百田尚樹
日本保守党 · Japan
“これ、していなかったらばかですけどね、当然していると思います。 これをしていないという発表をするというのは、私の想像ですけど、恐らくとんでもない数字が出たんじゃないかな、電気料金に関してね、と思うんですが、まあこれは恐らく質問しても分からないでしょう、答えないと思いますが。 ちょっと、日本の電気、産業用電気代は、先進国なんかでは中程度というふうに資源エネルギー庁は公表していますが、実際に競争相手である中国、韓国には大きく負けています。電気料金は負けています、産業用電気代ね。 産業用電気代が上がれば、もう日本の国際競争力が失われるんですよ。つまり、日本は元々資源が何もない国。ですから、これがもう世界第二の長年経済大国やったのは、もう物づくりに優れたからなんですね。ところが、…”
“分かりました。 確かに商売は計画どおりにはいかぬこともよく、多々ありますんで、その辺は余り厳しくしてもやっぱり投資の、結構萎縮させてしまうかなという気がいたします。 では、次に質問いたします。 先ほど何度も皆さんも質問されていましたけど、日米戦略的投資イニシアチブ、今、いわゆるトランプ投資と言われる対米投資ですけれども、これは、ＪＢＩＣの資金は、これはＪＢＩＣから投資されると。これは、資金は財政投融資のお金、つまり国民のお金です。本来なら日本国内でのインフラ整備などの投資に使うべきやと私は思うんですが、アメリカの言いなりになったように対米投資に八十兆円も使うというのは、ちょっと私、個人的には非常に違和感を拭えません。 これ、昨年の経産委員会で質問したことですが、今年の二月…”
“つまり、民間の保険会社がちょっと怖くてやれないというようなことを、国がそれを保険する。 では、どういうことかといいますと、どんなケースかというと、戦争、あるいは革命、あるいは政変ですね、その相手国の。こういうことになった場合、ビジネスは一気に吹っ飛びます。そういうところは、それは確かに民間の保険会社では無理でしょう。つまり、そんなリスクを取るのは、そういうリスクを取っているということですね、日本は。そんなリスクを取るのは日本だけで、アメリカはそういうリスクを取っていないわけです。 でも、その利益は、元利返済分まではアメリカと日本が五〇、五〇と。そして、それが一旦返済された後のプラスの利益ですね、どんどん、それはアメリカが九〇で日本が一〇と。これは普通に考えて不公平どころの…”
“それは非常におかしいと思いますよ。 というのは、電気というのは、国家の基本、基幹と思いますね。つまり、産業を向上、例えば、日本は物づくりの国ですけど、物を作る工場を動かすときにもう電気というのは物すごい重要なものです。それから、国民の生活にとっても、電気というのはもう水道と同じぐらい、もうライフラインの基本中の基本ですよね。つまり、電気というのは国の産業にとっても国民の生活にとっても非常に重要なもので、その電気代がどうなるか分からない、この試算を経産省がしていないというのは、僕は考えられません。 経産省は、もう東大出身のエリート官僚がたくさんいます。みんな頭のいい方です。それが、その二〇四〇年に電気供給率を、細かい数字いっぱい書いてありました、今日ここにあります。発電量か…”
“なぜこんなことを聞いたかと申しますと、先日、トランプさんが、トランプ大統領が中国に行ったときに、やっぱり同じように大量のお土産をもらった、ところが、それを全部捨ててしまったというようなことを聞きました、報道にありました。どうもアメリカは、もう何年も前から、中国からもらったものは全部廃棄するというのがもう慣例やったそうです。 というのは、中国からもらった品物の中に何が仕込まれているか分からないと、その危険をアメリカは非常に重視していまして、ですから、赤澤大臣のその執務室にも、置いているその品物にももしかしたら盗聴器か何かが入っているかもしれませんので、まあこれは分かりません。ただ、中国はそういうことをやっていることは、ちょっと赤澤大臣にも御認識いただきたいと思います。 さて…”
“今、赤澤大臣は、語るに落ちるといいますか、ぽろっと、いや、二五％に戻されたら困るんでみたいな、そんな発言があったんで、これは明らかに言外にちょっとアメリカに脅されている感じが私はしたんですけれども。 この投資に関しては、投資というのは必ずリスクがあります。絶対にもうかるものじゃないんですよね。先ほど赤澤大臣は、できるだけもうかるところを選んでと、ラトニックさんといろいろ選んでというふうに言っていましたけど、これはもう絶対に一〇〇％もうかるという保証はありません。リスク、投資ですからね。 では、仮にこの、余り考えたくないですが、その可能性も少ないと思いますが、この投資が失敗してマイナスになった場合はどうなるかということなんですが、これは、ＮＥＸＩというんですかね、日本貿易保…”
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“外国人問題というのは、ヨーロッパでもアメリカでも非常に大きな社会問題になっています。特に、やっぱり治安の問題、それから文化の崩壊、あるいは宗教の問題、これは様々ありますが、こういうことを言い出すともう切りがないんですが、私がここで質問しているのは、やっぱり経産省というのは日本の経済と産業をつかさどるところですよね。つまり、あくまでそういう観点から、これは調べても別に損はしませんから、そのデータをどう扱うかというのは我々国民が判断いたしますので、そういうデータは絶対にこれは必要だと私は思います。 是非とも、私は、ここで改めて経産省の皆さんにこの調査をしていただきたいということをお願いして、今回の質問を終わります。 どうもありがとうございました。”
“赤澤大臣、自分でしゃべっていて、苦しいな、これはと思いませんか。苦しいですよ、それは。九、一ですからね。思わない。 いや、ほんでね、アメリカの貢献に合わせて言うてますけど、日本はお金出してもうめちゃくちゃ貢献しているんですよ。つまり、貢献度合いは半々と、私は半々と思えません。アメリカなんか、土地めちゃくちゃ余っているんですよ、安い土地でね。それを、余って使っていないような土地を提供するから言うて、これは日本はめちゃくちゃ感謝の涙流して感謝するほどのものでもないと思いますよ。 しかも、今回、この事業規模の中で日本企業に還元される割合はどのぐらい想定しているのかということを聞きたいです。それからさらに、その投資は、いろんな形で投資されている、そのときに、日本企業や日本製品が選択されるというようなことは先ほどから話ししてました。しかし、このときに、日本製品が果たしてそういういろんなところで選択されなかった場合、日本はアメリカに対してどういうふうに文句を言う、あるいは、これは約束違反じゃないかと言うような用意はあるんでしょうか。”
“つまり、民間の保険会社がちょっと怖くてやれないというようなことを、国がそれを保険する。 では、どういうことかといいますと、どんなケースかというと、戦争、あるいは革命、あるいは政変ですね、その相手国の。こういうことになった場合、ビジネスは一気に吹っ飛びます。そういうところは、それは確かに民間の保険会社では無理でしょう。つまり、そんなリスクを取るのは、そういうリスクを取っているということですね、日本は。そんなリスクを取るのは日本だけで、アメリカはそういうリスクを取っていないわけです。 でも、その利益は、元利返済分まではアメリカと日本が五〇、五〇と。そして、それが一旦返済された後のプラスの利益ですね、どんどん、それはアメリカが九〇で日本が一〇と。これは普通に考えて不公平どころの話じゃないですよ。これがまだ六、四とか七、三ぐらいやったら、まあまあそんなもんかなと、アメリカと日本の力関係と思いますけど、九、一というのは、これはどんな理屈を取っても相当苦しいんですが、これを私や皆さんに納得できるように、なるほど、それやったら九、一も仕方ないだろうというような説明をちょっとしてください。”
“今、赤澤大臣は、語るに落ちるといいますか、ぽろっと、いや、二五％に戻されたら困るんでみたいな、そんな発言があったんで、これは明らかに言外にちょっとアメリカに脅されている感じが私はしたんですけれども。 この投資に関しては、投資というのは必ずリスクがあります。絶対にもうかるものじゃないんですよね。先ほど赤澤大臣は、できるだけもうかるところを選んでと、ラトニックさんといろいろ選んでというふうに言っていましたけど、これはもう絶対に一〇〇％もうかるという保証はありません。リスク、投資ですからね。 では、仮にこの、余り考えたくないですが、その可能性も少ないと思いますが、この投資が失敗してマイナスになった場合はどうなるかということなんですが、これは、ＮＥＸＩというんですかね、日本貿易保険が補償するということになっています。 このＮＥＸＩは、一〇〇％政府出資のお金、政府出資のお金です。つまり、これ国民のお金なんですけど、これはどういう保険かと、私ちょっと調べてみました。そうすると、民間の保険では扱いにくい、つまりリスクの高い海外相手のビジネスに対して国が保険で支えると。”
“そうなってきたら、当然この八十兆円の投資も、これも、じゃ、見直しになるかというのが普通の考えやと思うんですが、この辺いかがでしょう。”
“分かりました。 確かに商売は計画どおりにはいかぬこともよく、多々ありますんで、その辺は余り厳しくしてもやっぱり投資の、結構萎縮させてしまうかなという気がいたします。 では、次に質問いたします。 先ほど何度も皆さんも質問されていましたけど、日米戦略的投資イニシアチブ、今、いわゆるトランプ投資と言われる対米投資ですけれども、これは、ＪＢＩＣの資金は、これはＪＢＩＣから投資されると。これは、資金は財政投融資のお金、つまり国民のお金です。本来なら日本国内でのインフラ整備などの投資に使うべきやと私は思うんですが、アメリカの言いなりになったように対米投資に八十兆円も使うというのは、ちょっと私、個人的には非常に違和感を拭えません。 これ、昨年の経産委員会で質問したことですが、今年の二月、トランプ関税に関しては米国の最高裁が違憲判決を出しました。つまり、これ、赤澤大臣は、二五％言われたんで、これ私は、これ一生懸命交渉して、その代わりに対米輸出八十兆円を約束したという、一種私にとってはバーターみたいな感じに見えたんですが、ところが、その二五％はもう違憲判決が出て、一〇％に戻るというようなことになります。”
“分かりました。 じゃ、計画がうまくいかなくて、商売が、もっと物売れるやろと思っていたら売れなくて、一五％を達成できなかった場合は多少大目に見ようかというところの解釈でよろしいですか。”
“よく財務省が減税に応じましたね。あそこはもうなかなか、もう一円でも税金を減らしたくないという省庁なんですが、そこで相当恐らく経産省も頑張っていただいたかなという気がいたします。 それでは、そのことについてもうちょっと質問します。 今回、税額控除七％を適用できるのは、投資利益率が一五％以上という、そういう事業計画ということなんですが、その事業計画に従って税額控除七％と、これがこの事業計画どおりいかなくて一五％の利益を達成しなかった場合は、これはどうなるでしょう、一旦税額控除した後は。”
“だから、一年間で大体四兆円がずっと恐らく投資されるであろうという計算ですね。 これは、当然ながら、その七％が税控除されるわけですから、財務省にとってはこれ減税になりますよね、その分が。税収が減りますよね。これは、ということは、これは財務省と交渉した結果ですね、これは。”
“私は電気料金の仕組みを聞いたわけじゃないんですけれども、最後に赤澤大臣が、やっぱり電気料金を下げる目標を持つのは大事なことやというようなことをおっしゃっていたんで、それならできるだけ再エネ比率を下げるように努力していただきたいと思います。 さて、次に質問いたします。 今回の産業競争力強化法案について、これ、私は、基本的にはすごいいい法案やと思います。やっぱり投資を促して、そして日本の経済を発展させる、あるいは物づくりに大きく生かす、これは非常にいいことやと思いますが、ここでちょっと幾つか質問させていただきたいんですが、説明でもありましたけど、これ、税額控除七％、私、この説明が、何回か経済産業省の人に聞いてもちょっと具体的に分からなかったんで、改めて具体的に聞きます。 例えば、百億円税金を支払っている企業があったとします、法人税ね。それが、その企業が五十億の投資をした場合に、これは税額控除は、何億円の税額控除になるんでしょうか。”
“これ、していなかったらばかですけどね、当然していると思います。 これをしていないという発表をするというのは、私の想像ですけど、恐らくとんでもない数字が出たんじゃないかな、電気料金に関してね、と思うんですが、まあこれは恐らく質問しても分からないでしょう、答えないと思いますが。 ちょっと、日本の電気、産業用電気代は、先進国なんかでは中程度というふうに資源エネルギー庁は公表していますが、実際に競争相手である中国、韓国には大きく負けています。電気料金は負けています、産業用電気代ね。 産業用電気代が上がれば、もう日本の国際競争力が失われるんですよ。つまり、日本は元々資源が何もない国。ですから、これがもう世界第二の長年経済大国やったのは、もう物づくりに優れたからなんですね。ところが、その物づくりの足を引っ張るような、電気代を上げてしまうような再エネ、この再エネ比率が上がれば上がるほど電気代上がるというのは、もういろんなこの委員会で各専門家がやってきて、もうみんな口をそろえて言っていました。 果たして経産省としては、産業を考えた場合に、電気代を下げるという、そういうことは考えておられるのでしょうか。”
“それは非常におかしいと思いますよ。 というのは、電気というのは、国家の基本、基幹と思いますね。つまり、産業を向上、例えば、日本は物づくりの国ですけど、物を作る工場を動かすときにもう電気というのは物すごい重要なものです。それから、国民の生活にとっても、電気というのはもう水道と同じぐらい、もうライフラインの基本中の基本ですよね。つまり、電気というのは国の産業にとっても国民の生活にとっても非常に重要なもので、その電気代がどうなるか分からない、この試算を経産省がしていないというのは、僕は考えられません。 経産省は、もう東大出身のエリート官僚がたくさんいます。みんな頭のいい方です。それが、その二〇四〇年に電気供給率を、細かい数字いっぱい書いてありました、今日ここにあります。発電量から、それから電源構成、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、それからさらに原子力、火力、これが、今現在、二〇二四年、これが二〇四〇年の見通しというふうに、すごい細かい数字がいっぱい書いてあります。これをやりながら、じゃ、そのときの電気料金は何ぼになるのかいうことを計算していないはずが私はないと思うんです。”
“なぜこんなことを聞いたかと申しますと、先日、トランプさんが、トランプ大統領が中国に行ったときに、やっぱり同じように大量のお土産をもらった、ところが、それを全部捨ててしまったというようなことを聞きました、報道にありました。どうもアメリカは、もう何年も前から、中国からもらったものは全部廃棄するというのがもう慣例やったそうです。 というのは、中国からもらった品物の中に何が仕込まれているか分からないと、その危険をアメリカは非常に重視していまして、ですから、赤澤大臣のその執務室にも、置いているその品物にももしかしたら盗聴器か何かが入っているかもしれませんので、まあこれは分かりません。ただ、中国はそういうことをやっていることは、ちょっと赤澤大臣にも御認識いただきたいと思います。 さて、次の質問参ります。 これは、何週間か前に、この経産委員会で、質問として、質問させていただいたんですが、そのとき、政府が掲げる、経産省はこう言いました、二〇四〇年には再エネ比率を最大五〇％に上げるという目標を達成するというシミュレーションがありました、これが政府の掲げる目標、経産省の掲げる目標だと。”
“なぜこんなことを聞いたかといいますと、先週、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で私は、原子力規制庁の職員がどうも中国でスマホを紛失したというようなことで、それに関して質問させていただきました。原子力規制庁はもう絶対最後まで中国でなくしたとは言わなかったんですけれども、ところが、そのタイミング的に、その直後から原子力規制庁の職員は中国に行くときには全部スマホを置いていけと、そういう通達が出たようです。これが去年の十一月です。ですから、それ以前は、日本の多くのその職員、役人とかあるいは政府の関係者はどうも中国行くときに普通にスマホを持っていったらしいということを聞いて、ちょっと危機感がなさ過ぎるんじゃないかと思って、ちょっと今、赤澤大臣に質問しました。 もう一つ質問です。 赤澤大臣、中国は、中国に行きますと、関係者、政府の役人が行きますと必ずいろんな様々なお土産をいただくと思うんですが、お土産というのは、まあいろんな品物ですね。赤澤大臣、今回もいろいろもらいましたか、中国から。”
“それは非常に賢明な策やと思いますが、これはいつ頃からそういうことをやっておられますか。”
“日本保守党の百田尚樹です。 朝の十時から始まりまして、四時半、長いです。最後に質問する私も大変ですが、最初に質問した方も質問した後でずっと五時間座っているのも結構大変やと思います。 皆さんの五時間半の質問を聞いていますと、私の聞きたいことも皆さん相当質問されたんで、もう私の聞くところはほとんどないんですが、通告以外の質問をちょっと幾つかさせていただきます。 赤澤大臣、ＡＰＥＣ、中国出張、お疲れさまでございました。 それで、ちょっと個人的な質問ですが、赤澤大臣、公用の、あるいは私用のスマホは中国に持っていかれたのでしょうか。”
“ＴＳＭＣの進出で、経営陣や高度人材も含めて外国人が増えていくと考えられますが、現実に、実際に外国人は大量に入っているんでしょうか、そのＴＳＭＣ関係に関して。その弊害とかありますか。”
“私は余り詳しくないんですけど、聞くところによりますと、熊本のＴＳＭＣですか、の半導体は必ずしも最先端のものではないと聞いていますが、つまりごく一般的なものと聞いているんですが、これいかがでしょう。”
“先ほど言いましたように、交通網、それから高速道路ですか、そういうもう渋滞の。そう考えると、それでもメリットは相当大きいと考えられますか。”
“企業の論理としては、やっぱりもうかるところには投資するということがあると思います。今、これもアメリカの話やから、なるほど、うんうんと聞いているんですが、仮にこれが中国に対して投資したらめちゃくちゃリターンが大きいよと、そうなってきたら、どんどん中国に投資しようということになったら、これはさすがに多くの人は、ちょっと待てよ、これはおかしいんじゃないかと考えると思うんですね。 つまり、例えば、確かに利益を考えたら海外に投資するのは大いにあると思うんですが、やっぱり日本の国益を考えての、常にこれを見据えることが僕は必要やと思います。済みません、ちょっと私の意見でしたけど。 じゃ、次に木村さんに質問させていただきます。 地方に産業を興すことは、地方を発展させるためにも、あるいは人口流出を防ぐためにも非常に大事なことだと思います。その意味では、ＴＳＭＣ熊本工場の存在は大きいものと思いますが、あえて質問をさせていただきます。 ＴＳＭＣ熊本工場には一兆二千億円超の補助金が支出されると聞いていますが、さらにインフラ整備などにもこれはもう相当なお金が掛かります。”
“分かりました。ありがとうございます。 じゃ、それでは次に今村さんに質問させていただきます。 今回、トランプ大統領の約束した対米投資に関してなんですが、どうでしょう、日本が提供した資金の元利返済相当分を確保するまで日米がそれぞれ五〇、五〇で分配と、ところが、その後、残りについては米国が九〇％、日本が一〇％という配分と。非常にこれ配分比率としてはもうこれ投資に見合わないんじゃないかという感じがするんですが、これはちょっと採算が見込まれると私には思えませんが、これは今後、アメリカとのこの今回のトランプさんの八十兆円約束したという、これは再交渉するべきではないかと思うんですが、これいかがでしょう。”
“なるほど。 そうすると、やっぱりこの派遣の労働者が相当増えたということが、これ一番大きな原因と考えますか。”
“じゃ、そうしますと、この労働の質の低下ということは、例えば働き方改革、つまり労働時間規制が、これが日本の全体の生産力を下げているという考え方はありますか。”
“先ほどの表の中に、日本の企業が、日本の産業が発展していかない、この三十年間で駄目になった理由の一つとして、労働の質の寄与が下がっているというようなことがありましたけど、これはっきり言いますと、労働の質の低下と考えてもいいと思うんですが、これは深尾さんに質問したいんですが、近年、外国人労働者の大量流入がやっぱり労働者の質の低下につながっている可能性はありますか。”
“日本保守党の百田尚樹です。 今日は、三人の参考人の皆さん、貴重な意見ありがとうございました。 私は本職は小説家でありまして、その習性から、本を読んでも映画見ても、この作者の言いたかったことは一言で言うと何やろうと、そういう考える癖がありまして、人の話を聞いても、この人の言いたいことは一言で言うと何かなと、そういう考える癖があります。 その意味でいいますと、今日の参考人の皆さんのおっしゃったことは、あくまで私個人の感覚から申し上げますと、深尾さんは、日本の企業が伸びていないのは資本蓄積がもう一つやと、これが大事だということですね。資本蓄積といいますと、もうけを使い切らずに更に次の利益のために使うというようなことやと思いますが。今村さんは、アメリカの投資は非常にもうかると、だからどんどんやろうということやないかと思います。木村さんは、熊本はＴＳＭＣなどで非常に発展していると。皆さん言いたかったことはこういうことやと思うんですが、ちょっと私の強引な解釈かもしれませんが、それでちょっと皆さんに御質問させていただきます。 深尾さんにまず質問です。”
“石炭火力発電を悪者扱いにし、我が国の全ての金融機関が新規の火力発電に融資をしないという、そういう指針を掲げているという現状は、まさに日本のすばらしい技術を宝の持ち腐れにする愚策です。直ちにこれをやめて、新たな石炭火力発電活用の道を開きましょう。石炭の確保先を国内外で確立しましょう。 我々保守党は、「日本を豊かに、強く。」というスローガンで三年前に立ち上がりました。この達成のために、国の命脈であるエネルギー確保は基本のキです。政府には、現実を見詰めて国益を真っすぐ追求していただきたいと、そう申し上げたいです。 果たしてどこまで正しいか完全に証明されていない、温暖化の原因が脱炭素であるかのようなそのイデオロギー、さらに、よく言われる再エネ利権、さらに、中国を利するだけの、まあ利するだけということはないんでしょうが、中国を大きく利するメガソーラー、これのためにエネルギー政策を取っては絶対に間違っています。 以上が私たちの意見表明です。”
“加えて、菅政権以来、脱炭素が優先され、安定供給がおろそかにされてきたこと、これは直ちに改めなければなりません。特に、石炭火力を悪者扱いし、石油さえもないがしろにし、化石燃料の安定した調達を妨げてきました。その結果が今の姿でしょう。この責任をどのように考えるのでしょうか。 今、政府がなすべきことは明らかです。空疎な脱炭素政策を改め、石油、石炭、ＬＮＧなどの調達力の強化に注力すべきです。同時に、安定性に全振りし、効率性という観点を失ったかのような原子力規制委員会の在り方を見直すべきです。現状の規制委員会の在り方のままでは、高市総理が公約した小型モジュール炉の実現も難しいでしょう。 私は、先日、広島県大崎上島にある大崎クールジェンという施設を見てまいりました。これはすばらしい施設です。まず、劣悪で安価な石炭を使うことができる。しかも従来のより、従来よりも効率が良く、さらにＣＯ２を九割、分離、除去できるという石炭火力発電です。これ、夢のような技術だと思いました。”
“エネルギー政策の目的は、国民生活と産業を支えるエネルギーの安定かつ安価な供給です。それ以外にないと言っても過言ではありません。にもかかわらず、政府が不安定で高価な再エネへと走っていく現状は、まさに日本の緩慢な自殺のような行為だとあえて申し上げます。 我が国の歴史を遡りますと、さきの大戦はまさに石油確保のために始められました。我々の先人はエネルギーの確保に命を懸けたわけです。戦後においても同じです。今まさに、イラン戦争が起きて日本のタンカーがホルムズ海峡を通過できず、大変な事態になっているわけですが、一九五三年には、出光興産がいわゆる日章丸事件で当時の英米のすさまじい圧力に屈することなく、イラン原油の調達に踏み切りました。これは、出光がすごかったというだけではなく、原油確保のために自分の首を懸けた当時の通産省、これ今の経産省ですけど、の官僚たちの存在もあったからできたことです。 エネルギー確保は国の命運を左右するにもかかわらず、今日まで日本の原油調達の九五％を中東に依存してきたという不作為を痛切に反省しなければなりません。”
“日本保守党、百田尚樹です。 経産省、環境省の説明を聞きまして、また過去、外部識者の参考人のお話などを伺った上で改めて申し上げたいことは、現在の政府の方針、再エネ比率を上げていくという方向性は間違っているということです。我が国の国益を損ない、国民を苦しめる策だということです。再エネ比率を上げれば電気代が上がる、電気料金が上がるということは、この委員会に出席された多くの専門家の皆さんが口をそろえて主張されていたとおりです。 休憩前に質問しましたが、政府がこの場で表明された二〇四〇年までに再エネ比率を五〇％まで上げるという目標を達成した場合、電気料金はどれぐらい上がるのかという私の質問に対して、試算をしていないという回答をされたことに唖然としました。国民生活も日本の産業も、もう野となれ山となれという感じですか。そんな感じ、印象がしました。実際は、優秀な経産省の官僚の皆さんがそんな計算をしていないということは考えられないことで、恐らくとても発表できない物すごい数字が出たことで計算していないということになったんだと私は確信しています。”
“これは規制庁だけやなくて、例えばアメリカとかヨーロッパの諸国は、その政府の職員あるいはもちろん政治家も含めてですが、中国に行くときにはもう全てのスマホは、自分、国内用のスマホは国内に置いていくというのがこれはもう常識となっているんですが、これが規制庁の職員に関しては、去年の十一月までは全くそういうことをされていなかったというのは、非常にちょっと日本の危機管理のなさが余りにもひどいんじゃないかと思います。 以上で質問を終わります。”
“それはおかしいと思うんですけどね。 規制庁では、昨年の十一月以降に、そういう防災携帯をですね、先ほど言いました、その携帯の海外へ持ち出し禁止のルールができたと聞いていますが、昨年十一月にこれができたということは、明らかにこれは普通に国外で紛失したというその事案を受けての規制やと思いますが、いかがでしょう。”
“先日、規制庁の人から聞いたところによりますと、紛失したら直ちに知らせろということなんですが、あるケースでは、その紛失してから三日たってからですよね、紛失したという知らせがあったと聞いています。この辺なんかは全く徹底していないと思うんですが。 先ほどのお答えの中で、二台はまだ見付かっていないということなんですが、この見付かっていない二台は、これは国外で紛失したものか、海外で紛失したものか、これ、お答えください。”
“これは個人情報に当たらないと思うんですね。規制庁のスマホ、規制庁の六百人に渡されているスマホ、これ非常に重要な情報がいろいろ入っている。それを十台も紛失したというのは、これははっきり言って、私は異常事態だと思います。 これが、国内で紛失したのか、そして海外で紛失したのか、そして海外の場所がそれ中国であったのなら、これは大変な問題やと思うんですね。中国というのは、皆さんも御存じのように、日本の情報を盗むことにかけてはもうすごいエネルギーを注いでいます。そして、規制庁のそういう重要な情報を海外に、中国に持っていってそれは紛失したというのは、これはもう普通に考えて盗まれたかなと想像できるわけですが。 これを秘密に、個人情報という理由でそれを公開しないというのは私はおかしいと思いますが、いかがでしょう。”
“複数メディアによりますと、昨年十一月に規制庁の職員が中国に旅行したときに紛失したという報道が複数ありましたが、これは事実でしょうか。”
“二年前が二件、昨年が、ああ、三年前か、三年前は二件、それから二年前は四件、そして昨年は十件と。これ、異常な増加と思うんですが、私はスマホは、というか携帯を持って三十年になりますが、一度も紛失したことありません。普通は落とさないものやと思うんです、なくさないものやと思うんですね。それはちょっと危機管理がなさ過ぎるんじゃないかという気がいたしますが、さて、次の質問なんですけどね。 さて、昨年紛失した十台ですが、これはどこで紛失したのでしょう。”
“非常に重要な情報がたくさん入っているそのスマホなんですが、最近、規制庁のスマホは紛失事案があると聞いています。 先日、私は原子力規制庁の方から聞き取り調査を行ったわけですが、昨年だけでスマホ紛失が十件あったと聞きました。これは事実ですか。それと、その前年とその前年、前年々はもっと少なかったと聞いたんですが、この正確な数を教えてください。”
“はい。 びっくりしました。再エネ比率がこんだけ上がるという計算しながら、電気料金がどれだけ上がるのかということは全く計算されていないというのは、これはもうちょっと、日本の国益、あるいは国民のことを全く考えていないんじゃないかという、私、気がいたしますが、是非ともその計算、よろしくお願いいたします。 さて、次に、原子力規制庁に質問いたします。 質問の前に事実関係の確認をさせてください。 原子力規制庁では、約六百人の職員に防災携帯と呼ばれる緊急時の連絡に使用する業務用スマホを配付していると聞いています。このスマホには、保有者全員、六百人分の氏名、所属、役職、連絡先のほか、原子力規制庁の各課の直通電話番号が入っているということで間違いありませんか。原子力規制庁の次長に質問いたします。”
“日本保守党の百田尚樹です。 今日は質問したいことが山ほどありまして、一時間ぐらい欲しいなと、こう思っているところですが、簡潔に質問いたします。 経済産業省のエネルギー需給の見通しによれば、先ほど発表された、二〇四〇年には再エネ比率が現在の二三％から、四〇％から五〇％に上がるとなっています。私個人は、再エネ比率が五〇％という数字は全く非現実的なものと思いますが、それはさておき。再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金が上がるというのは、この委員会で出席された多くの専門家が口をそろえて主張しています。 仮に、二〇四〇年に再エネ比率が五〇％になったとき、電気料金は果たして現在の何倍くらい上がるのかと、これは試算されていますでしょうか。経済産業副大臣に質問いたします。”
“済みません、もう一度だけ。 先ほど、瀧口先生は、今電力はもう不動産が問題だということをおっしゃいました。確かに、再エネはそうなんですよね。 一キロワットの電力を作るのに、火力発電が面積が一としたら、太陽光でその同じ発電量をするためには土地が二千五百倍要るという計算があります。ですから、いかに、これでも太陽光というのはもう無駄が多くて、しかも、日本のように土地が狭い、そして平地が少ないというところではもう既に限界が来ているかなという感じがいたします。その辺はいかがでしょう。”
“ありがとうございました。 本当に、皆さんの方からお話聞いていますと、本当に電力というのはもう非常に大変なものだと分かります。 某政党のある有力議員はですね、大臣は、再エネで一〇〇％行けるんだということを言うていましたけど、実際のところそういう試算もありまして、太陽光で一〇〇％やった場合はどのぐらい金掛かるかと。これ、かなり、かなり安く見積もっても八百兆円以上掛かるということなんで、非常に現実的ではないと。ところが、日本政府は、太陽光、再エネ比率を、何年ですかね、最終的には四〇％まで上げると、五〇％かな、とんでもないこと言うているんですが、今のお話聞いていますと、非常にこれはもう現実的でないということがよく分かりました。 ありがとうございました。”
“その意味で、私は、既存の治水ダムにタービンをこしらえ、タービンを付けて、さらに送電線を付けて、それが果たして、電力会社はこれ、コスト的に見合うのかどうかなんですが、この辺は、瀧口先生、どうなんでしょう。”
“ありがとうございます。私も原発はもっと比率を上げるべきだと考えております。 さてそこで、瀧口先生にお伺いします。 今、先ほど私、水力発電のことを聞きましたけれども、実はこの水力発電というのは非常に重要な発電で、実際には全電力の供給量の八％なんですけれども、太陽光は非常に不安定です。昼間はがんがん電気を供給できるんですが、一旦雨が降る、あるいは曇りになると急速に電源が下がると。そうすると大停電のおそれがあるので、じゃ、そのどんと減った分をどうするかということになると、これ、全部水力発電なんですよね。水力発電でカバーしていると。大量に水を出して、そこで発電をして、減った分の、太陽光で減った分を賄うと。 その意味でも、太陽光発電がこのまま増えていけば、当然ながらそのバック、いわゆるそのケアをする電力が非常に必要になってくるので、そうなってくると、先ほど言いましたように、水力発電はまだ更に増えないとちょっとしんどいかなというところあるんですね。”
“失礼しました。 つまり、カーボンニュートラルを現実的にするためにも、あるいはいろんな電力事情を考えた上で、原子力発電をもっと稼働すべきだと考えていますか。”
“これはもう非常に心強い言葉です。是非頑張ってください。ありがとうございます。 あともう一つ、山地さんにお伺いします。 単刀直入にお伺いしますけれども、先ほどの二〇五〇年代のカーボンニュートラルは非常に現実的ではないと。それを踏まえて、ずばりお聞きしたいんですが、山地先生は原発の比率をもっと上げるべきだとお考えですか。”
“実際に、例えばある企業とそういう形で共同研究という形はされていること、今ありますか。”
“日本保守党の百田尚樹です。 所さんにまたお伺いしたいんですが、日本は確かに資源もない、そんな中で、いわゆる循環経済というのは非常に大事な考え方だと思います。 そこで改めて聞きたいんですが、所さんの大学では、あるいは所さんの学部あるいは研究室では、例えばいろんな工業製品、日本におけるいろんな、自動車を含めて、そういう工業製品で、どういう製品なら、具体的にどう設計すれば、あるいはどういうふうに具体的なやり方をすれば、効率よくいろいろ再利用、資源の再利用ができるのかという、そういう研究はされているんでしょうか。”
“確かに、もうかるものやったらみんなやるんですよね。ただ、もうからないものをどうするかですね。 例えば、企業にもやっぱり社会的責任がありますので、その辺はやっぱり企業努力があると思うんですが、それも限度があります。 あとは、国がこういう制度、例えば最初の設計からこういうふうにしろと言うても、企業としては、それはもう、ちょっとうちの利潤としてはダメージが大きいとなってくると、やっぱりこれも限度があると思うんですね。 だから、研究者としては、そういう利潤がつくれるような道筋をつくることが僕は大事やと思うんですね。 済みません、あと一つ、瀧口さんにお伺いします。 水力発電なんですが、私、いろいろここ、発電所の人に聞いたところ、日本は今、水力発電は全電気需要の約八％と聞いています。で、それがもう今新たに水力発電を造ることはもうほとんど不可能じゃないかという話を聞いているんですが、これはいかがでしょう。”
“ですから、日本国内の場合も、例えば海外に車を売った場合にその利益があるわけですから、その利益をやっぱり計算すべきじゃないかなと思います。 さて、次の問題ですね。 次の質問で、所さんは都市鉱山という言葉、論文で使われています。例えば、都市にある例えばスマホとかあんなの、パソコンとかに、実はここにすごいレアメタルとか金とか銀が眠っている、これを取り出すことによって一種のこれが鉱山だというふうに、こうやって循環していくということなんですが、言うことは分かるんですけど、果たしてこれもコスト的に可能なのか。例えば、何か試算が欲しいなと思うんですよ。 つまり、スマホからレアメタルあるいは金を取り出す、そのことによってどういうふうにその企業はその利益を得ることができるのかと。例えば、そこにある程度の試算があればやる企業は出てくると思うんですけど、これ、何かそういうその試算がありますか。”
“ありがとうございました。 簡単に理解しますと、再エネ比率が上がれば上がるほどやっぱり電力が上がると私は理解しました。 さて、次は所さんにお伺いします。 サーキュラーエコノミーですか、循環経済、非常におっしゃったところよく分かるし、理想はすばらしいなと思います。しかしながら、なかなか現実は理想では世の中回っていきませんので、じゃ、その経済的にそれが割、合うかどうか、これはすごい重要だと思うんですね。 例えば、先ほど自動車の話されていましたけど、自動車もいろいろ再資源できるんじゃないかと。ところが、そういうものは全部海外に流れてしまうと。ところが、例えば経済的に見ると、日本で廃車した車をいろいろ再利用する、いろんな資源を活用する、その場合と、それから日本の廃車した車が海外に売ってしまう、これ、どっちが利益があるんでしょう。”
“先ほど山地さんは脱炭素は堅持しなければならないとおっしゃっていましたが、私は個人的にはそれは国の制度としても間違っていると思うんですが、そのことはさておきまして、電力に関して、電力の経済的な問題に関してお伺いします。 再エネ比率が上がれば上がるほど電力が上がると、これはもう多くの専門家がおっしゃっていますが、山地さん自身はこれはどう思われますか。”