高沢一基
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“どうもありがとうございます。 郵便だけ単独のそういった収支状況等をしっかりと見るということも、先ほど許斐委員も質疑されていましたが、やはり経営努力をしっかりと促していくということで大切なことであろうというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 今回、不動産のことも広がっていくということでありますが、これも先ほど質疑でありましたが、日本郵便さんはいろいろ不動産事業をされているということで、特に、丸の内のＪＰタワー、やはり場所がいいということもありますけれども、それだけではなくて、旧東京中央郵便局等の歴史的な建造物も一部残されて町の景観にも御配慮されていますし、商業施設のＫＩＴＴＥも楽しい場所として示されているので、非常にすばらしい事業を展開されているな…”
“国民民主党の高沢一基です。 私も二月に初当選をさせていただいた新人ですが、七回目の質疑ということでやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 先般、日本郵便さん、去る五月十五日に経営計画を発表されたということで、報道を見させていただいております。 その中で、郵便サービスの料金見直しを検討するということも計画の中に明記されたということを報道されていて、郵便の数が減ってきている、取扱いの数が減ってきている中で、そういった見直しというようなお話が出ております。 報道の中では、令和九年度中にも値上げかみたいな、そういった臆測の報道もされておりますし、私も地元で地域団体、いろいろ活動させていただいているんですが、会報の発送等を郵便でやっているところで…”
“どうもありがとうございます。 この郵便料金の変更なんですけれども、消費税でも変わっていたということがあったので、個人的には、期間限定で消費税が減税された場合はどうなるのかなとか、そういった興味もあるんですが、まあ、それはおいておきまして。 報道でも、令和九年度中に変わるんじゃないかという報道もされていて、やはりかなり頻度は上がるのかなという印象があります。頻度が上がると、切手やはがきを変えないといけないわけでありますから、その差額分の新しい切手等が発売されて、それに貼るというようなことになるのかなというふうに思うんですけれども、一方で、やはりそれだけでは手間がかかるので、やはり新しく切手やはがきを交換したいという方も多くいらっしゃると思います。 交換手数料は、現在、基本的…”
“金額の面は、お願いしたんですが間に合わなかったので、件数しかないので正確なあれにはならないかもしれないんですけれども、件数で過去五年間を言わせていただきますと、賃貸の物件数を開発したのは三件と伺いました。分譲については同じく三件。売却については二百九十六件ということで、金額が示せていないので規模が何とも言えないんですが、件数だけいくとやはり圧倒的に売却が多いという状況であろうかと思います。 その場所によって違うというのはもちろん当然なことだというふうに思うんですけれども、ただ、売却といっても、私の地元とかでも、郵政の社宅ですかね、宿舎が大きなものがあったんですが、今は閉鎖管理をされていて、地域でも、これは将来どうなるのかな、そういったような話がよく出ています。 そういった…”
“ありがとうございます。 先ほども、郵便の事業のことで、デジタル化が進んでいってというようなお話もありましたけれども、信書を扱う郵便の事業を維持していくのかどうかということで今後の経営の判断というものをしていかなくちゃいけない、そのための法律の整備ということも考えないといけないのかなと思うんです。 そうはいっても、通信手段と考えると、メールであったりとかＳＮＳであったりというのが非常に便利ですし、迅速性もありますし、料金的にも安く、経済性もあるということでありますけれども、一方では、手書きで、あるいは手書きじゃなくても、文書で信書として手紙やはがきを出すということは、やはり文化として、非常に重要な文化で、思いを伝える手段として大事なのかなというふうに思うんです。 こういった…”
“どうもありがとうございます。 今回の法改正も、実現した暁には、経営というだけではなくて、こういった文化を守っていくという視点も、もう当然お持ちなんだと思いますけれども、是非これからも頑張っていただければありがたいなと思っております。 今回の上限認可制の導入に当たりまして、事前の説明の資料でも、主体的、機動的な郵便料金の改定を可能とするということで示されています。ということは、料金改定が容易になるのかなと。 先ほどもお話がありましたけれども、令和六年の、封筒、二十五グラム以下の定形郵便物だけでいきますと百十円に値上げされましたけれども、これは平成六年の値上げから三十年ぶり。途中は、消費税の改定等で若干の値上げ、料金改定はあったというふうに承知をしているわけでありますけれども…”
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“どうもありがとうございます。 そういった好事例の紹介も含めていろいろ展開をしているというお話で、ありがたいお言葉をいただいたと思っています。 その外国籍住民との連携に関して、自治体でそれが困っているというようなこともちらほら報道もされています。やはりそういった自治体に対する支援というものをしっかり総務省として行っていくべきだと思いますが、総務大臣としての御見解をお聞かせください。”
“その中で、外国籍の子供が学校に行っていない、不就学の子供がたくさんいるということで、それを何とかしたいということで、平成二十三年から、外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業というのを浜松市は立ち上げまして、市だけではなくて、在浜松のブラジル総領事館であったりとか、あるいは入管の浜松出張所であったりとか、あるいは様々な民間団体とも協力をしまして、全てのブラジル人世帯を回りまして、子供がいるところで学校に行かせていない、何でなんですかと。理解を得られていなかったところにちゃんと制度を説明をして、行ってもらうし、あるいは、経済的な理由で行けないというところには、就学援助を紹介をして、しっかりと通えるようにする。そういった取組をして、三年後の平成二十五年九月にはゼロを実現をしたという事例があります。 これは投票でやったわけではないのですが、外国籍住民の方々の意見をしっかりと聞いて実現した例であります。 こういった外国籍住民との連携についてどのような見解をお持ちか、総務省としてお聞かせください。”
“具体的には、韓国、中国、台湾、ミャンマー、ネパール、ベトナム、フランス、アメリカ、タイなどの方々も参加して、この共生まちづくり会議を新宿区は立ち上げて、平成二十四年から、二年任期ですけれども、行ってきて、今まで、外国人子弟の教育に関することであったりとか、災害時の外国人に対する支援であったりとか、あるいは、地域での共生などいろいろ議論をして、区の施策に反映をしてきた。現在は令和六年十月から始まった第七期ということで、議論をされて、区政に対しても様々な意見を伝えているそうであります。 また、浜松市においては、平成二十六年現在ですけれども、ブラジル籍の住民が一番日本で多いのは浜松市だそうでして、ブラジルの方が非常に多い。”
“どうもありがとう。 それで違うから、それはそうですよね、検討した状況によって違うから、それぞれ条例は違っているわけでありますけれども。 外国籍の方の意見を聞いてしっかりやろう、だから投票権を与えるべきだ、いや、でもこれは地域のことを決める中において、やはり日本国籍、有権者じゃないとまずいんじゃないか、そういういろいろな意見があります。 外国の方々の意見を聞くというのはやはり大事でありまして、投票権を与えなくても、しっかりと聞いて、外国籍住民との連携が実現できているという事例がたくさんあります。それぞれの自治体でもいっぱいあると思いますけれども。 少し紹介させていただきますと、新宿区では、新宿区多文化共生まちづくり会議というものが設置をされまして、三十二名以内の委員で任期二年間というところで、その中に学識経験者だとか支援団体であるとか地域の団体とか公募区民も入っているんですが、そこに外国人コミュニティー団体も参加をしている。”
“ありがとうございます。 地方の実情に合わせて各議会でしっかり議論しろと。まあ、おっしゃるとおりではありますけれども、だけれども混乱が起こっているというのが現実なんですね。 地方自治研究機構の資料の中で、令和七年の最新更新版によりますと、常設型の住民投票条例とみなし得る条例というのが、全国で七十九条例あるそうです。その中で、外国籍の方々に住民投票の投票権を認めているのが四十四条例。三十五は日本国籍の方だけという位置づけになっている。これは分かれてしまっているんですよね。 総務省の方に聞いても分からないかも、答えられないかもしれないのですが、何でこの住民投票の条例において外国籍住民投票のありなしがこのように分かれてしまっているのか、その理由について、何かお考えがあったら教えていただきたいと思います。”
“こういった、自治体の条例を制定するときに外国籍の方々の投票をめぐって行われている、各自治体での混乱について、総務省は認識をしているのかということと、それとともに、こういった混乱が今発生していることに対する見解をお聞かせください。”
“また、それ以外にも、例えば、平成二十三年ですけれども、三重県の松阪市で、これも、市まちづくり基本条例というのを作ろうということで案を提示して、その中に、外国籍の住民の方々も住民投票の投票権があるということを案に盛り込みましたら、パブリックコメントで反対意見が非常に殺到して大騒動になりまして、外国籍の方に投票させるのはおかしいという声が殺到して立ち消えになったというようなことも起こっています。 同じ平成二十三年には、今度は逆でして、鳥取市においては、市の庁舎を移転をしようという問題で住民投票を条例でしようとしたときに、外国籍の方々が入っていなかった。そうしたら、外国籍の方々の意見を聞くべきだという方が、今度は鳥取市に意見を言いまして、千名以上の署名を集めて要望書を議長に提出するというような、そういった事態もあって、外国籍の方を入れると言う人、いや、外国籍の方の住民投票はやっちゃ駄目だ、両方から様々な意見があって、各自治体で混乱しているかと思っています。”
“どうもありがとうございます。 アンケートの延長線のような、そういったイメージの住民投票、非拘束、諮問的ということでありますから、なので法定する必要はないとかというお考えなのかな、今状況としてはそういうふうになっているのかなと思うところなんですけれども。 その一方で、今、諮問的な、アンケートのような住民投票を行う、結果に従わなくてもいいと言われている非拘束式のもので条例を制定しようというのは、いろいろな自治体で動きがあります。その中で、やはり様々な混乱が見られるというふうに私自身は考えています。 直近の例ですと、令和三年、武蔵野市におきまして、住民投票の条例を提案をしようとしたときに、投票権者の中に外国籍の住民を入れるというものが盛り込まれておりました。それにつきまして、反対、賛成、様々な意見が市議会の中においても起こりましたし、市の外からも、反対派、賛成派、いっぱい駆けつけまして大騒動になったことは記憶に新しいかと思います。当時審議に携わった市議会議員のある方は、新聞記事の中でも、市民間に分断が生まれる事態になった、そういったような発言も出ております。”
“そういった中で、住民投票の位置づけが、今まで、議論されようとしてもなかなか難しいところへ進んできてしまっているんですが、ここで、直接民主制と間接民主制から見た住民投票の在り方について、林総務大臣、御見解をお持ちでしたらお聞かせいただきたいと思います。”
“どうもありがとうございます。 今お話があったように、その後はまだ動きが出ていないというところではあるんですが、その中で、先ほどの二十六次それから三十次の地方制度調査会の中においても議論をされているんですが、我が国の政治の在り方にやはり大きく関わるところもある。住民投票だと、やはり直接民主制で、直接、住民、人々から意見を聞いて、その多数派の意見によって物を動かしていこう。一方で、私も議員、区議会議員のときも含めて代議員として皆さんの代わりにしっかり議論をするという間接民主主義の中で政治を行っている。 直接民主主義のいいところ、間接民主主義のいいところ、それぞれあるというふうには思うんですが、直接民主主義の一番大きな懸念というのは、やはりどうしても熱狂に陥りやすい、一つの方向に進んでしまうおそれがある。間接民主主義の場合は、そこを緩やかにといいましょうか、その意見を踏まえながら、多様な意見の中で議論を交わしていくことができるというような、そういった利点もあるんだというふうに思います。”
“その後、この住民投票を地方自治法の中で規定していこうというものに関しまして、地方自治法を変えていこうというような、そういった何か検討状況、どういった動きがその後あるか、お聞かせください。”
“その中で、出された答申の中においては、様々やはり制度化に対する課題がある、その制度化に当たっては、住民投票の対象とすべき事項、選挙で選ばれた長や議会の権限との関係、投票結果の拘束力の在り方等、種々の検討すべき論点があり、一般的な住民投票の制度化については、その成案を得ることが、至らなかった、これらについては引き続き検討する必要があるというような答申が平成十二年にされています。 その後、平成二十三年、第三十次地方制度調査会、このとき、当時の片山総務大臣が肝煎りのようにかなり力を入れられまして、大規模な公共施設、大規模な公の施設の設置に関する住民投票制度を盛り込もうということを提案をされて、いろいろ議論がされました。 これについてもいろいろ、全国自治会の反対等もあって、結果としてまだ時期尚早であるということでありまして、拘束的住民投票制度の導入は、住民自治の充実の観点から意義を有すると考えられるものの、住民投票を実施する場合の対象の在り方や要件等について更に詰めるべき論点があるので引き続き検討というようなことになっております。”
“それから、議会の解散であったりとか、あるいは、議員やあるいは首長の解職を求めるなどの請求についても住民投票が行われる。あとは、もう一点、憲法改正における国民投票においても住民投票をするということが法定されています。 その一方で、諮問的な住民投票ということで、それぞれの地域の課題について問いかける住民投票というのは、特に法定されずに、各地、条例であったりとか各自治体に任されて実施されるというのが今現状であります。 そういった中で、この住民投票を地方自治法の中でもしっかりと位置づける必要があるのかというような議論がかつてあったというふうに承知しています。平成十二年には、第二十六次の地方制度調査会におきまして、住民投票の制度化に向けての議論がされたようであります。”
“どうもありがとうございました。非常に前向きな御答弁をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 宝くじの売上げ向上に当たっては、いたずらに射幸心をあおって売上げを上げていくというのではなく、宝くじらしさを前面に打ち出していくことが、やはり売上げ向上にもつながるし、宝くじの本旨にもつながるんだろうと。やはり、射幸性よりも公益性、それをしっかりと示していくということが、宝くじを国民の中に、今も根づいているわけでありますけれども、更に根づかせていく道につながるのかなというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。 では、続きまして、住民投票の投票資格者について、二番目に移らせていただきたいと思います。 住民投票制度、様々ありますけれども、現状、法定で決められている住民投票というのは、地方自治特別法、一つの自治体だけに法律を適用する場合、この場合には住民投票を行わなくちゃいけませんよということが法定されています。それ以外に、合併をする場合、先ほども話が少し出ていましたけれども、自治体の合併の場合の協議会の設置についても住民投票が必要。”
“どうもありがとうございます。 今、いろいろ考えて、発売についてもいろいろな商品を用意しているというお話だったんですが、宝くじ、やはりだんだん売上げが減ってきてしまっているというのが現状のようです。 平成十七年に一兆一千四十七億円の発売額ということでピークを迎えてしまいまして、それ以降は下降傾向が続いている。令和六年については七千五百九十八億円ということで、平成十七年に比べ約三割ほど減少しているという数字になっております。 自治体の貴重な財源ということ、あるいは社会のために役に立つということも考えると、やはりこの宝くじの売上げ向上というのをしっかり図っていく必要があるのかな。それについては、先ほどお話しさせていただいてきたような観点で、広告、広報の在り方であったりとか、販売する商品の在り方によっても大分変わってくるのではないのかなというふうに思うところではあるんですけれども、この宝くじの売上げ向上に向けまして、総務大臣として何か御見解がございましたらお聞かせいただきたいと思います。”
“自治体が発売元なので、そこで宣伝しろというのは当然なことだというふうに思うんですけれども、その一方で宣伝広告費でテレビコマーシャルが行われているというのも現状であるわけでありますから、自治体任せのところは自治体に頑張ってもらいますけれども、それだけじゃなくて、プラスアルファで、宝くじ全体の広報として、社会貢献に役立っているんだよということをアピールするということはやはり重要なのかなと。そこはやはり、テレビコマーシャルをばんばん、今ネットに移しているという話だったんですが、そういった商品の紹介ばかりを狙うコマーシャルというよりは、本来の目的に合わせた広報というものもやはり必要だというふうに思いますので、引き続き御検討いただければありがたいなと思っております。 宝くじも今、何億円とか何十億円とか、かなりの額になっていて夢があるので、それはそれで買おうという動機の一つになっているのかなというふうには思っているところではあるんですが、その一方で、やはりなかなか当たらないというところもあります。”
“そう考えますと、宣伝広告費でテレビコマーシャルや、ネットという話もありましたが、そこにやはり重きを置くよりは、この社会貢献広報費、そこで、これだけ宝くじというのは社会に役に立っているんだよということを、ただプレートを貼っておくだけではなくて、それこそテレビコマーシャルであったりとかネットであったりとか、そういったことで広く国民に周知することが、宝くじらしさを広めて、宝くじの売上げにつながるんじゃないのかなというふうに思うんですが、宣伝広告費より社会貢献広報費を充実させるべきだというふうに考える意見についてどのような見解があるか、お聞かせください。”
“どうもありがとうございます。 当然、節減はされているんだろうと思いますけれども。 皆様も多分御覧になっていると思いますが、テレビとかでかなり宝くじのコマーシャルをよく目にするなというところがあります。今、テレビからネットに移しているというお話もありましたけれども、芸能人一家がにぎやかにやっているようなテレビコマーシャルがよく流れていて、耳にも歌が残るような感じで、印象づけられているというふうには思うんですけれども。 その一方で、経費の中で社会貢献広報費という仕組みが広報宣伝費とは別にくくられておりまして、これは何かなということで調べさせていただいたら、宝くじが公益性に役立っている、例えば健康診断の車両を寄附しただとか車椅子を寄附しただとか、そういった社会貢献活動をやっていますよということを広報するための経費というのが別に設けられていて、それが令和六年度で全体の一・三％、百億円が充てられているということだったんですけれども。”
“現状、宝くじは、都道府県が発売をして、全国自治宝くじ事務協議会で運営をされているというふうに教えていただいたところでありますけれども、この払戻しは五〇％以内とはいえ、自治体に対する収益金を増やしていくためには、やはり事務費であったりとか経費になっているものを縮減していくということが必要だと思います。 経費節減に関します現状の取組状況について把握していることがありましたらお聞かせください。”
“ちゃんと所得を申告していただけるという前提においての話ではありますけれども、それについて、やはり宝くじも公営競技も、この課税の在り方についてはしっかりと検討する必要があるのかなというふうに感じているところであります。 戻りまして、宝くじについてなんですけれども、先ほど言ったように、当せん金の、支払える払戻しの割合が五〇％以内ということで、令和六年の実績ベースで数字をいただきました。 令和六年度売上総額が七千五百九十八億円ということで、支払い当せん金につきましては、三千五百二十九億円で四六・四％が、五〇％までまだもう少し幅はあるかなという感じなんですが、支払われていたと。地方公共団体の収益金は二千七百五十億円で、三六・二％が地方公共団体に送られているという。それ以外が、いわゆる事務費で一七・三％というものなんですけれども、当然必要であろう売りさばきとか当せん金支払いの手数料については、六・三％で四百七十九億円とされていると。それ以外に、印刷、宣伝等の経費が七百四十億円、九・七％、社会貢献広報費が百億円で一・三％という経費がかかっているわけであります。”
“どうもありがとうございます。 一概に言えないという話にずっとなってしまうところではあるんですけれども、当せん金の払戻しが五〇％以内というところが大きなポイントなのかなというふうに思うところではあるんですけれども、今伺っていると、そこがやはり宝くじの特色の、根幹にあるところはそこなのかなと。この配当率を上げていくと、公営競技と同様なので課税をしようという発想になるのかとか、そういった制度自体変えていく場合には、様々な影響というのを検討しなくちゃいけないんだろうなというのは勉強をさせていただいたところであります。 その一方で、公営競技も、要は、楽しみの部分というのはもちろんあるんだと思いますけれども、それだけではなくて、やはり公共の役に立つというところも大きな目的だから公営競技をやっているわけでありますので、そこについて、やはり課税ではなくて、宝くじと同じような発想で非課税にするというのも一つの方法ではないのかなというふうには思います。”
“どうもありがとうございます。 宝くじは、今御説明いただいたように、課税されないというところで、地方公共団体の収益とかというところでもあるんですが、他の公営競技も、それぞれの自治体、主催する自治体のやはり大きな収入源になっているから。 私は、毎回言っているようですけれども、板橋区の区議会議員をずっとやらせていただいていましたので、特別区も大井競馬場で収益をいただいて運営をしているという部分もありますので、それはそれぞれの自治体において大きな要素なので、公営競技においても同様なのかなというふうに思うんですが、先ほど言ったように、公営競技については所得として課税をされるという今仕組みになっています。 翻りまして、公営競技の当せん金が課税される理由についてお聞かせいただきたいと思います。”
“どうもありがとうございます。 これも比較できるものではないというお答えだったんですが、伺っていて本当に面白いなと思ったのは、競馬の払戻し率については、公営化する前の基準にのっとって歴史を踏まえながらやっているというお話も伺いまして、非常に勉強になるな、面白いなというふうに感じさせていただいているところではあります。 そういった中で、宝くじとそのほかの公営競技との違いはいろいろあるかというふうには思うんですけれども、課税についてもやはり大きな違いがある。 宝くじは、当せん金自体については、所得ではありますけれども課税されないということで、これも当せん金付証票法において規定されている。ほかの公営競技は、所得であるので課税がされてしまうという形になっている。宝くじももちろん、家族に譲渡したりとか、そういった場合には譲渡税とかがつくわけでありますけれども、宝くじだけ所得について課税されないというふうに法定で規定されている理由についてはどのようなお考えか、お聞かせください。”
“どうもありがとうございます。 ほかの公営競技と比べられるものではないというところでありますけれども、今お話しいただいたように五〇％なんですが、中央競馬に関しては、競馬法で規定されていて百分の七十。競輪については、自転車競技法で百分の七十。オートレースは、小型自動車競走法で百分の七十以上。競艇は、モーターボート競走法で百分の七十五以上ということで、以上という規定で、宝くじは五十以内ということで、以下という形になっているわけですけれども、やはり違いがあるのかなというふうに考えます。 そこで、公営競技はいろいろあるんですが、例として、中央競馬におきまして配当割合が百分の七十というふうに規定されている、宝くじよりも高いわけですけれども、その理由について御説明をお願いいたします。”
“まず、基本的なところで恐縮なんですが、他の公営競技と比べまして宝くじの配当割合が低い理由についてお答えいただきたいと思います。”
“国民民主党の高沢一基です。 お疲れのこととは思いますが、いましばらく、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、三点質疑をさせていただきたいと思っております。 まず第一点目が、宝くじの売上げについてお聞きしたいというふうに思います。 私の母親も宝くじを、すごく愛好といいましょうか、好きで、毎回のように買っておりまして、ただ、なかなかやはり当たらないというところで、夢を買っているんだというような感じになると思うんですけれども。宝くじというのはやはり当たるのはなかなか難しいのかなと、少額はあったとしても、と考えるところがあります。 そういった中で、ちょっと調べさせていただいたところ、配当割合、買ったときによって戻ってくる、購入者側まで戻ってくる配当の割合が、宝くじについては、当せん金付証票法によりまして百分の五十ということで規定されている。それ以外の、競馬だとか競輪とかオートレースとか競艇の、公営競技と呼ばれるものの配当割合というのはおおむね七〇％以上、七割以上ということで、宝くじが五〇％なので、それはやはり当たらないのかなというところではあるんですが。”
“ありがとうございます。 昨年九月、アメリカの話ですけれども、「ジミー・キンメル・ライブ！」という番組が、政治的発言をしたことによって、番組の無期限中止を発表したけれども、批判を受けてすぐにまた復活をしたということがありました。 この問題については、法的に規制をするというだけじゃなくて、政治はしっかりと配慮をしていかないと、やはり放送業界自体が萎縮をしてしまって自粛をしてしまうおそれが出てくるかと思います。この問題、言論の自由や報道の自由を守っていくためには、政治の側のしっかりとした気の引締めというのは大事なんだろうというふうに思っております。 以上で私の質疑を終了させていただきます。”
“一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断するということで解釈をさせていただきました。 そこで伺います。 この政府統一見解を受けた後、番組編集上の政治的公平の配慮に関しまして、ＮＨＫの中で何か変化は生じているんでしょうか。ＮＨＫ会長、お答えください。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 「しおかぜ」ももちろん大事なんですが、今回、イランの件もあって、同時多発的に様々な紛争等が起こる可能性もありますので、国際放送の体制を整えるというのは大切だと思いますので、八俣送信所の機能拡充等につきまして、しっかりと御検討して進めていただきたいと思います。 最後に、放送法第四条、政治的公平の適合性判断についてお伺いしたいと思います。 平成二十七年の国会で、今総理大臣をお務めの高市総務大臣が、この政治的公平性を判断するときに、一つの番組のみでも判断するという発言をして、様々な議論がされています。その後、平成二十八年には、総務省の見解として、政府の統一見解が発表されております。 その中で、まず最初にお聞きしますが、政治的公平の適合性については、政府統一見解で、一つの番組のみでも判断するというふうにありますけれども、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体から判断するとそれまでの政府解釈が積み重ねられております。 この歴代の解釈が今もあるということで間違いないのか、総務省の御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 具体的な整備計画はないというような感じで受け取ったんですけれども、是非、その辺についてはしっかりと整備を進めていく必要があるというふうに思っています。これは、ＮＨＫが国際放送を行うために、それに付随して、範囲内でということで「しおかぜ」の支援も行うということであると思います。 今年の予算に対します総務大臣意見を拝見させていただきますと、国際放送については、我が国に対する正しい認識、理解、関心を培い、普及させるとともに、国際交流、親善の増進、経済交流の発展、地方創生の推進、在外邦人の安全確保、国際社会における我が国のプレゼンス向上等に資するよう国際放送のより一層の充実強化に努めることというふうに述べられております。 そこを受けてＮＨＫの井上会長にお伺いしたいと思いますが、ＮＨＫワールド・ラジオ日本や「しおかぜ」の機能を拡充していくためにも、八俣送信所の送信機等の増設が必要であるというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。”
“先般の大臣所信に対する質疑でも、「しおかぜ」の放送に絡めまして八俣送信所のお話をさせていただいたところでありますけれども、今御説明いただいたところではあるんですが、この八俣送信所、前回も指摘しましたが、昨年までは七台の送信機があったけれども、二台廃止をされて、現在五台になっていると。しかも、今年に入ってからも故障が続いて、「しおかぜ」については停波が実際起こってしまっていて、設備の老朽化も進んでいるということで指摘をされています。 このラジオ国際放送を担っていますＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の整備計画については、今現時点、どのようになっているか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 先ほど言った六百億円の中の中継局の共同利用については、将来受信料が値上がりしないようにとか負担軽減という意味はすごく簡単に理解できるんですけれども、メディア産業全体への貢献となると、私、それだけで、今ので、それが本当に値下げにつながるのかなというのは、漠然としている印象は否めません。 その辺について、受信料の制度を守っていくためにも、視聴者の皆様にしっかり説明できる体制を、今も御答弁はいただいているんですけれども、示していく必要があるのかなというふうに感じた次第であります。 続いて、国際放送費について伺いたいと思います。 国際放送費の中のラジオ国際放送につきましては、令和八年度の予算におきましては、二十五億九千万円ということで、前年度比二千万円増、〇・九％増ということで、資料には、その備考に、送信所保守費の増等と書いてありますが、具体的に、この送信所保守費の増というのはどのようなところの保守に使われるのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 メディア産業の発展や支援というのも大切かと思うんですが、それをこの視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等である還元目的積立金から出すことなのか、あるいは違うところからその支援を出すのかというのは、議論、見解の分かれるところもあるのかなというふうに思っております。 この視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等というのは、簡単に考えると、受信料の軽減等に使われるんじゃないかと、今までの余剰金が、皆さんからお支払いいただいた受信料の余剰金があるわけでありますから、それを将来下げるために。現に、前回行われた受信料の値下げのときもこの基金から活用して行われたというふうに伺っております。 今回、この百億円の方なんですが、メディア産業の方に使われたわけでありますけれども、これを決定するに当たって、今すぐという意味ではなくて、将来もしも受信料を値下げするというふうになったときのために、この百億円を還元目的積立金の中に残すという判断はなかったのでしょうか。その辺の検討状況についてもお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今回のＮＨＫ予算の中では、還元目的積立金の活用をするということで、全体としては七百億円のもののうち、今御質問させていただいてまいりましたミニサテ局の共同利用や基金による共同整備等で計六百億円、残りの百億円については、メディア産業全体への貢献という形で、外部との協調連携とも資料に書かれておりますけれども、人材育成支援や技術開発支援、調査研究支援などを行うために百億円を、これもＮＨＫ財団が設立する基金に対して出捐をするということで御説明をいただいているんです。 この還元目的積立金に関しましては、これも、資料を見ますと、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等というために還元目的積立金が今までの剰余金で積み立てられているというふうに理解をしているところであります。共同利用型モデルは、先ほどお話がありましたように、視聴者の皆さんの将来負担の軽減にもつながるという御説明もいただきました。 この残りの百億円のメディア産業全体への貢献、これについて、還元目的積立金から出捐をするというふうに決めた理由についてはどのようにお考えか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 様々な発注コストが軽減されて、ＮＨＫだけではなく、民放を含めた放送業界のコストも下げていけるというような御答弁を今いただいたようにお聞きをしました。 そこで、今お話しさせていただいている基金、四百億円の出捐の中には、先ほども御答弁ありましたけれども、こういった中継局の整備だけではなくて、伝送技術の開発、導入促進という形で、資料の中でも、ブロードバンド等代替など新たな伝送技術の開発、導入促進等と書かれておりますが、これらの具体的な活用計画についてはどのようになっているか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 今の御答弁でも、これらの事業は視聴者の皆様の将来負担の軽減を図るためにというお答えをいただきましたけれども、今回の共同利用型モデルで中継局やミニサテライト局を整備をしていこうというところで、今お話しさせていただいたように、出資の部分で直接出す部分と、基金の運用で四百億円出捐をする部分というのがあるということでありますけれども、ミニサテ共同利用と基金による共同整備による将来負担、皆さんのコスト負担の軽減の見通しというのはどのように考えて今回の六百億円を出すというお考えになったのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 民間のいわゆる出資とは違うものである、利益を目的とするわけではない、それは承知の上で聞かせていただいたわけでありますが、ただ、この出資二百億円、共同利用会社に出すとともに、先ほどお話しさせていただいていましたように、残りの四百億円は、今度は出捐ということで、寄附のような形でＮＨＫ財団にお金を四百億円出して、そこが基金を設立をする。その基金からミニサテ局や、あるいは条件不利地域における小規模中継局などの共同整備に助成をしたりとか、あとその他のものにも充てていくという御説明をいただいています。 次には、この基金に関するところで、基金による様々な、ミニサテ局や小規模中継局の整備をされるというふうに伺っているんですけれども、基金による整備経費の助成の計画については現時点でどのようになっているか、お聞かせください。”
“そこで、まず最初に伺いたいのは、このミニサテライト局が造られるとなりますと、そこを民放さんも利用する。この還元目的積立金は、受信料でお支払いいただいたものの中からＮＨＫが行ってきた、剰余金を積み立てたものであります。それを民放さんにも使っていただくという形になるんですけれども、その辺りの関係を最初確認をさせていただきたいというふうに思っております。 今回支出をするわけではありますけれども、このミニサテライト局が造られますと、民放さんもそこを利用する、利用料を支払って、それを受け取る形になるというふうに伺いました。 そこで、まず最初に伺いたいのは、今回出資をしますこの共同利用会社の年間の事業収入の見通しと、あと、二百億円出資をするわけでありますが、その回収目途についてはどのようにお考えになっているか、ＮＨＫの御見解をお聞かせください。”
“本日もどうぞよろしくお願いいたします。国民民主党の高沢一基です。 まず最初は、ネットワークの効率化に向けた取組についてからお伺いをしたいというふうに思います。 これも本日も様々議論されてまいりましたけれども、ちょうど令和六年二月に、地上波の中継局を共同利用していこうということで、株式会社日本ブロードキャストネットワークが立ち上げ、設立をされまして、この共同利用会社を、ＮＨＫと民放各社が共同で中継局を利用することで進めていこうという取組をされるという御説明を今いただいております。 今回の予算の中では、還元目的積立金の中から六百億円をこのネットワークの効率化に向けた共同利用型モデルということで支出をして進めていこう。その六百億円の仕訳としては、二百億円は出資という形でこの共同利用会社に出資をいたしまして、ミニサテライト局の共同利用についての手続を進めていこう。もう一点、六百億円のうちの残り四百億円については、ＮＨＫ財団が設立する基金に対して四百億円を出捐をするという形で、これも共同利用型の推進を進めていこうというふうに御説明をいただいています。”
“やはり、ソフト面における支援というのはしっかり行っていかないといけないというふうに思いますので、そういった地域の要望が一方的に切られることのないように、被災自治体に寄り添った対応というものを求めたいと思いますが、総務大臣の御見解を最後にお聞かせください。”
“ありがとうございます。 ちょうど令和八年からは第三期復興・創生期間に入るということで、五年間に入るということで聞いております。福島の復興を進める、岩手、宮城については、特にインフラ系は一区切りがついたので、そこよりも福島に重点をやって第三期復興・創生期間に入るというような御説明をいただいているんですが、ハード面は見えてくる部分があるかと思いますが、ソフト面についてはまだまだ支援をしなければならないところがたくさんあると思います。 新聞報道で大変恐縮ですが、読売新聞の報道によると、今回の復興第三期に入ったことによって様々な事業が廃止になっていると。被災者の見守りや相談の支援をしておりますもりおか復興支援センターというものがあったんですが、これは国の被災者支援総合交付金が打ち切られて、年間五千万円の運営費が確保できなくて廃止になったというような報道もされています。”
“どうもありがとうございます。 私自身としても、これで経済成長の原動力の一つになることは期待をしたいなというふうに思っているところではあります。 次に、時間もあれなんですが、最後、震災復興特別交付税について少し質問させていただきたいと思います。 いただいている資料によりますと、震災復興特別交付税については、昨年度よりも三百三十二億円減で、パーセントにして三八・一％減の五百三十九億円が計上されていることでありますけれども、東日本大震災から十五年がたちまして、復興が進んできた。減少になるということは、それだけ復興が進んでいるということでありますので、それについてを否定するものではもちろんありません。ただ、その分、そうであっても、やはりしっかりと支援をして、続けていかなくちゃいけない部分もあるのかなと。 この減少の内訳を見させていただくと、直轄・補助事業の地方負担分というのが、これは各省庁が窓口になっていて、その分補助を出していて、その地方負担分を今回の予算でやっているようなんですけれども、これについては、昨年度、二百七十億円減の四六・六％という、大幅な減になっている。”
“ありがとうございます。 大胆なところは御説明いただいたというふうにお聞きしましたけれども、その一方、これでやはり地方税収、法人住民税や法人事業税が減収になってしまうのが事実であると思います。ただ、減収にはなっても、今回の御提案の税制によって効果があるから、それだから提案をされているんだと思うんですが、地方の税収は減収になるけれども、本税制にはどのような効果があるというふうに期待をされているのか、林大臣の御見解をお聞かせください。”
“ただ、対象の企業については、二十六年時は中小企業のみだったのが、今回は大企業も含まれている。それから、税額控除のパーセントについても、前回五％だったのが今回七％ということで拡充をされている。措置の期間も前回三年間だったものが八年間というふうに講じられて長くなっておりまして、それが大胆なものなのかなというふうに感じさせていただいているところであります。 この大胆な投資促進制度の創設の御提案に至るものについては、昨年十二月の自民党さんと国民民主党との合意文書の中で規定をされております。その文言を読み上げますと、「いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。」と。ここにも「大胆」というふうに書いてあるんですが。 では、ここの合意で書かれております、国民民主党の主張を入れるとありますけれども、その盛り込まれた点というのは、今回の御提案の中でどこにあるか、お聞かせください。”
“なので、地方交付税制度の改革については、やはりこれは、今回の利子割から離れてしまいましたけれども、しっかりと議論を深めて、より自治体が自治体としての独自の行動ができる交付金の在り方というものをつくっていかないといけないと思いますので、そういった中で、困っている地方の自治体に手を差し伸べるという言い方は失礼かもしれませんが、国が責任を持つということを行っていく必要があるのかなというふうに感じております。 今後も、私も少しずつ勉強をさせていただいて、議論させていただければありがたいと思っております。 続いて、大胆な設備投資の促進に向けた税制についてお聞かせをさせていただきたいと思います。 今、提案されております大胆な投資税制についてなんですけれども、大胆とついているので、何が大胆なのかというところでちょっと調べさせていただきました。 ちょうど平成二十六年に生産性向上設備投資促進税制というのがありまして、それが似通った施策でありまして、そことの違いでいきますと、まず、全業種を対象にするというのは二十六年時と一緒です。”
“どうもありがとうございます。 林大臣の最後の部分の御答弁は、私も全くそのとおりだというふうに思います。地方によってできる事業が分かれてしまうというのは、自由度ではなくて、必要なものなのに、できること、できないことがあるということはあってはいけないわけでありますから、それはやはり国会において議論をして、これは全国一律で行うべきサービスであるというふうに考えるならば、そのサービスについては国が責任を持って行うというのは、今御答弁があったとおりだと私自身も思います。 それとともに、やはり、自治体が自らの努力においてしっかりと財源を確保しつつ施策を展開をするということは応援していく必要があると思います。”
“つまり、地方税は独自のものでありますから、そこから偏在是正をするのではなくて、偏在というのは、やはり、この地方交付税制度の中で、困っている地方に対してしっかりと財源を示していくということが筋であろうというふうに私自身は思っております。 こういった、偏在是正については地方交付税で考えるべきだという意見がありますけれども、そういったものに対します林大臣の御見解についてお聞かせください。”
“そして、その活動は住民である皆さんが納める「地方税」により運営されています。 地方税とは、住民生活に欠かせない様々な行政サービスにかかる費用を、皆さんで分かち合いながら負担するものなのです。」と。つまり、地方税は、自分たちの行うべきサービスについて、そこに住んでいる方から税金をいただいて、それをその地域のサービスに充てていくと。先般の高市首相の、代表質問に対する御答弁の中でも、住民税の話でしたけれども、地域の会費的な役割があるというふうにおっしゃっていましたけれども、そういった意味合いというのが地方税のものだと思います。 一方、地方交付税というのはどういうものか。 総務省のホームページには、地方交付税の制度の性格として、「地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」（固有財源）という性格をもっています。」というふうに書かれております。”
“これは三県が、東京都のことにつきましても、午前中も紹介されましたが様々申入れをされているわけでありますけれども、地方交付金がある中であっても、景気が上がって独自財源が増えてくると交付金が減ってきますから、そうすると差が更に広まって、こういった東京周辺の自治体は苦労されているというのが実態であるかと思います。 こういった研究を聞いていきますと、東京においても、人口が多いから、施策を、何かを行うにしても様々な財源が必要であるという中で、独自の財源としてある地方税を使っていくものを、偏在是正だということでそれを東京から違うところに移されるというのは、東京都がいろいろ言うのももっともなのかなと。私も特別区の板橋区の議員を務めておりましたから、そういった考えは持っているところであります。 そういった中で、総務省のホームページをちょっと拝見させていただくと、地方税と地方交付税というのはそもそも何なのかということがホームページに書いてあります。総務省のホームページの地方税については、「皆さんの身の周りの上下水道やゴミ収集、警察、消防などの活動は、都道府県や市町村などの地方団体が担っています。”
“ただ、そうはいっても、二・三倍一人当たりの税収の格差があるじゃないかということを言われるかと思うんですが、これは一人当たりの一般財源という視点で見ると、決して、東京が大きくほかの道府県に対しまして財源をいっぱい持っているというものではなくて、要は、東京都というのは、自主財源である地方税、それが圧倒的に多い。地方交付金については不交付団体ですからそれがないわけでありますけれども、一人当たりの一般財源を令和五年度決算で比較すると、東京は四十七都道府県のうち三十番目に多いところです。一番一人当たりの一般財源が多いのは島根県です。人口は少ないですけれども、独自財源は少ないですけれども、その分地方交付金が多くあって、人口で割り返すと一人当たりに自由に使える財源というのが一番多いと。少ないところは千葉県、埼玉県、神奈川県。神奈川県が一番少ない。”