簗和生
自由民主党・無所属の会 · Japan
“政令についても申し上げてきておりますけれども、政府において検討がなされるということでありまして、実際にどういった道府県がこれに指定を受けるかということについても、この段階で予断を持って申し上げることは一切できないわけであります。そして、その数についても申し上げることができないわけであります。 ですから、今御質問をいただきましたけれども、答弁をずっとしてきておりますように、これは推進本部において基本方針や副首都整備方針を策定される、その段階において、副首都の整備の在り方を含めて検討がなされ、具体化がなされるものでありまして、現段階において、その費用についてお答え申し上げることはできないということであります。 一点だけ、定性的な考え方として申し上げられるとすれば、まずは、首都…”
“お答えいたします。 政令については、御指摘のところでもありますけれども、これは政府において公布をするということになってございます。 今定めている、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして定めるもの、それから三つの要件ということになってございまして、改めてですけれども、国の行政機構の立地の状況、人口及び経済の集積の状況、そして、それを担うに十分足り得る地方行政体制が備わっていることということになってございまして、こういうことに総合的に該当する、そうした地域が、都市が道府県としてこれは指定をされるということでありまして、この政令において客観性がしっかりと担保されたという形になってございまして、そしてまた、この要件に該当すれば、どの道府県であってもこれは指定の対象となるという…”
“まず、何を整備するかというお尋ねですけれども、これはこの目的に関係するところですけれども、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすことにより、我が国経済の成長に資するため、副首都を整備する、この必要がある、こういう根本の考え方であります。これに基づいて、今の機能について整備をしていくというものであります。 事業費等については、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、これは、具体的には、推進本部において基本方針や副首都整備方針の策定段階において具体化をされるものでありますので、現段階において予断を持って申し上げることはできない、そういった根拠となるようなものも一切ございません。それは、実際にどの地域が副首都として指定さ…”
“お答えいたします。 複数の副首都が指定をされた際には、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する機能や場面が異なること等も十分に考えられることから、災害発生時に備え、どのような形が効果的、効率的なバックアップとなるかについては、推進本部において検討がなされ、基本方針において示されることを想定しております。 その上で、政府業務継続計画、政府ＢＣＰですけれども、こちらについては、行政中枢機能の一時的な代替に関する事項が計画事項となっていることから、基本方針を踏まえ、政府ＢＣＰについても必要な改定が政府において行われるものと認識をしてございます。 以上であります。”
“お答えいたします。 まず、本法案においては、国家社会機能とは、政治、行政、そして司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能をいうということで、このように国家社会機能の中には政治は含まれておりまして、その首都中枢機能に当たる国会のバックアップについても基本方針で定めるべきものであるというふうに考えてございます。 しかしながら、国会に関わる事柄を政府限りで決めることは三権分立の観点で不適切であるというふうに考えましたため、附則第四条で、まず国会において検討を行っていただいて、そしてその結果が基本方針に反映されるように規定をしたものであります。本則と附則は、これは別に矛盾をしているものではございません。 その上で、災害発生時等においてどのような形で国会を別のところ…”
“お答えいたします。 本法案では、要件を満たした道府県の申出に基づいて、内閣総理大臣が副首都を指定することとされており、副首都が複数指定されることも想定をしてございます。 我が国においては、災害のリスクがない地域はないと言ってもいいと思いますが、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発生も想定をされることから、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する機能や場面が異なること等も十分に考えられるというふうに思います。そのため、副首都の複数指定を可能とすることで、より強力なバックアップ体制の構築につながるものと考えております。 副首都が複数指定された場合に、災害発生時に備え、どのような形が効果的、効率的なバックアップとなるかについては、推進本部にお…”
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“ありがとうございます。力強いお言葉をいただきましたので、財務省として予算的対応を是非よろしくお願いしたいと思います。 武部副大臣にこれからちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。 先ほど来いろいろと、今、教師の処遇改善の必要性についてお話をしてきたところでありますけれども、私は、本来的に、国家として認識をしっかりと共有して議論を深めなければいけない問題なんだというように思います。 今回の教員不足への対応ですけれども、決して対症療法的な対応になってはいけないと思います。あくまでも、我が国の長期的発展を支える人材を育成する主体としての教員、その教員に求める資質、能力というものを改めて明確にして、恒久的に質の高い教員の人材供給を担保していくという、いわゆる国策、制度、仕組みとしての教員確保の在り方について抜本的な議論を引き続きやる必要があるというように思っています。 それから、労働環境。”
“また、教師が、教師でなければできない職務に集中し、その意欲と能力を最大限に発揮できる環境を整備する上で、教職員の配置充実、定数改善、支援スタッフの配置充実等の指導、運営体制の強化も不可欠でありますけれども、これらに関する財政的対応に係る財務省の決意をお聞かせいただければと思います。お願いします。”
“ありがとうございます。是非力強く推進をいただければというように思います。 今、優れた人材を確保する上で、まず、しっかりとした、処遇を適正化していく、もう一つ、その優れた人材に意欲と能力を最大限に発揮してもらう、それが二つ目に重要なことである、そのために、我々は、環境整備として学校の指導、運営体制を充実強化していく。例えば、外部支援スタッフを配置を充実させる、もっと言えば、もう元々、一番の核として、教師の、教職員の配置の拡充、定数改善、これをそもそもの予算をしっかりつけてやっていくんだ、こういうことを我々は訴えて進めてきたところでございます。 そこで、伺いますけれども、昨年十二月の財務大臣と文部科学大臣の合意では、「令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行う」と明記をされましたが、改めて、定数改善によって全国で中学校三十五人学級を実現すると、この場で確約をしていただきたいというように思います。”
“こうした議論ではなくて、費用対効果とか成果とかそういう話を前面に出してきたことは、私はこれは、今の国家として本当に教育というものをどれだけ実際重視をしているのか、それが疑われるような、まさに予算を握っている財務省として、私はこの考えは改めていただかなければいけない、そのように思っております。 斎藤副大臣にお聞きをしたいと思います。 斎藤副大臣は、非常に、かねがね私とお話しする中でも、教育に対して大変理解があって、その中でも、教師、しっかりと優れた人材を確保する上で処遇の適正化が大事だ、こういうことを私にもお話しいただいているので、御理解をいただいている副大臣として私は今日来ていただいたのでございます。 それで、お伺いしたいですけれども、高度専門職である教師にふさわしい処遇の改善を確実に行い、崇高な使命を有する教師に志ある優れた人材を確保し、質の高い公教育を実現していく上での財政的対応に係る財務省の決意、これからの意気込みについてお伺いしたいと思います。”
“私は、今の答弁には非常に不満を覚えています。費用対効果的な発想が出てきているんですよ。 ただ、歴史を振り返ってみてください。明治時代、我が国は士官学校と師範学校というのをつくりましたね。そして、その二つの学校は、これは、学費を取らない、そして最低限の生活を保障する、まあ、給与みたいなものを払う、こうした形で人材を確保したんです。国防と教育というのは国の礎だ、そういう観点から、人材こそがこの二つの分野で大事だということで、処遇をしっかりとして、人材を確保してきたという経緯があるんです。そして、先ほど私が紹介した幾つかの法律につながっているわけですね。 そもそも、教師は、その職責の重要性に鑑みて、崇高な使命に鑑みて、そしてその特殊性、職務の特殊性に鑑みて、しっかりと、一般の公務員とは優遇して処遇をする、こういうふうに定めているわけです。”
“そして、これは現場で頑張っている教師に対してもマイナスのメッセージなんですよ。我々は、しっかりと教師を、社会全体として、その崇高な使命と職責に見合った敬意を払って、そして処遇をしっかりとしていく、これこそが我々のやることなんです。 そうした観点から改めて財務省に伺いますけれども、こうした今回のこの財政審に示した案について、これは我が党においてもしっかりと議論を積み重ねてきて、提言や決議をしてきた経緯もあるんですよ。そういったことも私は無視されたんじゃないかと思う。国家における教育の重要性について財務省はどう考えていて、そしてその認識は教育予算にどのように表れているか、これを参考人に伺いたいと思います。”
“そういう観点からして、在校等時間の縮減を確認した上で引上げを行う、こんなことは、そもそも法にのっとっていない、越権行為だと私ははっきりと申し上げたいというふうに思うんです。 それから、二点目ですね。所定外の勤務時間に見合う手当への移行を検討するということでありますけれども、こちらも給特法でそもそも、しっかりと考え方が定められております。 勤務時間の内外を切り分け難いという教職の、教師の職務の必要性、特殊性等を踏まえ、勤務時間の内外を問わず包括的に評価した処遇として、時間外勤務手当は支給しない、教職調整額を本給として支給するということであります。これを第一条でしっかりと趣旨として定めているわけであります。 こうした点からしても、いわゆる所定外の勤務時間に見合う手当。こういう内外切り分けができないという特殊性をもうここでしっかりと法律に明記をして、そして、これは法律ですから、これまで国会の中で、我々の国家の意思として定めてきたことなんです。これを無視するようなそんな案が出されたということ、私は非常に憤りを覚えている。”
“こちらは、基本理念としては、教師に優れた人材を確保するため、教師の給与を一般の公務員よりも優遇するというものでありまして、現状では、この教師の給与の優遇分は約〇・三五％まで低下をしてきているという実情があります。 第一条を読みますけれども、「特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もつて学校教育の水準の維持向上に資する」ということでありまして、優れた人材を確保することが学校教育の水準を高めることにつながっている、こういうことが書いてあります。それに向けて特別の措置を講じると。 そして、具体的には、第三条のその優遇措置として、「給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」ということでありまして、先ほど来申していますけれども、教育の重要性に鑑みて、優れた人材を確保しなければいけない、その上でしっかりと処遇の適正化、当然の処遇をしていく、こういうことがもう法の趣旨にあるわけであります。”
“まずは法律の側面でございます。 教育基本法第九条、教員という項目ですけれども、一項から読みますが、「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」そして、第二項ですけれども、「前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。」ということで、そもそも、この教師というものについては、身分を尊重して、そして適正な待遇、これがしっかりと確保されなければいけないということが法律にまず明示をされている。 ですから、教職調整額の引上げ自体が、時間外在校等時間を減らすことが条件だ、そんな話ではないんです。そもそもの職責や職務の特殊性に見合った処遇をしっかりとしていく、国家としてやっていく、これがこの法律に明記をされていることでございます。 そして、もう一つの法律に行きますけれども、人材確保法です。”
“自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 今国会で、給特法の改正、教職調整額の引上げを含めた処遇の改善、意欲と能力のある教師が最大限にそれを発揮していただく、そういう環境を整備する、優れた人材を確保する、こういう法案をこれから審議をすることになりますけれども、本格的な議論はそちらに譲るとしまして、今日は、その前段として、国として教師の確保というものをどのように考えているか、この本質的な議論を少し深めてみたいというふうに思います。 今日は、財務省から斎藤副大臣にもお越しいただきまして、ありがとうございます。また、武部副大臣もありがとうございます。 昨年の十一月に、財務省は財政審に、教師の給与について、教職調整額の引上げは時間外在校等時間の縮減を確認した上で行う、また、所定外の勤務時間に見合う手当への移行を検討するという案を示しました。ただ、教師の職責、職務の特殊性、現場の実情等を理解をしていれば、このような案は私は取り得ないというふうに考えております。 二点、この点について指摘をしていきたいと思います。”
“ありがとうございました。 それでは最後の質問になりますけれども、今度は飼料についてでございます。地元でも今回のこうした食料事情、農業事情を受けて、自給飼料の生産拡大に意欲を示す若手の酪農家もたくさんいらっしゃいます。飼料の生産基盤の強化、生産増大に向けた今後の具体的な農水省の施策について伺いたいと思います。 また、耕畜連携の実現においては、地域計画の話合いに畜産、酪農の農家さんもしっかりと参加をしていくということが重要になると思いますけれども、この辺の今の現状について伺いたいというふうに思います。”
“次期の基本計画に向けてしっかり議論をしていくということ、それから、あらかじめ示せるようにしていきたいという答弁をいただきました。生産者の皆さんは、できるだけ早く今後の方向性について示してほしいという声がありますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは最後の項目になりますけれども、今度は生産資材の話でございます。現行の基本法では、生産資材について、生産、流通の合理化を促進する旨は規定されていますけれども、これにとどまるということで、輸入依存度が高い生産資材に係る今後の対応として、改正案では、第四十二条第一項において生産資材の安定確保の視点が付加されるとともに、第三項で価格急騰時の農業経営への影響緩和の対応も明確化をされました。 そこで、肥料についてまず伺いますけれども、価格急騰時において、価格転嫁が間に合わない高騰分の補填対策を実施するということでありますけれども、当該対策を適切に、適時実施していく上での具体的な対応をどのように考えているのか伺いたいと思います。”
“現在、畑地化促進事業として、畑作物が連続して作付されている水田については、麦、大豆、加工・業務用野菜等の需要のある作物の産地化に向け、畑地化支援、定着促進支援等により着実に支援する仕組みを措置しているわけですけれども、中長期的観点から、水田施策と畑地における施策を併せて総合的に支援施策の在り方を検討し、それぞれの品目を本作として自給目標の達成に向けて支援していく、いわば農地フル活用ですね、水田フル活用でなくて畑地も含めた農地フル活用型の施策を構築していく必要があると私は考えております。 海外依存の高い品目の生産拡大や今後の水田、畑地政策に関する今後の取組の検討に係る農林水産省の所見を伺いたいと思います。”
“食料安全保障の確保においては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて、安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより行うとされ、食料や生産資材について過度な輸入依存を低減していくために、小麦や大豆、飼料作物等、海外依存の高い品目の生産拡大を推進するなどの構造転換を進めるとされています。 水田政策については、需要に応じた生産に向けて、各地の産地の意向を踏まえ、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する水田については水稲とのブロックローテーションを促すとともに、畑作物の生産が定着している水田等は畑地化を促していくという方向性の下で、特に、畑作物の生産を増大させる上で、本作化による品質や収量の向上を図ることが重要であり、各産地における農地利用も含めた産地形成の取組を推進していく必要があるというふうにされています。”
“今、飲用牛乳、豆腐、納豆以外も品目を拡大していく方向性という話もいただきました。その中で、特に合理的な費用というものを明確化する、これは条文にもありますけれども、ここがやはりキーになるというふうに思います。 消費者に、いかにその農産物を生産するに当たって費用がかかっているのか、それを我々は消費行動の中でしっかり負担をできているのか。そうでなければ、それは農林予算の中で支援をしていくということの合理性にもつながるわけですから、この費用の見える化という取組は大変重要だと思いますので、是非しっかりと、協議会等を含めて、検討を重ねて成果を出していただきたい。法制化という話もありました。力強く感じますので、取組を力強く進めていただければと思っております。 次の質問でございますけれども、今度は生産面の方の質問に移りたいと思います。”
“適正な価格形成に向けたこれまでの農林水産省の取組と、そこから見えてきた今後の検討課題について伺いたいというふうに思います。 それから、あわせて、適正な価格形成に関する協議会における議論等を踏まえて、最終的にはどのような仕組みを構築して制度的な担保を図るのか、見解を伺いたいと思います。”
“一人一人が食料安全保障の確保の担い手という意識で主体的に行動変容を図っていく必要があると私は思っておりますので、先ほど来いろいろ省庁の取組をいただきましたけれども、一層連携を強化して食育の推進に努めていただきたい、そのように思っております。 次の質問ですけれども、適正な価格形成について伺います。 先ほど伊東先生の方からもお話がありましたので少々重複をしますけれども、今回、第二条の五項、そして第二十三条で、食料の合理的な価格の形成に当たっては、食料システムの関係者により食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう、食料システムの関係者による食料の持続的な供給の必要性に対する理解の増進及びこれらの合理的な費用の明確化の促進その他必要な施策を講ずるものとするというふうに規定をされました。 農林水産省においては、フェアプライスプロジェクトで広報活動等を行うとともに、適正な価格形成に関する協議会を設立し、適正取引を推進するための仕組みづくりを目標に議論を重ねていると承知をしております。”
“それでは、学校教育段階の食育ということで、今日は文科省にも来てもらっていますので、質問していきたいというふうに思います。 食育基本法がありますけれども、こちらも制定からもう二十年を迎える状況にありますが、食料安全保障という文言は、その法律の中には一切文言がありません。という中で、今回、この食料・農業・農村基本法の改正を受けて、先ほど私が申し上げた消費者の役割規定というものも改正された。これを受けて、学校教育段階において今後食育をどのように推進をしていくのか、文科省に見解を伺いたいと思います。”
“食料安全保障の確保が国民の安定した食料消費を実現するのと同時に、国民の食料消費の在り方が、需要に応じた生産による適正な価格形成等を通じて農産物の自給率を高め、食料安全保障の強化をもたらす、そういう側面もあります。 そこでまずお伺いしたいのが、今回、消費者の役割規定というもの、これに、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることによって、食料の持続的な供給に寄与するものとするという旨が明記をされました。この消費者の役割規定を実効性あるものにするための具体的施策について、見解を伺いたいというふうに思います。 政府は、国民への情報提供というものにとどまらず、国民の理解醸成、消費行動の変容をもたらす取組を強化していく必要があると考えていますけれども、これまでの取組の成果等を踏まえ、農林水産省の今後の施策についてどのように展開をしていくのか、伺います。 また、特に食育について、学校教育段階にとどまらない、消費者全体へのものとしてもその必要性が議論されてきているところでありますけれども、今後のかかる取組について、農林水産省の見解を併せて伺いたいと思います。”
“自由民主党の簗和生でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 この法律は四半世紀を経ての改正ということでございまして、基本理念として、目的規定の第一条に、食料安全保障の確保ということがしっかりと規定をされたということが一番大きなところだと思います。 この二十五年間、食料、農業、農村を取り巻く環境は変化をして、そして課題が顕在化してきました。そうしたものにしっかりと対応する法律とするべく、しっかりと審議をして成立に導いていただきたい、そういうふうに思っております。 その中で理念、そして基本的方向性というものを定めるこの法律ですけれども、これをしっかり実効のあるものにしていくということが一番重要だというふうに思っています。つまり、具体の施策というものがこれから問われることになるわけですけれども、そういう観点から詳細を伺ってまいりたいというふうに思います。 特に、私は消費という点が重要だと思いますので、先にこの消費の点について話をしていきたいと思います。”
“もう最後ですからまとめますけれども、経済安全保障、今、国家的課題として大変重要でありますので、両法案をしっかりと成立させ、そして実効性のある制度の運用を引き続きお願いしたいと思います。 時間になりましたので、終わります。”
“医療分野は大変重要でありますので、是非しっかりと入念な検討をしていただいて、この結論を早期に出していただきたいと私は思っております。 最後の質問になりますけれども、ちょっとまた総括的なお話として、高市大臣に最後お伺いしたいと思います。 基幹インフラに関する検討会合においては、今回の事業の追加について、事案が発生してから特定社会基盤事業に追加されるという形は望ましくないことから、インシデントが発生したことを受けて追加する、いわゆるボトムアップアプローチではなく、トップダウンアプローチが求められるとの指摘がなされていますけれども、今後の基幹インフラの見直しの在り方について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“それでは、ここから経済安全保障確保推進法案について伺っていきたいと思います。 今般の改正により、港湾関係の事業について、令和五年七月の名古屋港のサイバー攻撃事案の発生を受け、荷役作業を行う港湾運送事業者が利用するコンテナの積卸し作業等を管理するシステム、ターミナルオペレーションシステムに支障が生じた場合に影響が甚大になることが判明したため、特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加し、当該システムの導入等に際して事前審査を行うこととなります。 他方で、医療については、医療ＤＸに関するシステムについて、今後開発されるシステムの機能によっては、そのシステムがサイバー攻撃を受けた場合に影響が広範囲に及ぶ可能性もあることから、基幹インフラ制度の運用について引き続き検討していくとされました。今後の取組に係る見解を厚生労働省に伺いたいと思います。”
“是非、実効のあるそうした制度を構築していただければと思います。 次に、民間事業者等においても、実際に政府から経済安全保障上の重要情報が提供された際には、新たに専用の区画や施設を設ける必要が生じる場合もありますけれども、こうした施設等の整備は、民間事業者等にとって少なからぬ負担になることも考えられます。有識者会議においても、こうした負担については、民間事業者等が政府からの協力要請に応じて政府が保有する安全保障上重要な情報と指定された情報に触れることとなる場合など、経緯や実態も踏まえて、民間事業者等における保全の取組に対する支援の在り方について合理的な範囲内で検討していく必要があるとの指摘がなされていますが、民間事業者等における保全の取組に対する支援の在り方について見解を伺いたいと思います。”
“調査を進めるに当たって、人員の体制の強化、増員というお話がありましたけれども、こういうことも含めてしっかり体制を整備して、準備して、実効性をしっかり高めていくということが重要だと思いますので、是非お願いしたいというふうに思います。 次ですけれども、諸外国における事業者に対するクリアランスの制度では、民間事業者等が保有する施設などの物理的管理要件、施設の適格性だけではなく、当該民間事業者等の属性や組織の適格性、すなわち、株主構成や役員構成といった組織的要件の確認も行われており、有識者会議においても、外国に通用する制度を前提とするのであれば、米国にある制度、すなわち、企業に対する外国関係者による所有、支配又は影響を確認する制度の適用等についても検討するべき旨の指摘がなされているわけですけれども、この点について、本制度においてどのような運用がなされるのか、見解を確認したいと思います。”
“有識者会議からは、信頼性が確認された後に各行政機関と本人とのコミュニケーション等により継続的に状況を把握する仕組みについても検討していくべきである旨の指摘がなされていますけれども、具体的にどのような仕組みを整備していくのか、見解を伺いたいと思います。”
“では、続きまして、適性評価のための調査機能について伺ってまいりたいと思います。 これについては、原則として内閣府が一元的に担うこととしています。 米国では、セキュリティークリアランスの取得に一年から二年かかることもあると聞いていますけれども、米国並みの制度を導入するのであれば、調査を行う人員体制について相応の整備も必要であると考えますけれども、実施体制や人員確保等に向けた見解を伺いたいと思います。また、調査の実施に関して、調査に要する期間、時間の長さと、あと、調査の徹底に係るレベル、どこまで徹底して調査できるかという、調査の迅速性と完全性の両立という観点、重要だと思いますけれども、どのようなものを想定してよいのか、併せて見解を伺いたいと思います。 時間の関係で、ちょっとまとめて、次の質問も併せて先にさせていただきますけれども、一度信頼性が確認された者であっても、適性評価の再実施までの期間、これは十年間ですけれども、事情の変更が生じ得ます。事情の変更をどのように把握するのかという点について伺いたいと思います。”
“続きまして、重要経済安保情報の定義を明確に示す必要性が指摘されていることについてお伺いをしていきたいと思います。 サイバーセキュリティーやサプライチェーンの脆弱性など、一部の例は示されているわけですけれども、民間事業者等からも、保全対象となる情報の範囲等が明確でないと本制度に参加しづらい、また、指定対象の範囲を明確にすることは、本制度への民間企業の関心を高めることにつながり、本制度を企業経営上うまく活用することで事業機会の拡大等につながるとの声も出ています。 重要経済安保情報の具体的な指定の在り方について見解を伺いたいと思います。 また、あわせて、有識者会議においては、重要な情報のうち、要件を充足するものについては、各省庁において適切に指定されることが望ましく、各行政機関のリテラシーを高めるとともに、国家安全保障局等が中心となって、政府全体の総合調整機能を適切に実施していくべきであるとの指摘がなされています。 各省庁が適切かつ円滑に本制度を運用できるよう、どのように具体の措置を講じていくのか、見解を伺いたいと思います。”
“適切な対応を是非お願いしたいと思います。 続きまして、本制度において、トップシークレット及びシークレットに相当する、政府が保有する安全保障上重要な情報と指定された情報の保全枠組みである特定秘密保護制度との整合性、連続性への配慮というものはどのようになされているかという点について伺いたいと思います。 両制度のシームレスな運用を担保する上でどのような制度設計をしているのか、御説明をお願いしたいと思います。”
“今、一定の評価ということとともに、引き続きの官民での議論の継続というお話もありました。実際、制度を運用するに当たりましては、こうした連携を、有識者会議等でこれまでもそうした民間の議論というもの、意見というものを聞いてきたわけですけれども、引き続きしっかりと連携をして、制度の実効性を高めていただきたいと思います。 次に、国際的な枠組みの必要性についてお伺いしたいと思います。 本制度ができたからといって、必ずしも自動的に同盟国、同志国が持つ機密情報に関わる研究開発に参加できるというわけではなくて、本制度を日本の民間事業者等の海外ビジネス展開につないでいくためには、それを後押しするような同盟国、同志国との連携というものも重要であり、政府間の協議や新たな協力の枠組み等を構築することなど、政府間で環境整備を行うことが必要になることも想定をされています。 今般の法律による制度整備に加え、同盟国、同志国との間で更に必要となる国際的な枠組みの必要性についてどのように認識をしているのか、そしてそれらの締結等に向けた今後の取組等について見解を伺いたいと思います。”
“また、あわせて、より詳細な部分の具体化等も含め、今後の実際の制度の運用を見据えて経済界から要望されているものがあれば、どのようなことなのか、お伺いしてまいりたいと思います。”
“総括的な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。 その中で、今、経済界からのニーズというお話がありましたので、この点についてお伺いしたいと思います。 今回、セキュリティークリアランス制度に係る制度の導入を求める意見というものが、経済界から、強い要請という形で、意見書等が出される形で行われました。経済界の声として、各国との共同研究、共同事業に参画していく上で支障がある、海外の政府や企業との取引においてセキュリティークリアランスを保有していることが入札参加や会議出席の前提条件となっているなどの実情があり、我が国でもクリアランスを取得できないかという要望がありました。 こうした、経済界から、国際的なビジネス機会の確保、拡充にもつながる制度の整備というものが求められているわけですけれども、本法案はそうした経済界のニーズを満たすものとなっているのか、本法案について経済界からどのような評価が寄せられているのかという点について伺いたいと思います。”
“応えるものとなっているかという点について、総括的な評価を伺いたいと思います。 特に、諸外国との連携が可能な形で重要な情報を取り扱う者への資格付与の在り方を構築するなど、本制度が同盟国、同志国に通用するものであることが重要であると考えます。 有識者会議での検討等も含め、主要国の情報保全に係る制度について情報収集、分析を重ねてこられたと承知をしておりますが、情報保全対策の同等性という点で、外国と機密情報の共有等を図る上で本制度は十分なレベルにあると評価できるか、機密情報の共有等において、相手国から信頼されるに足る、主要国との間で通用する、実効性のある制度となっているかについて、高市大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“自由民主党の簗和生でございます。 まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案についてお伺いしていきたいと思います。 安全保障の概念が経済、技術の分野にも拡大し、安全保障上の国家的課題に対応する制度の整備が求められている中、本制度は、経済安全保障分野における情報漏えいリスクを防ぎ、我が国の情報保全の更なる強化を図るとともに、既に情報保全制度がこれらの分野に定着し活用されている国々との協力を一層進めることを可能にすることなどを通じて、国際共同研究開発等を円滑に推進し、我が国の技術優位性を確保、維持するものとなることが求められております。 本法案は、こうした要請に……（発言する者あり）”