簗和生
自由民主党・無所属の会 · Japan
“政令についても申し上げてきておりますけれども、政府において検討がなされるということでありまして、実際にどういった道府県がこれに指定を受けるかということについても、この段階で予断を持って申し上げることは一切できないわけであります。そして、その数についても申し上げることができないわけであります。 ですから、今御質問をいただきましたけれども、答弁をずっとしてきておりますように、これは推進本部において基本方針や副首都整備方針を策定される、その段階において、副首都の整備の在り方を含めて検討がなされ、具体化がなされるものでありまして、現段階において、その費用についてお答え申し上げることはできないということであります。 一点だけ、定性的な考え方として申し上げられるとすれば、まずは、首都…”
“お答えいたします。 政令については、御指摘のところでもありますけれども、これは政府において公布をするということになってございます。 今定めている、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして定めるもの、それから三つの要件ということになってございまして、改めてですけれども、国の行政機構の立地の状況、人口及び経済の集積の状況、そして、それを担うに十分足り得る地方行政体制が備わっていることということになってございまして、こういうことに総合的に該当する、そうした地域が、都市が道府県としてこれは指定をされるということでありまして、この政令において客観性がしっかりと担保されたという形になってございまして、そしてまた、この要件に該当すれば、どの道府県であってもこれは指定の対象となるという…”
“まず、何を整備するかというお尋ねですけれども、これはこの目的に関係するところですけれども、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすことにより、我が国経済の成長に資するため、副首都を整備する、この必要がある、こういう根本の考え方であります。これに基づいて、今の機能について整備をしていくというものであります。 事業費等については、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、これは、具体的には、推進本部において基本方針や副首都整備方針の策定段階において具体化をされるものでありますので、現段階において予断を持って申し上げることはできない、そういった根拠となるようなものも一切ございません。それは、実際にどの地域が副首都として指定さ…”
“お答えいたします。 複数の副首都が指定をされた際には、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する機能や場面が異なること等も十分に考えられることから、災害発生時に備え、どのような形が効果的、効率的なバックアップとなるかについては、推進本部において検討がなされ、基本方針において示されることを想定しております。 その上で、政府業務継続計画、政府ＢＣＰですけれども、こちらについては、行政中枢機能の一時的な代替に関する事項が計画事項となっていることから、基本方針を踏まえ、政府ＢＣＰについても必要な改定が政府において行われるものと認識をしてございます。 以上であります。”
“お答えいたします。 まず、本法案においては、国家社会機能とは、政治、行政、そして司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能をいうということで、このように国家社会機能の中には政治は含まれておりまして、その首都中枢機能に当たる国会のバックアップについても基本方針で定めるべきものであるというふうに考えてございます。 しかしながら、国会に関わる事柄を政府限りで決めることは三権分立の観点で不適切であるというふうに考えましたため、附則第四条で、まず国会において検討を行っていただいて、そしてその結果が基本方針に反映されるように規定をしたものであります。本則と附則は、これは別に矛盾をしているものではございません。 その上で、災害発生時等においてどのような形で国会を別のところ…”
“お答えいたします。 本法案では、要件を満たした道府県の申出に基づいて、内閣総理大臣が副首都を指定することとされており、副首都が複数指定されることも想定をしてございます。 我が国においては、災害のリスクがない地域はないと言ってもいいと思いますが、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発生も想定をされることから、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する機能や場面が異なること等も十分に考えられるというふうに思います。そのため、副首都の複数指定を可能とすることで、より強力なバックアップ体制の構築につながるものと考えております。 副首都が複数指定された場合に、災害発生時に備え、どのような形が効果的、効率的なバックアップとなるかについては、推進本部にお…”
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“これはどうしてかといいますと、例えば、民間の事業所等が、その規模や業態に応じて幅広い対象地域の中から適地を自主的に選択できるようにすることでその業務継続能力を高められるようにするということを考えておりまして、こうした形で幅広く取っているということでございます。 また、他方で、先ほど来議論のありました立法とか司法そして行政、この機能の整備、首都中枢機能代替地域における整備については、各地域の意向や特性も踏まえつつ、政府において策定される基本方針において定められるということを想定してございます。 特に、国会等については、いろいろ、地域のそれぞれの、例えばバックアップ地をつくる場合には、地域の、受入れ側の意向等もありますので、こういった詳細については基本方針の策定の段階で、先ほど申したように、国会については国会で、司法については司法の場になりますけれども、それぞれに検討していただいた上で、こういったものをしっかりと基本方針に反映をさせて、首都中枢機能代替地域の確保が必要であるということになればそちらでの代替というものを想定して様々な対応を取っていくということになろうかと思います。”
“お答えいたします。 まず、副首都整備方針の作成に当たり、推進本部が意見を聞くべき関係地方公共団体の範囲についてということでございますけれども、副首都が道府県単位で指定されることに鑑みれば、副首都指定に係る同一道府県内の地方公共団体が基本となるというふうに考えてございます。 また、もう一つの御質問でございますけれども、副首都と異なり、首都中枢機能代替地域については、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当する地域、これを広く捉えて、首都中枢機能代替地域として考えております。副首都については、地域の申出に基づいてこれを指定するということになって、道府県というエリアが定まるものでありますけれども、首都中枢機能代替地域については、東京圏との同時被災がなくて、そしてまた副首都ではない地域、これについて、広く首都中枢機能代替地域として我々は認識をしていきたいというふうに考えてございます。”
“お答えいたします。 御指摘の国家公務員の定数につきましては、本法案の施策を推進するに当たって、国として具体的にどのような体制を整備するかということに関係するものでございます。 これは、法案成立後、推進本部が立ち上がって、基本方針等の検討も進めていくことになりますので、政府において適切に検討していただきたいというふうに考えておるところでございます。”
“また、他方で、副首都は、東京圏での大規模災害時のバックアップ及び多極分散型経済圏の中核を担う機能を有するものでありまして、副首都が複数指定された場合に、災害発生時に備えてどのような形で整備を行うことが効果的、効率的なバックアップとなるかについて、推進本部において検討、調整がなされて、実際の整備が進められることになるものと想定しています。 なお、経済成長の観点から申しますと、副首都の提案を踏まえ、副首都ごとに整備方針を策定、作成することとされておりまして、それぞれの副首都の産業構造や特徴を踏まえて、圏域の中核となり、経済成長を果たす機能が期待をされるというふうに考えております。”
“お答えいたします。 副首都の箇所数ということでございますけれども、これは、政令で定める要件、これを満たせば申出ができるということになりまして、この申出に基づいて内閣総理大臣が指定をするということになります。ですので、この要件を満たす限りは複数であってもこれは指定可能であるということで、副首都が複数指定されることも想定はしてございます。 我が国においては、災害のリスクがない地域はなくて、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発生も想定されることから、災害の発生箇所や程度に応じて副首都ごとに代替する機能や場面が異なること等も十分に考えられると思います。そのため、複数の副首都の指定を可能とすることで、より強力な、いわば重層的なバックアップ体制の構築につながるものというふうに考えてございます。”
“裁判所については、全国に所在する庁舎の活用を見込んでいるということでございます。 ヒアリングの中で、首都直下地震に対するものについては今こうしたものをＢＣＰとして検討はしているんですけれども、特に、今回の、東京圏との同時被災がないということで我々が考えております、首都直下地震に加えて富士山の噴火、これについては、国会、裁判所共に、代替拠点に関するＢＣＰについては検討が進められてございませんので、この法律をしっかりと制定をしていただいて、そして、それぞれの権能に基づいて、それぞれの地位がありますので、それぞれで検討をされることと思いますけれども、これを検討を進めていただいて、国会の意思として、特に国会については検討を進めていただいて、それを検討の結果として基本方針の策定において反映させていく、こういうことを進めていければ、そのように考えておるところでございます。”
“御指摘の点は大変重要だというふうに考えております。 国会及び裁判所のＢＣＰについては、基本方針において盛り込まれることを我々想定していきたいというふうに考えてございます。 附則の第四条について、この両者については規定をしているところでございまして、国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保の在り方については、この法律の趣旨及び内容、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえて、国会及び裁判所において、それぞれ検討が行われるものとすると。そして、政府は、この検討の結果を基本方針に適切に反映されるものというふうにしてございます。 こうした形で、御指摘のように、特に国会については、これは党内においても衆議院そして参議院の事務局に来ていただいてヒアリングをしましたけれども、ＢＣＰについては、大規模災害時においても、国会議事堂から離れるということ、代替拠点をしっかりと確保してそちらで国会をやるというようなことが想定していないということでありますので、特に、この国会のＢＣＰについては、我々国会議員がこれからこの法律を踏まえて議論を加速化させる必要があるというふうに考えてございます。”
“お答えいたします。 まず、中央省庁の移転について御質問いただきました。 これについては、今回の法案においては、中央省庁等の移転を直接念頭に置いたものではございませんけれども、中央省庁や、それから御指摘のあった民間企業についても、それぞれの業務や役割に応じて、様々な形でこうしたバックアップ体制の構築については取組が進められるということは想定してございます。 他方で、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備ですとか、それから民間投資を促進するために必要な税制上の措置ということで、これは副首都において実施される措置でございますけれども、この具体的な内容については、政府が策定する基本方針、そして、基本方針に即して作成される副首都整備方針を通じて、これから、成立の暁には具体化していくものというふうに想定をしてございます。”
“ですから、この意味では、経済の側面に着目をして、より副首都というものを特出しして我々が規定をすることによって、これは経済の面でも東京一極集中を是正をして、そして多極型の、分散型の経済を国全体でつくって、国土全体における経済の発展を更に進める、こういう趣旨で、両方がそれぞれの概念として並び立っているものでございます。 広い意味では、国家社会機能継続性確保というところで、共通する基盤は成しているというところでございます。”
“お答えいたします。 田畑先生から御指摘の、副首都とそれから国家社会機能継続性確保施策、これとの関係についてということでございますけれども、広い意味で、委員が御指摘のように、まず、我が国においては、大規模災害に備えてしっかりと、国土の分散的な配置ですとか、経済、人口の分散的な配置ですとか、あるいはバックアップとなる、いわゆる代替拠点となる、そういったものをしっかりと整備するということが今喫緊の課題となっております。その中で、広い意味で、国家社会機能の継続性が確保された国土をつくるという広い目的がありまして、この中に首都中枢機能代替地域と副首都というものを定めているところでございます。 その中で、副首都については、これを特出しして我々がここで法律で規定しているのは、危機管理上のバックアップ地、あるいは分散を推進するという意味では共通の目的を成しているんですけれども、副首都については、経済の集積したところ、人口の集積したところ、こういったところを対象として考えているものですから、当然、一極集中を是正するという中で、多極分散型経済圏の形成にも資することとなります。”
“以上が、本法律案の趣旨及び概要でございます。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。”
“第四に、内閣総理大臣は、道府県からの申出に基づき、副首都を指定することとし、国の行政機構の立地状況、人口、経済の集積状況、地方行政体制を内容とする指定の要件等を定めています。 そして、副首都に係る基本的施策として、首都中枢機能代替地域に講じられる施策に加え、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、都市機能の増進に寄与する町づくりの推進、必要な規制緩和、民間投資促進等に必要な施策を講ずることとしています。 また、施策全体に係る基本方針とは別に、副首都が指定されたときは、副首都ごとに、基本方針に即して、副首都整備方針を定めることとしています。 第五に、内閣総理大臣を本部長とする国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を内閣に設置し、基本方針の案の作成等をつかさどることとしています。 第六に、特別区を設ける道府県である副首都の名称を都に変更する手続について定めるため、大都市地域における特別区の設置に関する法律の改正を行うこととしています。 最後に、本法律は、公布日から起算して三か月以内で政令で定める日から施行することとしています。”
“そして、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担う地域として首都中枢機能代替地域を、また、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県として副首都を設けることとし、いずれも東京圏との同時被災の可能性が低いことを要件としています。 第二に、政府において施策の総合的、計画的な推進を図るための基本方針を策定することとし、施策の意義、目標等の施策の推進のために必要な事項を定めることとしています。 第三に、基本理念として、人口、国家社会機能の分散的配置、首都中枢機能のバックアップ、災害時の地方公共団体、民間事業者等のＢＣＰの支援、多重性、代替性が確保された交通通信体系の整備等を掲げるとともに、これに対応する基本的施策について定めています。 また、首都中枢機能代替地域に係る基本的施策として、首都中枢機能を代替する上で国の機関等に必要とされる機能の整備、民間事業所等の移転等に係る投資を促進する税制等の施策を講ずることとしています。”
“ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。 首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散し、及び多極分散型経済圏を形成する観点から、副首都の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めることが必要であると考え、自由民主党と日本維新の会の間で議論を重ね、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の概要について御説明いたします。 第一に、本法律は、大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策を推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長に資することを目的としています。”
“そして、生産現場に関心を持って理解する消費者が増えていくと、食料消費を通じて生産現場を支えていくと、食料の生産に従事される方々の苦労や尊さを理解して感謝や尊敬の念を抱くといったことは、農林水産業を志す人々を新たに生み出して担い手の育成や確保にもつながるなど農林漁業の現場を後押しすることとなり、良質で安定的な農林水産物の生産、それによる食料安全保障の確保、国民一人一人の健全な食生活の実践などをもたらし、消費と生産の好循環を生み出していくと、そのように考えております。”
“具体的には、例えば学校等における食育の推進において農林漁業教育を規定し、体験活動を通じて農林漁業者と交流を図ることにより農林漁業の生産現場の現状などについて理解と関心が高まり、農林漁業に従事されている方々を食料消費などの日々の生活を通じて支えていこうという意識が醸成されることが期待をされます。 これまで食料安全保障というと生産面に政策が注力されがちでありましたが、真に食料安全保障を確立していくためには、まさに消費者が食卓と農林漁業の現場のつながりといったものに対する理解を深めることが不可欠でありまして、これを実現していく上で今回の食育基本法の改正は極めて重要であると考えております。”
“具体的には、関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないといった条文や、国は、食料の価格の形成に当たり食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずるものとすると、こういった条文があります。そして、昨年、コスト指標を見える化して、コスト割れのない取引を実現していくための食料システム法が制定されたところであります。 こうしたことを受けて、消費者が食と農への理解を一層深め、国産、地場産の農産物を進んで選択をしたり営農継続が可能なコストを負担したりといった具体的な行動変容につなげていくため、これまで実施されてきた食育の取組の検証に基づき、食育の実効性を高め、国民運動としてあまねく全国においてあらゆる世代の人々に対し十分な水準で食育が展開されるよう、法制的な措置を今回この改正を通じて講じるものであります。”
“今回の法改正の大きな柱として、消費者が、国民がやはり生産現場をしっかりと理解をして、そして行動変容にまで結び付けると、ここがこの法改正の最も重要なところであると思います。 その中で、今、本質的な、根源的なお話をいただきましたので、今回の法改正に当たっての経緯というか趣旨的なものを改めて御説明をいたしますと、まず、一昨年に食料・農業・農村基本法の改正がありまして、食料安全保障の確保が基本理念の柱として定められ、そこにおける消費者の役割が明確にされました。具体的には、消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深めるとともに、食料の消費に際し、食料の持続的な供給に資する物の選択に努めることによって、食料の持続的な供給に寄与するということが明確にされたことがあります。 そしてまた、食料の合理的な価格の形成の考え方が明記をされたということも大きな論点であります。”
“現行法においても、この前文に、食に関する生産者と消費者との信頼関係の構築など、農林漁業者等の食の生産に関わる人々の様々な活動に対し理解を深めることができるよう取組を進めてきたところでありまして、食についての意識にはこの生産の視点というものも現行からも含まれているところであります。”
“こうした活動を通じて食生活の改善に資する企業の取組を奨励することで、職場内での食生活改善の取組の活性化が図られたり、あるいは、優良な取組の横展開を通じてより多くの企業が従業員等の健康に配慮した食生活の実践に取り組むようになることなどが期待をされます。 そして、このような形で職場における食育が推進をされ、従業員の食生活を重視した取組や経営が実践されることは、御指摘の労働効率の向上や所属部署を超えたコミュニケーションの活発化、そして入社志望者数の増加といった効果につながっていくことも期待されるのではないかと、そのように考えております。”
“昨今、食に対する関心の低下、食の簡便化志向、栄養バランスの乱れが顕著になっていること、また、農の現場の実情に触れる機会の減少等に起因をして消費者と生産者の関係が希薄化しているなど、食を取り巻く様々な課題が生じているため、子供だけでなく大人の食育に関する取組をより一層推進していく必要があるとの認識に立ち、大人の食育を新たな運動として掲げ、民間企業を巻き込んで消費行動の変容につながる食環境づくりを実現していこうと、こういった趣旨によりまして、食育の場として職場の文言を明記したところであります。 具体的な取組としましては、さきに神谷議員の方から先ほど御紹介申し上げましたけれども、既に官民の幅広い関係者が連携する場として官民連携食育プラットフォームが立ち上げられておりまして、会員企業の様々な食育活動を全国に発信していく、また、会員交流会や勉強会などを通じて食育活動の高度化や様々な主体による新たな連携を促進していく、そして、課題を決めて連携をして新たな食育に挑戦するプロジェクトを実施していくなどの取組が行われています。”
“今回の改正では、前文において、食に関する体験活動を通じて自然の恩恵や農林漁業者を始めとする食に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深め、食育の推進に自ら進んで取り組んでいく旨を盛り込みました。 特に、第二十条においては、今先生が御指摘のように、学校における食育として、農林漁業教育を明記をしており、ここで行われる農林漁業に関する体験活動は、農林漁業に携わっている方々との対話等を通じて、食に関する深い学びを得ることが期待されます。 御指摘の学習指導要領で掲げられている主体的、対話的で深い学びを実践する形で食育が実施されることは、食育の効果を高める上で極めて有用であると言え、今回の改正により、教育現場においてこのことが十分に意識された食育が一層展開されるよう、文部科学省において各種施策を適切に講じていただきたいと、そのように考えております。”
“実際に、学校現場においても教育はこのことを明確に意識して行われているわけでありまして、例えば学校給食法においては、第二条で、学校給食を実施するに当たっては、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならないとして、目標の一つに、食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこととされています。 また、道徳科の科目においても、徳目の一つに感謝というものがありまして、学習指導要領において、身近な人々から見えないところで日々の生活を支えてくれる人々まで、成長とともに尊敬と感謝の念が広がっていくよう指導することが大切になるという記載がなされているところであります。”
“お答えいたします。 広く国民の農林漁業の現場への理解を醸成するということが今回の改正によって実現されるべき大きな柱でありまして、そこにおいては、国民の日々の食生活、食という行為が自然の恩恵の上に成り立っており、農林漁業者を始め生産の段階からあらゆる関係者の活動によって支えられているということ、こうしたことへの理解を深めることによって感謝の念を抱くということが大切になるというふうに思っております。 そうした意味では、この感謝の念を抱くということは、食育基本法においてまさに肝の部分、食育が目指す根幹の部分なのだろうと考えておりまして、食育基本法の制定時から前文に記載があるとともに、第三条において、食育の推進に当たっては、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならないとされています。”
“是非、実効性のある運用に向けて、引き続きの御尽力をお願いしたいというふうに思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“よろしくお願いいたします。 では、最後の質問に入ります。 食料システム法の本格施行に伴う対応について、根本副大臣にお伺いしたいと思います。 本年四月より食料システム法が本格施行することになります。合理的な費用を考慮した価格形成の取組が始まるところでありまして、生産現場から大きな期待が寄せられているという状況にあります。 合理的な費用を考慮した価格形成がなされるためには、コスト指標の活用も含め、規制的措置を適切に運用していくとともに、見える化されるコスト構造がいかに周知をされ、再生産可能なコストを負担する消費者の意思形成につながるように、消費者の理解醸成も進めていくことが不可欠であるというふうに考えております。 食料システム法の実効的な運用に向けた農林水産省の取組について、根本副大臣、よろしくお願いいたします。”
“従来、クラスターはどうしても効率化とか生産性向上、これも大変重要なことではありますけれども、どうしても使えないという方々もいらっしゃる中で、新たな展開の方向性を今回つくれたということは大変意義のあることであって、我が国の畜産、酪農をしっかり守っていく上で重要な政策になると思います。是非、活用を促進していただいて、我が国の畜産、酪農の発展に向けて引き続き御尽力いただければと思っております。 続きまして、八年産米への対応、当面の需給対策について、米について伺ってみたいと思います。 七年産米の足下の販売状況は決して好ましくないということに加えて、八年産米の生産意向においては生産目安を上回る作付が見込まれている中、今後の需給の緩和も懸念されるという状況にあります。 今後、米穀周年供給事業の活用による七年産米の長期計画的な販売や、昨年の備蓄米放出に係る買入れ、買戻しの適切な実施に加えて、八年産米の需要に応じた生産を関係者一体となって推進していく必要があると認識をしています。 農林水産省として、どのような対応を考えているのか伺いたいと思います。”
“大臣、大変に中山間地域等条件不利地に対しての御理解がありまして、相当の思い入れを持って取り組んでいただいているということで、心から感謝をしているところであります。党の方でも、しっかりと議論をして、しっかり連携をして、いい対策をしっかりつくり上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、畜産クラスター事業の見直しについてお伺いしたいと思います。 令和七年度補正予算において、従来の収益力の強化への支援に加えまして、いわゆる持続性向上タイプといいまして、具体的には、国産飼料の生産、利用、雇用の創出、新規就農、経営継承、家畜衛生、鳥獣被害防止対策などの取組も支援の対象となり、中小規模の生産者、新規就農者、経営の継承者にとっても活用しやすい事業となりました。 活用が見込まれる取組の内容や成果目標の設定等について、農林水産省として把握しているものの具体的事例について伺いたいと思います。 また、新たな畜産クラスター事業等を通じて、我が国畜産業が目指すべき姿をどのように実現していくのか、こういったことの見解についてもお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 産地が意欲を持って、この事業を使いたい、そういう意向に対しては、しっかりと国と地方自治体が体制を組んで、支援がしっかり講じられるようによろしくお願いしたいというように思います。 次に、中山間地域等の条件不利地への対応強化についてお伺いしたいと思います。 こちらも農業構造転換集中対策でありますけれども、これによって生産性の向上を目指した取組の推進が見込まれる一方で、条件のよい平場とは異なる中山間地域などの条件不利地に対する適切な対策を取ることも、今回の重要な対策の柱であると考えております。 中山間地域等直接支払いは、こうした条件不利地の営農継続を支える重要な施策である一方で、事務を担う体制が十分ではなく申請ができない、あるいは、同じ条件不利地であっても従来の要件では交付対象にならないなどの課題がありました。 自民党としても、これまで、こうした課題について検証して、今後の中山間地域支援について具体的な制度設計の議論を深めているところでございます。 条件不利地の今後の発展の在り方や支援の在り方について、鈴木大臣御自身の思いや見解についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、万全を期した対応をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、食料安全保障の強化に向けた農業構造転換集中対策の推進についてお伺いしたいと思います。 自民党では、農業の構造転換を集中的に推進するため、五年間で二・五兆円規模とする提言を取りまとめ、まずは、令和七年度補正予算、そして令和八年度当初予算でこれを具体化したところであります。 対策の柱の一つであります共同利用施設の再編、集約、合理化においては、補助率を最大三分の二に引き上げ、産地負担の一層の軽減を図ったところであります。 また、あわせて、地方自治体の財政状況も勘案して、地方財政措置も拡充をしたところであります。この事業がしっかりと活用されるためには地方自治体の協力が不可欠でありまして、国から地方自治体への周知や働きかけを行うことで地方自治体の協力を促していくことが重要であると考えておりますが、国の取組の状況は今いかがでしょうか。”
“自由民主党の簗和生でございます。 質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 大臣、御就任以来、現場を足しげく回られて、現場主義の農政を展開いただいていること、本当に心強く、そしてありがたく思っております。 まず、イラン情勢を受けた影響についてお伺いしたいと思います。 原油価格の上昇、原油価格の安定供給や生産資材価格への影響が懸念されるところでありますけれども、農林水産省として、農林水産業への今後の影響についてどのように考え、対策を講じていくおつもりか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 将来の我が国の農業の在り方、そして国民生活を決める、そうした重要な基本計画になるというふうに思いますので、引き続き、大臣を始め皆様方のリーダーシップの下で、我々もしっかりと協力をしていきますので、すばらしい基本計画を作れることをお祈りをして、そして我々もしっかりとやることをお誓いをして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“大人の食育という言葉も使っていますけれども、それぞれの企業も様々な取組をしていますので、経産省や厚労省、こういったところも含めて、省庁間の連携も強化していく必要があるというふうに思っています。 民間主体も巻き込んだ協働の場をつくって、そして国民一丸となって、消費者の理解醸成と行動変容につなげていく必要があると思っておりますので、是非今後の意気込みについて、消費・安全局からお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“当然、経済状況もよくして、負担する能力というものも、国の経済政策としてやらなければいけないですけれども、やはり食育、食農教育ということで新しく今進んでいますけれども、こういったことも含めて、農の現場を理解して、そして農業を支えていくための自分たちの行動というものはどうあるべきなのか、こういった思想の転換と行動変容をやはり消費者自身が起こしていく必要がある。これが食料自給率の向上にもつながるんだというふうに思います。 その上で、党としても今、プロジェクトチームを立ち上げまして私が座長として取り組んでいるわけですけれども、様々な取組をこれからしていく中で、農水省として、やはりしっかりと、まず私は省内の体制を強化していただきたいというふうに思います。消費・安全局が担当していますけれども、やはり体制的にはもっと強化して、消費者政策というものをしっかりと農政の中に位置づけてやっていく必要があると思います。 それから、食育、学校の現場では文科省と連携していますけれども、他省庁との連携というものもこれから重要になります。”
“是非輸出を、いろいろ可能性を探っていただきたいというふうに思います、せっかく品目団体という制度もできておりますし。牛乳・乳製品で首長さんがトップセールスをやったというのも私は余り聞いたこともないものですから、アジアを中心にＬＬとかそういったものは非常に可能性があるというふうに思っておりますので、旺盛な乳製品・牛乳の需要を取り込んで、そして、ここで生産の拡大に寄与できるような環境づくりを是非していただきたいというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、食と農への消費者の理解醸成に向けた取組というところに触れていきたいと思います。 食料安全保障がしっかりと明記をされて基本法が改正をされましたけれども、何といっても、その肝は消費者の行動変容なんだというふうに思います。 合理的な費用が考慮された価格形成というものを行うにしても、消費者がそれをしっかりと負担する意思がなければいけません。”
“また、脱脂粉乳を使った様々な乳製品、こういうものも需要を拡大していかなければ、引き続き在庫低減の対策が必要になるということでもありますので、まずは、生産意欲を持って生産を拡大していただく前提として、需要を国を挙げて拡大していく、牛乳・乳製品をよく消費していただく、こういう国民運動的なものが必要になると思うんですけれども、今までの需要拡大の取組に対する評価、そして今後の具体的な取組の内容、方向性について、見解を聞きたいと思います。お願いします。”
“ありがとうございます。 続いて、牛乳・乳製品の需要拡大について触れてまいります。 生産者の皆様に意欲を持って酪農を営んでいただく、その上では、やはり安心をして搾れるという環境が必要です。要は、需給の変動によりまして、せっかく搾ったのに売れないという状況になると、また需給調整、生産抑制という話が始まってしまいます。 こういうことがあってはなりませんので、先ほど来の答弁の中でも、この需給環境をしっかりと整えていくのが国の役割だというお話がありましたけれども、こういう取組を進める中で、私が、やはりこれから最も重要になるのが、需要の拡大をしっかりとやっていくということなんだろうと思います。これは官民を挙げて協調してやっていくということだと思いますし、乳業メーカーだけではなくて、生産者の皆様にもより積極的に関与をしていただいて、牛乳・乳製品の需要拡大をやっていく必要があります。 酪肉近においても将来推計のようなものも記述をされていますけれども、飲用のものについては、牛乳については十万トン需要が下がるという見通しであります。”
“それから、あと、飼料については生産の地域偏在というものがやはりありまして、それを広域で融通していくという広域流通体制の構築も従来からの課題ですけれども、改めて必要になろうかと思います。その辺を含めて御答弁をお願いしたいと思います。”
“前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。私もしっかりとその辺の検討には関与をして、これからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 次に、畜産、酪農関係に話を移したいと思います。 国産飼料基盤に立脚した畜産、酪農経営が重要だということで、今回の酪肉近についてもその辺を大きな一つの柱として議論をさせていただきました。畜産農家も、今話がありましたこの地域計画の策定においてしっかりと関与してもらう、畜産農家の側から、団体等を通じてでもいいですけれども、しっかりと、飼料がどれだけ必要だとか、そういう話を投げかけていただいて、積極的に関与していく、こういうことが引き続き必要なんだろうというふうに思います。 それからまた、実需に基づく飼料作物についてはしっかりと支援をしていくということなんだと思います。先ほど水田政策の見直しがありましたけれども、従前の飼料用米やＷＣＳ等のみならず、畑地化して作っているような飼料作物についてもしっかりと、交付単価の話もさっきありましたけれども、支援をしていく、こういうことが重要になろうかというふうに思います。”
“地域計画の策定によって担い手というものがより明確になって、そして、農地を地域の中で積極的に引き受けていただくという経営体に対しての支援というものもより強化をしていかなきゃいけないというふうに思っています。農業機械、施設等の導入に係る個者支援の在り方、これまでは産地というものに着目をして、産地の取組に対してそういったものも支援をしていくという形になっていたんですが、私はより個者というものに着目をした支援というものも充実させていく必要があるというふうに思っています。 現状では、担い手確保・経営強化支援事業等がありまして、農業機械等の導入に係る支援に対して行っておるわけですけれども、予算の制約によってポイント制度というものが設けられていて、私の地元でも、大変意欲がある農業者の皆さんであっても、十分にそれが行き渡っていないというケースが年ごとにあったりとか、そういうケースが見受けられます。 非常に要望も強いものですから、是非この辺の制度の改善と、それから予算を私は大幅に増やしていただきたいというふうに思っております。御答弁お願いします。”
“ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 次に、地域計画の実効性の確保について伺ってまいりたいというふうに思います。 この三月末までに各自治体から地域計画が提出されるということでありまして、十年後の地域農業の姿について、目標地図が作成されるということになります。策定後の地域農業の目標とする姿の実現に向けた取組をしっかりと支援をしていくということが重要になろうかと思いますし、また、一旦、策定して終わりということではなくて、継続的にこれをブラッシュアップしていく、不断の見直しも行っていくということが不可欠であります。 ですから、これまでの枠組みでは、これを法定化をして作るということになりましたけれども、策定して終わりではなくて、その後も何か国がしっかりと関与をした枠組みのようなものをつくって、継続的に改善していく、こういう仕組みが必要なんだろうというふうに思います。その点についてお伺いしたい。 それから、地域計画とそれから国全体としての基本計画に基づく数量目標等があります。この辺も関連をさせて、様々な政策を打つ必要があるというふうに思っています。”
“これから財務当局との折衝ということになろうと思うんですけれども、是非、この交付単価、しっかりとした水準を取って、そして予算をしっかり確保していく、この意気込みを庄子政務官からお伺いしたいと思います。”
“大臣、大変力強い御答弁、ありがとうございます。まさに大臣のリーダーシップ、本当に様々な政策を機敏に打っていただいているということで、私はありがたく思っております。 次に続く話が、今回の水田政策の見直しという部分につきまして、令和九年度以降の在り方については検討していくということはメッセージとして出していましたけれども、もう早々に、今の段階で、見直しの方向性について、大臣のリーダーシップで出していただいた。これは生産現場も大変に安心して、よくやってくれたという声をよく聞いておるところであります。 今後の取組として、令和九年度以降になりますけれども、しっかりと水田、畑地にかかわらず必要なものについては生産振興を図っていくということでありますので、交付単価をしっかりとその水準を維持をする、また、それ以上に高めて確保していく、こういうことが必要なんだというふうに思います。 現場にとっては、じゃ、この後、それだけ、水田、畑ということで、対象の面積が広がる可能性もあるので、単価が薄まってしまうんじゃないか、そういう懸念もあります。”
“そしてまた、初動五年間ということでありますので、やはり中期的に、安定した見通しを生産現場にも持っていただくという意味で、言うならば国土強靱化予算のような形で、しっかりとした形で中期的な予算、これを財政当局とも話をつけて確保していく、こういう試みも必要なのではないかというふうに思います。 その上で、大臣からの意気込みをお伺いできればと思います。よろしくお願いします。”
“自由民主党の簗和生でございます。 質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 基本計画に関する質疑ということで、今回、この基本法が四半世紀ぶりに改正をされて、初の基本計画ということでございます。初動五年間を農業構造転換集中対策期間というふうに銘を打っているということもありますので、しっかりと、最初の段階での予算の確保というものが私は大変重要だと思いますので、それについてお伺いをしたいというふうに思っております。 これまでも今日、いろいろな予算に関して大臣の意気込みについて質問がありましたけれども、私は、よりちょっと現実的に、ざくっと予算を増やせという話ではなくて、基本計画を作って、そして、それに基づいて具体的な取組を一つ一つやります。ですから、それに必要な予算については財務省が何と言ってもしっかりと確保していく、そういう強い意気込みが必要なんだと思います。”
“我が国の国力の源泉は、歴史的に見ても人であり、それをつくる高い教育力にあるというふうに思います。本年は、近代的学校制度、いわゆる学制が明治五年に公布されて百五十三年目の年でありますけれども、この学制以前に江戸時代から藩校、私塾、寺子屋といったものが全国各地に存在して、高い識字率を誇っていたわけですね。幕末に日本に来た外国人が皆驚いた、そういう話があります。世界最高位の教育水準を誇り、それが明治以降の日本の近代化の原動力となったというふうに言われています。 この教育に重きを置く国柄をしっかりと今後も引き継いでいくこと、このために、我々は、教職というものに優れた人材を確保して、そして最大限にその意欲と能力を発揮していただく環境をつくる、この取組を進めていかなければいけないというふうに思っております。そうした観点から、これからも文科委員会の中でもしっかり議論を進めていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げまして、私からの質問といたします。 ありがとうございました。”
“それから二つ目が、養成、採用、研修という段階における取組ですけれども、やはり、今改革をいろいろ進めていただいていますけれども、子供の成長を実感できる、より長いスパンでの教育実習等を導入して、養成段階から教職の醍醐味、やりがいを体験できるような工夫も今必要だというふうに思っています。より年次の若い段階から学校の現場で実習をするということであります。 それからもう一つ、育成というところなんです。先ほど働き方改革のところでお伝えした点と関連するんですけれども、やはり、私は、教師も現場での経験を重ねて、子供や保護者、同僚、先輩との人間関係の中で成長して真の指導者になっていくんだと思うんです。ですから、採用後のキャリアを通じて教員を育てていくという視点に立った教職員集団の形成ですとか、学校と教育委員会等における手厚いフォロー体制、あるいは先輩からの後進指導マインドというものが私は重要になってくると思っております。 ちょっと三つとも一体的に今述べてしまったんですが、ここについて、文科省から、今の取組、これから、今後の取組の方向性等について、まとめてちょっとお話をいただければと思います。”
“教師が、教師としてでしかできないこと、子供たちとしっかり向き合う時間をつくる、このための働き方改革であると思いますので、決してメッセージを誤ってはいけないということをお伝えをしたいというふうに思います。これは質問ではありません。 次に、具体的な取組について、ちょっと時間がもう押してきましたので、私は三つあると思っておりまして、まず一つが、魅力をしっかりと正確に伝えるということだと思うんです。 どうしても報道が先行していまして、いわゆるブラックという言葉で、ネガティブな、そういった印象ばかりが教師になる前の人たちに非常に多く耳に入ってくるような状況があります。ですから、教職のやりがいとか、大変な中でも自己実現できるんだ、こういう魅力を伝える、こういう取組をより強化してやっていかなければいけないのだというふうに思います。”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 働き方改革について少しちょっと意見を述べたいというふうに思います。 今、文科省としてこれを推進していますけれども、私は、この手段と目的を混同することがあってはならないというふうに思っています。私も副大臣在任時にヒアリングも行いましたし、現場も視察して直接に様々な意見を伺ってまいりました。 その中で、少し印象的なお話として今日はちょっとお伝えしたいのが、在校等時間の減少という数値に着目した話がある一方で、職員室内の人間関係の希薄化が進むことを懸念する、こういう意見がありました。いわゆる、いろいろと先輩から指導を受けたりとかそういうことの重要性を指摘した点だというふうに思います。すぐにもうこの時間が来たから帰りなさいということをやってしまうと、そういった人間関係が形成できなくなってという、育成が進まないという観点だと思います。それから、様々な取組が進む中で、働き方改革イコール早く帰ることと狭く理解されているケースもある、大切なのは教師が生き生きと働ける環境整備であり、この趣旨をいま一度徹底する必要があるのではないかということであります。”
“条件の議論から入る、いわば人を集めるための、そうした迎合的な姿勢ではなくて、教職が有する本質的価値や、教員の果たすべき役割、使命を理解し、人づくり、人材育成の重要性や崇高さと、それに伴う職責の重みや大変さの中に使命感や達成感を覚え自己実現することのできる人材を確保していく、こういう認識が私は必要なんだと思います。 一連の取組の目的は、教職志望者の量の確保ではなくて、我が国の教育の質の維持向上にあります。その一手段として教職志望者の量の確保がある、そのように思っております。そうしたことを踏まえて、これからの取組について武部副大臣から意気込みをお聞かせいただければというように思います。”