吉田忠智
立憲民主・無所属 · Japan
“立憲民主・無所属の吉田忠智です。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正について質問をいたしますが、法案質疑に入る前に、私からも二点申し上げたいと思います。 台風六号が襲来をしております。沖縄、奄美では少し被害が出ておりますが、今、気象庁等の予報によれば、日本列島太平洋側をずっと縦断するような最悪の進路をたどるのではないかと懸念をされているところでございます、懸念しているところでございます。是非また、国土交通省、気象庁としても対応に万全を期していただきたいと思いますし、また、人命も含めて被害が最小限になるように、被害がないように心から念ずるところでございます。 二点目が、先ほど阿達委員からも大変緻密な分析がございましたけれども、中東情勢を踏まえての対策について…”
“これらの地域での移動権を確保するべく、今回の法改正によって自動車地域旅客運送サービス再構築事業がスタートするわけでありますが、この事業はあくまでも普通ナンバー、白ナンバー自動車の普通免許所持者による運行が中心となります。もちろん、交通事業者に主体を担っていただきたい、できるだけ担っていただきたいと、そのように思いますけれども、現実問題としてはそういう一種免許での対応が中心にならざるを得ないと思っております。安全かつ継続的な運行の確保が絶対条件であると認識をしています。 本法案をめぐる衆議院での審議では、全国約二千五百か所の交通空白解消に向けて、スクールバス等の輸送資源をフル活用する新事業や担い手不足への交通対応策が議論されました。特に、人口五万人未満の自治体の八四％で専任…”
“それで、ちなみに、そこのところで熊本県、大臣のところが全部入っておりますけれども、私のところが、この一枚目の下の方から始まりまして、大分県は十八市町村、十四市三町一村でありますけれども、この十八市町村のうち交通空白というふうに各市町村が挙げたところが九市町三十三地区、そして現在実施中、この交通空白をされて、もう既に取り組んでいますよというところが十三地区、また準備中というところが六地区、検討中というところが十四地区となっています。ずっと右に行きまして、要モニタリング地区というのが九地区ということで、そして、そういう状況の中で、資料二にございますけれども、大分県内におきましては、コミュニティーバス、デマンド交通という形で、一島一村の姫島村を除く十七の市町でこうした取組が今行…”
“ここがやっぱり一番大事なところでございまして、この運営がどのようになされるのかというところがこの再構築事業の肝になると思っております。今後、この事業実施状況を見ながら、現場のお話も聞きながら、またこの国土交通委員会の場でも質問させていただきたいと思います。 次に、いわゆる公共ライドシェアと交通事業者との関係というか影響というか、これ、この間もう度重なる法改正の中で、交通事業者、とりわけ鉄道事業者もそうですが、バス事業者、タクシー事業者は懸命に住民の皆さんの移動手段を守る努力をされてこられました。そうした中にあっても、大分県内でも二〇二〇年から二〇二四年まで四年間で、バスそしてタクシーの乗務員がいずれも一六％減少しているという状況でございます。 そして、やっぱり事業者の皆さ…”
“そうしますと、お客さんには従前以上のまたリフォーム代金も請求しなければならないということで、何とかしてほしいという切実なそうした要請もいただきましたので、そのことについて申し上げたいと思います。 それでは、法案質疑に入ります。 この間、バス事業者、タクシー事業者の皆さん、懸命にこの地域の移動手段の足の確保に努めていただきました。また、国交省もそうですが、地方自治体の皆さんもこの間、努力を重ねてこられたと思います。大臣から先ほどお話がありましたように、二〇〇八年にこの地域公共交通法が制定をされまして、この間五回、累次にわたる改正が行われてきました。その時々の情勢変化を踏まえてのものでございます。 そして、交通空白地区が二千五百か所に及んでいるということもお話がございました。…”
“それから、具体例として、資料四にございますけれども、別府市における公共ライドシェアの導入ということで、別府市長、大変若くて積極的で、リーダーシップを取って施策に取り組んでおられる方でありますけれども、このライドシェアは三通り。一つは、湯けむりライドシェア、南部循環線ということで、これは、路線バスそのものは廃止されておりませんが、本数が少ないと、一日一往復のみのところもあるということで、そういうところ、路線にライドシェアをしている。それから、その右側ですね、関の江循環線といいまして、これは、路線バスが残念ながら休止をして、その代替として運行しているライドシェア。一番右側が湯けむりライドシェアグローバルといいまして、別府は日本有数の観光地でございまして、外国人客も大変多いです…”
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“大分県を始め、この関係者におきましても、毎年度の予算の枠の中では前進しないということで、例えば国際観光旅客税の活用でありますとか、この際、もう既に新幹線を利用されている方の乗車運賃に上乗せできないかというようなこれ議論あるんですけれども、そうした新たな財源を確保しなければ私は整備新幹線は進んでいかないと思っておりますので、これから具体的にまた提案という形でこの委員会でも取り上げさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 次に、イラン情勢と我が国の対応について質問いたします。 先日、高市総理は訪米されまして、トランプ大統領と首脳会談に臨まれました。とにかく無難に終わってよかったなと思っております。ちょっとリップサービスが過ぎたんじゃないかと思いますけれども。 いずれにしても、日本の憲法、法律の枠内でできること、できないことを説明したということで、記者会見でも述べておられました。戦闘地域に日本の自衛隊は行くことはできません。改めて、憲法九条の重要性と意義を国民の皆さんもかみしめたのではないかと思っております。”
“政府は、この財源不足の現状をどのように認識し、調査をどのように着工へ結び付けていかれるのか、国土交通大臣に伺います。”
“立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 まず、東九州新幹線導入に向けた取組の前進について質問いたします。 本年一月二十二日、大分県などが主導して、第一回新幹線基本計画路線全国総決起大会が開催されました。私も出席させていただきましたし、大臣も出席を、あっ、大臣は出席していなかったか。今日、国土交通委員の皆さんの中にも出席された方がおられました。 それで、東九州新幹線は、東九州の県民が長年願ってきた交通課題であります。東九州新幹線を含む基本計画路線は、一九七三年の決定から半世紀以上、具体的な進展がないまま置き去りの状態にあります。 こうした中、令和八年度政府予算案において、基本計画路線を対象とした整備、運行手法の検証、ケーススタディー等の調査予算が初めて計上されたことは歴史的な一歩であると評価しています。しかし、国の新幹線整備に関する当初予算は、毎年八百億円程度に据え置かれたままであります。実際の事業費の平均が二千九百億円規模に達する現状では、現行の整備計画路線の完成すら危うく、十一ある基本計画路線の議論を具体化するには圧倒的な財源不足が大きな壁となっています。”
“高市政権は、七年度の一般会計で十七・七兆円の経済対策分を含む総額十八・三兆円もの巨額の補正予算を閣議決定しましたが、その執行に対する説明責任を果たさなければ、責任ある積極財政とは言えません。 そこで、現状、主な事業に限定している補正予算の執行状況の公表について、その対象を全ての事業に広げるべきと考えますが、総理の見解を伺います。 財政の持続可能性の確保、軍縮、平和への貢献、そしてジェンダー平等を含む包摂的な社会の実現は、高市政権に課せられた重い責務です。 高市総理が、これらの課題に対し、国民の期待に応える覚悟と国民に分かりやすい説明責任を果たす決意を表明され、今後の政権運営の基本姿勢とするよう求め、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“しかし、十三億二千三百二十九万円分については適切に報告されていないため、事業効果の正確な分析が困難で、必要な検証結果が得られないおそれがあると指摘されています。 このように、検査院から指摘されるまで正確な効果検証ができない事業を放置しておきながら、国民が納得するような補助金の見直しなどできるのでしょうか。 そこで、今回の事態に対する総理の受け止めと改善に向けた取組状況、あわせて、高市政権が進める補助金の見直しにおける具体的な効果検証の方策について伺います。 予算執行の透明性向上について伺います。 会計検査院は、これまで予備費や補正予算の執行状況について、国民への情報提供を徹底し、透明性を向上させるべきと継続的に指摘しており、参議院決算委員会もこれを踏まえた決議を行っています。その結果、政府が予備費や補正予算を財源とする経費の執行状況をウェブサイトで公表し始めたことは一定の評価に値します。しかし、補正予算の執行状況については主な事業のみに限定して公表されており、そもそも主な事業の基準も不明です。これでは見栄えの良い事業だけを選んで公表しているのではないかと勘ぐられても仕方がありません。”
“そこで、総理に対し、今般の不正受給に対する受け止めと、他の委託先等においても同様の事態が生じていないか徹底的に調査した上で、再発防止策を講じる必要性について、見解を伺います。 中小企業等事業再構築促進補助金について伺います。 この補助金は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開や事業再編等の再構築事業を行う中小企業者等に対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が交付するもので、中小企業庁の補助金により設置造成した基金を原資としています。 この補助金を会計検査院が検査したところ、虚偽の実績報告書が作成されるなど悪質極まりない不正行為等により、三億四千四百六十一万円もの過大に交付されていたことが判明しました。令和三年三月の公募開始以来、総額で一・九兆円にも上る巨額な補助金であり、発覚した事案は氷山の一角である可能性も否めません。国が責任を持って不正の全容解明と徹底的な調査を行う必要性について、総理の見解を求めます。 また、交付を受けた中小企業者等は、事業終了年度以降五年間にわたり、直近一年間の事業化状況等を報告するよう求められています。”
“会計検査院の検査により、八府省庁が株式会社ジェイアール東日本企画に委託等をした事業において、同社が社員に虚偽の業務日誌を作成させ、実際には業務に全く従事していない社員や時間をあたかも従事したかのように装って人件費を算定し、令和元年度から五年度だけで約二十億円が不正に支払われていたことが明らかとなりました。 今般の事態を受けて同社が設置した外部調査委員会の報告書では、中央省庁等向けの事業を開始した平成二十四年度から、請求し得る人件費の上限額にできるだけ近づけるように人件費を請求していたとされ、会計検査院から指摘された期間より前の十年以上前から常習的に不正を行っていたことが判明しています。さらに、先月二十一日には、宮城県から受託した事業でも同様の不正を行っていたことも明らかとなり、この不正事案は底なしの様相を呈しています。 同社の悪質性は言うまでもありませんが、中央省庁等向けの事業を開始した当初から不正を行っていたこと、長期にわたって府省庁側がそれを見抜けなかったことに鑑みると、不正受給のノウハウが国等の委託を受ける事業者間で広く共有されていた可能性も否定できません。”
“防衛費をひたすら増額する前に、まずは限られた予算を最大限効率的かつ効果的に活用することが行政の責任ではありませんか。今回の事態に対する受け止めと責任の所在、そして再発防止策について伺います。あわせて、膨れ上がる防衛予算の適切な執行や会計の透明性を今後どう確保するおつもりか、総理、お答えください。 安全保障環境が一層厳しくなっていることを理由に軍拡競争に加わり、安全保障のジレンマに陥ることについては冷静に考えるべきです。私たちは、ただ防衛費を増やして軍備増強を行うのではなく、日本が軍縮と緊張緩和、核廃絶に向かう世界のリーダーシップを取るべきであると考えます。 総理は、このような状況下で、日本が国連と連携し、核兵器禁止条約など、世界の軍縮、緊張緩和、核廃絶に向けてどのような役割を果たしていくのか、高市政権の具体的な外交姿勢を伺います。 最後に、決算と会計検査院報告への対応について質問いたします。 令和六年度決算検査報告では、国の委託事業等全体に対する信用を失墜させかねない深刻な事態が指摘されています。”
“高市政権は、非核三原則や防衛装備移転三原則という、これまで日本が歩んできた平和国家の根幹に関わる部分の見直しを進めています。また、防衛三文書を前倒しで改定する議論を開始し、更なる防衛費の増額に突き進んでいますが、令和六年度決算における防衛関係費の支出済歳出額は、防衛力強化資金への繰入れを除いても八・六兆円と、前年度から一・四兆円も増加しています。 総理は、防衛費の増額が国民の命や暮らしを切り捨てることにつながるのではないか、特に国民生活を支える社会保障費や地域の暮らしを支える地方交付税が削られるのではないかという国民の不安を払拭する必要があります。国民の理解を得ないまま防衛費増額を強行し、その代わりに社会保障費や地方交付税など国民生活に直結する経費を削減することなど、あってはなりません。今この場で、そのようなことはしないと国民に明言してください。 加えて、令和六年度決算検査報告では、五年度までに開発等で一・八兆円が投じられた海上自衛隊の哨戒機Ｐ―１について、空気中の塩分付着や電子機器などの不具合で多くの機体が使われていないという事態が指摘されました。”
“単年度での達成が難しいから複数年とし、しかも来年六月の骨太の方針まで待てというのは、目標と議論の先送りにすぎません。市場や国会が納得する具体的な工程をお示しください。 財政規律を回復させ、今後増大する行政需要に対処するためには、税収を確保するための抜本的な税制改革の議論が不可欠です。私たちの基本認識では、富裕層が増えている現状を踏まえ、所得税の保護税率、最高税率の見直しや金融所得課税の見直しを検討すべきであるという指摘があります。また、議論の俎上に上っている租税特別措置の見直しや法人税率の引上げ等についても真剣に議論すべきです。 一方で、国民生活の困難さを考慮すれば、食料品の消費税をゼロにすべきという国民的議論も踏まえ、低所得者への配慮も欠かせません。 こうした状況を踏まえ、高市総理は、所得税や金融所得課税の在り方、法人税の税率についてどのような見解を持っていますか。また、与野党の垣根を越えた抜本的な税制改革の協議会を設置し、将来を見据えた時代に合わせた税制を確立すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 次に、安全保障と日本の国際的役割について質問いたします。”
“財政健全化の指標である一般会計のプライマリーバランスは前年度から悪化し、マイナス九・一兆円と深刻な赤字となっています。高市総理は、単年度ごとにプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくこれまでの方針を、数年単位でバランスを確認する方針に見直す考えを示されています。 しかし、令和六年度末の普通国債残高は約一千七十九・七兆円に達し、公債依存度も三〇・一％と高い水準にあります。この構造的な赤字を放置すれば、将来世代への負担先送りや財政の硬直化という問題が生じます。 何より、既に国債の信認低下のリスクは顕在化しつつあるのではないでしょうか。政府が二十一兆円規模の総合経済対策を決定すると報じられた頃から、市場では財政悪化が意識され、長期金利の指標である新規発行十年債の利回りは、十一月二十日に平成二十年以来の高水準となりました。責任ある積極財政における財政規律の考え方が市場に理解されているのか、疑問と言わざるを得ません。 高市総理は、厳しい財政状況をどのように認識し、複数年でどのように財政規律を回復するのでしょうか。”
“大臣は、精査が必要であると判断をいたしまして、現在、事務所において確認作業を進めているなどと答弁しましたが、既に二週間以上経過しています。時間が掛かり過ぎていませんか。精査と確認作業の結果をお答えください。 決算審査の評価と今後の対応について伺います。 会計検査院の令和六年度決算検査報告では、三百十九件、総計五百四十一億円にも上る指摘がありました。 決算の審議には、不適正なものや非効率なものがあれば、これを内閣に警告するなどして、その結果を後年度の予算編成や政策遂行に反映させ、将来の財政の計画や執行を一層適切なものにしていくという重要な役割があります。とりわけ参議院は、決算審査を重視して、毎年度、政府に対して警告決議等で適切な措置を求めてきました。 まず、高市総理に、これまでの参議院の決算審査に対する評価を伺います。また、これから始まる決算審査に対して、高市総理は責任ある積極財政の下、どのように対応していくお考えか、お示しください。 次に、国の財政規律について質問いたします。”
“高市事務所、小泉事務所は、企業規模を誤認していた、上限を超えた分は返金させていただいたとコメントし、既に二百五十万円は返金されたようです。 ここで、高市総理と小泉大臣に質問します。 そもそも、政党支部を通じて事実上一議員が一企業から一千万円もの献金を受けることについて、どのように受け止めていらっしゃいますか。伺います。 先日の党首討論において、野田佳彦立憲民主党代表とのやり取りで高市総理は、そんなことより、議員定数の削減をやりましょうよというふうに発言をされて、この発言によって、政治資金問題や政治改革を軽視しているのではないかという批判が国民の間に広がっています。裏金問題の解決よりも、議員定数削減の方が大切なのですか。総理、お答えください。 次に、林総務大臣に質問します。 昨秋の衆議院選で林総務相の陣営が県選挙管理委員会に報告した選挙運動費用収支報告書の労務費について、虚偽記載あるいは運動員買収の疑い、疑義ということで報道が続き、我が党の木戸口議員や小沢議員が委員会で質問しました。”
“立憲民主・社民・無所属の吉田忠智です。 会派を代表して、令和六年度決算について、国の財政の現状、そして高市政権が目指すべき国家の在り方や基本姿勢を含め、厳しく問うてまいります。 本題に入る前に、二点質問します。 私の地元大分市佐賀関で発生した大規模火災について質問します。 亡くなられた方の御冥福をお祈りし、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。 既に発災から二週間が経過し、着のみ着のままで避難した方々は困難な生活を強いられ、送られ、不安な日々を過ごしています。ステージに応じた被災者への支援、激甚災害への指定と特別交付税の追加交付などの国の適時適切な支援をお願いします。今後の対応について総理に質問します。 次に、高市内閣閣僚の政治資金収支報告書について伺います。 高市総理と小泉防衛大臣が代表を務める自民党の政党支部が政治資金規正法で定められた上限を超える寄附を受けていたことが、二〇二四年分の政治資金収支報告書から発覚しました。 高市総理は東京都内の企業から一千万円、小泉防衛大臣は大阪府の企業から一千万円。両社とも、資本金額に基づく寄附の上限は七百五十万円であったとのことです。”
“以上、良識の府にふさわしい、立憲主義に基づく憲法論議を求めて、私の意見といたします。”
“また、それがゆえに、武力行使の新三要件が歯止めのない無限定なものであることも国会質疑で論証されていますが、日本による米国のための集団的自衛権行使を法的に免責した日米安保条約三条など、日米同盟との関係も含め、国家による戦争行為の発動である存立危機事態条項の憲法問題について本審査会で冷静にしっかりと調査審議を行う必要があります。 なお、我が会派は、自民、維新の連立合意にある、あらゆる武力行使を可能にしてしまう憲法九条そのものの改憲には明確に反対をいたします。 あわせて、多くの高裁で違憲判決が出ている同性婚禁止あるいは選択的夫婦別姓、さらには臨時国会の召集義務違反など、国民の人権や民主主義の在り方に直結する重要な憲法問題もしっかりと審議する必要があります。 さらには、国民投票法について、附則四条が求めているテレビやネットのＣＭ規制、ネット上のフェイク情報の対処などについて引き続き議論を深めていく必要があります。特にインターネットについては、いわゆるフィルターバブルシステムや再生回数稼ぎのビジネスモデルなど、ネット社会の民主主義の在り方という根本的な視座に立った検証が必要と考えます。”
“緊急集会をめぐる見解が衆参で深刻に分裂し、任期延長改憲を主張する方々の見解の正当性そのものが崩壊する中で、衆院での改憲条文の提出など断じて許されません。ましてや、そのための衆参憲法審査会での条文起草委員会の設置など断じて許されようがないことを明確に指摘いたします。 次に、国会法百二条六が定める憲法審査会の法的な任務である憲法違反問題などの調査審議の実行も極めて重要であります。 さきに、高市総理による存立危機事態条項の台湾海峡有事での適用答弁が日中の国際問題に至っていますが、そもそも安倍政権の集団的自衛権行使は、昭和四十七年政府見解の外国の武力攻撃という文言の曲解等によってなされた憲法違反であることが、二〇一五年の安保国会では、濱田邦夫元最高裁判事や宮崎礼壹元内閣法制局長官らによって陳述されています。”
“昨年八月の自民党の党見解のワーキンググループ報告には、そうした良識の府の見解、見識が具体的に示され、かつ、本年の常会でも、佐藤筆頭幹事を先頭に、任期延長改憲を主張する方々の見解にくみしない緊急集会の正しい主張がなされたことに敬意を表する次第です。特に、佐藤筆頭幹事の質問による川崎参院法制局長の答弁によって、予算や条約などの衆議院の優越事項も緊急集会の議案となることが明確に確認されたことは非常に重要です。 こうした参院憲法審の論戦にもかかわらず、衆議院憲法審では、さきの常会の会期末に、緊急集会の誤った見解に基づく任期延長改憲の骨子案の議論が行われたことは誠に遺憾です。ただ、その中で、七十日間は緊急集会の活動期間を厳格に限定するものではないという見解が初めて示されています。この点、任期延長改憲の選挙困難事態の定義には、七十日間限定説に基づく七十日を超えてという長期性の要件があり、この改憲骨子案の見解は任期延長改憲の論拠の、根拠の、根幹の崩壊を意味するものと考えます。 さきの自民、維新の連立合意には、任期延長の改憲条文の来年の常会提出等が記されています。”
“特に、本年の常会で自民党の中西筆頭幹事が指摘されたように、参議院の都道府県選挙区の合区が緊急集会の制度趣旨に合致するものか検討が必要と考えます。 この点、昨年六月の選挙制度専門委員会の報告書において、二院制における参議院の機能、役割として、災害対応について緊急集会の機能の充実強化が明記され、その答申を受けた参議院改革協議会報告が本年六月にまとめられております。 今後は、改革協議会と本審査会との連携が極めて重要であり、まずはこの間の経緯等を聴取し、憲法問題を担当する憲法審査会の責任を果たしていく必要があると考えます。 なお、緊急集会をめぐっては、任期延長改憲の根拠として、総選挙の実施が可能な平時の制度であり、開催期限は七十日限定であり、二院制の例外制度としてその権能は大きく制約されるといった主張が衆議院憲法審で任期延長改憲を主張する方々によってなされてきました。 ところが、参院憲法審では、自民、公明、そして御勇退された大塚耕平先生などが会派代表意見において、衆議院の任期延長改憲を主張する方々とは異なる緊急集会に関する正しい見解を述べられてきました。”
“立憲民主・社民・無所属の吉田忠智です。 会派を代表して、憲法に対する考え方を申し上げます。 今年は戦後八十年ですが、かつての全体主義と軍国主義がもたらした世界史にも例のない甚大な戦争の惨禍の反省に基づき制定され、今日までの我が国の発展の礎となった日本国憲法の真価をしっかりと正当に評価しなければならないと考えます。 日本国憲法は、世界唯一の平和主義を掲げ、世界屈指の人権法典にして優れた民主制度を定めたものであり、私ども会派は、この日本国憲法を守り生かしていくための議論、すなわち良識の府にふさわしい法の支配と立憲主義、そして憲法の基本原理に基づく憲法論議をこの審査会で求めてまいります。 さて、本日は、今後の本審査会において議論すべき三つの事項について指摘したいと思います。 一つは、参議院の緊急集会に関する議論です。 参院憲法審では、二〇二三年常会で緊急集会の制度、二四年常会で災害時等の緊急集会の運用について大変充実した議論を行ってきました。今後は、緊急集会のあるべき機能強化などに関する論点を更に議論し、具体的な制度改正に結び付ける必要があります。”
“今日質問した課題について、これからまた現場の話をしっかり聞きながら、質問、提案させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“大変重要なネットワークだという答弁をいただきました。是非、この早期完成に向けてまた今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、御支援をいただきたいと思います。 最後の質問で、もうほとんど時間がなくなりましたので、整備新幹線について、先ほど滝波理事からもお話がございました。財源について、お手元の二枚目の資料で、貸付料算定の適正化、それから国際観光旅客税の活用ということで、三つ目の既設新幹線利用者からの負担はなかなか議論がまだ熟しておりませんで、これは問いませんけれども、この二点について、もうほとんど時間がありませんので、もう質問しない方がいいね。委員長、どうですか。”
“院内インターチェンジ―速見インターチェンジの未着工区間の着手と早期の四車線化、是非お願いします。 次に、時間の関係でまとめて質問します。 中津日田道路についてでございます。 三光本耶馬渓道路の進捗と今後の取組、また、耶馬溪山国道路、日田山国道路への財政支援強化、未着手区間三和―大分自動車道の調査、設計支援、また、豪雨、積雪による交通寸断リスクをどう評価して中津日田道路を優先度の高い路線として整備促進することについて、政府参考人に質問いたします。お願いします。”
“時間の関係で先に行きますけれども、東九州自動車道の四車線化に向けて国土交通大臣の、早期、これも加速をしていただきたいと思いますが、国土交通大臣の見解を伺います。”
“お手元のネットワークの地図にありますように、大分とそれから犬飼インターチェンジ、それから、今、滝室坂道路、大分と犬飼インターチェンジを結ぶ、これ今環境影響評価をやっておりますけれども、それから滝室坂道路、これも早期完成をしていかなければなりません。また、調査中であります滝室坂道路から阿蘇西インターチェンジということで、これがつながればＴＳＭＣ関連の企業集積や物流連携においても大きな効果が出てくると、そのように考えております。 竹田市、大分の、あるいは豊後大野市につきましては、過疎が進んでいる地域でございます。これがつながりますと、熊本のＴＳＭＣまで約一時間圏内となりまして、企業誘致のチャンスも生まれてくると思っております。大臣は重々お分かりのことだと思っております。 そこで、この中九州道路の早期完成に向けての、国土交通省として是非また強力に加速をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。”
“また、お手元の資料にも、一枚目にありますけれども、大分県の広域道路ネットワークということで、豊予海峡ルート構想も存在をしています。佐藤大分県知事も熱心に訴えられておりまして、この間、県と政府で財源問題でも真摯な検討をしてくださっていると聞いております。 豊予海峡ルートは、西日本国土軸において唯一陸路でつながっていない九州と四国を結ぶと。国土のダブルネットワーク化を実現する太平洋新国土軸の形成に不可欠な、極めて重要なプロジェクトであります。また、南海トラフ地震等の災害が切迫する中で、関門海峡ルートの機能不全に備えるリダンダンシー、代替性、補完性の観点から、その重要性も高まっております。 また、豊予海峡ルートの実現に向けた大分県と愛媛県は連携を深め、九月三十日知事会談、十月二十八日交流会議などが行われました。新たな財源の発掘など大きな課題がありますけれども、中長期的な課題として、今日はこの豊予海峡ルートについては質問いたしませんけれども、是非また課題として受け止めていただきたいと思います。 その上で、高規格道路の早期完成、中九州道路は早期完成は急務であります。”
“それから、大臣の地元の熊本と大分を結ぶ中九州道路、これも今一生懸命やっているところですが、それから東九州新幹線、北陸新幹線の話は先ほど滝波理事からも質問がありましたけれども、今は実際進んでいますけど、東九州はまだその端緒にも就いていないという状況でございます。 そうした中で、まず、中九州横断道路及び東九州自動車道の早期完成に向けた前倒し策ということで伺います。 東九州新幹線や豊予海峡ルートということで、東九州地域の高速交通体系ということにつきましては、大規模災害時のリダンダンシー、あるいは、これは代替性、補完性と日本語で言うんだそうでありますけれども、九州の半導体産業、ＴＳＭＣを含むサプライチェーンの強靱化、そして地方創生に不可欠な国土のダブルネットワーク化を実現するために喫緊の課題であります。 そうした中で、東九州地域の高速交通体系整備ということで、先ほど申し上げました高速道路の早期四車線化とミッシングリンクの解消、中九州横断道路の整備、また東九州新幹線の構想など複数の課題があります。”
“公共交通、バスやタクシーや鉄道に従事する方々の課題もそうでありますけれども、トラック運転手の皆さんの勤務労働条件の改善も大きな課題であります。これからまた現場の状況を踏まえて、しっかり現場のお話を聞いて、私も具体的なまた質問をし、また改善策も提案をさせていただきたいと思います。 次に、東九州地域の高速交通体系について質問いたします。 九州、東九州地域といいますと、北九州からずっと下りまして、大分、宮崎、鹿児島に至る地域でありますけれども、やっぱり西九州に比べて非常に遅れている。西高東低という言葉もあります。高速道路もぴっしり通っていますし、新幹線も、博多から熊本、鹿児島までもう新幹線がつながっています。 また、西九州の新幹線の方は一部まだこれからというところ、つなげなければならないところはありますけれども、東九州はまだ高速道路も、後ほど質問しますけど、四車線化がまだできていないところもございます。”
“しっかり国土交通省と連携を図って、まさに交通空白に向けた、買物やお医者に行くのに困らない、どこに住んでいてもひとしくそういうサービスが受けられるように、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。 それから、整備士の不足についてでございますが、整備士不足が言われております。現状と取組状況について伺います。”
“是非、交通空白がなくなるように総合的に進めていただきたいと思いますが、今大臣から答弁の中でございましたデマンド交通の話もございまして、私の地元の大分も、十八市町村のうち姫島村以外ではコミュニティーバスやデマンド交通ということで、バスの、残念ながらバス事業者の懸命な努力にもかかわらず減便しなければならない、あるいは路線を廃止しなければならない、そうしたところについても、地域に居住されている方が買物や病院に、お医者に行くのに困らないようにということで、自治体独自でそういうコミュニティーバスやデマンド交通、全国のふれあい交通など、ふれあいタクシーなどですね、そういう取組をしておられます。 その財政的な支援について総務省が取り組んでいただいているということですが、地方財政措置の現状、そして令和元年度以降の推移と併せて総務省としての取組、交通空白解消に向けた取組について伺います。”
“国交省としても取り組んでいただいているわけでありますけれども、先日、大分のバス労組の委員長と話をしておりましたら、最近、人手不足で減便とかいうことを余りにもいろんなところで言い過ぎるものですから、モーニングショーまで出てイメージが悪いように言われていると。もっとイメージのいい、バスの運転手さんもです、例えばバスの運転手さんもですね、いい仕事なんですよということをもっと国土交通省としてしっかりＰＲするように、イメージアップを是非していただきたいという要請がありましたので、是非お願いします。 次に、大臣に伺いますが、地域公共交通について、交通空白ということが課題になっておりまして、国交省としても調査をして、二千五百か所ですか、交通空白地域ということで指定をして今後重点的に取り組まれるということで、大臣所信でも大臣述べられております。 今後のこの交通空白解消に向けた方針や具体的な取組について伺います。”
“これらを踏まえて、国の支援策の現状と課題を明らかにする観点から、何点か質問をさせていただきます。 まず一点目、地域公共交通の人手不足等について国はどのような認識を持っておられるのか、また、人手不足解消に関わる取組方針について伺います。”
“先日、私の地元の大分県で技能祭というのが行われまして、建設関係の大工さんとか、それから型枠工の方、鉄筋工の方とか、表彰、優良技能者ということで表彰を受けました。若い方もおられてちょっと心強く思ったんですけど、もう大変希望する人が少なくなっておりまして、そういう魅力ある仕事だということのアピールも一方では是非していただきたいと思います。 次に、地域公共交通の課題について質問をいたします。 大臣の所信では、交通空白の解消に向けた地域交通のリデザインの全面展開に向けて、幅広い連携、新たな制度的枠組み構築等により、交通空白の解消を推進いたしますと力強く述べていただきました。 中山間地域を多く抱える私の地元の大分県でも大変大きな課題であります。全国的にも交通空白が喫緊の課題であると認識をしています。人口減少に伴う利用者減と運転手を中心とした人手不足、離職の進行により、バス、タクシー、鉄道などの地域公共交通は厳しい状況にあります。バス路線廃止による交通空白地には、コミュニティーバス、デマンド交通、ふれあいタクシー等で対策が講じられております。”
“減っているという、不調、不落の率が私は増えているような実感があったものですから、ちょっと質問したんですけど、最近、学校建築などについても不落が出てきておりまして、不落が特定の業種とか分野にちょっと偏っている傾向もあるのではないかと思います。 もちろん資材価格が高騰して予定価格が追い付いていないという状況もございますし、設計労務単価もこれからもちろん人件費が上がっていますから引き上げると思いますけれども、そういう特定、それぞれの分野のチェックもしていただいて、もうこれがゼロに限りなく近づくように、不調、不落がですね、取り組んでいただきたいと思います。 次に、持続可能な建設産業に向けた国土交通省の取組ということで、大臣にお伺いします。”
“テックフォースの皆さんが大変頑張っていただいているということは実感をしております。また人員や装備の充実に向けて一層取り組んでいただきますとともに、都道府県、市町村との有機的な連携をしっかり図っていただきたいと思います。 次に、持続可能な建設産業の再生について質問をいたします。 大臣は所信の中で、持続可能な物流、建設業の実現、各分野の担い手の確保、生産性の向上についても述べられました。 土木建設産業は、災害対応や除雪、また、もちろん社会資本整備などを通じて地域のインフラと暮らしを支える重要な役割を担っていただいている一方で、技術者不足や入札不調、不落といった課題に直面をしています。これらに対して、国土交通省が産業の再建、再生にどのように取り組んでいるのか、また、今後の方針や課題も含めて確認が必要であります。 まず一点目、最近の入札不調の発生状況と実態はどのようになっているのか、伺います。”
“大臣のそういうお考え、私も賛成です。緊急度、必要性に応じてしっかり予算を配分していただくと。声の大きいところ、影響力の強いところに恣意的に配分するようなことは私はあってはならないと思っております。 次に、災害時の最前線を担っておられる地方整備局や北海道開発局の体制強化、職員の動員や資機材の確保についてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。”
“早速国土交通省としても対応していただいたということを聞きまして、心強く思っております。また現地の状況も見ながら、また具体的な要請をこれからさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 続きまして、地方の実情に配慮した予算の確保、また体制強化等について、これはまた全体的な公共事業に関わることでありますけれども、質問させていただきます。 大臣は所信の中で、国土強靱化の取組を全力で進めると述べられました。まずは、そのことについての総論的に質問をさせていただきます。 地元の方々からは、道路整備や港湾整備を始め、公共事業の推進に当たって国家プロジェクトとしての予算確保を求める強い声もあります。資材高騰が続く中で、地方の実情に配慮した別枠予算の検討状況はどうかというような声もありますけれども、第一次国土強靱化実施中期計画、これは来年度から始まるということで、今年度、今策定されております補正も含めて、これから始まっていくというふうに聞いておりますけれども、その第一次国土強靱化実施中期計画での予算の確保に向けての、どのように取り組んでいかれるのか、まずはお伺いします。”
“また、長期化が見込まれる避難生活に備えて、公営住宅の確保や地元企業による宿泊施設の提供が進んでおります。被災者生活再建支援制度の柔軟な適用と拡充、激甚災害に準じた対応が不可欠であると、そのように考えています。 国として是非制度の総動員を強く求めたいと思いますが、今日、内閣府の防災担当も呼んで答弁いただきたいと思いましたが、大変忙しいと思いましたんで、是非、金子大臣から、あかま防災大臣を始め関係者の皆様にお伝えをいただきたいと思います。 その上で、大臣に質問をいたします。 国土交通省に所管、関係するものとして、類似の住宅密集地における延焼防止に向けた都市計画や防災街区整備、さらに、空き家が延焼拡大の要因となるリスクへの対応について、現行の空家対策特別措置法等を踏まえて、地方自治体と連携した解体促進や管理強化の必要性が指摘をされています。 糸魚川の火災でもそのことが指摘をされましたけれども、今回の火災について、国土交通大臣の受け止めと今後の取組についてお伺いをいたします。”
“今日も、取っかかりの質問でありますけれども、重要政策課題、そして私の地元の東九州、大分の課題についても質問をさせていただきますので、大臣、また国土交通省の皆さん、よろしくお願いします。 まず、先般、十八日の夕刻、おとといの夕刻発生をいたしました大分市の大規模火災について質問をさせていただきます。 残念ながらといいますか、尊い命が失われました。亡くなられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。また、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 今この瞬間にも、消火、救助に当たる消防、警察、自衛隊、医療関係者、地域の皆様に深い敬意と感謝を申し上げたいと思います。 ニュースでもありましたとおり、百七十棟以上の延焼が続いております。現時点で避難所には七十三世帯百十一名の方が避難されていると、そのように報じられております。 まずは、寒さの厳しい時期を迎えますので、防寒対策と温かい食事、また休息環境の整備が急務であると思っております。医師やＤＭＡＴ、薬剤師の皆さんが健康管理に当たっていただいておりますけれども、継続した体制の維持が必要です。”
“立憲民主・社民・無所属の吉田忠智です。九年ぶりに国土交通委員会に戻ってまいりました。 九年でありますけれども、この間、能登半島地震もありましたし、日向灘地震もございました。また、新型コロナウイルスを経験して、行動変容と言われるような現象も出てきました。人の出入りも少なくなった。リモートワークという仕事も出てきました。公共交通利用者もちょっと減ってなかなか戻らないという話も聞きます。また、八潮市の道路陥没事故など、この間、高度成長期に造られてきましたインフラ、これの更新時期に迎える。そうした、九年でありますけれども、大きな国土交通行政におきましても情勢変化が起こっていると思っております。 金子国土交通大臣の所信をお伺いをしまして、改めて、国土交通行政、多くの課題があると認識をしております。 私は、人に優しい国土交通行政の推進ということをコンセプトに、これからできるだけ多くの機会を与えていただいて、質問や提案をさせていただきたいと思います。”