水沼秀幸
立憲民主党・無所属 · Japan
“立憲民主党の水沼秀幸です。 私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりましたギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案に賛成の立場から発言いたします。 総論として、本法律案は、インターネットを利用して不特定多数の人々へ違法オンラインギャンブル情報の発信をすることや、オンラインカジノのウェブサイト及びプログラムを提示する行為等を禁止する内容となっており、成立すればオンラインカジノに対する抑止力が高まるため、効果的かつ意義深い法律案だと考えます。 その上で、原案に賛成する理由は三点あります。 第一に、オンラインカジノは、健全な社会を脅かすものだからです。 我が国では、公営競技等を除き、あらゆる賭博行為が違法とされています。しかし、オンラインカジノは、海外サ…”
“オンラインカジノは、二十四時間いつでもアクセス可能な特性から、依存症を引き起こすリスクが極めて高い違法ギャンブルです。ギャンブル等依存症は、個人や家族の生活を破壊するだけではなく、犯罪の増加など、広範な社会問題を引き起こします。だからこそ、本法律案を成立させることは、国民の健康と福祉を守ることに寄与すると考えます。 第三に、国富の保護が挙げられます。 オンラインカジノによる年間賭け金の総額が一兆二千四百億円に上ると推計される中、これらの資金の大半が海外の事業者に流れていることは、我が国の経済にとって看過できない問題です。この巨額な資金流出は、国内経済の循環を阻害し、国民の資産を海外へ流出させる要因となっています。オンラインカジノは、国内の公営競技とは異なり、税収や地域経済…”
“三 ホスト等によるマインドコントロールや犯罪者集団による報復への恐れから、被害者自身による申告が困難な場合があることを踏まえ、早期に被害の回復につなげるため、関係行政機関や被害者支援団体等と連携しながら、被害者やその家族等に対する適切で効果的な広報・啓発、相談・支援体制の強化等の取組を進めること。また、中長期的な被害の回復に対する支援の充実や被害者支援団体等への支援の拡充についても検討すること。 四 悪質なホストクラブ等において、ホスト等が客に対して、その客の好意の感情を不当に利用し、困惑させ、飲食などの提供を受ける契約を結ばせる実態等があることに鑑み、客がその意に反して、売掛金等の高額な債務を負うことのないよう、消費者契約法に基づく取消しを主張できる場合があること及び消…”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 悪質なホストクラブ等の客が売掛金等を蓄積させられた上で、売春等をさせられている状況に鑑み、こうした性的搾取を防止するため、被害者の保護に努めるとともに、当該行為に関与した者の指導・取締りを一層推進すること。また、海外売春をさせられる事例も見受けられることから、外国の関係機関とも連携しながら厳正に対処すること。 二 悪質ホストクラブ問題の…”
“また、当該行為に関与した者の取締りについても積極的に取り組むこと。 六 悪質ホストクラブ問題を始めとする風俗営業等をめぐる情勢に鑑み、ホストクラブやメンズコンセプトカフェ等の接待飲食営業について、売掛金等の高額な債務を負わせることにつながるような遵守事項等に違反する行為が行われないよう、監督・指導に更に積極的に取り組むこと。 七 現下の悪質ホストクラブ問題の深刻な状況を踏まえ、法施行前においても取締りの強化や広報・啓発に一層努めるとともに、今後の悪質ホストクラブ問題に係る情勢を踏まえ、必要に応じ、他の関係法令も含めた更なる措置を検討すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、是非、今後の監督方針や法令等で、現場が判断に迷わないということが大切だと思いますので、一層具体的な方針を示していただければと思います。 次に、企業向け保険についてテーマを移します。 個人保険と比較して、企業向け保険の価格というのは、営業の第一線に一定の裁量権があるというふうに認識しています。価格は各社の保険料率によって決まるので、個別事情を反映させたことが適正に算出されたものであれば問題ないとは思っています。しかし、算出された価格に個別事情を反映させ過ぎた結果によって、そのことを起因として価格競争に陥り、赤字体質を招いてしまったことも今回の不祥事の一因になっているというふうに映ります。一部の契約者だけを優遇して、その…”
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“ありがとうございます。 課題認識が同一ということで、前向きな答弁をいただいたというふうに認識をしております。是非、今、課題認識が同じということであるので、具体的なスケジュールを早期に設定して、状況改善に取り組んでいただければと思います。 あわせて、国税庁に、貸し金庫を悪用した脱税もくろみ事案の取締り状況についてお伺いしたいと思います。これは参考人の方でいいので、お願いします。”
“ありがとうございます。 政務官、この貸し金庫問題は、まずは貸し金庫の規定として、グレーゾーンにするのではなく、現金の格納を一律に禁止することで、今後の同様事案発生の未然防止につなげるとともに、脱税やマネーロンダリング撲滅に向けた牽制力強化にも、禁止をすることで寄与するというふうに考えています。御見解をお聞かせいただければと思います。”
“状況共有、ありがとうございました。 本件、そもそもなんですけれども、貸し金庫にお金を入れるという行為が私は不可解だと思っています。なぜなら、貸し金庫の契約者というのは口座を持っていることが前提で、例えば、お金を持って支店に行ったのであれば、普通であれば自身の口座にお金を入れればいいわけで、そうすれば利息もつくところです。だから、なぜそれをわざわざ現金のまま、貸し金庫に入れている事案が多発しているのか、ここに課題があると思っています。 合理的とは言えない行動から浮かび上がるのは、そのお金が表に出せないお金なのではないかという懸念です。マネーロンダリングや脱税も疑わざるを得ません。だからこそ、それを防ぐために、貸し金庫の規定によって現金を預け入れるのを禁止しているんだと私は思っていました。 ですから、今回を契機に複数の金融機関を対象に調べてみたんですけれども、貸し金庫に収納できる対象にも、格納できない対象にも現金が含まれていないということが明らかになりました。これは、いわゆるグレーゾーンという取扱いになってしまっているんだと思料します。 本日は、西野政務官にお越しいただきました。”
“また、一般の方々から、例えば自分自身が預けていた金庫内で金品等が盗まれたといった相談は、これまで直近五年の間に二十八件、金融機関の数としては二十機関確認されているというふうに認識をしています。 まずは、本認識が金融庁にて把握する最新の状況とそごがないかと、また、これら金融機関の報告とユーザーからの報告を並べますと、ユーザーの相談よりも金融機関の報告が少ないように見受けられるのですが、この現状も踏まえた貸し金庫問題の全容解明に向けた最新の調査状況について、参考人の方でいいので簡潔にお答えください。お願いします。”
“ありがとうございます。 今副大臣からあったとおり、全額の繰戻しをしっかり求めていくというところで、是非、交通事故の被害者及びその御家族の思いを背負っているという認識を一層強くお持ちいただき、今後も財務省と対話していただければと思います。 私たちは、いつ、どこで自動車事故に遭うか、それは分かりません。そのリスクを防ぎ、そして万が一の際でも適切な補償を受けるために、この環境整備が必要だと思います。そのために必要なのは、自動車安全特別会計の安定的な運用です。 是非、安心、安全な社会の実現に向け、本件をこれからも強い課題認識で注視していくことをお伝えし、次のテーマに移りたいと思います。 高橋副大臣は、もしよろしければ、ここで御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。 では、続いて、済みません、質問の順番を入れ替えさせていただきます。 金融機関における貸し金庫問題にテーマを移します。 本件、これまでの答弁で、金融機関より報告のあった貸し金庫窃取事案は三件であったと認識をしています。”
“大変残念な答弁です。 補正予算で三十五億円積んだということで、補正予算というのは、皆さん御存じのように、緊要性があるということであるのであれば、もっと当初予算で、前年同額じゃなくて、より多く積んでいただきたいなというふうに思いますし、そもそも、令和四年度のこの五十四億円、これが合理的な数字ではないというふうに思っています。貸したお金を返してください、約束を守ってください、これが自動車ユーザーの一言、思いの声だと思います。 本課題の一刻も早い解決に向けた第一歩が、期限を決めた完済計画の作成。つまりは、具体的なロードマップの設定かと思います。 今は返せないというのであれば、いつまでに返すのか。当初、五年で返すとおっしゃっていたんですよ。それが、三十年以上たっても、まだ半分以上残額が残っています。いつまでを目安とするのか、大臣、明確にお答えください。”
“令和七年度の税収は八・八兆円ほど増えます。しかし、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しは、前年同額の六十五億円です。なぜでしょうか。 本件、過去の答弁では、財務状況は厳しい状況という説明がなされていますが、そもそも、借りたお金を返さない理由としては極めて曖昧です。仮に六十五億円を今後毎年返済したとしても、現在の残高から考えると九十年かかる計算になります。 少なくとも、賦課金という名の自動車ユーザーへの追加負担を防ぎ、また、積立金を取り崩す必要のない基準である二百億円は、毎年、最低限返済すべきだと考えます。もちろん、ベストは六千億近く残っている残高の一括返済です。 国民生活の安心と安全のため、是非、一括返済、最低でも年間二百億円の返済、繰戻しを、大臣、お約束ください。簡潔に御答弁ください。”
“この繰り入れた中なんですけれども、つまり、政府が、交通事故被害者のために用意していた別のお財布からお金を借りて、一般予算の会計の中にお金を入れたわけです。 自動車ユーザーから政府が借りたお金であるわけですから、当然ながら返さなければなりません。当時は五年で返済するという話でしたが、三十年以上経過した現在においても、利子分を含めると五千七百億円、当時の借入額の半数以上が返済されていません。 お金が約束どおり返済されていない中、自動車安全特別会計は積立金を取り崩しながら何とか運用していますが、その積立金も、発足当初の約九千億から今は約二千億円、これは保障勘定と合算、つまり余剰を増やしたにもかかわらず、二千億円程度にまで目減りしてしまっています。このままでは枯渇するのが明らかです。 この積立金が枯渇するのを防ぐべく、政府が導入したのは賦課金、つまり自動車ユーザーへの追加負担でした。明らかにおかしいと思います。借りたお金を返さない政府に非があるにもかかわらず、どうして善意でお金を貸した自動車ユーザーが追加でまたお金を支払わなければならないのでしょうか。”
“市川、船橋からやってまいりました。立憲民主党の水沼秀幸です。 大臣、御説明ありがとうございます。 本日は、予算委員会ということで、事実と財源に基づく議論ができればと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 まずは、交通事故被害者救援政策についてお伺いいたします。 日本では、自動車保有をしているユーザーにおいて自賠責保険への加入を義務づけ、当該責任保険に基づく保険金の支払いによって、交通事故被害者の救済を図る仕組みが構築されています。 一方で、自賠責保険のみでは重度後遺障害者への救済が十分ではないなどの課題があるため、政府は、自動車安全特別会計において重度後遺障害者への救済事業等を実施しています。なお、当該特別会計の財源は、税金ではなく、自動車ユーザーが負担した保険料で成り立っています。 このような状況下でありましたが、平成六年及び七年度、政府は赤字国債の発行を回避しようと、合わせて一兆一千二百億円を自動車安全特別会計から一般会計へと繰り入れました。”
“そのような課題認識も含めまして、この中小企業への適切な事業承継に関する問題というのは、本当に日本にとって大きな、日本の発展に向けて大切なテーマであるというふうに思いますので、しっかりと今後も強く課題認識を持って継続的に取り組ませていただければというふうに思います。 時間が迫ってまいりました。 本日も、るる質問をすることによって、日本の発展、そして持続可能な社会保障制度の確立に向けて、また中小企業のしっかりとした継承、そして発展、成長に向けて、子育て世代や現役世代の当事者としての声もお届けしながら質疑をさせていただきました。今後も精力的に活動していくことをお約束申し上げて、お時間となりましたので、私の質問を終えさせていただこうと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 皆さん御存じのとおり、日本における中小企業数は九九％で、まさに日本の宝だというふうに思っています。だからこそ、この大切な思いですとか熱意をしっかりと適切に継承できるような環境整備を是非意識していただければと思います。 あと、そもそも、ＭアンドＡ仲介業者というのは非常に手数料が高くて、平均の営業利益というのは三五％とも言われております。もちろん取引が成立しなければゼロでございます。だからこそ、ノルマや目標があるような仲介会社にとっては、積極的な買手、これはストロングバイヤーというんですけれども、これが尊重される風土が結果としてでき上がりやすいようなことは想像に難くないと思います。 また、ＭアンドＡの助言や仲介には業法が存在していないという根本的な課題もあります。このＭアンドＡ、中小企業庁が運用するＭアンドＡ支援機関登録制度には、昨年末時点で約二千八百事業者が登録されているんですけれども、そのうちの半数以上である千五百社が、実は五年以内に設立をした新興企業であるということで構成されています。”
“債務は残っているのに運転資金だけ引き抜かれてしまって、その後音信不通になる、こうした買収は吸血型と呼ばれて、ＭアンドＡ市場が未成熟な中で混乱が目立っているというふうに感じています。 会社を売る側は零細企業であるため、経験及び知識が不足しています。他方、買う側であったりですとか仲介をする方にとっては、百戦錬磨です。そういった中で、この情報格差を是正すべきだというふうに考えております。 そのような中で、金融庁においては、先般、金融機関向けの監督指針を改正することについて発表しているというふうに認識しています。事業承継時における経営者保証の確実な移行に向けた取組について、現在の金融機関への対応状況についてお伺いしたく、参考人の方、よろしくお願いします。”
“中小企業では、やはり経営者にノウハウや技術がどうしても集中してしまう傾向が特に強いため、早期の後継者育成ですとかＭアンドＡによる事業承継の促進というのが地域経済の活力を維持向上させるために急務となっています。 昨年は、そういった中ではあるんですけれども、この中小企業のＭアンドＡによる事業承継のトラブルが残念ながら相次いでしまいました。売手側は期待していたような十分な経営支援を受けられず、多額の現預金が吸い上げられて、それで終わってしまうという事案が複数発生しています。具体的には、会社を買って、それで買った人がそこで運転資金を抜いちゃって、そのまま逃げてしまうというスキームです。 中小企業は、オーナーが債務保証をしているケースがほとんどです。買手側に経営権が移ると、当初のオーナーは、債務、つまり借金も買手に移るというふうに当然のように考えますが、様々な理由をつけて経営者保証の名義変更を行わないままにされて、そして、その後倒産してしまった場合に負債を元の経営者が全て背負うというような事態となってしまっているのが、昨年複数発生した問題の論点です。”
“ありがとうございます。非常に納得をする答弁でございました。やはりこれだけ社会保障制度改革をどう考えていくかという中において、世代内の支え合いというところも大きく検討していくということが大切だなというふうに考えました。ありがとうございます。 それでは、次のテーマに移らせていただければと思います。次のテーマは、中小企業対策についてお伺いしようと思います。 中小企業の取組を後押しする税制に加えて、今現在求められているのは、適切な事業承継も我が国の中小企業の方々に向けての大きなテーマだというふうに考えております。 中小企業庁によると、今年までに七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者様の数は二百四十五万人いるとされています。そのうちの半数以上である百二十七万人が後継者未定の状態です。この状況が放置されると、事業承継が進まず、累計で六百五十万人の雇用と二十二兆円のＧＤＰが失われる、これは日本全体で可能性が指摘されています。”
“ありがとうございます。 足し合わせると約七千億ということで、これは非常に大きな税額といいますか税収になるかなというふうに考えております。参考になりました。ありがとうございます。 あわせて、修正案の提出者の方に、今回、相続税及び贈与税の累進性強化を検討条項として追加しているというふうに認識しています。この経緯についてお伺いしたく、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 社会保障制度をどう維持していくかということなんですけれども、やはり小手先の改変ではなく抜本的な改革がどう考えても不可欠だというふうに考えています。 例えばなんですけれども、現在の税率を各区分で一律五％引き上げた場合の増収見込み、税収の増金額を、概算でいいので、政府参考人の方、お答えください。”
“持続可能な社会保障制度を維持するためには、現役世代の社会保険料の増大を抑えるために、公的医療保険の適用範囲を再度議論をするといったことなどに加えて、ベテラン世代同士の、世代内での支え合いの仕組みを再構築することも非常に有効であるというふうに考えています。 今回のテーマは税ではございますが、社会保障と税の一体改革が極めて重要であり、様々な可能性を検討することで、現役世代の増大する社会保険料に歯止めをかける、そのことこそが、少子化対策、ひいては現在受け取っている人向けの年金対策につながってくるというふうに思料しています。 相当に金融資産を保有している方々にもう少しだけ相続税及び贈与税を負担していただくこと、このことに関して、財務大臣の御見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 今、大西さんからもあったとおり、例えば企業の内部留保というのは、二〇二二年度に五百五十五兆円となり、過去最高を更新したというふうに理解をしております。税は負担できる能力に応じて課税をするという応能課税の原則に基づいて、様々な穴埋め策も検討していくというのが非常に適しているのかなというふうに思いました。ありがとうございます。 次に、今まさにありました相続税及び贈与税にテーマを移してまいりたいと思います。 まず、前提として、日本の世の中で相続税を払っている人の割合、どれぐらいかというと、お亡くなりになられた方の九％です。ですので、つまりは、多くの人にとって相続税は発生せず、その意味では、これからするお話は、これまでの生活に、余り、ほとんどの人にとっては影響のない話であるということをお含みおきいただければと思います。 我が国の相続税における最高税率は、一九八〇年代までは七五％、二〇〇二年までは七〇％でしたが、今は五五％にまで引き下げられています。その一方、我が国における金融資産の割合は、六十歳以上の方が六割以上保有しているという現状があります。”
“ありがとうございます。経緯がよく理解できました。 私自身の家庭も今、奨学金を返済している途中なんですけれども、やはり若年層の実態に沿ったすばらしい提案だなというふうに感じる一方で、それに伴う税収の低下というところも懸念しています。 税収の穴埋め策についても教えてください。”
“ありがとうございます。 是非、来年という期限を決めた形で取組を進めていただければと思います。 一方、その点において、立憲民主党が提出した修正案において追加された検討条項における奨学金の返済額を所得控除の対象とするということは、近年、大学生の奨学金利用率が増加している実態を踏まえると、少子化対策に有効であるというふうに考えます。 修正案にて奨学金を所得控除の対象とした経緯を、提出者の方、教えてください。”
“ありがとうございます。 今聞かれたとおり、家賃補助はないという御答弁だったと思いますが、今の答弁にも表れているとおり、我が国の賃貸住宅への支援は弱いと言わざるを得ません。本件については、政府・与党の一員である公明党さんも、さきの総選挙において新たな住宅手当そして家賃補助の創設を重点政策として取り上げていらっしゃいましたので、共通の課題認識をお持ちかと思っております。 また、現在、首都圏を始めとした住宅価格の高騰によって、今や中間層ですら持家の取得は困難になりつつあります。欧州の多くの国では公的な家賃補助制度が創設されています。是非参考にしていただき、手当の支給や支払った家賃の一定割合を例えば税額控除する等で、賃貸住宅で暮らす子育て世帯向けの政策も次年度以降政府で検討いただきたいと思っています。大臣の御見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 せっかく国のお金を使うのであれば、是非、政策効果の大きいことを実行していければなというふうに考えています。 その意味では、子育て支援を目的とするのであれば、現在、賃貸暮らしで子供を育てている家庭への家賃補助こそ必要とする人が多いんじゃないかというふうに考えております。検討状況を含めまして、取組の現状を、参考人の方でいいのでお答えください。”
“ありがとうございます。 制度趣旨は理解しているんです。私が今問うているのは、どうして、恩恵が少ない、要は政策効果の低いというふうに見込まざるを得ないものについて、政策設定、税制を設けたかという部分についてお伺いしています。”
“以上の現状を踏まえて、少数の子育て世帯にしか恩恵が行き渡らない税制を設ける理由を、加藤大臣、お答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 経緯は理解したんですけれども、もう少し柔軟性のある要件であるべきだというのが子育て中の当事者としての感想、素直な思いです。 加えて、現在の説明を聞いて思うのは、なぜそもそもリフォームが要件なのかということです。リフォームというと親族と同居をするということが主に想定されていると思いますが、子育て世帯における親との同居率は低い現状があります。 国立の人口問題研究所が昨年の四月に発表した全国家庭動向調査では、妻の年齢階層別に見た親、これは妻の親であってもパートナーの親であってもいいんですけれども、親との同居割合というのは、二十代でいうと七・九％、三十代で九・三％、四十代でも一四・四％、非常にこれは低い数字なのかなというふうに思っています。 また、中古住宅を取得するということも想定しているのだと思いますが、それであるならば、なぜそもそも自分自身のライフスタイルに合わない住宅を買って、リフォームが必要な物件をわざわざ買う必要があるのかというふうなものも考えると、非常に、この中古住宅も購入物件は少ないんじゃないかなというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 我が国の現在の子育て世帯数というのは、どれぐらいいるか皆さん御存じでしょうか。九百八十万人いるというふうにされています。この九百八十万全体を一〇〇とした場合、今千六百ということでいうと、本当に非常に少ない、一％にも満たない、〇・数％の世界になってしまっているという現状があると思います。 それに関して、子育て支援に関する部分について併せて伺いますが、なぜこの工事費用相当額が五十万円を超えることが要件であるのか、参考人の方にお答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。今、るる取組を御説明いただきました。 まさに、課題認識は同じかと思います。この暗号資産、いかんせん、すごく最新の技術を用いて、それをどう我が国の発展に生かすかというテーマですので、今まで想定し得なかったリスクというのも当然生じてくる可能性があると思います。是非そういった面もしっかりと含みおいていただいて、不幸になる人を増やさずに税収を増やすための環境整備というものを、取組を実施いただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、続いて、住宅リフォーム税制についてテーマを移します。 まずもってなんですけれども、本税制に起因する想定減収額はどれぐらいで、また何人程度の適用申請があると今試算して、若しくは実績がありますでしょうか。制度全体と子育て支援に関する部分の両方について、政府参考人の方にお答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 是非、関心度が高いテーマですので、しっかりと丁寧に、そして、だけれどもやはり充実した議論を行っていただければなというふうに思っています。 この暗号資産をどのように活用し、我が国の発展に努めていくかというところなんですけれども、やはり、個人のスタンスとしては、不幸になる人を増やさずに税収を増やすための環境整備が非常に大切だというふうに考えています。その意味では、先ほど大臣の御答弁にもありました、しっかりと対応整備を、環境整備をしていくこと。 それでいうと、今、昨今、暗号資産投資では大きな損失を被る個人投資家の方が出てきたことも皆さん御存じかと思います。その意味でも、利用者保護の必要性も高まっているというふうに考えています。だからこそ、金融庁の認識ですとか、今後、今検討している中に当たって、利用者保護に向けた最新の検討状況、取組状況を、こちら、参考人の方でよろしいので、お答えいただければと思います。”
“どうもありがとうございます。 少し質問を変えたいと思います。 例えば、暗号資産を金融商品取引法の対象とした場合、現在は総合課税になっていますけれども、そこから分離課税となることも想定していらっしゃるんでしょうか。また、現行の税制では、暗号資産の取引で生じてしまった損失を翌年以降に繰り越すことができません。しかし、与党の税制論議では、株式と同様に損失繰越控除を導入すること、仕組みを検討することがされているというふうに認識しています。 金融庁における最新の見解も、この点についてもお伺いしたく、よろしくお願いします。”
“今、御答弁にあったんですけれども、やはり、今回、この暗号資産というところ、トランプ大統領が就任したというところもありますし、世界的に見ても、そして日本国内を見ても、非常に関心の高いテーマだというふうに思うんですけれども、資金決済法に基づくものから金融商品取引法に基づくものへと移していくことを金融庁は検討しているのか、その最新の検討状況、いろいろな御答弁があったと思います、グラデーションがあると思います、最新の検討状況について、今お答えできる詳細な部分について、よろしければお答えいただきたく、よろしくお願いします。”
“船橋、市川からやってまいりました立憲民主党の水沼秀幸です。本日も未来志向の議論ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は税がテーマというところで、先ほど、今、岡田委員からもありました、まずは、税の中の収入という部分、暗号資産について、続けてお伺いしたいと思います。 今、岡田委員から指摘あったとおり、金融庁が暗号資産を、今まで決済手段というふうに考えていらっしゃったと思うんですけれども、今は金融商品として扱うということも検討していらっしゃるという報道がありますと。 また、加藤財務大臣は、予算委員会の場において、必要な法整備をする、税務当局への報告義務の整備をするということを前提に暗号資産について議論を行っているというところであります。今し方御答弁もありましたとおり、今年の六月を目途に、今、様々な制度の検証を行うというふうにされて、外部の有識者を招いた勉強会も開催されているというふうに認識しています。”
“ありがとうございます。 是非、検討のみならず、実際の調査も金融庁の方々に行っていただければと思いますので、大臣についても御検討いただければと思います。本当に、我が国の発展のためにも、是非期限を決めての環境整備を実行いただきたく思います。 時間が迫ってまいりました。 日本の発展、そして持続的な社会保障制度の確立に向けて、子育て世代や現役世代の声をお届けしながら、しっかりと今後も精力的に活動させていただく決意を申し上げて、質問を終えたいと思います。 質問を一部飛ばしてしまい、御準備された方には大変失礼いたしました。お答えをいただいた皆様、ありがとうございました。”
“お答えありがとうございました。 調査をしていないということで、極めて残念だというふうに思います。改めて、現政権与党及び自民党の女性軽視の実態が明らかになったんじゃないかなというふうに考えております。 規制強化というと、行動を制限するというようなイメージを持つところがありますが、スタートアップかいわいにおいては、ハラスメント対策を強化することは起業家増大に向けた重要な政策であるというふうに考えています。 もちろん、大臣もおっしゃってもおりましたが、セクシュアルハラスメントだけではない、例えば、投資を判断するプレゼンの場で、成功するとは到底思えないといったような過激な言葉を投げつける、あるいは仏頂面でピッチについても見ているといったようなパワーハラスメントについても、併せて対策をすべきだというふうに考えております。 所信でも述べられました社会的課題の解決と持続的な成長には、スタートアップかいわいの発展が不可欠です。だからこそ、意思のある人が安心して起業に挑戦することのできる起業家新法制定といったような環境整備を今後どのように行っていくか、大臣の見解をお答えください。”
“ありがとうございます。 すごく大きな考えとしては同意するんですけれども、もう少し、より具体的なお話をさせてください。 まさにそのキャピタルの側から見て新指針を作成したということなんですけれども、この資料三、指針を作成するに当たってパブリックコメントを受け付けたというふうになっていて、ここに、パブリックコメントにおいては、読みますが、ＶＣ、ベンチャーキャピタルにおけるコンプライアンス管理について、昨今、投資家によるスタートアップ、特に女性起業家へのハラスメントが大きな問題となっている、最近公開された予備調査では、半数以上の女性起業家が被害に遭っていることが明らかとなった、投資先へのハラスメントを禁じる規定を必須とすべきではないか、こういったパブリックコメントが寄せられている中でございます。 その上で、資料四をおめくりください、見てください。じゃ、それを踏まえて何を言っているのかというんですけれども、新指針の中においては、貴重な声が一切反映されていないように見受けられます。”
“しかし、同指針の中には、コンプライアンスというワードはあるものの、ハラスメントというワードは一切見当たりません。 年明けに放送業界で問題となっている状況も踏まえまして、ハラスメントに対しての業界ルールの策定及び徹底も考慮すべきではないかというふうに考えるんですけれども、大臣の御見解をお願いします。”
“ありがとうございます。 課題認識ですとか解決策というのは、すごく目線は合っているなと思うんですけれども、だからこそ、やはり、若年層にとって本当に実効力のある、手取りを増やすですとか様々な負担を軽減するという策を今後とも考えていければというふうに思います。 次のテーマは、女性起業家の拡大についてお伺いいたします。資料としては次のページ三ということになります。 人口減少社会に突入した日本では、これまで働けていなかった人が働くことによって、新たな労働力を生み出すことが重要だと考えています。そうなってきたときに、女性の活躍推進の最たる例が女性起業家の拡大であり、石破総理におかれましても、総理官邸で女性起業家の方々とお会いしたということを確認しています。 他方、構造上の優位性を悪用して、女性起業家に対して性的な対応と引換えに出資を働きかけるといったような深刻なハラスメント事案が発生していることも事実です。 昨年、金融庁は、経産省とともに、ベンチャーキャピタル向けの新指針、これがまさに資料三なんですけれども、新指針を発表しました。”
“次に、住宅ローン金利についてお伺いします。 長引く超低金利の下で、家計は近年、過去のトレンドを大きく超えて、多額の住宅ローンというものを借り入れてきました。借入れの約八割は変動金利であり、結果、短期金利が上昇すれば利用者の負担が増えるという構図にあります。 家計部門は、異次元緩和で預金残高が大きく増えたんです。ですけれども、その大半というのは六十五歳以上の方々の保有です。ベテラン世代の方々の家計は利上げの恩恵を受けますが、二十代、三十代、四十代の人々は預金残高の倍以上の住宅ローン残高を有しています。 もう既に住宅ローン減税等の措置もありますが、これからの社会保障制度を支える年齢層に特に配慮した政策実行が大切だというふうに考えています。大臣の御見解をお伺いしたく、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 是非、断固たる決意で日銀のかじ取りをしていただきたく存じます。 あわせて、政府は、日銀の独立性を守りながら、そして国債の円滑な消化に向けた、適切な、将来世代に顔向けのできる国債管理政策を実行いただきたいというふうに思います。 植田総裁は、もしよろしければ、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。”
“昨年末、日銀が公表した多角的レビューにおいても、異次元緩和は導入当初に想定していたほど効果を発揮せずという結論が出されておりました。 以上、これまでのファクトをベースにお伝えをしたんですけれども、何が伝えたいかというと、私たちはもう過去を変えることができないということです。だからこそ、この日本の行く末を左右する財務金融委員会の場で、与野党問わず、全員で、熟議と公開の下で、この異次元緩和の出口戦略について考えたいというふうに思っております。 日銀の国債買入れ額の圧縮を実現しつつ、金利の過度な上昇を避ける最も有効な方法は、新規国債の発行額抑制であり、財政の再建だというふうに考えております。 改めて、異次元緩和の出口戦略とその決意を、アメリカの元ＦＲＢ議長ボルカー氏の印象も含めまして、日銀総裁にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“しかも、国債を刷って円安になったことを起因とするコストプッシュという形です。 雇用は確かに増えました。しかし、実質ＧＤＰが伸びておりませんので、当初の目的とした経済成長には見合っていないと思います。 株価も確かに史上最高額を更新しました。しかし、貯金ゼロ世帯も史上最高です。岸田前総理の間に、貯蓄ゼロ世帯は三百万人増えました。 では、誰が日本株を買っているのかというと、海外投資家です。異次元の円安によって日本株を爆買いしているという実態があるのではないかと思います。日本に住む外国人の割合は僅か二％ですが、日本株保有でいうと、三割、三〇％以上保有している。また、売買代金の半数以上が海外投資家によって構成されております。 この状況は果たして、国益にかなったと言えるのか、手放しに成果と呼べるのでしょうか。株式市場においては、日本国民の多くが果実を手にできていない状況なのではないかと危惧をしております。 そして、日銀が大量に国債も引き受けた結果、異次元金融緩和の結果として、私たちと次世代に残されたものは、過度な円安、それに伴う物価上昇、そして巨額の国債残高というものになりました。”
“ありがとうございます。 今、四万円の今の額で収まるからというような答弁だったかと思うんですけれども、やはり、これを拡大することによって救えるリスクですとか防げるリスクというところは、自助の部分の増大にもつながってくると思いますので、是非、子育て支援を目的とするのであれば、実情に見合った制度設計を今後も将来世代のために実行すべきであるというふうに考えております。ありがとうございます。 次に、もう少しマクロなテーマで議論ができればと思っております。 植田総裁に本日お越しいただきました。ありがとうございました。 そこで、日銀の政策についてお伺いします。 今から申し上げるのは、全てデータに基づく事実でございます。資料二、めくっていただいて御覧ください。こちらは異次元緩和の前後における実質ＧＤＰの平均成長率を示しています。これは、結論から申し上げるとほぼ横ばいで、経済成長にもつながっていないということが明らかとなっています。 当初、二年の間に二％の物価安定目標を達成するとぶち上げた黒田前総裁でしたが、道半ばと言い続け、結局、達成には十一年かかりました。”
“だからこそ、今申し上げたリスクというのは、死ぬこと若しくは特定の期間まで生存していることに起因する保険金を支払う種類の一般生命保険料控除では対処ができません。 そのため、子育て世代の将来不安を払拭して、安心して子供を産み育てられる日本とするためには、がん保険ですとか就業不能保険ですとか、様々なものが対象となる介護医療保険料控除の適用限度額も併せて六万円に引き上げるべきだと考えます。大臣、いかがでしょうか。”
“念のためお伝えいたしますと、一般生命保険料というのは、主に終身保険ですとか養老保険といった、お亡くなりになった、若しくは七十歳まで生きていたといったような、人の生死に起因して保険金が支払われるという種類の保険です。 しかし、人生百年時代におけるリスクにおいては、生きてはいますが働けなくなってしまったというような場合を十分考慮すべきであるというふうに考えています。なぜなら、医療の発達によって、この国の平均寿命は延びている。また、自己負担額引上げの改悪論議でもありました、がんにおいても、がんの五年相対生存率というのは近年上がっております。 そういった中で、私自身、子供を育てる当事者として申し上げるんですけれども、現在は、子育て世代が抱える疾病リスクというものについては、病を乗り越え職場復帰をしたとしても大多数の人が収入減に直面してしまっている、この実態を無視して語れないと思います。加えて、現在は物価高です。必要生活資金が年々高まっていることも不安の種となっています。”
“ありがとうございます。 ＮＩＳＡの拡充は、本当に若者にとってもすばらしい拡充だったというふうに思っています。だからこそ、是非、現役世代が抱く将来不安に関しても、寄り添った対応を今後もお願いしたいというふうに思います。お願いします。 続いて、生命保険料控除についてテーマを移します。 まずもってですが、現役世代が支払う社会保険料の負担の軽減につながらず、万が一の際の費用負担リスクを高めるのみである今回の高額療養費制度の自己負担額引上げに断固反対であるという旨を申し上げます。そもそも、一人一人に自助を強いるのであれば、国がまずはその環境を整備して、そこから国民に対して提案を行うというのが筋であるはずだからです。 それを踏まえて、資料一を御覧ください。 今回、二十三歳未満の扶養控除を持つ対象家庭、対象への子育て支援策として、所得税において、新生命保険料控除に係る一般生命保険料控除の適用限度額が、子育て世代を対象に、四万円から六万円に引き上げられることになりました。”
“だからこそ、金融庁が所管するＮＩＳＡにおいては、何があっても現在の非課税枠を維持することを今ここで国民の皆様にお約束をしていただきたく思います。そうすればもっともっとＮＩＳＡは進むと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。”
“市川、船橋からやってまいりました、立憲民主党、水沼秀幸と申します。 本日が、私、財務金融委員会での初質問となります。送り出していただいた船橋そして市川の皆様の思いを胸に、また、この国の四人に一人、割合でいうと二五％以上、数でいうと三千万人以上いながらも、この国のルールを決める国会の場には僅か二％にも満たない人数しかいない平成生まれの当事者として、未来志向の議論ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まずは、ＮＩＳＡについてお伺いさせていただきます。 今回の税制改正においては、ｉＤｅＣｏの受取時の適用される退職金課税のルールが変更となりました。ｉＤｅＣｏで、六十歳、ためて受け取って、その後五年待てば、企業の退職金などは控除を受けた形で受け取ることができるというのが現行のルールだったんですけれども、それが、五年から十年、倍増したわけであります。 これから資産形成をする現役世代にとっては、一番避けたいものは、国によって途中でその資産形成のルールを変えられる、ゴールポストをずらされるということが、現役世代にとっては一番苦しいことだなというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 事件は現場で起きているものだというふうに理解しておりますので、是非、現場の捜査員の皆さんの心理的安全性と士気が高まるようなガイドラインを作成いただければと思います。 本当に、仮装身分捜査は、非常に牽制力も高い、非常に有効な手段だと思います。様々な方法を駆使して、しっかりと、ベテラン世代の皆様が安心できるように、この安全を脅かす闇バイト撲滅に向けて、若者にも寄り添いながら、今後精力的に活動していく、この決意を申し上げまして、お時間がそろそろ迫ってまいりましたので、私の質疑を終了とさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。ここの部分、非常に重要な部分だと思いますので、データ解析技術の進捗を期待しております。 では、続きまして、闇バイトを防ぐ対策の一つに、捜査手法の強化というものが挙げられます。これは、従前メディア等でも報じられている仮装身分捜査についてなんですけれども、ここを早期に実施するということで、石破総理も昨日の会議で発言があります。 本当に、運用ガイドラインにのっとって、いち早く導入していただければと思うんですけれども、その導入の中において、潜入捜査というふうになると思いますので、相手の懐に入り込む以上、捜査員に危険が及ぶ可能性が高まることが懸念されていると思います。 捜査員の安全確保策について検討していることがあれば、政府参考人の方でいいので、御答弁を簡潔にいただければと思います。”
“また、今回の補正予算の中で購入される資機材はアプリ内の情報解析にも役立つのかどうか。参考人の方でよろしいのでお答えいただければと思います。 簡潔によろしくお願いします。”
“ありがとうございます。是非、孤独、孤立にも向き合っていただければと思います。 官房長官、もしよろしければここで御退席いただいて結構でございます。 続きまして、技術論の部分についてお話をさせていただきます。 今回の闇バイト、募集形態というのは、いわゆる秘匿性の高いアプリ、テレグラムですとかシグナルですとか、そういったアプリに基づいて実行犯役が指示を受けているという現状があります。 このような状況でいうと、このアプリは、いわゆるエンド・ツー・エンド暗号化と呼ばれる強固なプライバシー保護技術を導入しており、これはどれぐらい強固かというと、プラットフォーマーやプロバイダーの方々であっても、なかなか当事者間のメッセージを解析することが難しい、これぐらいのレベルだと認識しております。 ですが、このトクリュウ型の犯罪については、犯行の指示役と実行役のやり取りが明らかになることによって、首謀者の摘発、犯罪の根本的な解決につながると考えています。だからこそ、この秘匿性の高いアプリの解析対策が重要であると考えますが、政府の見解はいかがか。”