高沢一基
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“どうもありがとうございます。 郵便だけ単独のそういった収支状況等をしっかりと見るということも、先ほど許斐委員も質疑されていましたが、やはり経営努力をしっかりと促していくということで大切なことであろうというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 今回、不動産のことも広がっていくということでありますが、これも先ほど質疑でありましたが、日本郵便さんはいろいろ不動産事業をされているということで、特に、丸の内のＪＰタワー、やはり場所がいいということもありますけれども、それだけではなくて、旧東京中央郵便局等の歴史的な建造物も一部残されて町の景観にも御配慮されていますし、商業施設のＫＩＴＴＥも楽しい場所として示されているので、非常にすばらしい事業を展開されているな…”
“国民民主党の高沢一基です。 私も二月に初当選をさせていただいた新人ですが、七回目の質疑ということでやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 先般、日本郵便さん、去る五月十五日に経営計画を発表されたということで、報道を見させていただいております。 その中で、郵便サービスの料金見直しを検討するということも計画の中に明記されたということを報道されていて、郵便の数が減ってきている、取扱いの数が減ってきている中で、そういった見直しというようなお話が出ております。 報道の中では、令和九年度中にも値上げかみたいな、そういった臆測の報道もされておりますし、私も地元で地域団体、いろいろ活動させていただいているんですが、会報の発送等を郵便でやっているところで…”
“どうもありがとうございます。 この郵便料金の変更なんですけれども、消費税でも変わっていたということがあったので、個人的には、期間限定で消費税が減税された場合はどうなるのかなとか、そういった興味もあるんですが、まあ、それはおいておきまして。 報道でも、令和九年度中に変わるんじゃないかという報道もされていて、やはりかなり頻度は上がるのかなという印象があります。頻度が上がると、切手やはがきを変えないといけないわけでありますから、その差額分の新しい切手等が発売されて、それに貼るというようなことになるのかなというふうに思うんですけれども、一方で、やはりそれだけでは手間がかかるので、やはり新しく切手やはがきを交換したいという方も多くいらっしゃると思います。 交換手数料は、現在、基本的…”
“金額の面は、お願いしたんですが間に合わなかったので、件数しかないので正確なあれにはならないかもしれないんですけれども、件数で過去五年間を言わせていただきますと、賃貸の物件数を開発したのは三件と伺いました。分譲については同じく三件。売却については二百九十六件ということで、金額が示せていないので規模が何とも言えないんですが、件数だけいくとやはり圧倒的に売却が多いという状況であろうかと思います。 その場所によって違うというのはもちろん当然なことだというふうに思うんですけれども、ただ、売却といっても、私の地元とかでも、郵政の社宅ですかね、宿舎が大きなものがあったんですが、今は閉鎖管理をされていて、地域でも、これは将来どうなるのかな、そういったような話がよく出ています。 そういった…”
“ありがとうございます。 先ほども、郵便の事業のことで、デジタル化が進んでいってというようなお話もありましたけれども、信書を扱う郵便の事業を維持していくのかどうかということで今後の経営の判断というものをしていかなくちゃいけない、そのための法律の整備ということも考えないといけないのかなと思うんです。 そうはいっても、通信手段と考えると、メールであったりとかＳＮＳであったりというのが非常に便利ですし、迅速性もありますし、料金的にも安く、経済性もあるということでありますけれども、一方では、手書きで、あるいは手書きじゃなくても、文書で信書として手紙やはがきを出すということは、やはり文化として、非常に重要な文化で、思いを伝える手段として大事なのかなというふうに思うんです。 こういった…”
“どうもありがとうございます。 今回の法改正も、実現した暁には、経営というだけではなくて、こういった文化を守っていくという視点も、もう当然お持ちなんだと思いますけれども、是非これからも頑張っていただければありがたいなと思っております。 今回の上限認可制の導入に当たりまして、事前の説明の資料でも、主体的、機動的な郵便料金の改定を可能とするということで示されています。ということは、料金改定が容易になるのかなと。 先ほどもお話がありましたけれども、令和六年の、封筒、二十五グラム以下の定形郵便物だけでいきますと百十円に値上げされましたけれども、これは平成六年の値上げから三十年ぶり。途中は、消費税の改定等で若干の値上げ、料金改定はあったというふうに承知をしているわけでありますけれども…”
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“令和五年度におきましては、東京都が一人当たり一番税収が多いところで、一番少ないのが令和五年は長崎県だそうなんですけれども、その差は二・三倍、一人当たりの税収格差があると。これを見れば、もちろん、東京だけ、どれだけ税収がいっぱいあるんだよということが言えるかというふうに思います。 その中で、地方と都市の間の税収の格差というのは日本はすごく特殊なのか、東京ばかりが異常に多くて地方がすごく脆弱になっているのかということを世界で見てみると、ＯＥＣＤ諸国の中でデータが取れる、三十一か国データが取れるそうなんですが、その国々の中で地域間の格差があるところを比較したものがあって、日本は三十一か国中下から二番目、格差が少ない方と言われています。一番少ないのはスイスということで、一番多いのはスロバキアで日本の約五倍強地方と都市の格差が大きいというふうに言われています。アメリカは四倍ほど、四倍弱の差があると言われていて、そういう意味においては、日本は格差があると言われていても、それなりの、世界的な中ではそれほど大きな格差ではないというふうにも言われています。”
“どうもありがとうございます。 是非検討を深めていただいて、中長期的と先ほど参考人がおっしゃっていましたけれども、そこはやはり政治の中の判断として、しっかりこの住所地課税ができるように準備を進めていただくことが必要なのかなというふうに感じさせていただきました。 その中で、今回の道府県民税の利子割の清算制度については、先ほどの林大臣の御答弁でも、税収帰属の適正化が目的だというふうに明確におっしゃっていただいたんですが、ただ、今日の午前中の質疑でも、どうしても偏在是正の話につながってくる部分もありまして、それを、指摘をよくされているのが現実であります。 そういった中で、本当にその偏在自体はあるのかという議論も様々専門家の中においてもされている部分があります。先ほども、午前中もありましたが、地方か東京かという二軸対立という話ではなくて、ここはやはり冷静に、しっかりと税制として考えて議論をしていく必要があるのかなというふうに思います。 一つの学説でありますけれども、研究者の発表によりますと、例えば税収につきましても、一人当たりの税収格差というのは確かにあります。”
“だけれども、それはお願いしたいということで今制度があるのであろうと思いますので、この利子割に関します住所地課税を目指していくためにも、そのシステムの導入が大変だということで終わるのではなくて、やはりそこは、導入に対する支援がどのようにできるかとか、システム開発として国がどういうふうに関われるか、事務負担軽減についてはどうしたらできるのかというような、そういったことを考えるということが必要なのかなというふうに思うんですけれども、今後のことでありますから言えないとは思うんですが、今言った、一般論的に、そういった納税をしていただく事業者さんや個人に対する支援の在り方について、今、総務省として、この問題に絡めて、お答えできるところがあればお聞かせください。”
“どうもありがとうございます。 今、システムの問題だとか事務負担というお話もいただきましたけれども、課税を適正にしていくためには、そういった事務というものがやはり必要なところでありますし、それをお願いしたりとか、あるいはそれに支援をするというのも国の務めであろうかというふうに思います。 話はずれますけれども、消費税のインボイスだって一緒かと思います。複数税率の中で適正に課税していくためにはインボイスが必要だと。そうすると、事業者の負担が増える、大変だと。”
“ありがとうございます。 今御答弁いただきまして、偏在是正ではなく税収帰属の適正化だというお話もいただきました。 そうであるならばこそなんですが、やはり課税の適正化という言葉を私は使わせていただいたんですけれども、住所地課税、これが原則だと最初に御答弁もいただきました。この利子割についても、やはり住所地課税を目指すのが本来の地方税である、この利子割をしっかりと適用していくことによって適正になっていくところであると。 それが、東京都の取り分が多くなるのか減るのか、そういう話ではなくて、税の目的として住所地課税を目指すべきだというふうに思うんですけれども、やはり、銀行や金融機関の負担が増えるとか、急には変えられないというお話で、今の枠組みを維持した中での清算制度と言われているわけでありますが、今御答弁いただいた大臣の御答弁も踏まえて申し上げると、やはりこれは住所地課税を目指して変えていかなければ、本質的には改善することはできないんだろうなというふうに私自身として思います。 現時点においての住所地課税についての検討状況についてはどのようになっているか、お聞かせください。”
“高市首相と小池都知事の会談の後に選挙も入りましたので、また状況も変わっているというところであろうと思いますし、これからどのようになるか、あるいは、東京都はどういった主張や行動をしていくのかによっても変わってくるのかなというふうに思うところでありますけれども、地方の、いろいろな他の自治体の意見というものもありますけれども、東京都も日本の国の中の一自治体ではありますので、その自治体の意見というものも聞いていただきながら、あるべき姿というものをやはり議論していくというのは重要なところであろうというふうに思っております。 今回の利子割の清算制度が、導入しようということでありますけれども、その導入の目的、先ほども少しお話を聞かせていただいたんですけれども、それについては、税収帰属の適正化を目的とするというふうに御答弁をいただいているわけでありますけれども、その税収帰属の適正化というのは、税の偏在の適正化を意味をしているのか、あるいは、それとも課税の適正化、課税をしっかりやっていくということを意味しているのか、その両者であるのかどうかを含めまして、総務大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“こういった一連の動きについて、総務省としては、どういった認識をお持ちで、お考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“また、それ以外にも、国が見直す根拠としています利子割税収の全体の都のシェアにつきましても、令和四年、令和五年度の二年を言われているわけでありますが、この二年間は大幅に増加をしていた時期であって、令和六年度には、今度、逆に大幅に低下をしている。シェアについても、東京都は四〇％を超えていると言われているんですが、昨年の九月時点ではもう約三〇％という試算が、東京都は言っております。 こういった、そのシェアについても、どのような形になるのかというのが見えないという中で、不十分なデータによる拙速な議論に基づいてこういった清算制度が導入されることについては理解ができないというようなことが見解として述べられております。 その一方で、その中で、東京都は、この問題についても、国地方係争処理委員会の申出も含めて検討するというかなり強硬なことを言っているという事態であるかというふうに思います。 こういった中で、今年の一月二十二日には、高市首相と小池東京都知事が会談をいたしまして、この問題に関します協議体を設置をするということも合意したというふうに報道されております。”
“どうもありがとうございます。 今回の利子割の清算制度につきましては、今お話しいただきまして、住所地課税が原則ではあるけれども、あるべき税収帰属との乖離があるので、今回そういった清算制度を今の制度の枠組みの中で入れていくというふうに御答弁いただいたというふうに理解をいたしました。 そういった中で、一方、東京都は、この制度導入に関しましても、非常に強く反発を示しているかというふうに思います。 ちょうど、令和七年の十二月に発表された、令和八年度与党税制改正大綱に対する都の見解というのが公表されております。 その中に様々書かれているんですが、国があるべき税収帰属との乖離があるというふうに根拠を言っておられるんですが、その根拠のサンプルにつきましても、世帯の調査につきまして、東京では七百四十五万世帯あるにもかかわらず、その中の二百十世帯のみのサンプルで数字を国は説明をしている、〇・〇〇二八％と極めて少ないサンプルに基づくものであり、東京都の税制調査会においても、有識者から信頼性が低いと言わざるを得ないと指摘をされているということが述べられています。”
“引き続きまして、道府県民税の利子割に係る清算制度について、移らせていただきたいと思います。 これも午前中から様々質疑がされていますけれども、インターネット銀行等の利用拡大を踏まえ、金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する現行の仕組みは維持しつつ、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に清算制度を導入しようということで今回御提案をされているわけでありますけれども、そもそもこの清算制度を導入をしようとした目的、どのような考えの下にこの制度を導入しようというふうにお考えになっているのか、政府の御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今お話しいただいた令和九年度以降の安定的な財源確保というのは、もちろんしっかり国会の場においても議論をして考えていかなくちゃいけないところであろうというふうに思いますが、今回のところでいきますと、減収になってしまうのは事実でありますけれども、その政策の目的として、先ほども御答弁いただいたように、国内自動車市場の活性化を図ることによって産業を盛り上げていこうというような意図もある。あと、手取りを増やすということを私ども言っておりますけれども、国民の給料を増やすことによって消費が広がれば、それによって経済も動いていくだろうという考えもあります。 そういった全体的な流れの中で、減収であっても最終的には経済発展につながっていくんだというような視点というものもやはり大事であるのかな、今回そういった御提案がされているというふうに理解をしておりますけれども、この問題に限らず、こういった財源確保の考え方についても、今までのものにとらわれるのではなくて、しっかり経済発展につなげた発想に変えていく必要もあるのかなというふうに考えているところであります。御答弁ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 一般会計からも入れて、特例交付金ということで今回創設をされて、地方に減収分をあてがわれるというお話もいただきました。 この減税とか手取りを増やす政策、国民民主党が様々御提案をさせていただく中で、やはり、財源の問題でありますとか、様々な御指摘や御批判をいただいているのも事実であるかと思います。そういった中であっても、税収の上振れ分等も含めながら、こういった一般会計を使って交付金を創設をして、地方にあてがって、地方の税収減をカバーするということについては、そういった形を考えていただいていることには、本当に感謝をしたいところであります。 ただ、これは令和八年度の暫定的な措置であるということで、合意の中や閣議決定のところによりますと、令和九年度の税制改正で安定財源を確保しなくちゃいけないというようなことが今書かれております。これが、令和九年度以降がやはり重要なところであると思いますけれども、現時点として、この安定財源の確保について、政府としてどのような準備で安定財源を確保していこうというふうにお考えになっているのか、林大臣、御見解をお聞かせください。”
“そういった中におきまして、今大臣の御答弁にもございましたが、環境性能割の廃止を行うことによって約六千億円ほどの税収減が地方に対して生じてしまうというところで、安定的な財源を確保するまでの間、政府としてはその財源を確保して減収分を補填をしていくということを示されているわけでありますけれども、再来年度、令和九年度の税制改正で安定財源を確保するとしていますけれども、現在として、この軽油引取税の当分の間税率及び環境性能割の廃止に伴う減収分について、令和八年度の財源の確保について、今もお話もありましたけれども、いま一度どのように政府として考えているのか、確認をお聞かせください。”
“林大臣、どうもありがとうございます。 今御答弁いただいたように、国民民主党も関わらせていただく中で、政党間の合意を経て、そして政府でも決定をいただいて今回提案をされているというふうに理解もさせていただいております。 そういった中で、様々な党の御理解もいただいて今回に至っているわけでありますけれども、国民民主党としては、この環境性能割の廃止につきましては、令和三年の時点で、国民民主党の税制調査会の文書で廃止についても提案をさせていただいておりますし、その同じ令和三年の衆議院選挙でも公約として掲げさせていただいた政策であります。国民の皆様に約束させていただいた政策が、他の党やあるいは政府の理解もいただいて実現に向かって動いているというのは、私としては感慨深いところがあるところであります。”
“今の国内自動車産業の活性化等というのは、経済産業省さんが税制改正議論の中で主張していただいて、今回、政府の閣議決定にも受け入れられたわけでありますが、その一方で慎重論といいましょうか、反対論といいましょうか、後ろ向き論といいましょうか、そういった意見もいろいろ出ていたと。財源確保もしなくちゃいけないとか、あるいは環境配慮もしていかなくちゃいけないというようなこともあって、国交省さんや環境省さんにおいては慎重に考えるべきだという御意見もあったというふうに聞いております。 そういった中でありましたけれども、最終的には政治判断で決まったというふうに承知をしておりますが、その経緯を含めて、林大臣につきまして、見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“この環境性能割の廃止で自動車産業が拡大して、それによって自動車を買えることができる方が増えるというのも、国民の幸せにもつながっていくのかなというふうに感じているところであります。 自動車産業は、言うまでもありませんけれども、我が国の基幹産業の一つでありますし、ここがしっかりと経済が活性化をして動いていけば、企業の収益だけではなくて、そこで働いている皆様方の給料を上げることにもつながっていくであろうというふうにも考えます。そういった意味においては、国内自動車市場の活性化というのは重要な視点であるというふうに私としても考えているところであります。 あと、もう一点付言させていただくと、自動車という商品については、自動車課税については様々な課税があって、ほかの商品と比べてやはり過重に課税されている部分も多々あるのかなと思っております。そういったものも、財政金融の部分でありますけれども、是非議論をしていただきながら、よりこの産業を発展させていく手助けをできればいいのかなというふうに考えているところであります。”
“ありがとうございます。 今御答弁いただいた内容につきましては、この法律案の説明の文書や概要にも記されているところで、改めて確認をさせていただいたところでありますけれども。先ほど申し上げた国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化することも目的というか、そのためでもあるというふうに記されております。 自動車を購入するという方々の負担が軽減するということとともに、その影響もあって、国内自動車市場への活性化という影響も出てくるんだろうと思います。それに関しまして、この環境性能割を廃止した場合、この法案が成立して廃止した場合の国内自動車市場への影響について、どのような期待を政府としてお持ちなのか、お聞かせください。”
“それでは、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、軽油引取税等の当分の間税率及び環境性能割の廃止について質問をさせていただきたいと思います。 今日もずっと議論もありましたし、御承知のとおり、自動車取得時の車体課税の中の環境性能割の部分が、今回廃止しようということで御提案をされているところであります。 今回の提案に至るまでに、与党の税制改正や政府の税制改正大綱の閣議決定もいただいて提出されているというふうに理解をしておりますが、この令和八年度の税制改正の議論におきましては様々な議論が行われていた。廃止をしようという意見もあれば、慎重に考えるべきだというような意見もあった。その中で、経済産業省からは、米国追加関税等による国内自動車産業への影響を踏まえて、市場の活性化に寄与させるために環境性能割の廃止をするべきだという意見があったというふうに承知をしております。 今回、廃止の御提案をされているわけでありますが、この環境性能割の廃止の目的については、何を狙って今回御提案をされているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 政府の放送も是非引き続き拡充していただきながらやっていただきたいですが、民間の立場でも、被害者や被害者家族とも連携をしながら救出活動をしている会でありますので、是非連携を深めていただきたいと思います。 時間がありませんが、インターネットにおける主権者教育について、まとめて一問で質問させていただきたいと思います。 さきの衆院選で、インターネットを活用した選挙、投票率を上げるための啓蒙活動等をされたようですが、その実例を示していただくとともに、選挙以外のところで、ＳＮＳ世代に対しての主権者教育的なアプローチ、動画配信やネット広告とかを利用して、ＳＮＳ世代に刺さるという言い方でいいのかあれなんですが、が興味を持っていただけるような、そういった、学校等の現場だけではないネット上の主権者教育も進めていただきたいと思いますが、併せて御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 そういった中で、ＫＤＤＩ、ＮＨＫ、そして特定失踪者問題調査会ということになるんですけれども、その中で、そこだけで送信機をというのはなかなか難しい部分もあるのかな。そういった中においては、やはり政府としても、そういった送信機を自前で確保するということも必要なのではないかなと。 特定失踪者問題調査会の話ばかり言って申し訳ないんですが、この「しおかぜ」の送信を行うに当たって、やはり政府管理の百ワットの送信機というものをしっかり確保するということも必要じゃないかという要望が度々されているかというふうに思いますけれども、そういったことについては、やはりしっかり政府としても取り組んでいただきたいというふうに思います。 先般の高市首相の所信表明演説の中でも、拉致問題は内閣の最重要課題というふうにおっしゃっておられます。なおかつ、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいりますともおっしゃっていただきました。”
“ありがとうございます。 業務に支障がない限り御協力いただいているということで、本当にそれはありがたいところではあるんですけれども。 できなくなっている状況は、やはり、先ほどＮＨＫさんの方でも御紹介いただいたＫＤＤＩの八俣送信所、ここの設備の問題というのは大きいのではないのかなというふうに思います。昨年までは七台の送信機があったけれども、昨年、老朽化により二台を廃棄をして、現在、五台体制ということで、そういったやはり台数の問題のこともあって放送もできないということもあるんじゃないのかと。 あと、いろいろ、特定失踪者問題調査会に伺ったところ、今ある機器もかなり古い機器のようで、今年に入ってからでも故障で送信できなくなった事例がたくさんあると。一月三十日には三十七分間、停波というんですかね、止まってしまった。一つだけは送信できたそうなんですが、二波送信ができなくなった。一月三十一日は百二十分、二月二日は五十四分、二月三日は百二十分、二月四日は六十分というふうに止まってしまっているというふうに伺っています。”
“ありがとうございます。 なかなかすぐには、イラン情勢が、難しいというお話ではあったんですけれども、ＮＨＫに対してもこの「しおかぜ」二波送信の再開を求めたいと思いますけれども、御見解をもう一度お聞かせください。”
“どうもありがとうございます。 イランやそのほかの在外邦人のために、もちろん必要なことですので、それ自体をもちろん否定するものではありません。ただ、その一方、イランにアメリカが攻撃をしたということで、北朝鮮の当局、体制側が敏感になっているというのも事実だろうというふうに思います。どういった動きが出るかというのが見えない。 それだけじゃなく、北朝鮮に拉致された被害者の方々、もし、「しおかぜ」の放送を聞いていただいているとすれば、なおかつイランの状況をもし知っているということであれば、自分たちの身にどのようなことが次に起こるのかという不安もお持ちじゃないのかなというふうに想像されます。 そういったところにおいては、一波で放送はできているわけでありますけれども、イランの放送だけではなくて、やはり妨害のことも考えると、「しおかぜ」の二波放送、この時期だからこそ、やはり実施をするということが必要ではないのかなと、私個人としては考えます。 そういった中で、林大臣は、官房長官としても拉致問題担当大臣も兼務されましたし、外務大臣としても邦人保護にもいろいろ尽くされてこられたかと思います。”
“ありがとうございます。 特定失踪者問題調査会の方にも聞き取りをしまして状況は聞いているところではあるんですけれども、イランの方のやはり放送があるので、「しおかぜ」の二波放送は無理だというような形でなっているというお話を伺っています。 もちろんイランのことも重要なので、そこを二十四時間放送していただいているということについては感謝をしたいところではあると思うんですが、ただ、イランの情勢、すぐに、今日あしたで終わるとは決して思えない情勢であります。 それでは、この「しおかぜ」の二波送信の中止というのはいつまで続くのか。ＮＨＫさんが主体でやっておられるということですので、ＮＨＫさんの中では、内部でどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。”
“では、その中東向けの放送をするので「しおかぜ」の放送は一波しかできなくなった、そういった理由で連絡を受けたというように理解してよろしいでしょうか。”
“どうもありがとうございます。 イランの情勢で、聞いたところによると、ＮＨＫは二十四時間の対外放送をされるということで、それで「しおかぜ」の部分が足りなくなって一波だけになったというようなことは伺っているところではあるんですけれども。 今回のこの「しおかぜ」の二波送信の中止というのは、これは政府が決められたことなのか。イランの在外邦人等にしっかり情報を届けなくちゃいけないからということで決めたのか、あるいは、これはＮＨＫの放送でありますから、ＮＨＫが独自に判断をして、イランの方は二十四時間やるけれども「しおかぜ」の方は一波に変えるというふうに判断されたのか、お聞かせください。”
“そういった中、三月一日の夜、午後十時より、この「しおかぜ」の二波放送ができなくなって、片方、一波だけしか送信できない状況になったというふうに、特定失踪者問題調査会の方から聞いております。 こういった状況について把握されているのか、現在どういった状況になっていると認識しているか、総務省の御見解をお聞かせください。”
“「しおかぜ」というのは、特定失踪者問題調査会、拉致の可能性が著しく高いと思われる方々の救出や支援を行っている会がございます、そこが平成十七年から、皆様御存じと思いますが、「しおかぜ」という名前で北朝鮮向けの短波放送を実施をしております。短波放送の目的としては、拉致被害者に対して日本で救出の努力をしていることを伝える、あるいは、北朝鮮当局に注意しつつ情報を外部に出してもらうよう伝える、その他北朝鮮に関わることについて外部から情報を注入する、あとは、もし北朝鮮の体制崩壊等何か特別な変化が起きた場合に、緊急情報や避難場所等を伝えるということを目的に民間の立場から行われている事業であります。 私もいろいろ以前から伺っていて、妨害電波を受けて周波数を変えて送ったりとか、いろいろなことをやっていたようでありますけれども、平成三十一年から二波送信という、同じ内容を同じ時刻に違う周波数で同時に送信をするということを実施をして、妨害から逃れようということで取り組んでいるということを伺っております。”
“どうもありがとうございます。 今御答弁いただいたんですけれども、大阪都構想がもしできた場合は、先ほど言った、大阪市と大阪府が一緒になるという形で市がなくなって、都区の協議がこれから行われてどういう事務分担になるかというので、どういった形になるのかというのは分からないところはあると思うんですが、二重行政の解消ということと、あと基礎自治体の優先の原則、これをもし両立させようということであるならば、この特別市というのも一つの有力な選択肢としてあるのかなというふうに私自身としては感じているところがあります。 いずれにしても、これから調査会で検討されるということでありますので、私自身も調査会での議論を見守らせていただきながら、今後のことについても考えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 では、次の質問の「しおかぜ」、二波送信の中止についてお伺いしたいというふうに思います。”
“どうもありがとうございます。まだ固まっていないものを質問して大変申し訳ないところではあるんですけれども、御答弁いただいてありがとうございます。 そうしますと、まだこれからの議論なのであれなんですが、いわゆる特別市が創設された場合、今、大阪都構想というものも言われているんですが、大阪都構想自体は不要になってしまうのかな、特別市で済むのかなというふうに私としては個人的見解があるんですけれども、そういった見解に対して何かお考えがあったら、お聞かせいただけたらありがたいと思います。”
“指定都市制度というのも、これは指定都市市長会さん等も提案をされているというところで、まだ形もはっきり固まっているものでもないし、これから議論されることですから一概には言えないと思うんですが、指定都市市長会さんの提案によると、特別市は都道府県に包含されない一層制の地方公共団体だ、要は、都道府県がない段階で特別市だけが存在する形になる、市域内における都道府県の事務と市町村の事務を一元的に行う、つまり、基礎的自治体としての機能と広域調整の機能を両方行うということをどうも目指されているようであります。 こういった形なんですけれども、これからの議論なので御答弁できる部分は少ないとは思うんですけれども、今注目されておりますいわゆる特別市というのは基礎自治体としての位置づけで行われるというふうに私申し上げたんですけれども、そのように解してしまってよろしいのでしょうか。総務省として、もし御見解がありましたらお聞かせください。”
“どうもありがとうございます。 時代も背景も違うし、まだできているものではないので、それはなかなか言えないというのはおっしゃるとおりだと思います。一方、今回のこの地方制度調査会においては、特別市というものについても注目をされているようであります。 私ども国民民主党の玉木代表が、今般の代表質問におきましても、特別市のことを取り上げさせていただいておりまして、ちょっと読み上げさせていただくと、国民民主党が提案する特別市制度は、一元的な大都市行政と圏域全体の活性化を両立させるものですが、地方制度調査会の検討対象に特別市は含まれますかという質問をさせていただいたところ、高市首相からは、第三十四次地方制度調査会に対しては、私から、大都市地域における行政体制の在り方についても諮問を行いました、今後、調査会において、特別市に関する事項も含め、具体的な審議事項を決定した上で議論が行われるものと考えておりますということで、御答弁をいただきました。”
“それは戦時下という特別な事情があったので権限を集中しようという意図があったんだろうと思いますが、戦後はそれとは逆方向に、基礎自治体としての責任を果たしたいということで、都区制度の改革が進んできたというところであります。 そういった中で、先ほど申し上げた平成十一年の地方分権一括法では、基礎自治体、市町村が優先であるという原則と、都道府県は広域調整機能を持つということが明記をされております。 そういった中で、いわゆる大阪都構想と言われているものと地方分権一括法によります都道府県と市町村の事務分担の関係について、どのような見解を総務省としてお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。”
“平成十年、ちょっと時間がたちましたが、平成十年には、特別区は基礎的な地方公共団体であるというふうに地方自治法の改正で明記をされまして、あと、事務については清掃事務を移管をされて、特別区も、一般市といいましょうか、基礎自治体としての役割を担わせていただいて、責任も担っているところであります。 そういった中で、平成十一年には地方分権一括法が施行されて、基礎自治体優先の原則というのが明確になったというふうに理解をさせていただいているんですけれども、その中で、大阪におきまして大阪都構想というのが表明をされて、いろいろ議論をされたり動きが出ているかと思うんですけれども、私が承知している限り、大阪都構想というのは、大都市地域特別区設置法が成立した以降、これを基に大阪府が大阪市を吸収するような形で大阪都というのをつくっていくというようなお話も伺っております。東京都は逆に、昭和十八年に東京市が東京府に吸収をされて行った。”
“どうもありがとうございます。 私は、東京都板橋区の区議会議員を四期やらせていただきまして、都区制度改革も、区議会の立場でありますけれども、いろいろ取り上げて勉強させていただいてまいりました。 特別区は、昭和十八年に東京都ができまして、そこで特別区が誕生したというふうに教えていただいているところではあるんですけれども、その後、戦後については、特別区としては基礎的自治体としてしっかり責任を持ってやっていきたいということで、東京都に対して、下部組織や補完的な組織ではなくて、あくまでも主体の組織であるということを東京都に言いながらいろいろ動いてきた。 戦後の都区制度改革というところですと、まず、昭和三十九年に行われた地方自治法の改正で、特別区税や都区協議会の法定化というのが示されたりとか、あるいは東京都が担っていました福祉事務所の移管というのが特別区にされたり、それから十年後の昭和四十九年には、区長の公選制、区長の選挙も行われておりませんでしたので、区長の公選制が昭和四十九年復活、保健所の移管も東京都からされたということがございました。”
“そこでお配りされている資料におきまして、国・都道府県・市町村の役割分担のあり方に関する検討の方向性という案文が示されているんですが、その中に、役割分担の原則として、市町村中心の完結的な業務遂行という項目で、市町村、基礎自治体優先の原則をこれまで以上に実現をする、基礎自治体に対しては積極的に事務や権限を移譲する、国、都道府県については、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることが基本である、都道府県は、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないものについて、補完的に処理をするというふうに資料に明記されています。 そういった中、先般の三月三日に行われました林大臣の所信の表明をお聞かせいただく中で、地方制度調査会のところに触れられていて、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方等々、そして市町村間の広域連携や都道府県による補完について取り組みますという表明がなされました。”
“国民民主党の高沢一基です。 先般の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきまして、国政での初の質疑になります。林大臣始め政府の皆様、そして委員長、委員の皆様には何とぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 では、まず初めに、通告に基づいて質疑をさせていただきます。最初に、第三十四次地方制度調査会についてお伺いをしたいというふうに思います。 ちょうど今、一月の十九日に第三十四次の地方制度調査会の総会が開かれたというところで、そこに高市首相からの諮問という形で、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制等を調査審議をしてほしいという諮問がなされました。 その後、二月の十八日には専門小委員会が開会されたというようにお聞きしております。”