吉田忠智
立憲民主・無所属 · Japan
“立憲民主・無所属の吉田忠智です。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正について質問をいたしますが、法案質疑に入る前に、私からも二点申し上げたいと思います。 台風六号が襲来をしております。沖縄、奄美では少し被害が出ておりますが、今、気象庁等の予報によれば、日本列島太平洋側をずっと縦断するような最悪の進路をたどるのではないかと懸念をされているところでございます、懸念しているところでございます。是非また、国土交通省、気象庁としても対応に万全を期していただきたいと思いますし、また、人命も含めて被害が最小限になるように、被害がないように心から念ずるところでございます。 二点目が、先ほど阿達委員からも大変緻密な分析がございましたけれども、中東情勢を踏まえての対策について…”
“これらの地域での移動権を確保するべく、今回の法改正によって自動車地域旅客運送サービス再構築事業がスタートするわけでありますが、この事業はあくまでも普通ナンバー、白ナンバー自動車の普通免許所持者による運行が中心となります。もちろん、交通事業者に主体を担っていただきたい、できるだけ担っていただきたいと、そのように思いますけれども、現実問題としてはそういう一種免許での対応が中心にならざるを得ないと思っております。安全かつ継続的な運行の確保が絶対条件であると認識をしています。 本法案をめぐる衆議院での審議では、全国約二千五百か所の交通空白解消に向けて、スクールバス等の輸送資源をフル活用する新事業や担い手不足への交通対応策が議論されました。特に、人口五万人未満の自治体の八四％で専任…”
“それで、ちなみに、そこのところで熊本県、大臣のところが全部入っておりますけれども、私のところが、この一枚目の下の方から始まりまして、大分県は十八市町村、十四市三町一村でありますけれども、この十八市町村のうち交通空白というふうに各市町村が挙げたところが九市町三十三地区、そして現在実施中、この交通空白をされて、もう既に取り組んでいますよというところが十三地区、また準備中というところが六地区、検討中というところが十四地区となっています。ずっと右に行きまして、要モニタリング地区というのが九地区ということで、そして、そういう状況の中で、資料二にございますけれども、大分県内におきましては、コミュニティーバス、デマンド交通という形で、一島一村の姫島村を除く十七の市町でこうした取組が今行…”
“ここがやっぱり一番大事なところでございまして、この運営がどのようになされるのかというところがこの再構築事業の肝になると思っております。今後、この事業実施状況を見ながら、現場のお話も聞きながら、またこの国土交通委員会の場でも質問させていただきたいと思います。 次に、いわゆる公共ライドシェアと交通事業者との関係というか影響というか、これ、この間もう度重なる法改正の中で、交通事業者、とりわけ鉄道事業者もそうですが、バス事業者、タクシー事業者は懸命に住民の皆さんの移動手段を守る努力をされてこられました。そうした中にあっても、大分県内でも二〇二〇年から二〇二四年まで四年間で、バスそしてタクシーの乗務員がいずれも一六％減少しているという状況でございます。 そして、やっぱり事業者の皆さ…”
“そうしますと、お客さんには従前以上のまたリフォーム代金も請求しなければならないということで、何とかしてほしいという切実なそうした要請もいただきましたので、そのことについて申し上げたいと思います。 それでは、法案質疑に入ります。 この間、バス事業者、タクシー事業者の皆さん、懸命にこの地域の移動手段の足の確保に努めていただきました。また、国交省もそうですが、地方自治体の皆さんもこの間、努力を重ねてこられたと思います。大臣から先ほどお話がありましたように、二〇〇八年にこの地域公共交通法が制定をされまして、この間五回、累次にわたる改正が行われてきました。その時々の情勢変化を踏まえてのものでございます。 そして、交通空白地区が二千五百か所に及んでいるということもお話がございました。…”
“それから、具体例として、資料四にございますけれども、別府市における公共ライドシェアの導入ということで、別府市長、大変若くて積極的で、リーダーシップを取って施策に取り組んでおられる方でありますけれども、このライドシェアは三通り。一つは、湯けむりライドシェア、南部循環線ということで、これは、路線バスそのものは廃止されておりませんが、本数が少ないと、一日一往復のみのところもあるということで、そういうところ、路線にライドシェアをしている。それから、その右側ですね、関の江循環線といいまして、これは、路線バスが残念ながら休止をして、その代替として運行しているライドシェア。一番右側が湯けむりライドシェアグローバルといいまして、別府は日本有数の観光地でございまして、外国人客も大変多いです…”
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“確かに、今のウクライナの状況、あるいはイランの状況を見ますと、戦争のやり方も大きく変わっております。ドローンや無人機、あるいはＡＩまで使ってなされている。ウクライナがこれほどロシアと圧倒的に防衛力、軍事力の違いあるにもかかわらず、ウクライナが対抗できているのは、ＡＩを使っているということも聞いております。そうした中にあっても、あくまでも抑制的な防衛力の整備でなければならない、そのように考えています。 そうした中で、私がどうしても納得できないのは、今回の防衛装備移転三原則の見直しです。 いわゆる五類型、これを撤廃をいたしました。これ、私は、平和国家としての日本の私は歯止めだったと思っております。このままでいきますと、際限なく殺傷能力のある武器が輸出されていく、まさにこれまで積み上げてきた日本の平和国家としての存立そのものを私は危うくするのではないかと懸念をしておりますが、今回の防衛三文書の、防衛装備移転三原則の見直し、運用指針の見直し、このことについてどうしてそのようにされたのか、小泉大臣に理由を伺いたいと思います。”
“私自身、今後の日本の防衛政策については、専守防衛に基づく防衛力の整備が必要であると考えています。しかし、安全保障のジレンマと言われるように、防衛力の強化、増強は切りがありません。そういう意味では、あくまでも抑制的であるべきだ、そのように考えています。したがって、防衛力の整備に加えて、憲法九条、平和憲法の理念、これまで日本が培ってきた平和外交、さらに、日米防衛協力を含め総合的に安全保障を考えていく必要があると考えています。 私は、日米防衛協力そのものを否定するものではありません。現実問題として、日本には米軍基地が存在をしています。その中で現在の防衛体制が成り立っているからであります。もちろん、日米合同委員会の在り方や日米地位協定にも問題がありますし、沖縄に過重な負担が掛かっている、そうした課題についてはしっかり解決していかなければならないと考えております。 そうした現実を踏まえて、憲法九条、平和憲法を礎にした防衛力、平和外交、そして日米協力を組み合わせたハイブリッド型の防衛政策を今後しっかり進めていくべきだと考えますが、小泉防衛大臣のお考えを伺います。”
“立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 まず、憲法九条と防衛力整備の基本的な考え方について質問をいたします。 私は、憲法九条は今後も堅持をして、憲法九条を生かした安全保障政策を進めていくべきだ、そのように考えています。 最近、憲法九条の意義を改めて強く意識した出来事が二つございました。 一つは、現地時間で三月の十九日、日本時間三月二十日になっておりましたが、高市総理とトランプ大統領との日米首脳会談におきまして、トランプ大統領からホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣を求められた際、高市総理が、国内法上できること、できないことがあるとの考えを示されたことであります。 もう一つは、ロシアにおけるウクライナ侵略直後、二〇二二年の三月二十三日でございましたが、国会でゼレンスキー大統領がオンライン演説を行った際のことであります。ゼレンスキー大統領は日本に対して、ロシアへの制裁強化、そして復興支援を求められましたが、軍事支援については求めませんでした。そこには、日本国憲法九条、いわゆる平和憲法の存在を強く意識していることが表れていると私は実感をいたしました。”
“社会情勢の変化とともに、鉄道の現状変わってきております。今日、この分割・民営化以後の課題については様々課題がございます。今日私が取り上げることができませんでした、例えばメンテナンス部門の外注化と技術継承の問題でありますとか、また、みどりの窓口が削減凍結後、住民サービスがどのように確保していくのかというような課題、また、鉄道路線に動物がぶつかって、その支援をどうするかとか、それから踏切の問題とか、もう本当多くの課題があります。 私は全体的な共通する課題について質問しましたけれども、ＪＲのそれぞれ各社によって課題が違いもありますので、これはまた私も取り上げますけれども、国土交通の委員の皆さんもそれぞれの地域事情を踏まえた是非質問もしていただけたらと思います。 地域公共交通の機関として鉄道がしっかりその役割を果たせますように、国土交通省の引き続きの御努力をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“あくまでも地元の意向を踏まえての適切な対応をしていただきたいと思います。 それでは最後に、二〇五〇年を見据えた鉄道ネットワークの在り方について国土交通大臣に質問いたします。 人口減少局面における持続可能な国土形成には、鉄道網の再構築が不可欠であります。リニアのような巨大プロジェクトに偏重するのではなく、地方の生活路線を社会資本として次世代にどう残していくのか、二〇五〇年を見据えた鉄道ネットワークの在り方を国が示すべきだと考えますけれども、大臣の見解を伺います。”
“是非また、ＪＲ貨物への支援もしっかりやっていただきたいと思います。 ちょっと時間の関係で質問を飛ばしまして、並行在来線の取扱いと、地元自治体、関係者との同意形成について質問します。 新幹線開業に伴う並行在来線の経営分離が自治体の重い負担となっており、自治体の同意を盾にＪＲが一体経営から分立、離脱するこれまでの方式は限界に達していると思っています。国として並行在来線鉄道会社に対してはしっかりと支援をしていく必要があると思いますが、国交省の見解を伺います。”
“廃止ありきではなくて、しっかり存続ができる、いかにできるかという方向での議論を誘導するように、国土交通省としては是非御努力をいただきたいと思います。 次に、ＪＲ貨物と旅客会社の路線使用問題、アボイダブルコストルールについて質問いたします。 このＪＲ貨物については、先般、三浦理事からも御質問がございました。 ＪＲ貨物も大変経営が厳しいです。その一因は、線路使用料の負担にもあります。物流の二〇二四年問題の対応やモーダルシフトを強力に推進するためにも、アボイダブルコストルールに基づくＪＲ貨物が支払う線路使用料の更なる軽減や国による直接支援の枠組みを強化する必要があると考えますが、見解を伺います。”
“ただいま答弁がございましたように、この再構築協議会にまで至って議論しているのはＪＲ西日本の芸備線だけということでございます。 他の地域におきましては、地方公共団体が組織する法定協議会の下で協議をされるということで、その鉄道の存廃について、あるいは代替策について議論をされておりまして、これは答弁ありませんでしたけれども、鉄道事業再構築実施計画が、その協議に基づきまして、法定協議会に基づきまして二十三件作られているというふうに承知をしています。 この再構築実施計画に至った二十三件について、国交省として何か見解がありましたらお話しください。”
“またしっかり議論を深めていただきたいと思います。 この内部補助という形で各鉄道会社は本当に収益の上がっているところもありますので、そういうところを地方路線の維持とかいうことで大変御努力いただいていることは重々私も承知をしております。 次に、再構築協議会における廃線、廃止ありきの議論防止とクロスセクターベネフィット、これ他分野波及効果というんだそうですが、の評価導入について質問いたします。 改正地域交通法に基づく再構築協議会が、輸送密度の低さのみを理由とした廃止へのセレモニーになることを沿線自治体は強く警戒しています。鉄道維持が医療費や福祉コストの削減につながるという、先ほど申し上げたクロスセクターベネフィットの視点を取り入れて、社会全体でのコストベネフィットを定量的に分析、評価した上で鉄道の存廃について議論すべきと考えますけれども、国土交通省の見解を伺います。”
“しっかりこれからも指導監督してください。 次に、内部補助、内部クロス補助ともいいますけれども、この限界と、全国的な鉄道ネットワーク維持のための安定財源確保について質問いたします。 ＪＲ各社は、都市部の利益で地方の赤字を埋める内部補助を前提にネットワークを維持してきましたけれども、少子高齢化でこの仕組みは限界を迎えております。一方で、ＪＲが、特に一部ＪＲ、多額の利益を上げ株主配当を続ける中での内部補助困難との主張には、社会的責任との矛盾も感じます。 検討会で提案された、提言された鉄道ユニバーサルサービス料のような、国民全体で鉄道網を支える新たな財源確保に向けた法整備を行うべきではないかと考えますけれども、国土交通省の見解を伺います。”
“続いて二点目が、都市部におけるワンマン運転導入と運転士のマルチタスク化による過重労働とリスクについて質問いたします。 ＪＲ東日本などは南武線や横浜線といった都市部路線でもワンマン運転を拡大をしていますが、ドア開閉やホーム監視を運転士一人で担うことで遅延が常態化するなどの影響が出ています。また、運転士が走行、案内、トラブル対応の全てを一手に引き受けるマルチタスク化は、ヒューマンエラーを誘発し、重大事故につながる懸念があります。業務負荷の検証や安全基準の策定についても、これは必要だと思っております。 地方部においても、例えば私の地元の「ソニック」とか「にちりん」においても特急列車のワンマン化も進んでおりまして、このワンマン化についても、経営上そういうことを鉄道事業者としてはせざるを得ないという状況も理解しつつも懸念されることでありまして、このことについて国交省の対応を伺います。”
“無人化のことについては、やっぱり現場でいろいろ御意見を伺います。それは、鉄道事業者としては駅員さんを駅に置きたいんだけれども、乗降者数が少ないところについてはなかなかそうもいかないということもよくよく分かります。 全国的には、国土交通省の数字で、二〇〇一年度、全国で、これは民鉄も含めてですが、九千五百十四駅のうち四千百二十駅が無人、無人駅と。それから、二〇二二年、二十一年たって、ちょっと路線の廃止等によって駅の数も、総駅の数も減りまして、九千三百九十のうち四千七百七十六ということで、無人駅自体は六百五十六、この二十一年間で増えまして、五〇・九％が無人駅と、無人駅が半数を超えているという状況でございます。 そして、自治体もやっぱり無人化のまま置くのはいかがなものかということで、地方自治体が職員を置いて、まあ正規というわけにはいきませんので非正規の方を配置をして、あるいはＯＢの方などに頼んで、自治体の負担でこの無人化を防いでいるというところも聞いております。 この無人化の問題については、国土交通省としても丁寧に対応していただきたいと思っております。”
“遠隔システムＳＳＳを導入しても、物理的な転落や事故に対しては人の手による即時対応が不可欠だと思っております。 無人駅における安全確保を機械のみに委ねることの限界を今どのように国土交通省として認識されているのか、そしてどのような対策を講じておられるのか、伺います。”
“どこかの機会で、私、自民党の麻生副総裁が、この分割は基本的に間違いだったと、やっぱりもうちょっと分割するにしても、例えばＪＲ北海道とＪＲ東をくっつけるべきだとか、ＪＲ四国と西日本を付けるべきだと、そういう分割があってもよかったんじゃないかというのを、どこかで書かれたのか言われたのか、それを私見まして、あっ、自民党の中にもそういう方々がおられるんだなと思いましたけれども。できたら、もう分割じゃなくて、民営化するなら一本で私はやった方がよかったんじゃないかと、今振り返ってみますと、三十九年のこの経緯を見て思いますけれども、今更どうにもなりませんので、これからどうするかという議論が必要だと思います。 まず、無人化の問題、取り上げさせていただきます。 私の地元の大分県の津久見駅で、昨年、昨年じゃない、二〇二二年の十二月に死亡事故が発生をいたしました。視覚障害者が特急にはねられ死亡するという事故でありました。当時は時間帯無人駅ということでございまして、ホームに駅員さんがおられればこれは防げた事故だと、そのように指摘をされています。”
“国土交通大臣として総理以上のことはなかなか言えないというのは分かりますけれども、いずれにしても、これから逐次、国土交通省の対応についてはまた質問していきたいと思います。引き続きの御努力をお願いしたいと思います。 続きまして、ＪＲ民営化の負の側面と地方路線の維持等について質問をいたします。 この間、新幹線、整備新幹線の質問も私させていただきました。私の地域でいえば東九州新幹線早期開通、またリニア新幹線の質問も委員からございましたけれども、そういうまさに前向きな側面と、やっぱりＪＲ民営化後の様々な課題が出てきております。 一九八七年、昭和六十二年四月一日に国鉄が分割・民営化されて、もう実に三十九年になりました。そして、分割・民営化は、ＪＲ北海道、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州、そしてＪＲ貨物ということで分割をされました。 私は、この分割、もう明らかにその分割のときから、これ北海道と四国は厳しいのではないかと、それぞれ会社になるにしても。その次に厳しいのが私は九州だと見ておりました。”
“国土交通省として、大変丁寧な、きめ細やかな対応をしているというのはよく分かりました。そして、供給側と需要側の双方の努力が必要であるということもよく分かりました。 それで、予算委員会のときにも、月曜日の決算委員会のときにも我が党の同僚議員が、もうこの時期ですから補正予算の編成が必要ではないかということを主張しました。また、節約モードにそろそろ入るべきではないかということも主張しましたけれども、その二点について大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“現状の中でホルムズ海峡を自由に航行できるまでには、相当やっぱり時間が掛かると私は思っております。今把握している情報をしっかり踏まえて、いろんな手だてを使って、とにかくここに滞留している方々が一刻も早く解放されるように努力をいただきたいと思っております。 次に、長期化することを想定して、国土交通省の対応について質問をいたします。 先ほど山本理事からも質問がございました。原油、石油製品価格の高騰を通じて、まさにトラック、バス、内航海運、航空、建設、住宅資材など、国民生活を支える国土交通分野に広く影響が及んでおります、既に。 燃料費高騰分が中小の運送、バス、旅客船、建設事業者に適切に転嫁をされず、地域交通や物流の維持に支障が出ることを防ぐために相談体制の強化、これもされているというふうに私も聞いておりますけれども、また、関係省庁と連携した追加の支援策についてどのように取り組んでいかれるのか、現状の認識と今後の具体的な検討状況を大臣にお伺いします。”
“関係者の努力に敬意を表します。 今、海事局長から特段の問題は発生していないということでありますけれども、ちょっと一点聞きたいのは、幾つか日本関係船舶が通過できておりますけれども、通過をできた経緯あるいは理由、それをお聞かせいただけますか。”
“そうした中で、今やっぱりまずは質問をさせていただかなければならないのは、ホルムズ海峡に滞留している船舶についてでございます。 先般、出光丸ですか、通過できたということも報道で見ましたけれども、四月二十一日時点では、ペルシャ湾内には日本関係船舶四十二隻、乗組員千人以上ということで、日本人は二十人がとどまっていると報告されています。この事案の発生から一か月以上が経過をして、船員の心身の負担や生活物資、医療の確保が極めて重要になっています。 現在も残っている船舶、船員の安否確認や、物資、医療支援及び安全な退避に向けた関係国や国際海事機関、ＩＭＯ、外務省との具体的な連携状況と今後の見通しについて伺います。”
“立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 まず、中東情勢を踏まえての国土交通省の対応について質問をいたします。 先ほど、山本理事からも御質問がございました。今、アメリカとイランによる交渉が行われているようでございます。一時的な停戦といいますか休戦状態ということでありますけれども、日本政府も、一刻も早くこの停戦あるいはもう終結に向かうように、水面下では懸命な外交努力が行われていると思いますけれども、もう一段の努力を、少なくともイランともイスラエルとも友好関係にある日本の持ち味を生かした外交努力をしっかり発揮していただきたいと思っております。 並行して、ホルムズ海峡を通過せずに調達できる代替調達の努力もされているようであります。国民にできるだけ不安感を与えないようにということで、発信についても気を付けておられるようでございます。石油元売会社に対する補助金も今行われております。とうとうといいますか、総額、この間の元売会社による補助金はもう八兆円を超えたということも聞いております。”
“次、議会におけるハラスメント対策と両立支援について質問します。 女性や若者が参画しやすい環境をつくるためには、議会内でのハラスメント防止研修の実施や、育児、介護を正当な欠席事由として会議規則に明記することが不可欠です。これらを各議会の自主的な努力に任せるのではなく、国として標準規則の改正など対策を講じるべきではありませんか。”
“次に、被選挙権に関わる三か月居住要件の撤廃について質問します。 現行制度では、立候補に当たり当該自治体内に引き続き三か月以上の住所を有することが求められていますが、これが広域的に活動する現代の若者や女性の参画を阻んでいるとの指摘があります。フランス等では納税実態等で被選挙権を認める例もありますが、日本でもこの居住要件を撤廃する検討を始めるべきと考えますが、見解を伺います。”
“定数を削減する議会が最近増えておりますので、せめて総原資は変えない形で、その分ぐらいは引き上げたらどうかと、そのようにも思っています。 次に、地方公務員の立候補制限及び兼業禁止の緩和について質問します。 多様な人材を確保するため、英国やフランスのような諸外国の例も参考にして、地方公務員が職を辞さずに立候補できる休職制度の導入や、一定の職種に限定した兼職禁止の緩和に向けて地方公務員法等の抜本的な見直しに着手すべきだと考えますけれども、見解を伺います。”
“このことを、この財源、原資についても、地方交付税の算定における議員報酬単価としてしっかり反映していくべき、引き上げていくべきだと思いますけれども、見解を伺います。”
“どこの場でも総務省はそういう言い方なんですよね。各党各会派で議論していただきたいと。それでは進まないんですよね。 厚生年金の加入、厚生年金というといろいろ要件があって、勤務時間のこととか、いろいろ要件があるということはレクのときでも説明受けましたよ。しかしながら、このことについては、やっぱり私はもう一段前に踏み込むべきだと思っております。ちょっとまとめて後でこのことについても触れますけど。 次に、議員報酬の生活給的性格の明確化と引上げについて伺います。 先ほど申し上げましたように、町村議会議員の月額報酬平均は二十二万円ということで、生計を維持できないほどの低水準と。これがなり手不足の最大の要因にもなっていると。なぜか自治体の人口規模に大体比例するかのように報酬がずっと少ないんですね、なぜか。そんなに私は規模によってやっている仕事は違わないと思うんですけど。 そういう議員報酬を、名誉職への謝礼から、多様な人材が参画可能な生活を支える給与として再定義してこれを引き上げる。”
“自民党におかれましてもこの点については熱心に取り組んでこられたと、そのように聞いております。長い間政権を担って、自治体議員も多く抱えておられますから、そうした努力は多としますけれども、そして厚生年金の関係の法律の改正案まで作られたと、そのように聞いております。 このことについて、こうした経緯も私も分かった上で質問していますけど、このことについて政府参考人にまず見解を伺います。”
“また、年金制度がないことによる将来不安や、会社員が仕事を辞めずに立候補できる休暇制度の未整備、さらには、議会内でのハラスメントや、育児、介護との両立の難しさが特に女性や若者の参画の壁となっています。実際、町村議会の議員は六十歳以上が約七五％を占め、女性議員の割合も極めて低いと。多様性を欠く状況が続いています。 そこで、なり手不足解消に向けて、時間の限りで行けるところまでですが、総務省政府参考人に質問します。 まず一点目、地方議会議員の厚生年金加入についてであります。 ちなみに、国会議員の年金は二〇〇七年に廃止していますね、小泉内閣のときに。私は勢いで廃止したんじゃないかと思って、今みんな後悔しているんじゃないかと思うんですね。私は国会議員の年金も是非復活すべきだと思っています。皆さん、そう思うでしょう。 それで、それから五年後の二〇一二年に地方議会の議員年金が廃止をされました。そうした状況を踏まえて、地方三議長会は、厚生年金に組み込むということで、厚生年金への地方議員の加入ということを長年求めておられます。”
“この今回の事案の扱いについてはどういう形になるのか、本決算委員会としてまたこれから協議をしていくことになりますけれども、二度とこのような会計検査院から指摘がないように是非ＮＨＫも努力していきたいと思いますし、総務省もしっかりまた監督責任を果たしていただくように要請をしたいと思います。 それでは、一番目の質問に進みまして、地方議会議員のなり手不足対策について時間の限り質問させていただきます。 地方議会議員のなり手不足対策は、地方自治の根幹を揺るがす深刻な事態となっています。二〇二三年度の統一自治体選挙では、町村議会議員選挙の三〇・三％が無投票当選となり、二十の町村では立候補者が足りず定数割れが発生いたしました。また、小規模の市議会においてもそうした事例が多く散見をされています。特に人口減少が進む過疎地域に多いわけでありますけれども、そうした背景には、多様な人材の参画を阻む構造的な課題があると思います。 ちなみに、町村議員の平均報酬は月額二十二万円と低く、専業では生計維持が困難な名誉職的性格が残っています。”
“一層の明確化、この時期を明確化していただくとともに、しっかり求めていただきたいと思います。 この項の最後に、総務大臣に質問いたします。 参議院では、二〇〇六年、そして十年後の二〇一六年と、いみじくも十年周期でＮＨＫの剰余金問題等に対して警告決議を繰り返してきました。政府もＮＨＫもその都度改善すると言いながらも、今回も同様の指摘を受けるに至った事態は極めて深刻です、問題です。監督官庁として、しっかり総務省が、また総務大臣がその役割を果たすべきだと考えておりますが、総務大臣の見解を伺います。”
“しっかり要請してください。 次に、取崩し予定時期が不明な特定目的積立金の実態について質問します。 子会社が任意に積み立てている特定目的積立金の中には、取崩し予定時期すら明確に定めず、いたずらに資金をプールし続けているものが複数存在します。これらの規模や使途内容が本当に妥当と言えるのか、不適切な利益の抱え込みになっていないか、明確な回答を求めます。”
“利益が増えているのに配当を減らしているというのは極めて問題でありますから、しっかりこれは努力をしていただきたいと思います。 次に、特例配当ルールの策定遅延と五十六億円の配当余力について質問します。 会計検査院から特例配当の算定基準を定めるべきと八年も前に指摘されながら、いまだルールを策定していないのは怠慢ではないかと思います。また、検査院の試算で直ちに五十六億円の特例配当が可能とされた事実を重く受け止め、今すぐ配当を要請すべきではありませんか、伺います。”
“番組制作業務は、確かになかなか、継続性ということもあるでしょうし、難しい面はあると思います。そうした中で、今ＮＨＫの会長から、外部のいろんな英知を取り入れる努力はされておられるということは分かりました。 次に、子会社の利益剰余金増加と配当減少の矛盾について質問します。 子会社十二社の利益剰余金、内部留保が、先ほど申し上げました二〇二三年度末で一千三十億円に達し、二〇一六年度比で八十億円増加している一方で、親会社であるＮＨＫの配当は逆に二十一億円も減少して二十九億円にとどまっています。 利益が増えているのに国民への還元、配当を減らしているのは、受信料を財源とする組織としての認識の欠如だと思いますけれども、ＮＨＫの見解を伺います。”
“少し改善されているということで、一層努力をしてください。 次、番組制作業務委託における随意契約の固定化について伺います。 随意契約の割合が高止まりしている最大の要因は、契約金額の四分の三以上を占める番組制作業務委託が一〇〇％随意契約で固定化されているということであります。抜本的な見直しのためには、この番組制作業務にも競争性を導入することが不可欠と考えますが、具体的な改善策を提示できますか。伺います。”
“最近努力しているということですが、最新のこの率について、数字がありましたらお示しください。”
“ただいまＮＨＫ会長と総務省の参考人からお話がございました。そのことをしっかり確認した上で、次に、関連団体との契約における競争性契約への移行努力の著しい不足について質問をいたします。 会計検査院の指摘によれば、関連団体との契約金額に占める競争性契約の割合が、二〇一六年度の七・二％から二〇二三年度には一・八％にまで著しく低下し、実態としてほぼ全てが随意契約となっています。公共放送として、この競争性の欠如した現状を適切だと考えているんでしょうか。 また、二〇一七年の検査要請報告で改善を求められたにもかかわらず、その後の八年間で番組制作以外の随意契約から競争性契約へ移行できた実績は僅か八件にとどまっています。極めて低調な実績について、改善努力が不十分であったという自覚はありますか。ＮＨＫに伺います。”
“ＮＨＫの関連団体、子会社、関連会社等の事業目的は、先ほど申し上げましたけれども、業務の効率化推進や経費節減、副次収入による財政的寄与を通じて、究極的には国民の受信料負担を軽減することにあるという認識で相違ありませんか。ＮＨＫ会長、また総務省政府参考人に伺います。”
“しかし、過去の経緯を振り返れば、参議院は、二〇〇六年、そして二〇一六年と、いみじくも十年周期で、関連団体の多額の剰余金や不適正経理に対し、警告決議という国会の最も重い意思表示を繰り返してきました。その都度、政府もＮＨＫも改善すると約束したはずであります。 ところが、今回の会計検査院の報告によれば、改善どころか、子会社の利益剰余金は一千三十億円まで膨らみ、逆に親会社への配当は減少、契約の九八％が競争のない随意契約に逆戻りしている、異常な実態が明らかとなりました。 国会の警告を十年以上も無視し、国民への還元を拒み続けるこの現状は、もはや公共放送としてのガバメント不全と、そのようにも言わざるを得ません。大変厳しい言い方で申し訳ありませんけれども、そのように思っております。 監督官庁である総務省の責任を含めて、事実関係をこれからただしてまいります。 まず一点目が、関連団体の事業目的と受信料負担軽減への認識についてです。”
“立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 ちょっと順番を入れ替えまして、ＮＨＫをめぐる諸問題についてを先にやります。 具体的には、ＮＨＫの子会社あるいは関連会社に対して、会計検査院から不適正経理についての厳しい指摘がなされておりますので、それにつきましてるる質問をさせていただきます。 もとより私はＮＨＫが大好きでございます。朝の連続テレビドラマ、それから日曜日の大河ドラマ、欠かさず見ておりますし、「チコちゃんに叱られる」も大好きであります。そういう意味で、ＮＨＫ、それからＮＨＫの関連会社が公共放送としての役割をしっかり果たしていきたい、そうした思いで質問をさせていただきます。 ＮＨＫの受信料は、国民が公平に負担をする特殊な負担金であります。公共放送として、一円たりとも無駄な使い道は許されることではありません。 本来、子会社等の関連団体は、業務の効率化や経費節減、そして収益の還元を通じて、究極的には国民の受信料負担を軽減することを事業目的とすべき存在です。もちろん、良質なコンテンツを作るということも大きな目的でもございます。”
“最後に、国土交通大臣に質問いたします。 今回の大規模火災は大きな教訓を得たと思っております。その報告書の中でも、一点として、消防車が入れない道、坂、階段、カーブ、狭隘が多く存在し、ホース延長が長くなった、二、古い建物が多く、密集している場所もあり、延焼の速い場所があった、三、狭隘な道に建物が密に並んでいたため、周囲の見通しが悪く、延焼が飛び火に対する警戒が困難であった、四、火災予防上管理が不十分な空き家が散見され、延焼や飛び火による火災の発生に影響を与えた可能性があると記述されています。 こういうところは全国あちこちあると思うんですよね。今回の火災の教訓として、国土交通省として、こうした火災を未然に防止して被害を最小化するためにどのように取り組んでいかれるのか、最後に国土交通大臣に伺います。”
“ちょっと時間の関係で幾つか質問、三の三の二と三、四、三つちょっとまとめますけれども。 高度なシステムの開発、そして水道に依存せずにどのように消火活動していくのかなどについて質問いたします。”
“環境省としても、しっかり適切な助言と支援をお願いしたいと思います。 次に、総務省消防庁による火災原因調査報告を踏まえた今後の取組について質問いたします。 総務省消防庁が、今回詳細な原因調査をしていただきました。今後につながる大変有意義な課題についても列挙していただいております。それを踏まえて質問をいたします。 まず第一が、消防庁は三月末までに新たな活動要領を作成するとしていますけれども、現場の活動計画への迅速な反映が不可欠であります。新たに策定する延焼拡大時の活動要領を、未策定の消防本部に対してどのように周知して、いつまでに計画への反映を完了させるのか、伺います。”
“柔軟な対応をしていただけるということでございます。被害に遭われた方々も少しほっとしているのではないかと思っております。是非また、今後とも、そうした観点からの支援をお願いしたいと思います。 次に、公費解体期間中の粉じん、騒音、振動などによる近隣住民への影響について質問いたします。 今後、長期にわたる公費解体工事が予定されていますが、現地に残る住民は、工事に伴う猛烈な粉じん、騒音、振動などで強い不安にさらされています。数か月に及ぶ工事期間中、高齢者が多い住民が公民館で過ごすことは現実的ではありません。生活環境の悪化を理由に地域を離れることを検討する住民が増えており、更なる人口流出が懸念をされています。 大規模な公費解体が行われる際、その近隣で騒音、振動等により健康被害や精神的ストレスを受ける住民がいると聞きますけれども、環境省としてどのように対応していかれるのか、伺います。”
“密集地ゆえの建築基準法上の制約や所有者特定が困難な空き家の多さ、焼損建物の約四割から、二年以内での自力再建や復興公営住宅への入居開始は時間的に極めて厳しい状況にあります。コミュニティーの維持と迅速な生活再建の両立に向けて、国による特段の支援が求められています。 災害救助法に基づく二年間の支援期間の柔軟な運用について質問します。 佐賀関大火の被災者の中には、みなし仮設の供与を受け、民間賃貸住宅にお住まいの方がおられます。しかし、高齢化が進む地域において、密集地の敷地再編や復興住宅の建設を二年で完了させるのは至難の業であります。このような被災地の状況を踏まえて、原則二年を超えてみなし仮設の供与を受けるようにしてほしいと思いますが、可能であるかどうか、内閣府に伺います。”
“空港整備と財源と絡むというのは重々承知をしておりますけれども、そういうことも含めて、トータルに空のインフラをいかに守っていくかという観点からの取組をお願いしたいと思います。 次に、大分県の大分市佐賀関火災の復旧復興について質問いたします。 二〇二五年十一月に大分市佐賀関で発生した大規模火災は、住宅など百七十七棟を焼き、被害は百九十六棟と言われておりますけれども、全体は百三十世帯以上が被災をいたしました。 国土交通省としても、いち早くテックフォースを派遣をしていただきましたし、内閣府の防災担当の方も派遣をしていただいて、大分市や大分県とともに現地の対応に当たっていただきました。この間の取組にお礼を申し上げたいと思います。 現在、被災者は市営住宅やみなし仮設住宅などの仮住まいで生活していますが、再建に向けた大きな壁に直面しています。 佐賀関は古くからの漁村特有の密集地であり、高齢化率も高い地域であります。現在の最大の課題は、災害救助法に基づく支援期間が原則二年間である点であります。”
“必要な対応はしっかりやっていただきますようお願いします。 次に、航空機燃料税の段階的な廃止、着陸料負担の見直しについて質問します。 航空業界では、原油以上に航空機燃料、シンガポールケロシンが一一三％も上昇し、一ドルの上昇が年間約二億円の損失となる異常事態であります。短期的な補助金だけでは、コロナ禍で悪化した国内線の需要構造を支え切れません。政府は、航空ネットワークを維持するため、航空機燃料税の段階的な廃止や着陸料等の公租公課の軽減といった抜本的な構造改革に踏み込むべきであります。 経済安全保障の観点から、空のインフラをどのように守っていくのか、国土交通省に伺います。”
“水、食料、燃料、医薬品、しっかり補給されるように、そしてまた、乗組員の方のメンタルケアといいますか、精神的なものも危惧されておられます。船主組合からもそういうお話がございました。これもしっかりやっていただくようにお願いします。 次に、イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置の継続について質問します。 政府は三月十九日から燃料価格の激変緩和措置を実施をしていますが、事態の鎮静化は見通せません。また、航空業界では、基金の残高が一か月程度で枯渇する可能性も指摘されています。石油製品価格が一リットル当たり二十円から四十円も急増する中、この措置が途切れることは物流交通網の崩壊に直結します。また、トラック業界におきましても、大口のタンクローリーによるそうした給油が事実上できなくなっているというようなことも聞いております。 いずれにしても、事態が完全に鎮静化するまで、予備費の投入を含めた追加的、継続的な財政支援を断固として継続する覚悟があるのか、資源エネルギー庁に伺います。”
“是非、長期化も想定をしながら、乗組員の皆さんの避難、しっかりこの実効が上がるように、まさに生存のための脱出プラン、これを是非加速をしていただきたいと思っております。 次に、先ほど羽田委員からも要請、要望がありましたけれども、水、食料、燃料、医薬品などの物資供給体制について質問します。 滞留が十八日を超える中、備蓄はあっても、水や食料、燃料、医薬品の補給体制に不安が生じています。現在は運航会社が小型船などで個別に補給を試みていますけれども、情勢悪化により民間の補給網が遮断される懸念もあります。 政府は、長期滞留を前提として、周辺国と協力した政府主導の物資供給ルートを確立をして、二十四時間体制で本船のニーズに応えられる支援体制を早急に構築すべきと考えますが、国土交通大臣の見解を伺います。”
“外交努力を継続していただく、国際連帯を強化していただくということはしっかりやっていただきたいと思いますが、避難経路の確保について質問します。 ホルムズ海峡の封鎖が長期化して、船舶の自力脱出が困難になった場合、乗組員の命を守るための陸路による安全な退避経路の確保が急務であります。 全日本海運組合からは、いつでも退避できる体制の整備が強く要望されています。政府は、周辺国の在外公館と連携して、上陸後の移動手段や受入れ施設、退避後チャーター機の確保など、最悪の事態を想定した生存のための脱出プランをどのように構築していかれるのか、外務省に進捗状況を伺います。”
“今最後に言われた日本船舶、船員の安全確保について次に質問いたします。 海運業界は、日本の経済安保を支える役割を担っています。船舶と船員は、武力攻撃に対し無防備であります。政府は、閣議決定に基づき、日本関係船舶を確実に守る姿勢を明確にしていますけれども、具体的に、安全回廊の設定や安全な通航時間帯の確保について、どのような外交努力や国際連帯を主導していく方針であるのか、外務省に伺います。”
“あした、参議院の予算委員会の集中審議で、直接総理に対して立憲民主党の同僚議員が質問させていただきます。 いずれにしましても、尊い人命が失われ、そしてインフラが破壊をされる、そうした状況を一刻も早く止めなければなりません。日本は、イランともイスラエルとも友好国であります。そうした外交上の立ち位置をしっかり生かして、早期の停戦、これが実現するように政府に強く私からも要望したいと思います。 それで、陸海空の運送、輸送を担う国土交通省に関連した質問をさせていただきます。 イランによるホルムズ海峡封鎖宣言後、ペルシャ湾内には、日本関係船舶五十九隻が滞留し、二十四名の日本人を含む千名以上の乗組員が取り残されています。先ほど羽田委員からも御指摘、要望という形でされましたけれども、これまでに、日本関係船舶二隻が飛散物により軽微な損傷を受けており、湾内では十六件もの攻撃が確認されています。政府は安全な場所で待機との認識を示していますが、現場は上空を飛翔体が頻繁に飛び交う極限状態にあります。 現在の正確な状況把握と、人命を最優先とした危機認識を改めて国土交通省に伺います。”