かりや病児保育など、働き方の変化に応じて生じた多様なニーズに対応して運営されている施設も多いのも事実でございます。現在、約十万人の子供の保育を提供している。 こうした点を踏まえて、引き続き、今後、五年、十年後の保育の在り方、また企業の在り方がどうなっていくのか、こういったことも、子育て世帯を支援するという本事業の趣旨をぶれずに考えながら、しっかりと、必要な事業であると認識をしながらも、時代の変化に応じていきたいと思っております。 よろしくお願いします。”
“市來委員の御質問にお答えします。 企業主導型保育事業の委託をさせていただいて、施設の保育の質の確保や事業の継続性や安全性、全国に約四千四百の施設に対して、委員御指摘のように、立入調査を始め各種指導や監査を今行っているんですね。保育従事者の資質及び専門性の向上を図るための各種研修なども含めて行っていての今の予算規模で、我々としましては、これは適正と考えています。 その上で、これは基本的に企業主導型と、読んで字のごとく、企業が主導している保育事業なんですが、これについては、本当にこれから、企業主導型の保育事業ポータルのほか、認可保育所と同様、子ども・子育て支援情報公開システム、ここｄｅサーチにおいて開所時間や施設定員等を公表しています。 お尋ねの経営状況や人件費比率が、認可保育園に関してはこのポータルで確認を四月以降できるんですが、基本的に各施設、企業に委ねられているところで、各施設に問い合わせいただくことになりますが、今後の情報公開の更なる充実について、どういう形がいいのか、経営情報の見える化については、引き続き、対応が可能か、様々検討していきたいと思っています。”
“しかし、こうした経緯や事実関係を踏まえれば、海外の大学との交渉において伊藤氏の存在が障壁になっているとの指摘は全く当たらず、構想の実現に向けて御協力いただいている同氏の名誉を不当に傷つけるものであることを改めて申し上げておきたいと思います。”
“そもそも、本構想の実現、委員も長い海外経験があるので御承知だと思いますけれども、こういった構想の実現に向けては、海外の大学のみならず、関係機関との連携協力が不可欠でして、数年来、内閣官房は交渉を進めてきたんですが、正直申し上げまして、組織や文化、制度、言語が異なる海外機関との交渉はやはり難易度が高いんですね。それで、ＭＩＴに関しては、先方の要求水準が高いことなどもあり、当初の想定以上に調整に時間を要してきたところが正直なところでございます。 そうした中で、そういった海外のエコシステムに詳しくて、海外の大学や、企業や投資家、篤志家等々にネットワークを持つ伊藤氏の御知見が、構想の具体化やＭＩＴに限らずですよ、ほかの様々な海外機関との連携を模索する上で有益と考えて、昨年四月以降、非常勤のエグゼクティブアドバイザーとして情報提供や御助言をいただいているということは事実でございます。”
“塩崎委員の質問にお答えします。 私がこの後答弁が入っているので質問の順序も配慮していただき、ありがとうございます。 ＧＳＣ構想、御質問いただきありがとうございます。また、先週、城内大臣の閣議後の会見にも言及していただきました。基本的にはそのとおりでございますが、せっかく質問いただいたので、伊藤穣一さんの件についても少し深掘りしてお話しさせていただければと思います。 実際、ＭＩＴを始めとする海外の大学と交渉を進めるに当たって、伊藤穣一さんには内閣官房の非常勤のエグゼクティブアドバイザーに就任をしていただいていますが、一部、伊藤さんの存在が交渉の障壁になっているとの指摘が上がっていることは承知していますが、こうした指摘は事実とは全く異なっているというのは、先週の城内大臣の会見のとおりでございます。”
“総合科学技術・イノベーション会議議員上山隆大君、篠原弘道君、波多野睦子君は本年三月五日に任期満了となりますが、上山隆大君の後任として宮園浩平君を、篠原弘道君の後任として鈴木純君を任命し、波多野睦子君を再任いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。”
“お答えします。 本田委員御指摘のとおり、重要ラジオアイソトープを始めとする医療上必要なラジオアイソトープを患者に安定的に届けるために、海外産への依存度を減らし、国産化を進めることは重要であると考えています。 具体的には、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡ等の試験研究用原子炉や加速器などを使用した研究を進めているところでございます。 また、触れていただいたアクションプランでは核医学を始めとする関連分野の人材育成にも重点を置いており、ＪＡＥＡや量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴ等の研究機関や大学等での研修を通じて人材育成を行っているところでございます。 今後も、原子力委員会が年次のフォローアップを行う予定であり、研究開発、人材育成、利用推進など、あらゆる観点から関係省庁と連携しつつ、医療用等ラジオアイソトープの国産化を進めてまいるところでございます。 よろしくお願いします。”
“お答えします。 政府としては、昨年五月の創薬力構想会議の中間取りまとめを通じて戦略目標を示しまして、委員御指摘の、七月には当時の岸田総理も出席した創薬エコシステムサミットで戦略目標を踏まえた工程表等を示したところでございます。工程表はおおむね今後五年間を視野に入れたものであり、石破政権においても、引き続き、これに基づいて様々な施策を推進しています。 予算措置の面でも、昨年十一月の総合経済対策において、「医薬品産業を成長・基幹産業と位置付け、政府が一体となって、日本を「創薬の地」とするための支援を推進する。」として、創薬クラスターの発展支援、創薬を含めたディープテック領域のスタートアップ支援、創薬力の向上等に向けた健康・医療分野の研究基盤の整備等を行うとした上で、創薬力強化や後発医薬品等の安定供給確保に関して、事業規模としておおむね一千億円程度の政策パッケージを取りまとめたところでございます。 令和七年度の当初予算についても所要の予算を盛り込んだところ、引き続き、工程表に基づいて、創薬力強化のための施策を着実に推進して、戦略目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたい所存です。”
“グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に対しては、海外大学を含む様々な機関から関心が示されていて、今後どのような連携を行うか、できるかについては実務的に検討を進めています。伊藤穣一氏からアドバイスを受けていることが、これらの海外の関係機関との連携において障壁になっているものではないと考えています。”
“お答えします。 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想は、内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室において推進しており、実質的なトップに当たるのは、同室室長を務める内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長であります。 伊藤氏からは、海外のイノベーションエコシステムに関する知見や、海外の大学、研究機関、企業、投資家、篤志家等とのグローバルなネットワークに基づき、構想の具体化に向けて様々な有益な情報提供や助言をいただいていますが、あくまで非常勤のアドバイザーとしてのことであり、氏が本構想の実質的なトップに当たるとの御指摘は当たらないと考えています。”
“お答えします。 当初の予定どおりに執行できていない点は、現在、本年中の方針策定を目指して具体的な実施スキーム等について検討を加速しているところでございますので、その基金等の関連予算についても、方針を決定次第、速やかに執行を開始します。”
“また、方針に基づいてフラッグシップ拠点を運営するＧＳＣ運営法人については、昨年八月に決定した基本方針において、内閣府が必要な法制上の措置を含めて具体化することとしており、可及的速やかに具体化を図るべく準備を進めているところでございます。”
“お答えします。 御指摘の基金には、運営法人の設立や関連施設の開所に先立ち、世界から優れた人材、投資を集める呼び水となる、最先端の研究活動を先行的かつ効率的、効果的に実施するための経費として、既に政府参考人からお話がございましたように、令和四年度補正予算及び令和五年度補正予算において計六百三十六億円を計上しており、執行に当たっては、内閣官房がその方針を決定し、これに基づき科学技術振興機構が執行管理を行います。 当該方針の策定に向けた検討において、国内外の大学、産業界等の関係諸機関との調整等に時間を要しており、当初の予定どおりの執行ができていない点は御指摘のとおりです。 この事実をしっかりと受け止め、現在、本年中の方針策定を目指して、具体的な実施スキーム等についての検討を加速しているところでございます。基金等の関連予算についても、方針を決定次第、速やかに執行を開始したいと思っています。”
“内閣府副大臣の辻清人でございます。 先ほど林拉致問題担当大臣からお話がありましたように、拉致問題は誘拐事件であるにとどまらず、その本質は我が国の主権の侵害であり、国の責任において解決を目指すべき課題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。 牧委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。”
“政府としては、拉致問題を含む北朝鮮との諸懸案の解決に向けて、これまでの取組等について整理をするとともに、北朝鮮情勢に関する情報収集、分析、国際社会と連携しつつ何が最も効果的かという観点から検討してきているところですが、詳細については、今後の対応に影響を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたいと思います。”
“竹詰委員にお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、保育については、これ実際の国家公務員の地域手当の準拠だけでなくて、これ市町村に実施義務が課されているんですね。それで、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、この地域区分については公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、基本としながら、ほかの社会保障分野の制度、介護等の整合性を踏まえて改正してきています。 それで、本年八月に令和六年度の人事院勧告、仮にですよ、これそのまま当てはめた場合、都道府県単位に広域化、先ほどの答弁でもするということ、話がありましたが、実際に、特に首都圏とか隣接する市町村での不均衡、一部解消されますが、一部拡大をする懸念もございますので、ほかの社会保障制度としっかりと関係性を考えながら、引き続き丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 河西委員の御指摘のとおり、実際、これから、本年の八月に示された令和六年の人事院勧告を踏まえて、保育の地域区分、対応については都道府県単位に広域化することになります。こうすることで、隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部、実際、県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大するんじゃないか、そういう懸念もございまして、先ほど審議官からも答弁されましたが。 東京においては、区分が何個かあったのが、二十三区とそれ以外で二つに整理されるんですが、実際のところ、そういった地域区分をそのまま当てはめた場合、どういうところで、実際、保育の人材を確保するのが難しくなるんじゃないかとか、そういう懸念も実は寄せられておりますので、こうした点も踏まえて、これから関係省庁と連携を図って、河西委員の御指摘も踏まえて、実施をする時期も含めてこれから丁寧に検討を進めてまいりたいと思います。”
“藤岡委員御存じのとおり、保育は市区町村に実施義務が課されていて、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、公定価格の地域区分、それについては、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、ほかの社会保障分野の制度との整合性を踏まえて改正してきていますので、今回、委員の御指摘、今年の八月に示された人事院勧告を踏まえると、都道府県単位に広域化することで、県内の隣接する市町村で不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大することを踏まえて、自治体を始めとする、委員の今の御指摘も踏まえ、意見を伺って、ほかの社会保障分野の動向も注視しながら、引き続きちょっと丁寧に議論を進めてまいりますので、よろしくお願いします。”
“内閣府副大臣の辻清人でございます。 子供政策等を担当しております。 三原大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、谷委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。”
“内閣府副大臣の辻清人でございます。 こども政策、共生・共助、経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。 御指導のほどよろしくお願いいたします。”
“内閣府副大臣の辻清人でございます。 共生・共助、女性活躍、経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。 林官房長官、三原大臣、城内大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いします。 ありがとうございます。”
“難民認定申請者に対する保護については、これは、国際的に各国にも道義的責任がある重要な業務であると認識しています。 この認識の下、難民認定申請者のうち、当面の住居を自力で確保できない者に対しては、外務省として、事業の委託先であるアジア福祉教育財団難民事業本部、いわゆるＲＨＱを通じて、緊急性と必要性などを総合的に判断した上で、このＥＳＦＲＡ、難民認定申請者の緊急宿泊施設を提供しています。 その上で、ＥＳＦＲＡに入居する者に対して、委託先のＲＨＱは、転居先の家探しを支援するなど様々な支援を行っていますので、いずれにしましても、今後も、適正な保護が実施できるよう不断の検討を続けてまいりたいと思います。”
“今般の事案に関しまして、繰り返しになりますが、現在の情勢に関し、我が国としては、イスラエル側の人質の解放が実現するよう、そして、人道支援活動が可能な環境が確保されるように即時に停戦を求めてまいっております。 そして、それに対してはしっかりと、国際社会、特に国連、またＩＣＪの様々な命令や行為に対して、これは当事国を法的に拘束するものであるから、誠実に履行されるべきものであるという旨、我々からは積極的に展開をしておりますので、今後も、粘り強くそういった外交努力を続けていきたいと思っております。”
“我が国としては、人質の解放が実現するよう、そして人道支援活動が可能な環境が確保されるよう、即時の停戦を求めています。 そして、五月二十七日にも、上川外務大臣がカッツ・イスラエル外相と電話会談を行い、こうした日本の立場を伝えています。特に、人道支援活動が阻害されることのないよう大臣からは改めて求めたと同時に、国際司法裁判所、委員御指摘のＩＣＪの暫定措置命令は、当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものであるという旨述べさせていただきました。 今後とも、人道状況の改善に向けて、引き続き、粘り強く積極的に外交努力を行っていきたい次第でございます。”
“我が国としては、イスラエルは、ハマスの攻撃を受けて、国際法に基づいて自国民を守る権利を有すると認識している一方で、今次事案の個別具体的な事情や関連の情報については、事実関係を十分に把握することが現状困難であることから、確定的な法的評価を行うことは差し控えますが、我が国として、これは、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではございません。”
“御質問ありがとうございます。 我が国として、イスラエルは、ハマスの攻撃を受けて、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識していますが、同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければなりません。いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えていまして、必要性と均衡性の要件は満たされなければならないと考えていまして、我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではございませんが、現在、委員御指摘のように、民間人の犠牲者数はますます増加している中で、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについても、当事者による一層の説明が求められるような状況となってきていることは確かでございますので、引き続き、日本政府としては、そういった部分で国際社会の中で連携を取っていきたい次第でございます。”
“お答えします。 二月二十七日及び二十八日に、パレスチナ及びイスラエルを私は訪問しました。その際に、イスラエルではカッツ外務大臣と会談した際に、まだ出欠がなかったので、参加をしますかしませんかという確認はさせていただきました。”
“二点目について、昨年、ちょうどＯＤＡ大綱を八年ぶりに改定をさせていただきまして、その中でいろいろと、そういった相手の立場に立った我が国のＯＤＡというのがこれは日本の強みでございますので、その一部でそういったインクルーシブなことも書かせていただいたと承知していますが、そういったことも含めて、ちょうど我が国がこれからどういう形でそういうＯＤＡを行うかということの中でいろんな御意見があると思いますので、そういったことを取り入れていきたい。 あと、日本語教育です。これは、先ほど派遣委員団の話にもございましたが、日本語を学びたい、すなわち日本に行きたい、働きたいというそういったきっかけになる一つがやっぱり日本語教育だと思いますが、そういった観点からも、これからしっかりと戦略を持って頑張っていきたい所存でございます。”
“ありがとうございます。 三点いただきましたが、簡潔に答えさせていただきます。 一点目、ＯＤＡ。これ、国民からいただいた公的な資金を扱わせていただく以上、完全な慈善事業ではなくて、もちろん相手の立場に立ちながらですけど、どういう形でそういった資金が使われて、それがどういう効果が上がったかということは極めて重要なことでございまして、これについては、そういった外務省内でのこの広報、ホームページやＳＮＳ等での発信はもちろんですが、国内で教育機関向けの出前講座や、知名度の高い出演者や著名人を活用した動画コンテンツを制作、イベントを開催するなどして、我が国がこういった形の事業をしてきた、こういう効果があったということを紹介する資料の制作にも力を入れていまして。”
“大変重要な御質問ありがとうございます。 一点目の、スリランカのいつ円借款を再開するかについては、御案内のように、今、二〇二二年四月に、債務再編が行われるまでの間、対外債務の支払を一時的に停止する措置を発表していますが、二〇二三年四月、去年には、日本とインドとフランスの共同議長の下で債権国会合が立ち上げられ、再編に向けた議論を進め、昨年の十一月二十九日にスリランカの間で基本的合意に至りまして、今後の見通しとしては、債務再編の詳細な条件を規定する覚書の内容について今調整を行っていまして、引き続き、一刻も早くこれ今後再開できるように今そのプロセスを主導している次第でございます。 二点目については、これもう日本の強みでございます。ＧＸ含めて、今、派遣委員の報告にもございましたが、各地で今感謝をされていることと同時に、これから日本に期待をするそういった開発協力、その一部が、まさにそういったＳＤＧｓの中のコアと言ってもいいこういったＧＸの取組、こういったことも我が国の強みとして、そういった国の目線に立ってこれから鋭意実施していきたい所存でございますので、よろしくお願いします。”
“極めて重要な質問ありがとうございます。 これ、ＯＤＡもそうですが、我が国の人間の安全保障や人権の道義上、極めてロヒンギャの問題、今、委員派遣のあったバングラデシュにおいてはその規模は九十六万人に、超えていますが、簡潔に申し上げますと、我が国は、二〇一七年以降、総額二百四十億円を超える人道支援を実施していまして、人間の安全保障上、今支援を受け入れる側も受け入れられている側も負担が増大している中で、双方が裨益するよう我が国としては配慮し、引き続き国際社会と連携して避難民及びホストコミュニティーの両方に対して支援を行っていく所存でございます。”
“ありがとうございます。 委員おっしゃるように、バングラデシュと日本ですね、特に経済成長の原動力として今後ＦＤＩを呼び込むための投資環境整備も、円借款や海外投融資や技術協力、まあ官民のパートナーシップですね、そういった商社の皆さんもそうですが、そういった方々を通じて高水準のサービスを提供する経済特区の開発を支援していますが、このほか、農業や情報通信技術、ＩＣＴ等の成長ポテンシャルの高い分野で、資金アクセスの改善や労働生産性の向上に資する産業人材育成や貿易円滑化のための税管理能力のキャパシティービルディング、そういった日本が得意とする技術協力も実施していますし、今後もそれを強化する予定でございます。”
“ありがとうございます。 三浦委員が御訪問されたバングラデシュは、我が国にとって極めて重要な国であり、伝統的な親日国でありまして、一九七二年の国交樹立以来、日本とは緊密な友好関係を維持しています。 同国は、御案内のとおり、穏健なイスラムの民主主義国として南西アジア地域の平和と安定に重要な役割を果たしており、近年高い経済成長を遂げていて、本当に先進国の仲間入りをするんだという強い気概を感じられたと思いますが、日本企業の進出も拡大しつつありまして、一方で、まだ人口の約二割が貧困状態にある開発途上の国でございまして、そういった脆弱なガバナンスや、電力、運輸等の基礎インフラがまだ未整備で、また、サイクロンや洪水等の自然災害にも脆弱との課題を抱えておりまして、これらが同国の経済社会開発を阻む要因となっていまして、今後の支援のポイントになってくるかと思います。”
“お答えします。 委員御指摘の、二〇〇六年にアメリカと締結した武器及び武器技術の供与取決めは、日本から米国に対する特定の武器及び武器技術の供与に関する手続等について定めたものでありますが、米国に対する供与の義務を定めたものではございません。 仮に、日米間のインターオペラビリティー確保等のために日英伊の共同開発の成果について米国から要求があった場合には、実際に移転をするか否かは、防衛装備移転三原則等に沿って我が国政府が主体的に判断することになります。 いずれにしましても、アメリカは、次期戦闘機の日英伊共同開発を含め、日本が行う志を同じくする同盟国やパートナー国との間の安全保障、防衛協力を支持していると承知しています。”
“政府の一員として、ファイブアイズ五か国との関係の強化についても引き続き取り組んでまいりたいと思っています。”
“済みません、外務副大臣の辻でございます。（大石委員「失礼しました」と呼ぶ） 大石議員の質問にお答えします。 我が国を取り巻く国際情勢は一層厳しさを増していますが、政府全体の情報収集、分析能力の向上を図ることは不可欠ですが、委員申し上げた、アメリカやイギリスを始めとする関係国と平素から緊密に連携して情報交換等を行うこと、そういったことは重要でございますが、事柄の性質上、お答えを差し控えますが、ファイブアイズ五か国との関係の強化についても引き続き取り組んでまいりたいと思います。”
“日本とトルコの間の査証免除の取決め、これは古くて、一九五八年に締結したこれは協定を基に両国間の人的交流を促進して友好親善関係の発展に寄与してきました。同時に、日本社会の安全、安心を守ることも重要でもちろんございまして、トルコとの間でテロ対策協議を行い、犯罪の防止等に向けた二国間の対話、協力を強化しているさなかでございます。 なお、トルコに限らず、これ一般論なんですが、国内におけるテロの未然防止の観点から出入国管理等の強化に政府として取り組んでおる状況でございます。こうしたことを踏まえて、トルコとの短期滞在査証免除措置の見直しが必要とまでは考えていません。 引き続き、トルコ政府当局と情報交換を重ねて、緊密に連携してまいりたいと思います。”
“日本政府の立場について、このハマスやクルド労働者党に対する認識に対して一部誤解を招いたことから、当方ウェブサイトから一旦それ削除をされたというふうに承知しています。”
“外交上のやり取りですので、国名含めてそういったやり取りについての詳細は差し控えますが、繰り返しになりますけど、この当該ウェブページにおいてハマスやクルド労働者党に対する日本政府の立場についての一部の誤解を招いたことから、主なテロ組織等については、昨年度版というか、国際テロリズム要覧二〇二二年内を参照いただきたいという旨、これが公安調査庁のサイトに記載されていると我々も承知しています。 当時、当省の担当者から委員に対し、こうした経緯について説明があったとの報告を私も受けています。”
“繰り返しになりますけど、内部の検討プロセスですのでちょっと明らかにすることは差し控えたいと思いますが、国際テロリズム要覧の来年以降の発行の是非を含めて、今後の対応については公安調査庁が関係省庁と適切に協議していると承知しています。”
“和田委員の御質問にお答えします。 公安調査庁が作成、発行している委員御指摘の国際テロリズム要覧、これから、委員御指摘のとおり、こちらから抜粋をして同庁のウェブサイトに掲載していたウェブページは、二〇二三年度版に関しては削除されたと承知しています。 このホームページにおいて、ハマスやクルド労働者党などに対する日本政府の立場について一部誤解を招いたことから、当該ページを削除して、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二年の内容を参照いただきたいという旨が公安調査庁のウェブサイトに記載されています。 政府内部の検討プロセスについて明らかにすることは差し控えますが、いずれにせよ、国際テロリズム要覧二〇二三年の関連ウェブページ削除については、公安調査庁を含む政府全体で適切に検討、判断を行ったと承知しています。”
“また、委員もお会いしたというふうに伺っていますが、ＵＮＲＷＡの厚生局長ですか、清田さんという日本人の方がいらっしゃるんですが、先月、一時帰国した際に私も面会をさせていただいていまして、我が国としては、汚職があったということに対して、国連を通じて原因究明と中間報告を今待っている状況でございますが、この疑惑が晴れた後にすぐに再開をできるような段取りも併せて取っていますので、重ねてこの点については我々もしっかりと対応してまいりたいと思います。”
“委員御指摘いただいたＵＮＲＷＡと我が国とのつながりは実は七十一年目になりまして、我が国は、国連に加盟する以前から、このＵＮＲＷＡを通して地域の紛争に対して援助をしてきた。これは、ありていに申し上げれば、ＵＮＲＷＡは地域に根差している、そういった機関でございまして、ここに対して、テロに関わった方々がいるんじゃないかという疑惑があって、我が国を含めて十六か国が、我が国においては、令和五年度の補正予算で三千五百万ドル分を一時停止させていただいています。 一方で、委員が今おっしゃったように、カナダやスウェーデンは資金の提供再開を決めております。 実は、先月の二十八日に私自身が副大臣としてパレスチナを訪問した際に、こちらのＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長と会談をさせていただきました。その際に、いかにＵＮＲＷＡが重要な機関で、そこに対する資金の停止がいかに深刻なことかということは重々議論をさせていただきまして、承知しております。”
“大変重要な御指摘、ありがとうございます。 委員御指摘のように、一昨日からイスラム圏では断食月であるラマダンが始まりましたが、ラマダンを迎えてもなお戦闘が今ガザでは継続しておりまして、連日、多数の子供や女性、高齢者を含む死傷者が残念ながら発生していることに大変心を痛めております。 ガザ地区の危機的な人道状況を、我々今、これも委員から御指摘ありましたが、ＩＣＪの暫定措置命令が出ております、イスラエルに対して。これはどういうことかというと、ガザ地区のパレスチナ人との関係において、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置をイスラエルに取ってくださいと。緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援をガザの方々に届けられることを可能とする措置を取ることを命じるものでございまして、国連の主要な国際司法機関であるＩＣＪの暫定措置命令は、委員がおっしゃったように、当事国を法的に拘束するものでありまして、誠実に履行されるべきものであります。 我が国としても、ハマス等によるテロ攻撃をもちろん断固として非難しますが、イスラエルに対しても、こういった国際人道法を含む国際法を遵守してくださいと求めてきています。”