吉田忠智
立憲民主・無所属 · Japan
“立憲民主・無所属の吉田忠智です。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正について質問をいたしますが、法案質疑に入る前に、私からも二点申し上げたいと思います。 台風六号が襲来をしております。沖縄、奄美では少し被害が出ておりますが、今、気象庁等の予報によれば、日本列島太平洋側をずっと縦断するような最悪の進路をたどるのではないかと懸念をされているところでございます、懸念しているところでございます。是非また、国土交通省、気象庁としても対応に万全を期していただきたいと思いますし、また、人命も含めて被害が最小限になるように、被害がないように心から念ずるところでございます。 二点目が、先ほど阿達委員からも大変緻密な分析がございましたけれども、中東情勢を踏まえての対策について…”
“これらの地域での移動権を確保するべく、今回の法改正によって自動車地域旅客運送サービス再構築事業がスタートするわけでありますが、この事業はあくまでも普通ナンバー、白ナンバー自動車の普通免許所持者による運行が中心となります。もちろん、交通事業者に主体を担っていただきたい、できるだけ担っていただきたいと、そのように思いますけれども、現実問題としてはそういう一種免許での対応が中心にならざるを得ないと思っております。安全かつ継続的な運行の確保が絶対条件であると認識をしています。 本法案をめぐる衆議院での審議では、全国約二千五百か所の交通空白解消に向けて、スクールバス等の輸送資源をフル活用する新事業や担い手不足への交通対応策が議論されました。特に、人口五万人未満の自治体の八四％で専任…”
“それで、ちなみに、そこのところで熊本県、大臣のところが全部入っておりますけれども、私のところが、この一枚目の下の方から始まりまして、大分県は十八市町村、十四市三町一村でありますけれども、この十八市町村のうち交通空白というふうに各市町村が挙げたところが九市町三十三地区、そして現在実施中、この交通空白をされて、もう既に取り組んでいますよというところが十三地区、また準備中というところが六地区、検討中というところが十四地区となっています。ずっと右に行きまして、要モニタリング地区というのが九地区ということで、そして、そういう状況の中で、資料二にございますけれども、大分県内におきましては、コミュニティーバス、デマンド交通という形で、一島一村の姫島村を除く十七の市町でこうした取組が今行…”
“ここがやっぱり一番大事なところでございまして、この運営がどのようになされるのかというところがこの再構築事業の肝になると思っております。今後、この事業実施状況を見ながら、現場のお話も聞きながら、またこの国土交通委員会の場でも質問させていただきたいと思います。 次に、いわゆる公共ライドシェアと交通事業者との関係というか影響というか、これ、この間もう度重なる法改正の中で、交通事業者、とりわけ鉄道事業者もそうですが、バス事業者、タクシー事業者は懸命に住民の皆さんの移動手段を守る努力をされてこられました。そうした中にあっても、大分県内でも二〇二〇年から二〇二四年まで四年間で、バスそしてタクシーの乗務員がいずれも一六％減少しているという状況でございます。 そして、やっぱり事業者の皆さ…”
“そうしますと、お客さんには従前以上のまたリフォーム代金も請求しなければならないということで、何とかしてほしいという切実なそうした要請もいただきましたので、そのことについて申し上げたいと思います。 それでは、法案質疑に入ります。 この間、バス事業者、タクシー事業者の皆さん、懸命にこの地域の移動手段の足の確保に努めていただきました。また、国交省もそうですが、地方自治体の皆さんもこの間、努力を重ねてこられたと思います。大臣から先ほどお話がありましたように、二〇〇八年にこの地域公共交通法が制定をされまして、この間五回、累次にわたる改正が行われてきました。その時々の情勢変化を踏まえてのものでございます。 そして、交通空白地区が二千五百か所に及んでいるということもお話がございました。…”
“それから、具体例として、資料四にございますけれども、別府市における公共ライドシェアの導入ということで、別府市長、大変若くて積極的で、リーダーシップを取って施策に取り組んでおられる方でありますけれども、このライドシェアは三通り。一つは、湯けむりライドシェア、南部循環線ということで、これは、路線バスそのものは廃止されておりませんが、本数が少ないと、一日一往復のみのところもあるということで、そういうところ、路線にライドシェアをしている。それから、その右側ですね、関の江循環線といいまして、これは、路線バスが残念ながら休止をして、その代替として運行しているライドシェア。一番右側が湯けむりライドシェアグローバルといいまして、別府は日本有数の観光地でございまして、外国人客も大変多いです…”
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“国土交通大臣が言われていますように、この二千五百の交通空白がこの三か年で是非解消されるように、るる質問申し上げましたけれども、多くの課題があります。しっかり今回の法改正を踏まえて、また現場の状況もお聞きしながら、今後のまた国土交通委員会でも問題点の指摘はさせていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“今の財政負担については、県に聞きましたら、地域公共交通確保維持改善事業、これ国の事業、それから県独自に生活交通路線支援事業をやっていると。そして、国と県の負担、補助を除いた市町村負担分については特別交付税措置と、それから過疎債のソフト事業でもこれ使っているということで、そうした中でも自治体の負担は大変重いものになっております。 最後に、大臣に質問をいたします。 今申し上げたランニング費用の支援についても、そもそも地域公共交通は社会的共通資本であります。社会的価値を国が示すことで、地方公共団体の財政負担の正当性が明らかになり、自治体も財政支出しやすくなるのではないかと考えます。その際、自治体の負担を国が支援する必要がありますけれども、社会的共通資本として捉える以上、そのための財源を国はしっかり従前以上に確保すべきだと考えますけれども、大臣の見解を伺います。”
“先日の磐越道での事故でありますとか、またスイミングスクールの運転手による事故、八十五歳の方が運転されていたということで、そういう大変痛ましい事故も起こっておりまして、この安全管理というものをどのようにしっかりやっていくのか、これも大変重要な重たい課題だと思っております。是非その点をしっかりやっていただきたいと思います。 次に、公共ライドシェアのランニング費用については、地域公共交通部会でも徳島の町の例が出されまして、年間八千万円との紹介もございました。 一定の規模が見込まれるために、自動車地域旅客運送サービス再構築事業により公共ライドシェアを導入する場合も含めて、イニシャルのみならずランニング費用について継続的な財政支援や交付税措置が必要だと考えますけれども、見解を伺います。”
“今後、国土交通省としても、それぞれのバス、それからタクシーの団体、それから関係労働組合の皆さんの意見も聞きながら、慎重に丁寧に対応していただきたいと思います。 関連いたしますけれども、公共ライドシェアにおける安全確保策や事故、非常事態発生時の責任、補償の在り方をどのようにしていくのか、また、運行管理をタクシー事業者に委託する場合や住民の協力を得る場合に自治体や市民も責任を負うことになるのか、伺います。”
“ところが、安全管理の問題もありますけれども、事業者に対するそういう影響、経営への影響も、一方ではやっぱりそういう懸念の声もあります。 そこをいかに両立していくかということも大変重要な課題だと思っておりますけれども、このことについて見解を伺います。”
“ここがやっぱり一番大事なところでございまして、この運営がどのようになされるのかというところがこの再構築事業の肝になると思っております。今後、この事業実施状況を見ながら、現場のお話も聞きながら、またこの国土交通委員会の場でも質問させていただきたいと思います。 次に、いわゆる公共ライドシェアと交通事業者との関係というか影響というか、これ、この間もう度重なる法改正の中で、交通事業者、とりわけ鉄道事業者もそうですが、バス事業者、タクシー事業者は懸命に住民の皆さんの移動手段を守る努力をされてこられました。そうした中にあっても、大分県内でも二〇二〇年から二〇二四年まで四年間で、バスそしてタクシーの乗務員がいずれも一六％減少しているという状況でございます。 そして、やっぱり事業者の皆さんの懸念は、公共ライドシェア、これはもうやむなく、先ほど私も事例を紹介しましたけれども、交通空白と言われるところで、事業者がなかなか手が及ばないところでこれは導入されて、一種免許の方にお願いをしているわけでございます。”
“今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業において人員派遣等が行われる場合に、運行主体は労務管理を適切に行うべきと考えますが、賃金支払確保のための資金計画や事業者の選定、事業実施中の監督を含め、どのように事業実施の適切性を確保していくのか、伺います。”
“分かりました。 次に、自動車地域旅客運送サービス再構築事業により自治体の負担をどの程度軽減できると見込んでおられるのか、また、協力する側の負担を地方公共団体が補填できるよう国が支援するべきではないかと考えますが、見解を伺います。”
“仮に漏えいした場合に関係法令に基づいて適切な対応をするということですが、もうちょっと具体的に答弁していただけますか。”
“この地方債特例は創設したのはよかったと思いますし、鉄道事業の方も再構築に向けてまたしっかり支援をしていただきますようにお願いします。 次に、交通事業者と地方公共団体で見解が分かれた場合の、正当な理由の妥当性を判断するプロセスについて伺います。 ガイドラインによる明確化だけではなくて、第三者による裁定の仕組みはあるのでしょうか。また、データ漏えいが発生した際の地方公共団体に対する国のバックアップ体制についても伺います。”
“広域的に複数の市町村が取り組む場合に、垂直補完という形で都道府県がしっかり支援をしていくこと、そして国が併せてしっかりサポートしていくことが重要だと思っておりますので、その点、どうぞよろしくお願いします。 次に、鉄道事業再構築事業における地方債特例、これ創設されたのはよかったと思います。鉄道事業再構築につきましては、先般、私も一般質疑でＪＲの課題について質問をいたしましたけれども、安易にこれが地方路線の廃止に向かうようなことではなりませんので、あくまでも残す、住民の移動手段を確保するという視点での取組をお願い申し上げたいと思いますが、この地方債特例を創設した意義や自治体のメリットについて伺います。”
“今大臣の答弁にもありましたように、やはり小さい地方公共団体、自治体は、なかなか単独で今回の再構築事業をするのは難しゅうございますから、やっぱり広域的にやっていく必要があると思っております。 小規模の市町村の事情を踏まえると、各市町村の負担が軽減できるように、地域公共交通の作成につきましても広域でまとめて実施できるようにすべきだと考えますけれども、参考人の見解を伺います。”
“自治体職員の皆さんも懸命に努力をされておられます。そうした中で、連携促進団体の提案を十分に検証できず、単なる追認団体となってしまうおそれもあります。 連携促進団体の活用だけではなく、自治体職員のスキルの育成もすべきだと考えますけれども、地方公共団体の体制を、この厳しい状況をどのようにカバーをしていくのか、大臣の決意を伺いたいと思います。”
“今、サンプルとしての大分県の取組状況を踏まえた国土交通省としての総括的なお考えを伺いました。 それでは、個別に質問してまいります。 地方自治体のマンパワーはもう圧倒的に不足しているのは御案内のとおりでございます。全国の小さい市町村ではいろんな事業を一人の職員が担当している、この地域公共交通もそのうちの一つだ、そのような状況であります。 法案にあります連携促進団体による民間の企業、団体の活用は極めて重要であります。国はどのような効果をこの連携促進団体に期待をして、そして自治体負担の軽減をどのように図るのかということについて、国土交通省の見解を伺います。”
“昨年四月二十八日から九月二十一日までの百四十七日間で、この実車数が五千百八十七件、一日平均三十四件と、クルーズ船が寄港した日には八十二件、やっぱり多いですね。そういう利用がなされているということでございます。もちろん、前提として、バス事業者、タクシー事業者の理解を得て、協力を得てこのライドシェアは進められております。 それから、次の資料五が、これ豊後大野市の例ですが、ＡＩオンデマンド交通実証運行ということで、ここは平成十六年から先取りして、スクールバスの空き時間を活用したコミュニティーバスの運行を行っています。 大分県も、各市町村と連携を図りながら、本当にこれまでのこの法律を踏まえての努力を懸命にされてきたと思っております。しかしながら、もう交通空白というのは依然として三十三か所あるということでございます。 まず、総括的な質問でありますけれども、こうした大分県の取組を踏まえて、国交省としての見解を伺いたいと思います。”
“それから、具体例として、資料四にございますけれども、別府市における公共ライドシェアの導入ということで、別府市長、大変若くて積極的で、リーダーシップを取って施策に取り組んでおられる方でありますけれども、このライドシェアは三通り。一つは、湯けむりライドシェア、南部循環線ということで、これは、路線バスそのものは廃止されておりませんが、本数が少ないと、一日一往復のみのところもあるということで、そういうところ、路線にライドシェアをしている。それから、その右側ですね、関の江循環線といいまして、これは、路線バスが残念ながら休止をして、その代替として運行しているライドシェア。一番右側が湯けむりライドシェアグローバルといいまして、別府は日本有数の観光地でございまして、外国人客も大変多いですから、それからクルーズ船の寄港が大変多いですから、そういう方々に対応するためにこういう湯けむりライドシェアグローバルというのを導入をしております。 公共ライドシェアに従事したドライバーさんに聞き取り調査を行いました。”
“それで、ちなみに、そこのところで熊本県、大臣のところが全部入っておりますけれども、私のところが、この一枚目の下の方から始まりまして、大分県は十八市町村、十四市三町一村でありますけれども、この十八市町村のうち交通空白というふうに各市町村が挙げたところが九市町三十三地区、そして現在実施中、この交通空白をされて、もう既に取り組んでいますよというところが十三地区、また準備中というところが六地区、検討中というところが十四地区となっています。ずっと右に行きまして、要モニタリング地区というのが九地区ということで、そして、そういう状況の中で、資料二にございますけれども、大分県内におきましては、コミュニティーバス、デマンド交通という形で、一島一村の姫島村を除く十七の市町でこうした取組が今行われています。 それから、資料の三が公共ライドシェア。重複してやっているところはありますし、一島一村の姫島村は下から二番目で、姫島エコツーリズムと書いているところですが、ここは公共ライドシェアで村内全域を利用者の求めに応じてやっているということでございます。”
“地域の足を守る主体である地方公共団体からは、膨らむ赤字補填や現場の負担増に対して、もはや限界だという悲鳴の声も上がっています。地域交通を市場原理に委ねず、先ほども議論ありましたけれども、社会的な共通資本として守り抜くために、しっかり国土交通省として、今後の支援の強化について質問をさせていただきたいと思います。 資料を用意をいたしました。サンプルとして大分県の取組状況について紹介をさせていただいて、大分県だけを良くしてほしいと私は決して申しません。そのことを踏まえて、国土交通省としての見解を求めたいと思います。 資料一が、これがいわゆる交通空白二千五百の都道府県、市町村別の資料であります。申し訳ありません、全国の都道府県の数字出すとよかったんですけど、余りにも分量が多くなるものですから、大分が入っているところだけピックアップさせていただきました。”
“これらの地域での移動権を確保するべく、今回の法改正によって自動車地域旅客運送サービス再構築事業がスタートするわけでありますが、この事業はあくまでも普通ナンバー、白ナンバー自動車の普通免許所持者による運行が中心となります。もちろん、交通事業者に主体を担っていただきたい、できるだけ担っていただきたいと、そのように思いますけれども、現実問題としてはそういう一種免許での対応が中心にならざるを得ないと思っております。安全かつ継続的な運行の確保が絶対条件であると認識をしています。 本法案をめぐる衆議院での審議では、全国約二千五百か所の交通空白解消に向けて、スクールバス等の輸送資源をフル活用する新事業や担い手不足への交通対応策が議論されました。特に、人口五万人未満の自治体の八四％で専任担当者が不在という、そうした状況もございます。自治体の、小さい自治体はいろんな業務を担当して、現実問題としてやっております。また、データ提供要請によるガバナンスが焦点となりました。 これを受けまして、本日の参議院では、施策の持続可能性をより厳しく問うべきと考えております。”
“そうしますと、お客さんには従前以上のまたリフォーム代金も請求しなければならないということで、何とかしてほしいという切実なそうした要請もいただきましたので、そのことについて申し上げたいと思います。 それでは、法案質疑に入ります。 この間、バス事業者、タクシー事業者の皆さん、懸命にこの地域の移動手段の足の確保に努めていただきました。また、国交省もそうですが、地方自治体の皆さんもこの間、努力を重ねてこられたと思います。大臣から先ほどお話がありましたように、二〇〇八年にこの地域公共交通法が制定をされまして、この間五回、累次にわたる改正が行われてきました。その時々の情勢変化を踏まえてのものでございます。 そして、交通空白地区が二千五百か所に及んでいるということもお話がございました。モータリゼーションの進行によって公共交通事業者の経営が難しくなり、撤退を余儀なくされたところに人口減少、高齢化が進行して、マイカーによる移動もままならないようになってしまった結果であると、そのように認識をしています。”
“立憲民主・無所属の吉田忠智です。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正について質問をいたしますが、法案質疑に入る前に、私からも二点申し上げたいと思います。 台風六号が襲来をしております。沖縄、奄美では少し被害が出ておりますが、今、気象庁等の予報によれば、日本列島太平洋側をずっと縦断するような最悪の進路をたどるのではないかと懸念をされているところでございます、懸念しているところでございます。是非また、国土交通省、気象庁としても対応に万全を期していただきたいと思いますし、また、人命も含めて被害が最小限になるように、被害がないように心から念ずるところでございます。 二点目が、先ほど阿達委員からも大変緻密な分析がございましたけれども、中東情勢を踏まえての対策について申し上げたいと思います。 私の地元のリフォーム会社に聞きました。製品を納入を要求したら、要求の大体二割から三割しか今入らないと。そして、価格も、仕入価格も、大体、一月に引き上げられたら次に引き上がるのは大体秋口なんだけど、その途中で引き上げさせてほしいという話が来ているそうであります。”
“前向きな答弁として私は受け止めたいと思います。 最近、ここ数年、以前は六十歳で退職して、農業を第二の人生でやりたいということで大分多かったんですけど、最近ちょっと少なくなっていると。なぜか聞いたら、定年延長になるところが多くなって、六十五まで。それと、あと人材の取り合いになっているんだそうで、関係企業から是非来てくださいということでね、それで六十歳以上の方がちょっと減っている。それから、雇用されて新規就農の方が多くなっているということで、そういう農業法人に対するやっぱり力を入れるとか、やっぱり現状ちょっと状況が変わっていますんで、そういうことも実際把握をしながら、大変前向きな答弁と私は受け止めましたので、是非大臣、そのことを強くお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“五十歳以上の支援は、お手元の資料の七のこのチャレンジ事業、これは六十五歳まで可能ということでありますけれども、是非とも、これ自治体任せじゃなくて、国として年齢要件をもう六十五歳まで上げていただきたいんですけど、まずは五十五歳程度まで、いやいや、もっと上げてですね、六十五歳からも思い切って上げていただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。”
“しっかりやっていただきたいと思います。 最後に、五十歳以上の新規就農者への支援拡充について質問いたします。私の地元から、是非農林水産大臣にこれやっていただくように話してくださいと、質問してくださいということで、質問させていただきます。 お手元に、資料六として新規就農者育成総合対策という資料と、それから資料七として新規就農者チャレンジ事業、そして資料八として日本農業新聞の記事を付けております。 農業従事者の平均年齢は六十八歳を超えました。今後十年間で担い手が六割減少すると予測されておりまして、担い手の確保は農林水産省としてももう最大の課題と言っていいと思っております。 即戦力として期待される五十歳以上の新規就農者が重要性を増しております。資料にもございます就農準備資金、経営開始資金は、原則、この資料にも書いておりますが、四十九歳以下が対象ということでございます。新聞記事にもありましたが、ありますが、大分県や山形県、島根県などは自治体が独自に五十歳以上への資金支援を行っております。”
“使わなくなりましたため池というのは廃止しませんと、大雨が降ったときに、それが決壊したりすると甚大な被害を及ぼします。これ極めて大事な事業でありますので、是非、会計検査院の指摘を受けて御留意をいただきたいと思います。 次に、ファームポンドの耐震設計指針と設計実施指針の不整合について質問します。 会計検査院の報告によりますと、ファームポンドの耐震設計指針と設計実施指針が長年不整合のまま放置され、農政局直轄の施設ですら最新の耐震基準を満たさないおそれがある状態で設計されていたことも判明をいたしました。これらは国民の安全に直結する重要な落ち度だと思っております。 農水省として、指摘された箇所の早急な改修と、指針の不整合を放置してきた体制の抜本的改善をどのように進めるのか、政府参考人に伺います。”
“この多面的機能支払交付金、本当に重要な事業であります。 大臣から今答弁がありましたように、この間、前年度と今年度は同額でありますけれども、是非、また今後充実をしていただきたいと思っております。 続きまして、ため池廃止工事の安全性確保について、会計検査院から指摘された事項について二点続けて質問をさせていただきます。 農林水産省が実施したため池廃止工事において、下流域の既設水路の流下能力を把握せず設計した結果、新設水路の流量が既設水路を上回り、溢水や浸水被害を招くおそれのある箇所が多数指摘されています。農水省として指摘された箇所の受け止めと、今後どのように取り組まれるのか、伺います。参考人に伺います。”
“もちろんこの不適切な交付は厳格に排除しつつ、本当この多面的機能支払交付金はこれからますます充実をしていただきたいと思いますし、それぞれ都道府県、また私の地元でいいますと大分県からの要求については是非満額を確保していただきたいと思っております。大臣の見解を伺います。”
“今参考人から答弁がございましたように、土地連に対する様々な支援はやっていただいております。まだまだ私は不十分だと思っておりますので、是非またこれから充実をしていただきたいと思います。 次に、多面的機能支払交付金の安定確保について質問をいたします。 資料五に付けております多面的機能支払交付金ということで、先ほど申し上げました農村の現状、農業を取り巻く状況の中で、この多面的機能支払交付金、また中山間地域の直接支払交付金ということで、諸外国の例に倣いましてこういう交付金が充実してきたことは私は大変良いことだと思っております。 お手元の資料の五に事業イメージと書かれておりまして、農地維持支払そして資源向上支払ということで、農地維持支払は農地を守っていくこと、そして資源向上支払はこうした水路や農業、ため池等の軽微な補修、また老朽化が進む水路や農道などの長寿命化のための補修までできるということで、今年度予算額が五百億、前年度と並みでありますけれども、ここまで増やしていただきました。 一方で、会計検査院からは、多面的機能支払において農地の不適切な転用による過大交付が指摘をされています。”
“一方で、この土地連自体も人材確保や若手技術者の育成に苦慮しておりまして、特に、高度な機器導入には多額の費用が掛かるわけであります。国は、土地連が地域農業のインフラドクターとしての役割を期待していると思いますけれども、この役割を十分果たせますように、ＩＣＴ技術導入の費用の補助や若手技術者の教育訓練に対する財政的支援、これを強化すべきと考えますが、政府参考人に伺います。”
“土地改良区が地域のこうした施設の保全を、管理を担っているという重要性に鑑みて、また是非検討して、支援制度を具体的に検討していただきたい、これは強く要望させていただきます。 次に、土地改良事業団体連合会、いわゆる土地連の技術者確保とＩＣＴ施工、設計支援について質問をいたします。 土地改良事業団体連合会は、例えば災害が一たび起こりますと、やっぱり小規模な市町村はなかなか技術職員が少ないということですぐ応援に入る、そうした状況になっております。 また、農業農村整備事業に取り組む際にあっても、技術的な支援、場合によっては工事の施工管理、設計から施工管理まで担っているというところも、全国の土地改良連合会はそうした役割を担っていると思いますけれども、そうした役割を担っているんですが、ありますが、地域において、例えば民間コンサルタントの話聞きますと、技術職員が不足している、そういう話も聞いております。そういう意味においては、この土地連の役割は、私非常に大きくなっていると思っております。ＩＣＴ施工や三次元設計、ＣＡＤなどの高度な技術を担って、地域の技術的拠点として期待されているところでございます。”
“しかし、現在、農業水利施設の補修には補助がありますけれども、改良区の事務所自体の建て替えや大規模改修に対する公的支援、補助金は事実上存在しません。市町村で土地改良区を統合して一本にして、市町村の中に事務所を構えたりしているところもありますけれども、市町村もなかなか財政的な余裕がなくなって、やっぱり国の公的支援が必要だということも聞いております。また、賦課金収入そのものが減少する中で自力の建て替えは不可能だと、そのような声も聞いております。 公共法人である土地改良区の持続可能性を確保するために、防災拠点として機能強化を名目とした事務所建設への支援制度、これを是非つくっていただきたいと思いますが、政府参考人に伺います。”
“土地改良区、規模の大きいところ、小さいところございまして、規模の小さいところは再編も必要だ、必要であると思っております。 言われるのが、資料の四で、例えば補助率が一ビジョン当たり三百万円を上限と。それから、ずっと下に行きまして、支援内容、経営診断、改善指導、それぞれ指導一地区当たり八万円定額補助ということで、もうちょっと上乗せしていただけないかという声もございますけれども、大臣から御指摘ありましたように、大分県内でも二か所でこれから策定をするということでございますので、また適切な御支援をいただきたいと思っております。 続きまして、その土地改良区の事務所の老朽化対策への公的支援について質問をいたします。 地域で本当に農村をしっかり、また土地改良施設をしっかり守っている土地改良区の事務所の多くは、過去の土地改良事業の実施時に建設されて、数十年を経て著しく老朽化しています。 これらの事務所は、災害時には水利施設管理の拠点となる極めて公益性の高い施設です。”
“策定によりまして国費率を実質一九％から二五％へ引き上げるメリットを提示していただいているわけでありますけれども、大分県内での策定事業、私の地元の大分県内ではいまだゼロであります。どうしてかと聞きますと、現場の改良区は日々の維持管理と突発的な事故対応で手いっぱいだと、将来の再編や合併を伴うビジョン策定に向けた合意形成や事務作業を担う余裕がない、あるいは、策定を促すための補助率上乗せは魅力でありますけれども、そもそも策定に至るまでのハードルが高過ぎると、そのようなお言葉もいただいております。 農林水産省として、ビジョン策定そのものに要する事務経費や合意形成を支援するアドバイザー派遣など、策定プロセスに対する直接的な財政、人的支援を強化すべきであると考えますけれども、大臣の見解を伺います。”
“農村においては混住化も進んでおりまして、地域としてどのように農村、農地、そして地域を守っていくのかというのが課題でございまして、この資料の右にありますように、その中核を担う土地改良区の運営の強化でありますとか、後ほど質問します水土里ビジョンの策定の推進、またこれも後ほど質問しますが、多面的機能支払交付金の取組拡大などについて問題点として指摘をいただいて、また国に対して強い要望が出されているところでございます。 水土里ビジョンについて、資料の二、水土里ビジョンの必要性。それから資料の三、水土里ビジョンの取組によるあるべき姿、将来像、関係機関がしっかり協力していくんだと。それから資料の四として水土里ビジョンの策定支援ということで、これは農水省のマニュアルから取らせていただきましたけれども、そうした水土里ビジョンが農林水産省としては令和七年度から、土地改良施設の維持管理を支援する水利施設管理強化事業におきまして、将来の保全体制を描く水土里ビジョンの策定ということで推進をしていただいております。”
“やはり現場ではもうよく言われる目詰まりが起きているということで、余分にため込んでいるという話も聞いております。相談体制をしっかり充実させることや、セーフネット資金などでき得る制度はフル活用して、現場で農家の皆さん、また関係の、農業関係の皆さんが困らないように、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。 続きまして、水土里ビジョン策定の事務的、財政的支援の拡充について質問いたしますが、お手元に資料を用意させていただきました。 資料の一は、これ大分県の資料でございます。農業、農村の多面的機能を支える土地改良区など多様な団体への支援についてということで、特に担い手への農地集積が進む一方で、農村では少子高齢化による人口減、また農家数が減少しております。そして、農地や水路、また農業用のダムやため池、頭首工、水路など、また農道もそうでありますけれども、そうした保全管理が課題になっております。”
“立憲民主・無所属の吉田忠智です。 今日は、農林水産大臣、政府参考人に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 まず、中東情勢が農林水産業に与える影響と対策について質問いたします。 二月二十八日に、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃がなされまして、もう三か月になろうとしています。そして、何隻かはホルムズ海峡を通過いたしましたけれども、原油タンカーがホルムズ海峡を通れないということで、今、政府も代替調達先の確保なども努力をいただいておりますし、また戦闘終結に向けた外交努力もしていただいているんじゃないかと思います。 あわせて、様々な対策を講じておりますけれども、農林水産業の関係におきましても、例えば農業機械用の軽油や施設園芸の加温用Ａ重油が高騰していることとか、あるいは石油製品を原料とする包装資材、また栽培資材が不足するんじゃないかという懸念の声も上がっておりますし、また高騰しております。そうした声が私の事務所にも寄せられております。 今の現状を農林水産大臣としてどのように認識されて、そしてどのように取り組んでいかれるのか、そのことについて考えを伺います。”
“展示会ではなくて、是非説明会をやっていただきたいと思います。 地域住民の理解なくして防衛力整備は進まない、そのことを改めて申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“いやいや、適切にといっても、熊本県とか熊本市とか、当該自治体に説明するだけでは私は駄目だと思います。この周辺の皆さんは、一定程度、自衛隊に対しても防衛力整備に対しても理解があるところだと思います。そういうところにあっても、こういう大型ミサイルが配備されるということについては大変懸念を持っていますから、是非できるだけ早く地元の住民を対象にした説明会をやっていただきたい。改めて小泉大臣に問います。”
“今日配付した資料に、資料の一は防衛装備移転三原則の見直しですが、二枚目がこれグーグルのマップで、これが大分分屯地の位置ですね。それから裏にグーグルの写真も付けております。それから三枚目が健軍駐屯地のグーグルマップと、裏に写真が。こういうところに、特に健軍駐屯地は説明会を是非やってほしいと。何か展示会、ミサイルの展示会はやりましたけど、やっぱり説明会を是非やってほしいということですが、是非、小泉大臣、やってくれませんか。”
“大分市内でも有数の文教地区です。そして、当時、陸軍のときにはほとんど周りは家も建っていなかったと思いますけど、今は住宅団地が建っております。 この地域の住民の皆さんが、やっぱり大型弾薬庫が今建設されていると。当初は二基造ると言いながら、いつの間にか九基になって、七基増えております。二〇二三年の十一月に行われた、これ地元説明会、一回やっていただいたんですけど、そのときには七基増設というのは全く伏せられておりまして、これは地元からだまし討ちじゃないかと、そういうお話もございました。 こういう敵の攻撃の対象になるようなところがこの住宅が密集しているところ、学校がいっぱいあるようなところに造られてよいのかというのは本質的な問題として問われておりますが、そのことについて、小泉大臣、まず質問します。”
“今日、私は会計検査院から指摘された災害用ドローンの問題と、それから潜水訓練の手当のことを取り上げました。 防衛力の整備、そして防衛予算は必要でありますけれども、やっぱり不適正支出をなくしていく、無駄遣いをなくしていく、後ほど羽田委員がＦＭＳの、これ根が深いんですけど、それも質問しますけれども、それをまずしっかりやらないと私は国民の理解が得られないと改めて思います。そのことを強く申し上げたいと思います。 次に、大分分屯地等のミサイル配備計画と住民説明会の実施について伺います。 防衛力強化の名の下で、台湾有事も想定して、とりわけ九州各県、また沖縄の離島において防衛力の整備が進められております。自衛隊の基地も増強されております。 今日は、私の地元の大分の大分分屯地のことと、それから、隣の県の熊本の方から是非これ小泉大臣に聞いてほしいということがありましたので、この大分、熊本のことについて質問させていただきます。 地域で、私も、私の自宅からこの陸上自衛隊大分分屯地まで、混まなければ大体二十分ぐらいのところにあります。大分大学が向かいにありまして、それから周囲に高校、中学、小学校があります。”
“本事案を重く受け止め、潜水手当以外のあらゆる特殊勤務手当についても同様の組織的不正が行われていないか調査する必要があると考えますが、網羅的な全数調査の取組状況について質問いたします。”
“次に、潜水訓練の不適切な実績管理体制による潜水手当の過大支給について質問します。 海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちはや」、「ちよだ」等において、組織的な架空訓練の計上により、約六千二百七十五万円もの潜水手当が不当に支給されていました。上司が部下に虚偽の記録作成を指示、示唆していたという極めて悪質な事態です。 まず、小泉大臣に質問します。 上司から部下への指示や前任者からの引継ぎを通じて架空訓練が捏造されていた事実は、これは一部の者の逸脱ではなく、海上自衛隊における構造的かつ組織的な犯罪行為であったと考えますが、大臣の認識を伺います。”
“四年以上も倉庫で放置されていたことにより、バッテリーの劣化や技術的陳腐化が進み、ドローンの資産価値も大幅に毀損していたのではないかと考えますが、政府参考人に伺います。”
“このドローンが使えなくなった約五年間、災害対処体制に特段の影響はなかったとするならば、そもそもこの四十機の調達自体、国民の税金を投じる必要のない無駄な買物だったのではないかというふうに思いますけれども、政府参考人に伺います。”
“政府は、閣議決定という密室の合意に頼る政治を即刻改め、安全保障政策の根幹に法律による裏付けと国会による実質的な関与を確保することを強く求め、次の質問に入ります。こうした論点を踏まえて、これからもしっかり同僚議員とともに議論していきたいと思っております。 次に、陸上自衛隊の災害用ドローンが使用不可になっていた問題について質問します。 陸上自衛隊が災害対処能力強化のために約七千四百八十万円で調達したＵＡＶ災害用Ⅰ型ドローン四十機が、電波の周波数情報の誤認という初歩的な事務ミスにより、納入から四年以上も一度も使われないまま放置されていました。過去の質疑で大臣は隊員への教育を徹底すると答えましたが、問題の本質はそこにはありません。 まず、小泉大臣に質問します。 納入業者から提供された周波数情報の確認すら怠り、誤った認識のまま総務省へ承認手続を行ったという、組織としてのガバナンス欠如と言わざるを得ませんけれども、見解を伺います。”
“憲法第三十一条の適正手続の保障に照らせば、行政手続にも適正な手続が及ぶべきであり、現状の閣議決定政治は、法律による行政の原理を逸脱しています。 第三に、財政民主主義の空洞化です。防衛費のＧＤＰ二％への倍増と四十三兆円という巨額予算は、国会での実質的議論が行われる前に、国家安全保障会議、ＮＳＣと閣議だけで決定されました。予算の決定権を持つ国会を迂回し、結論ありきで増税や歳出改革を押し付ける手法は、財政面からの軍事的統制を不可能にするものです。 第四に、情報の秘匿によるチェック機能の麻痺です。政府は、手のうちは見せられないとして、安保三文書策定の具体的な協議内容や軍事情報の公開を拒んでいます。実態がブラックボックス化された状態で、どうやって主権者たる国民の信託を受けた我々国会が民主的統制を及ぼせというのですか。シビリアンコントロールとは、単に文民が軍を抑えるのではなく、国民の代表である国会が軍事という強大な力を民主的に管理することです。現在の閣議決定政治は、この文民統制の本質を損ない、日本を戦争のできる国へと変容させています。”
“ただいまの説明又は小泉大臣の先ほどの答弁を踏まえて、一言発言をさせていただきます。 現政権が進める安保三文書の改定や殺傷能力を持つ武器輸出の解禁といった我が国の安全保障政策の重大な転換が国会の関与なしに閣議決定のみで既成事実化されている現状について、シビリアンコントロールの観点から重大な問題があると言わざるを得ません。 第一に指摘すべきは、国会軽視の常態化です。国立国会図書館の資料によれば、有識者は、武器輸出ルールの変更や安保三文書の策定が国会閉会直後に行われるなど、意図的に国会審議を回避していると厳しく批判しています。本来、武器輸出禁止の原則は長年の国会論議を通じて形成された規範であり、これを十分な審議もなく行政が独断で変更することは、立憲主義の根幹を揺るがす暴挙です。 第二に、閣議決定というプロセスの法的根拠の危うさです。閣議は内閣法に基づく組織規範にすぎず、国民の権利や自由を制約するような重大な方針を決定する根拠規範としての法的効果はありません。”
“まあそういう答弁かなと思っておりましたが、ちょっと残念な答弁であります。 それで、さらに、武器輸出解禁を今回閣議決定することについて、この三原則は閣議決定、そして方針の、いわゆる運用方針の見直しは国家安全保障会議で決められたというふうに聞いておりますけれども、いずれにしてもこの閣議決定の扱いですよね。防衛三文書についても閣議決定でした。 これほど日本の安全保障において重要な問題について、国会の審議を経ずして閣議決定で決めてよいのかということが問われております。内閣法制局にこの閣議決定についての法的な裏付けについて説明をいただきたいと思います。”
“今、小泉大臣から歯止めのところが、ことについて最後の方でありましたけど、この五類型に代わる歯止め、これをどのようにしていくのか、そのことについて改めて答弁をお願いします。”