水沼秀幸
立憲民主党・無所属 · Japan
“立憲民主党の水沼秀幸です。 私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりましたギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案に賛成の立場から発言いたします。 総論として、本法律案は、インターネットを利用して不特定多数の人々へ違法オンラインギャンブル情報の発信をすることや、オンラインカジノのウェブサイト及びプログラムを提示する行為等を禁止する内容となっており、成立すればオンラインカジノに対する抑止力が高まるため、効果的かつ意義深い法律案だと考えます。 その上で、原案に賛成する理由は三点あります。 第一に、オンラインカジノは、健全な社会を脅かすものだからです。 我が国では、公営競技等を除き、あらゆる賭博行為が違法とされています。しかし、オンラインカジノは、海外サ…”
“オンラインカジノは、二十四時間いつでもアクセス可能な特性から、依存症を引き起こすリスクが極めて高い違法ギャンブルです。ギャンブル等依存症は、個人や家族の生活を破壊するだけではなく、犯罪の増加など、広範な社会問題を引き起こします。だからこそ、本法律案を成立させることは、国民の健康と福祉を守ることに寄与すると考えます。 第三に、国富の保護が挙げられます。 オンラインカジノによる年間賭け金の総額が一兆二千四百億円に上ると推計される中、これらの資金の大半が海外の事業者に流れていることは、我が国の経済にとって看過できない問題です。この巨額な資金流出は、国内経済の循環を阻害し、国民の資産を海外へ流出させる要因となっています。オンラインカジノは、国内の公営競技とは異なり、税収や地域経済…”
“三 ホスト等によるマインドコントロールや犯罪者集団による報復への恐れから、被害者自身による申告が困難な場合があることを踏まえ、早期に被害の回復につなげるため、関係行政機関や被害者支援団体等と連携しながら、被害者やその家族等に対する適切で効果的な広報・啓発、相談・支援体制の強化等の取組を進めること。また、中長期的な被害の回復に対する支援の充実や被害者支援団体等への支援の拡充についても検討すること。 四 悪質なホストクラブ等において、ホスト等が客に対して、その客の好意の感情を不当に利用し、困惑させ、飲食などの提供を受ける契約を結ばせる実態等があることに鑑み、客がその意に反して、売掛金等の高額な債務を負うことのないよう、消費者契約法に基づく取消しを主張できる場合があること及び消…”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 悪質なホストクラブ等の客が売掛金等を蓄積させられた上で、売春等をさせられている状況に鑑み、こうした性的搾取を防止するため、被害者の保護に努めるとともに、当該行為に関与した者の指導・取締りを一層推進すること。また、海外売春をさせられる事例も見受けられることから、外国の関係機関とも連携しながら厳正に対処すること。 二 悪質ホストクラブ問題の…”
“また、当該行為に関与した者の取締りについても積極的に取り組むこと。 六 悪質ホストクラブ問題を始めとする風俗営業等をめぐる情勢に鑑み、ホストクラブやメンズコンセプトカフェ等の接待飲食営業について、売掛金等の高額な債務を負わせることにつながるような遵守事項等に違反する行為が行われないよう、監督・指導に更に積極的に取り組むこと。 七 現下の悪質ホストクラブ問題の深刻な状況を踏まえ、法施行前においても取締りの強化や広報・啓発に一層努めるとともに、今後の悪質ホストクラブ問題に係る情勢を踏まえ、必要に応じ、他の関係法令も含めた更なる措置を検討すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、是非、今後の監督方針や法令等で、現場が判断に迷わないということが大切だと思いますので、一層具体的な方針を示していただければと思います。 次に、企業向け保険についてテーマを移します。 個人保険と比較して、企業向け保険の価格というのは、営業の第一線に一定の裁量権があるというふうに認識しています。価格は各社の保険料率によって決まるので、個別事情を反映させたことが適正に算出されたものであれば問題ないとは思っています。しかし、算出された価格に個別事情を反映させ過ぎた結果によって、そのことを起因として価格競争に陥り、赤字体質を招いてしまったことも今回の不祥事の一因になっているというふうに映ります。一部の契約者だけを優遇して、その…”
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“ありがとうございます。 どんどん使っていくというところ、限度としては、当初計画があって、エグジットで新たに利益を得たというところの範囲かなというふうに思うんですけれども、いずれにせよ、もし今年度も補正予算を出すのであれば、やはり緊要性という観点は絶対大切だと思います。是非緊張感を持った予算編成を引き続きお願いを申し上げて、次のテーマに移ろうと思います。 次は、政府が保有するＤＢＪの株式についてお伺いします。 令和二年の改正時の、前回改正時の附帯決議には、政府の保有株式については、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、株式会社日本政策投資銀行の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できるだけ早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財源に充当するように努めることと記されています。 この五年の間に、日経平均は過去最高額を更新しました。もちろん、市場は水ものですから、難しい取組であるということは理解しています。しかし、売りどきを見定めていたらトランプ関税という予期せぬリスクに直面してしまった、これが今の現状だと思います。”
“ありがとうございます。 努力をしていくということであれば、もう既にＤＢＪさんで同じ使い道に使いたいというお金があるわけですから、これは今までこうだったからという処理方法ではなくて、より努力をするというのであれば、これまでの処理方法を変えていただければと思います。 繰り返しですが、ＤＢＪが国庫に納付するのは、株主総会での決議が必要なタイミングですので、毎年六月末だと考えます。対して、補正予算は秋口なので、国庫納付した後に緊要性が生じたということは、また六月に納めた後に秋口まで期間があるので、その間に回収した額は、使い道が同じなのであれば、是非ここは、わざわざ補正を出さずに、ＤＢＪ内で完結していただく、こういった新しい方法で運用していくべきかというふうに考えますが、大臣、お聞かせください。”
“これはもちろん、予算積算金利の二・〇％を仮定に想定するのであれば、今回の補正予算、今の二年間は合計六百億円ですので、同じことをしたら十二億円の不要な利子支払いが今後は生じることになると思います。もちろん、産業投資に充てるお金が税収なのか国債なのかは一概に言えない側面があるかもしれませんが、重要なのは、お金には常に機会損失が、機会費用が発生しているという観点です。 産業投資は、余れば一般会計に寄与するものだと考えています。この点いかがですか。国民の皆さんのお金を無駄にしていませんか。大臣、お答えください。”
“ありがとうございます。 これはこれまでやってきた処理方法だからやってきたというようにしか聞こえないので、納得のいく答えではありません。 また、今は金利のある世界です。予算委員会において階委員からも繰り返し指摘があったんですけれども、ブタ積みして使わないお金にも、国民の財産から利子支払いが今後は生じていくことになります。 これは、大臣からも社長からも御発言のとおり、今こういった決まりなんですということなんですけれども、今はエグジット案件が増えていて、昨日のレクでも確認したんですけれども、今、例えば令和六年の百億円はもう国庫に返したからないんですみたいな御説明があったかもしれないんですけれども、該当の二〇二四年六月から十二月に至るまで、ＤＢＪは百億円以上はエグジット回収できているので、昨年の補正予算の百億円とかは、もう既にお金は手元にあったと思ったんですね。御説明はあったんですけれども、なぜそれを、緊要性があるという形で積み上げたというところ。”
“ありがとうございます。 当初計画で出資された資金はしっかりと適切に利用されており、エグジットにて回収した利益、役割を終えた今のコロナのリバイバルファンド等が、この余った額の千五百億円の対象だということを理解できました。 その上で、財務大臣に産業投資計画額の見積りについてお伺いします。 政府は、直近の令和六年度に百億円、令和五年度には五百億円の補正予算をＤＢＪに出しています。補正予算についても、申し上げた今の金額は特定投資業務に必要だということで出されました。つまりは、使い道は同じなんです。 そして、ＤＢＪの業務遂行に必要ないと判断した場合においてお金を返す、今御説明いただいた規定なんですけれども、これは、裏を返せば、必要があると判断した場合はお金を使えるという理解になると思います。つまり、必要があれば使えるお金はＤＢＪにあったんだと思っています。回収した元本をできるだけお返しするといっても、株主総会がなければお返しできないので、少なくとも翌年の六月まではお金は保有しているはずなんです。それなのに、なぜ、補正予算という緊要性が求められる公的資金を特定投資業務に対して投入したんでしょうか。”
“市川、船橋からやってまいりました、立憲民主党の水沼秀幸です。 本日も未来志向の対話ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、特定投資準備金に関してお伺いします。 ＤＢＪは、特定投資業務を適確に実施するため、政府が出資した金額及びＤＢＪの自己資本による金額の合計額に相当する金額を特定投資準備金として計上しています。この特定投資準備金については、業務の実施状況及び財務状況を勘案し、同業務を適確に実施するために必要がないとＤＢＪが認める場合は、ＤＢＪの株主総会の決議及び大臣の許可を経てその額を減少することができ、この場合、政府が出資した額の割合にする、相当額を国庫に返納する、納付するものとされています。 今回、更なるリスクマネーの供給が不可欠として法案審議をしている中、ＤＢＪは、直近三年間の令和四年から六年度において特定投資準備金の額を減少させており、合計千五百億円を超える金額を国庫に戻しています。我が国のリスクマネー需要が増加している中で、ＤＢＪが特定投資準備金の額を減少させて三年連続で国庫にお金を戻していることについて、その理由をお答えください。”
“ありがとうございます。 様々な懸念点はあるのかもしれませんが、現実問題として若者の孤独、孤立問題は存在していて、そのことを理由の一つとして自殺者が過去最多になったという、最悪の結果になってしまったという大きな社会課題が発生していることも事実です。 是非、本制度の活用が、誰一人取り残さない持続可能な社会づくり、若者の孤独・孤立対策の触媒になるよう御尽力いただければとお願いを申し上げて、時間となりましたので、質問を終わります。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。課題認識は一致していると思います。 私の先ほどの問いのところ、一つ目としては、助成額の更なる拡大というところについてのお考えということをお伺いします。 ここはちょっと細かい規定なので参考人の方でも構わないんですけれども、今、助成額の中期目標としては、二〇二三年度から二〇二七年度の五年間で三百億円を目安とするというふうに書いているんですけれども、やはり毎年一千億円以上積み上がっている中で、支援を必要とする子供たちがいる中だと、もっともっと活用、もちろん裾野を拡大をした上で、質を担保した上でですけれども、もっともっとこの助成額を増やす余地があるんじゃないかと思うんです。 この助成額の目標はあくまで三百億、目安なので、やはり申請がもっともっとあれば、そこは四百億とか五百億ですとか、必要に応じて積み上がっていくという認識でよろしいでしょうか。”
“だからこそ、毎年の助成額の更なる拡大と、そもそも本制度、大変すばらしい制度だと思っています、本制度の周知徹底による民間公益活動人材の裾野を広げる、そういった活動に一層取り組むべきだと考えています。 大臣の御見解をお聞かせください。”
“なので、ほぼほぼ一万円以下の眠った預金が集まって今のこの額になっているということです。いずれにしても、その預金がないと家庭での暮らしが立ち行かないという額が残っているとはなかなか考えづらいのではないかなというふうに思っています。 なので、だからこそ、これだけ原資があるという中で、困っている子供たちがいて、それを何とかしたい、でもお金がないと考えている社会起業家の卵とでもいうべき方々は、インパクト投資かいわいの皆様のお話を最近よく聞いているんですけれども、そういった皆さんのお話を聞いても、やはり多くいるような印象を受けています。 私自身も、地元のＮＰＯ法人の理事として、民間図書館をつくるという活動を通して全ての人たちの居場所づくりに取り組んでまいりました。その経験を基に、地元の皆さんの話を聞いても、やはり休眠預金、自分が十年以上取引記録のない一万円以下の預金を活用して、子供とか若者とか社会的困難の人たちが立ち直れるような、最悪のケースとしての自殺を防げるような取組ができるんであったら、それは是非、もっともっと有効活用していいんじゃないかというような御意見も地元ではたくさん聞いています。”
“だからこそ、本制度は、さきの取組、今、孤独・孤立対策をやっていらっしゃると思うんですけれども、この取組を補完し、若年層の孤独や孤立問題におけるピンポイントでの対策に非常に有効な手段であると考えています。 しかし、裏面を御覧ください。資料二を御覧ください。 休眠預金は、発生額が、一九年から二三年、書いてあるんですけれども、この発生額から支払い額、この支払い額というのは返還請求のあった額になります、返還請求のあった支払い額を差し引いても、毎年一千億以上の余剰が生じています。 他方、このお金を差配する日本民間公益活動連携機構、ＪＡＮＰＩＡというんですけれども、からＮＰＯ法人などへ渡る助成金は、これは右側なんですけれども、各年度を見ても、通常枠、緊急枠、どちらを足し合わせても百億円にも満たない額にとどまっています。 もちろん、国民の皆様の貴重な財産を原資としていますので、助成額だけを増やして事業者のモラルハザードを起こすべきではありません。しかし、私が持っている資料ですとかによりますと、休眠預金の預金者の内訳というと、一口座当たり、実は一万円以下が約九割を占めているんですね。”
“ありがとうございます。孤独・孤立担当として全方位で支援をしていらっしゃると思うんですけれども、今の御答弁だと、若年層に特化した支援という観点ではまだまだ取組の余地があるのではないかというふうに理解しました。 そこで、休眠預金を活用しようというのが次の質問となります。お配りさせていただいた資料を御確認ください。まず、一ですね。御確認ください。 こちらは、現在、国として、十年以上入出金のない預金である休眠預金を活用して、民間公益活動の支援をしています。 民間公益活動の定義というのは、配付した資料に書いてあるように三つありまして、一つ目が、なかなか国や地方公共団体では対応することが難しい社会の諸課題の解決を図ることを目的として、三つ、子供及び若者の支援に係る活動、日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動、三つ目が、地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動、このような三つに絞られています。”
“ありがとうございます。済みません、質問の通告をしていなかったので、やはりなかなか踏み込んだ回答は難しいと思うんですが、是非、坂井国家公安委員長とも共有して、引き続き、あらゆる手段を駆使して国民の皆様の安全を守る活動をしていただければと思います。 それでは、また次のテーマに移ってまいります。 続きましては、若者の孤独・孤立対策についてです。三原大臣、ありがとうございます、御出席いただきまして。 昨年、残念ながら、小中高生の自殺数が過去最多を更新してしまいました。子供の、そして若者の孤独、孤立、そして社会的孤立に関わる問題は相当に深刻なレベルにあると推察します。 だからこそ、支援の要請を受けて対処するのではなく、ケアする側が自ら働きかけるアウトリーチ型の孤独・孤立対策が若年層の方には特に求められていると考えます。現状を踏まえた取組を、三原大臣、お答えください。”
“ありがとうございます。 今局長からも極めて大切だという安全確保に関してのお話があったことは、本当に心強く思います。現場で体を張って懸命に捜査に従事する職員の皆様の安心、安全の確保、そして安心して働ける環境の整備を引き続きお願いしたいと思います。 次に、トクリュウ型犯罪への抑止力強化という観点で、参考人の方に伺います。 仮装身分捜査は、都度必要な実行犯役を募るということを防ぐ、いわばフローに関する抑止力だというふうに認識しています。それに加えて、大切なのはストックの対策、つまり、お金をためる場所である預金口座への対策があれば、より一層このトクリュウ型犯罪の抑止力になると考えています。 だからこそ、架空名義口座を捜査に活用することが有効だと考えておりますが、お考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 本人確認用の資料として身分証が求められた場合であるということが理解できました。 続いて、要領九条目、職員の安全確保に関しての質問となります。 ここでは、「捜査の実施に当たっては、犯人に接触する捜査員その他の従事する職員の安全確保に万全を期すること。」と規定されています。 やはり、トクリュウグループの人間と対面で接触をするときが最大の危険が伴うと考えています。例えば、まだ強盗などの具体的な指示がなく、逮捕に踏み切れない、そういった中、身分証の写真と実際の顔が異なることを理由に捜査を疑われ、その場で車などで連れ去られるという事態も最悪想定され得るかと思います。 対面接触をした際の救援体制についてお聞かせください。”
“では、ここから参考人の方に二つ、規定の確認をさせていただきます。 まず一つ目は、要領の六条目、仮装身分捜査の実施項目に関してです。 ここでは、「仮装身分捜査は、」「他の方法では犯人を検挙し、犯行を抑止することが困難と認められる場合に、相当と認められる限度において実施すること。」というふうに規定されています。 この「他の方法では犯人を検挙し、犯行を抑止することが困難と認められる場合」という記載の判断基準を具体的に示していただければと思います。”
“ありがとうございます。 各地で具体的に取組が進んでいるということで、安心をいたしました。引き続き、トクリュウ対策に対する大きな抑止力に育てていきたいとお願い申し上げ、実施要領の細かい規定に関する質問に入ろうとます。 坂井委員長は、もしよろしければ、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 多角的な観点で対策が講じられているということは理解をいたしました。引き続き、若い世代の皆さんが意図せずに犯罪被害に遭うことを防ぐための取組をよろしくお願いいたします。 次に、仮装身分捜査についてです。 仮装身分捜査は、昨年末に計画が示され、闇バイトを始めとした近年多発する匿名・流動型犯罪対策として大きな期待が寄せられています。昨年末に私が当委員会にて質問させていただいた際は、実施要領等の準備が整い次第捜査に活用するという旨の説明があったと理解しています。当時から四か月ほど経過いたしました。国家公安委員長、現在の取組状況をお答えください。”
“では、次は、いわゆる闇バイト対策について伺います。 今年に入り、十六歳の高校生がミャンマーにて特殊詐欺に加担させられ、保護されるという事案が発生しました。その高校生はなぜ異国の地まで行ってしまったかというと、オンラインゲームの中で会話をしている、そのときにバイトに誘われたと話していたことが明らかになっています。 最近のオンラインゲームは、ボイスチャット機能で会話をしながら協力して遊ぶタイプが多いですので、仲間意識が芽生えて親密な関係になりやすいのが特徴だとされています。だからこそ、ゲーム内のコミュニケーションツールを悪用した違法行為への誘引に何らかの対策が必要だと考えています。国家公安委員長のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 新しい基本計画に基づいて指示があったということは心強く思います。それでもなお難しい場合は、本当に基本法の規制を新たに設けるべきということも加味いただいて、是非、インターネットの利用を想定したギャンブル依存症対策の推進を我が国の司令塔である官房長官に強くお願い申し上げ、次の質問に移りたいと思います。 林官房長官、もしよろしければ、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。”
“社会通念上妥当な範囲であれば問題はないと思うんですけれども、悪質なポイントサービスによってギャンブル依存を誘発することはあってはならないと考えています。 いわゆるポイ活に対して対策を講じる必要は明らかですが、残念ながら、現在のギャンブル等依存症対策基本法には、ポイント付与などといった個別のサービスを規制する条項はありません。だからこそ、基本法において、ポイ活などオンライン上で展開されるサービスに関する規制を新たに設けるべきだと考えます。官房長官、御認識をお聞かせください。”
“市川、船橋からやってまいりました、立憲民主党の水沼秀幸と申します。 本日も未来志向の議論ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 まず、ギャンブル等依存症対策についてです。 インターネットの普及を踏まえ、ギャンブル依存症についても、オンラインの環境を想定した対策を講じるべきだと考えます。 参考として、公営五競技の数字をお話ししますと、中央競馬からモーターボートに至るまで、オンラインによる投票は、全体の投票数の約八割、つまり、大多数を占める行動様式となっております。 リアルからオンラインに人々の行動が移行した結果、事業者側の新たな取組として、ポイントサービスというものが生まれました。公営競技を例に挙げれば、入口段階では、友達を招待したらポイントを付与するというところで新規参入の敷居を下げて、その後は、年間購入額に応じてポイントを、還元率を向上させることによって、徐々に購入額を増やそうとする仕組みがあるように見受けられます。また、とある競艇場では、高額を賭けた会員が特別観覧席を利用できたり、お中元やお歳暮まで贈られたりするサービスまで出てきている状況です。”
“なので、そこを改善していただいて、もう時間が迫ってまいりましたので、ここは本当に、引き続き、やはり、一人一人が描くファイナンシャルウェルビーイングの実現というところをＪ―ＦＬＥＣさんは掲げていらっしゃると思いますので、その点に関しては同意いたしますし、日本の発展、そして現役世代当事者としての声もお届けしながら、精力的に今後も活動をさせていただく所存です。 質問を一部飛ばしてしまいまして、御準備された方には失礼いたしました。 これで質問を終えます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 しっかりと、民業と、今、Ｊ―ＦＬＥＣの取組のプラスのシナジーが起きるような取組にしていただければと思います。 済みません、もう時間が迫ってまいったんですけれども、ちょっと一点だけ苦言を呈したいのが、Ｊ―ＦＬＥＣの最新のＫＰＩの状況というのを伺ったときに、例えば、東洋経済オンラインの三月二十一日時点の記事で、Ｊ―ＦＬＥＣによると、二〇二五年三月時点で依頼件数が二千七百件に達したというふうな形で、具体的な数字が出ているんですね。こういった形でメディアの取材にＪ―ＦＬＥＣの方々が答えていらっしゃるので、国民の皆様の負託を受けた国会の場で数字を報告できないというものは、ちょっと今後しっかりと改善に努めていただければなというふうに思います。”
“ありがとうございます。 教材に組み入れるということで、前向きな答弁をいただいたことを心強く思います。是非、ギャンブル依存症対策は省庁横断で取り組んでいただきたく存じます。 続いては、認定アドバイザー制度についてです。 このアドバイザリー制度というものは、昨年公開された行政事業レビューにおいても、ＦＰの取扱い等については、民業圧迫にならないように今後十分な点検をすべきという指摘がなされています。済みません、ちょっと質問の順番を変えちゃうんですけれども、この民業圧迫にならないようにという指摘を踏まえた、防ぐための取組の状況について教えてください。”
“もちろん、金融教育という区分ですので、オンラインカジノというワードを出すことが難しいという御意見もあろうかと思います。その場合は、例えば、投資とギャンブルの違いなどの説明をして、多重債務を回避するという観点で、ギャンブル依存症に陥らないような対策を教材の中で紹介することも立派な金融教育だと考えています。御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 野心的なＫＰＩだったのでちょっと至りませんでしたというお話だと思うんですけれども、野心的なＫＰＩを掲げたのであれば、そこは本当に野心的に、しっかりＫＰＩの達成に。いずれにせよ、ＫＰＩなものですから、達成に向けた取組、それがちょっとおかしいということであればそのＫＰＩの再設定の観点も含めて、必ず二〇二五年度はより多くの方々に金融教育が届けられるようなコミットをお願いしたく思います。 次に、コンテンツについての内容です。 高校生や大学生向けの資料では、闇バイトや情報商材ビジネス、あるいはポンジ・スキームへの注意喚起もあって、時代に即した資料にするための関係者の熱意を感じておりまして、その取組に改めて敬意を表します。 だからこそ、昨今大きく問題となっているオンラインカジノの違法性に関する注意喚起も、先ほど矢崎委員の御指摘もあったんですけれども、この注意喚起も是非教材に入れていただきたいと思っています。 実際に、闇バイトの実行犯役として逮捕された二十代男性からも、オンラインカジノで借金を重ねて、その返済のために闇バイトに応募したという供述がなされています。”
“二〇二五年度のＫＰＩ達成に向けて、昨年度の反省も踏まえた取組の具体的な内容、金融教育をより多くの国民の皆様へお届けするのだという決意を大臣に御説明していただきたく、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 例えば、労働組合では、私が前職にて委員長を務めていた当時もそうでしたけれども、組合費を拠出して外部講師を招いてマネーセミナーを開催している組織も多いかと思います。だからこそ、今、各種取組をしているということで、なかなか具体的なケースは申していただけなかったという認識なんですけれども、だからこそ、二〇二五年度は、各組織への周知の徹底をお願いしたいと思います。金融のところで、このＪ―ＦＬＥＣのコンテンツの魅力度を認識するからこそ現状がもったいないと感じていることは御理解ください。 本委員会には、金融機関で働いた経験をお持ちの委員の皆様が多くいらっしゃると拝察しています。金融の世界においては数字というものは大切なものであり、その意味では、目標値の半分にも届かなかった状況というのは、しっかりと現状を分析して、改善した上で新年度に臨む必要があると多くの委員が思われているのではないかと思います。 そして、現在は四月です。Ｊ―ＦＬＥＣが一年間フルで稼働する初めての年度となります。立ち上げから一定期間が経過し、各種実情やノウハウも蓄積されつつあることかと拝察します。”
“ありがとうございました。 要は、ＫＰＩに大幅に未達という状況だと理解しております。せっかくこれだけ充実した資料を用意している中ですので、大変にもったいないなという印象を抱いています。 そこで、伺いたいのは、講師派遣において金融経済教育の提供がＪ―ＦＬＥＣによって公平なスタンスで無償で提供されているというコンテンツそのものの周知は、どのような対象へどれぐらい実施していたのかという点です。 例えば、金融機関へ何社、教育機関へ何校、労働組合へ何団体かといったような、具体的かつ簡潔な形で、ＫＰＩ達成に向けどのように努力をしたのかをお答えください。これは、国からの補助金一億五千万の中でも、職域向け講師派遣事業に最も多くの予算が割り当てられることからも、大切な観点だと考えます。簡潔にお答えください。”
“見通しや速報値等、分かる範囲で構いませんので、三月末の数字に近い最新のＫＰＩ達成状況を教えてください。”
“前提として、Ｊ―ＦＬＥＣの事業は、金融経済教育を通じて安定的な資産を形成するといった、国民の皆様にとって非常に関心の高い事業であり、その必要性と重要性は十分に認められるものだという認識をしております。 また、Ｊ―ＦＬＥＣのホームページにて公表されている各種セミナー及び勉強会用資料も拝見しました。小学生から社会人に至るまで区分ごとにきめ細やかに用意された各種資料の豊富さや、ゲーム形式の参加型教材の提案、そして動画の充実といった内容も含めて、すばらしいコンテンツを用意していただいていると考えています。だからこそ、これらのすばらしいコンテンツをより多くの人に金融教育として届けるべく、Ｊ―ＦＬＥＣも、ＫＰＩとして講師派遣における年間実施件数と参加人数を自らの目標として掲げたのだと拝察しています。 そこで、資料一を御覧ください。この数字は、第三・四半期、つまり設定期間の七五％が経過した時点におけるＫＰＩの進捗状況となります。残念ながら、二つのＫＰＩは、どちらも三割程度で推移をしております。 現在、暦は四月となりました。”
“船橋、市川からやってまいりました立憲民主党の水沼秀幸です。 党としての時間を守りながら、しっかりと行けるところまで行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 冒頭、先日の予算委員会分科会にて、銀行における貸し金庫問題について、そもそも現金を格納してはいけないという規定が各行の貸し金庫約款にはない点を私が指摘させていただきました。そして、先週の三月二十七日付で金融庁より銀行監督指針の改正案を公表いただきました。事実上、各行の約款で現金を、保管できない物品として明確化するように促す内容でございまして、指摘に対してスピード感を持って御対応いただいた関係者各位の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。 本日も、お互いの立場から一致点を見出した上で、未来志向の対話ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣと言わせていただきます、これについてです。 Ｊ―ＦＬＥＣは、岸田政権が掲げた資産所得倍増プランの目玉の一つとして、昨年、官民一体で設立された金融法人の認可法人です。”
“三 我が国の国際貢献の機会を拡大する観点から、国際機関において日本人職員の登用機会を更に広げる活動を推進し、有能な人材が円滑に採用されるよう支援に努めるとともに、出資に見合う枢要なポストの獲得に尽力すること。 四 開発途上国の抱える債務問題が深刻化する中、国際開発協会など世界銀行グループを通じて債務国における借入先や借入額等の債務データを的確に把握することが重要であることから、債権国間による当該債務データの共有を促進するとともに、債務国が適切な債務管理を行い、返済能力に応じた借入れが実施されて債務の持続可能性が確保できるよう、各加盟国に対し積極的に働きかけること。 五 世界情勢が大きく変化する中、あらゆる人々が恐怖と欠乏から解放されるような社会づくりである「人間の安全保障」を実現していくことは重要であることから、「人間の安全保障」の視点に立った国際支援を実施するよう努めるとともに、諸外国に対し開発援助による国際協力を安定的かつ持続的に取り組む必要性を強く呼びかけること。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、多額の資金を拠出することに鑑み、我が国の国際貢献として効果的かつ戦略的な資金拠出となるよう、然るべき国際機関の計画・方策に反映させるべく努め、国際社会における我が国の評価を高めるよう最大限尽力し、計画的に取り組むこと。また、国際機関の運営等に関して、主要出資国としてふさわしいリーダーシップを発揮するなど、我が国の国際的プレゼンスの向上に努めること。 二 国際機関の活動や我が国の貢献について一層の広報活動及び情報公開を行い、当該資金拠出に関し国民の理解を得るよう努めること。”
“石破総理は、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたとは思っていないと述べられていますが、そうであれば、主に企業向けの減税措置である租税特別措置、いわゆる租特が適用された企業の実名を公表すべきではないでしょうか。個別企業の情報が類推されると財務大臣、総理はおっしゃっていますが、現在、企業は、多くの財務情報を自らＩＲ資料によって公表しています。認識をアップデートすべきです。 また、納税者の権利利益を保護するため、民主党政権時代、自民党の反対により制定が見送られた納税者権利憲章を今こそ制定し、税務行政に対する信頼を取り戻すべきではないでしょうか。 以上の理由により、政府案並びに与党修正案に反対します。 引き続き、国民生活に寄り添い、よりよい税制の実現に全力を注いでいくことをお誓い申し上げ、私の討論とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）”
“さらには、一般財源化されて以降、課税根拠自体が失われているにもかかわらず、当分の間と言いながら五十年も維持され続けているガソリンの暫定税率。物価高に苦しむ国民生活を鑑みれば、このような不合理な税負担は一刻も早く解消すべきです。 信じられる政治を取り戻すため、私たち立憲民主党並びに国民民主党と共同で、ガソリンの暫定税率廃止に向けた修正案を提出いたしました。財源を示し、各自治体への配慮もした内容です。 国民の神聖なる負託を得て今日ここに集った野党委員の皆様にお伝えします。現在、少数与党と言われている状況にあって、野党が一致団結すれば、この修正案を可決することができます。この国の主権者たる国民の皆様が望んでいるのは、党としての成果ではなく、納税者としての改善実感です。与党がやらないなら、野党の力でこのガソリンの暫定税率廃止を成し遂げようではありませんか。是非聡明なる御判断を仰ぎたく存じます。 第三に、自民党の裏金問題により失われた、税に対する信頼を取り戻すための取組が全く行われていないことです。”
“立憲民主党の水沼秀幸です。 私は、立憲民主党・無所属を代表して、政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案並びに与党提出の修正案に反対、立憲民主党、国民民主党提案の修正案に賛成の立場から討論いたします。 政府案並びに与党修正案には大きく三つの問題があります。 第一に、大前提として、税という仕組みは、本来、公平、中立、簡素を旨とする、私たちが様々な立場を乗り越え、一致点を見出し、共に生きるために生み出した人類の英知です。しかし、今回の政府提出案並びに与党修正案は、自身の目先の利益のために理念なき交渉を繰り返した結果、当初の年収の壁を解消するという目的を見失ったどころか、所得税において新たな壁をつくり出すという修正案となりました。このような不公平かつ利己的で複雑怪奇な税制は、将来世代に禍根を残しかねません。撤回すべきです。 第二に、不合理な税負担が解消されないまま放置されています。 総額四十三兆円規模の巨額防衛費について、依然として十分な説明がなされないまま、増税が断行されています。”
“ありがとうございます。 是非、全ての次世代に資する政策に対して賢い支出を心がけながら財政を統括していただきたく、よろしくお願い申し上げ、時間となりましたので、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。”
“そうであるならば、贈与税の適用が及ばない残りの九一％、いわゆる大多数の人たちのお子さんやお孫さんたちのことも考えなくてよいのだろうかという疑問があります。 まず、公助がすべきなのは、全ての子供が生まれた環境に左右されずに、共通のスタートラインに立つことができるための取組を支援することなのではないかなというふうに考えています。 その意味では、教育の無償化に向けた取組は大変意義深いと感じています。だからこそ、昨日に、一般会計で一千億円の増額修正を首相が明言されていらっしゃると思います。徹底した行財政改革の中に、本制度の見直しによる二百十億円の税収増を加えればいいのではないかなと思うんですけれども、加藤大臣、御見解をお答えください。”
“ありがとうございます。 私も、しっかりと事実をもう少し確認して、また、事前通告をしっかりと考えるようにして、大臣とはお話ししていきたいと思っています。 いずれにせよ、納税者に不公平感が広がれば、ただでさえ日本に蔓延している税に対する痛み、これは痛税感というんでしょうかね、これがより深刻なものとなってしまうことを危惧しています。是非、引き続き租税特別措置のあるべき姿について議論をさせていただき、しっかりと協議させていただければというふうに思います。 次のテーマに移ります。 教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置について、財務省によると、本制度によって二百十億円が減収となっているというふうに認識しています。 子育て世代に資産が移転されるということ自体は高く評価したいと思います。他方、贈与税が発生する適用対象者というのは、日本における約九％です。つまり、子や孫に贈与税が適用になるほど資産を残すことができるのは、そもそも裕福な家庭なのではないかという思いがあります。”
“是非、これまでのタブーに切り込んだ本気の財政改革をしませんか。大臣、お答えください。”
“ありがとうございます。 大臣は、変動があるからなかなか一概に、大きさに関わるものができないというような答弁だったと思うんですけれども、パーティー券を買っていただいている額は変動がないと思うんですよね。毎回五十万円買っていただいている、そういった団体、ほかにもたくさんあったというふうに認識しているんです。 であるならば、予想ができて、一千万を超えて、それは大臣規範に抵触するという可能性もあるのかなと思いますが、いずれにせよ、今大臣がおっしゃったように、具体的な数字というのを確認できないのであれば、とんだパーティーピープルですねという言葉しか浮かんでこないというところを考えております。 状況を整理しましょう。民主党政権時には改革に向けた議論が進んでいた。自民党政権に戻って改革が骨抜きにされた。受益者団体から、自民党や大臣らが一年につき総額五億円を受け取っていた。これら一つ一つの事実を足し合わせたら、どう見ても、お金の力で政策がゆがめられているようにしか映りません。もう利権政治は終わりにしませんか。 社会保障と税の一体改革は急務であり、私たちの責務です。”
“ありがとうございます。 私が質問したのは、大臣規範にのっとった上での判断だったかというところ。今、一千万を超えたというのは、大臣規範にのっとって一千万円であっても小規模だというふうに認識したので開催したという理解でよろしいですか。”
“その間に、収入が一回当たり一千万円を超えるパーティーを複数回開いています。国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するというふうにされている大臣規範に抵触しているんじゃないでしょうか。加藤大臣、お答えください。”
“ありがとうございます。 残念ながら、納得のできる答弁ではありませんでした。今日まで不断の見直しを行うと言っているんですけれども、なかなか見直しが行われていないという現状なのかなというふうに思います。 本制度は、先ほど申し上げたんですけれども、二〇一一年の会計検査院の指摘ですとか、二〇一二年度の税制改正大綱における指摘を踏まえた制度改正以降、つまり自民党に政権が戻って以降は、聖域のごとく扱われ、真剣な議論が避けられているように感じます。なぜでしょうか。我が国の財政状況や少子高齢化の度合いはますます悪化しているにもかかわらずです。 本制度の受益者は医業の方々です。日本医師会の政治団体である日本医師連盟から、自民党に関連する政治団体へ毎年総額五億円を超える寄附がなされています。 加藤大臣の政治団体、勝会の収支報告書も拝見しました。令和五年四月に五十万、六月に五十万、七月に五十万、そして九月に五十万、十一月にも五十万、ほぼ二か月に一回、パーティー券を毎回五十万円買ってもらっていますね。これは事実ですか。しかも、令和五年九月まで、加藤大臣は厚労大臣をお務めになっていらっしゃいました。”
“また、そもそも本制度は、立法当初から、診療報酬の適正化が実現するまでの暫定的措置とされていたものです。暫定措置に対して評価をする時期に、今やもう来ているんじゃないでしょうか。 また、最近では、地域医療の担い手の安定化を図るという目的もあるかというふうに思います。であるならば、概算請求制度の対象者を地域医療の担い手の方々に限定した方が合理的だと思います。例えばですけれども、現在の適用対象者を四割見直せば、百億円以上の財源となります。 我が国の財政状況も鑑みた上で、医業にのみ適用される概算請求制度の今日的な妥当性について、大臣の見解を伺いたく、よろしくお願いします。”
“どんな内容かと申し上げますと、まず前提として、この概算経費制度の導入当初の目的というのは、小規模医療機関の事務負担を軽減する、それによって本業に専念できる体制を整備するというものでした。しかし、会計検査院の指摘によれば、概算経費の申告者のうち、実に八六％は実際の経費も計算しており、比較した上で、概算経費にて処理をする方が税金は浮くと確認したということが指摘されています。 つまり、実態として事務処理をしている証左であって、それならば、概算請求制度の本来の目的であった事務負担を軽減するという目的は、もはや適さない制度に今日的にはなってしまったということなのではないでしょうか。 もちろん、全国津々浦々、そして小規模でも経営が安定するために設けられた様々な特例は、戦後、医療サービスを普及させるという点では間違いなく重要でした。市民が医療を身近に利用する上で多大なる貢献を果たしました。しかし、これだけ財政が逼迫する中、医業のみが七十年間変わらず概算経費という特権を利用しているという現状は、他業界で同じように頑張って働いている方々との公平性から見て、今日的に妥当と言えるでしょうか。”
“これは、ざっくり言うと、納税額の税負担を半減するものだとイメージしていただければと思います。 この優遇措置は、医師における概算経費制度というふうに呼ばれております。こちらは、国税庁によると、令和五年現在では、日本全国の開業医の方の四人に一人、二五％以上の方が利用しているという制度です。また、財務省においては、本租税措置における税収の減収額は二百六十億円と報告をしています。 本制度の発端は、一九五四年にまで遡ります。戦後の復興には医業の普及が不可欠という社会的背景から、診療報酬の一律七二％を経費として算定することを認める法案が成立をしました。その後の見直しで、例えば、経費の設定が四段階になったりですとか、適用される診療報酬は年五千万円などといったキャップが設定されるようになったんですけれども、しかし、施行から七十年たった今もなお、この医業においてのみ、概算経費という制度が残っています。 これは実は、二〇一一年、当時、民主党政権だったんですけれども、会計検査院からこの制度は指摘を受けています。”
“ありがとうございました。 貸し金庫の中に本来ではグレーゾーンになっているものが入っているとなると、脱税ですとか、そういった表に出せないお金なんじゃないかというふうに国民の皆さんはやはりどうしても考えてしまうかと思います。だからこそ、今御答弁があったとおり、貸し金庫の中というものも必要性に応じては税務調査の対象であるということで、非常に安心をしているところでございます。引き続き、納税者の自発的な納税行為の履行を適正かつ円滑に実現する取組の支援をよろしくお願いしたいと思います。 西野政務官は、もしよろしければ、ここで御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。 では、続いて、医師業を対象とした租税特別措置にテーマを移します。 例えば、年間売上げが三千万ある個人事業主の方に、領収書不要で、毎年七割、自動で損金算入できますよと言ったら、とても喜ぶと思います。なぜなら、実際にかかった経費が仮に売上げの三千万の半額の千五百万円だとした場合、概算経費として計算されるのは七割、二千百万円でございますから、六百万円もの課税所得が圧縮できるからです。”