百田尚樹
日本保守党 · Japan
“これ、していなかったらばかですけどね、当然していると思います。 これをしていないという発表をするというのは、私の想像ですけど、恐らくとんでもない数字が出たんじゃないかな、電気料金に関してね、と思うんですが、まあこれは恐らく質問しても分からないでしょう、答えないと思いますが。 ちょっと、日本の電気、産業用電気代は、先進国なんかでは中程度というふうに資源エネルギー庁は公表していますが、実際に競争相手である中国、韓国には大きく負けています。電気料金は負けています、産業用電気代ね。 産業用電気代が上がれば、もう日本の国際競争力が失われるんですよ。つまり、日本は元々資源が何もない国。ですから、これがもう世界第二の長年経済大国やったのは、もう物づくりに優れたからなんですね。ところが、…”
“分かりました。 確かに商売は計画どおりにはいかぬこともよく、多々ありますんで、その辺は余り厳しくしてもやっぱり投資の、結構萎縮させてしまうかなという気がいたします。 では、次に質問いたします。 先ほど何度も皆さんも質問されていましたけど、日米戦略的投資イニシアチブ、今、いわゆるトランプ投資と言われる対米投資ですけれども、これは、ＪＢＩＣの資金は、これはＪＢＩＣから投資されると。これは、資金は財政投融資のお金、つまり国民のお金です。本来なら日本国内でのインフラ整備などの投資に使うべきやと私は思うんですが、アメリカの言いなりになったように対米投資に八十兆円も使うというのは、ちょっと私、個人的には非常に違和感を拭えません。 これ、昨年の経産委員会で質問したことですが、今年の二月…”
“つまり、民間の保険会社がちょっと怖くてやれないというようなことを、国がそれを保険する。 では、どういうことかといいますと、どんなケースかというと、戦争、あるいは革命、あるいは政変ですね、その相手国の。こういうことになった場合、ビジネスは一気に吹っ飛びます。そういうところは、それは確かに民間の保険会社では無理でしょう。つまり、そんなリスクを取るのは、そういうリスクを取っているということですね、日本は。そんなリスクを取るのは日本だけで、アメリカはそういうリスクを取っていないわけです。 でも、その利益は、元利返済分まではアメリカと日本が五〇、五〇と。そして、それが一旦返済された後のプラスの利益ですね、どんどん、それはアメリカが九〇で日本が一〇と。これは普通に考えて不公平どころの…”
“それは非常におかしいと思いますよ。 というのは、電気というのは、国家の基本、基幹と思いますね。つまり、産業を向上、例えば、日本は物づくりの国ですけど、物を作る工場を動かすときにもう電気というのは物すごい重要なものです。それから、国民の生活にとっても、電気というのはもう水道と同じぐらい、もうライフラインの基本中の基本ですよね。つまり、電気というのは国の産業にとっても国民の生活にとっても非常に重要なもので、その電気代がどうなるか分からない、この試算を経産省がしていないというのは、僕は考えられません。 経産省は、もう東大出身のエリート官僚がたくさんいます。みんな頭のいい方です。それが、その二〇四〇年に電気供給率を、細かい数字いっぱい書いてありました、今日ここにあります。発電量か…”
“なぜこんなことを聞いたかと申しますと、先日、トランプさんが、トランプ大統領が中国に行ったときに、やっぱり同じように大量のお土産をもらった、ところが、それを全部捨ててしまったというようなことを聞きました、報道にありました。どうもアメリカは、もう何年も前から、中国からもらったものは全部廃棄するというのがもう慣例やったそうです。 というのは、中国からもらった品物の中に何が仕込まれているか分からないと、その危険をアメリカは非常に重視していまして、ですから、赤澤大臣のその執務室にも、置いているその品物にももしかしたら盗聴器か何かが入っているかもしれませんので、まあこれは分かりません。ただ、中国はそういうことをやっていることは、ちょっと赤澤大臣にも御認識いただきたいと思います。 さて…”
“今、赤澤大臣は、語るに落ちるといいますか、ぽろっと、いや、二五％に戻されたら困るんでみたいな、そんな発言があったんで、これは明らかに言外にちょっとアメリカに脅されている感じが私はしたんですけれども。 この投資に関しては、投資というのは必ずリスクがあります。絶対にもうかるものじゃないんですよね。先ほど赤澤大臣は、できるだけもうかるところを選んでと、ラトニックさんといろいろ選んでというふうに言っていましたけど、これはもう絶対に一〇〇％もうかるという保証はありません。リスク、投資ですからね。 では、仮にこの、余り考えたくないですが、その可能性も少ないと思いますが、この投資が失敗してマイナスになった場合はどうなるかということなんですが、これは、ＮＥＸＩというんですかね、日本貿易保…”
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“私は、どう見ても、いろいろなデータ見ても、補助電源以外の、何というか、効果はないと思うんですが、いかがでしょう。”
“私も、先ほどのお話聞いて、恐らく中国がダンピング攻勢してきて、シェアを獲得するために他業者を潰してくるだろうと。そのときに、私がふと思ったのは、やっぱりこれ、国が最初からやればその支援も早いなと。補助金とか支援というのはどうしても時間が掛かりますので、国がやればいいかなという感じがしたんですが、実際、国がやって商売うまく成功するはずが余りないので、民間でやる方がいいとは私は思います。 次に、高橋参考人と有馬参考人にお伺いしたいです。 お二人の話を聞いて、これ私の持論でもあるんですが、再エネ比率が上がれば上がるほどエネルギーコストは上がると、私はこう信じているんですが、お二人はいかがでしょう。”
“日本保守党、百田尚樹です。 今日は、皆さん、本当に非常に興味深い話、ありがとうございました。 加藤さんの南鳥島のレアアースに関して、非常に日本の将来に明るい話だなと思って、もう非常にうれしく聞きました。これを東大チームが発見されたということはやっぱりすばらしいことだと思って、やっぱり東大って必要なんかなと、そう思いました。 加藤さんのお話は非常に、理学博士、理学部教授、あるいは工学部の教授として、その観点からすごい楽しく聞いたんですが、興味深く伺ったんですが、同時に、経営学の教授でもあるのかなというぐらい、レアアースの採掘、経営に関しての意見も、ああ、なるほどなと思いました。 ちょっと聞きたいんですが、南鳥島のレアアースの採掘に関して、これは、加藤さん自身は民間でやるのがいいのか、それとも国でやるのがいいのか、これはどっちの方がいいとお考えでしょうか。”
“何でもやるということならそういうこともやってくださいというのが私のお願いです。 これで私の質問は終わります。”
“何も私は、もちろん木原大臣が責任を取れとか言うつもりはありません。しかしながら、やっぱりこれ、企業とかいうことになりましたら、その担当はやっぱりそれなりの覚悟を持ってやるというのが、これは普通の社会常識ということであります。 最後に、これは質問ではございませんが、一つ私のお願いを申し上げます。 政府は、全力を尽くす、あるいは手段を選ばないと、そういうことをおっしゃっておられますが、おっしゃっているというか、そういう姿勢でありますが、一日も早い解決のためにもう何でもやりましょうというのが私の気持ちです。 その一案として、私の個人的な一案です。救う会会長を長年務めてこられた西岡力さんという方がおられます。この方を、是非、拉致担当問題の首相補佐官に任命していただきたいと私は思います。本当にどんな手段も取るということでしたら、是非この手段を取っていただきたい。この西岡力さんというのは、もう本当に、拉致問題にもう二十年以上携わってきて、そして北朝鮮にももう多くのパイプを持って、情報もあります。是非ともそういう人を、拉致担当問題の首相補佐官、民間の人ですけどね、そういう人も活用したりと。”
“それは納得できませんが、しかしながら、次の質問参ります。 拉致被害者の親の世代は、横田めぐみさんのお母さん、八十九歳の早紀江さんお一人になってしまいました。家族会の横田拓也代表も、時間がないと繰り返して言っておられます。ここの皆さんも、何度も今日の質疑で時間がないとおっしゃっておられました。 これは非常に言いにくいことですが、もし親世代が御健在のうちに全拉致被害者の帰国がかなえられなかった場合、政府はどのような措置をとるつもりでしょうか。まあこれ、責任と言ってもいいんですが。 米国のトランプ大統領と金正恩氏の会談が実現した場合、どんなことを託すつもりでしょうか。外交上の秘密だから言えないという型どおりの答弁は、できたら控えてください。四十八年間待っておられる横田さんのお気持ちを考えてお答えください。”
“私は、朝鮮総連が毎月家賃を何ぼ払うているかお尋ねしたんですが、それをお答えしていただけませんか。そして、その家賃が実際に不動産相場に適しているものなのか、それもついでにお聞きいたします。”
“総連が今ここに居座っていられることが納得し難いのですが、総連はその企業に家賃を幾ら払っているのかと、もし家賃を払える元気があるならば、なぜ整理回収機構はそれを差し押さえないのかと、そういう疑問もあります。 以上、この三つをお答えいただきたいと思います。”
“これもおかしな話でね、既に今もう明らかにされている人がいるわけで、更にそこに政府が認定をするとなれば、これはもう直ちに発表するのが正しいと思います。 しかし、次の質問に参ります。 次は、朝鮮総連の現状について質問させていただきます。朝鮮総連系の金融機関である朝銀信用組合が全国で破綻して、もう何年も前ですけどね、預金保険機構から多額の資金が投入されましたが、その総額を知りたいと。 さらに質問続きます。この破綻の原因の一つは、意図的に不誠実な融資を行い、その金を北朝鮮に送ったという専門家らの指摘があります。国民の一人としてはらわたが煮えくり返る思いがありますが、今、その焦げ付いた債権の回収作業を整理回収機構が進めています。現時点で整理回収機構が総連に対して持っている債権の総額、元本と利子を合わせた総額は幾らになるのか、これも聞きたいです。 そして、さらにもう一つ。現在、総連中央本部は山形県のある某企業の所有となっています。まあこれは不思議なんですけれどもね。”
“現在、政府は北朝鮮の最高人民会議代議員、北朝鮮の国会議員でしょうかね、である許宗萬朝鮮総連議長を始めとする総連の最高幹部六人、それを補佐する立場の者たち、さらに京都大学の現職の准教授の卞哲浩氏ら核・ミサイル技術の専門家である在日朝鮮人に対して、北朝鮮に渡航した際の再入国を不許可にする制裁を行っています。 これについてお尋ねします。現在、北朝鮮に渡航した際の再入国を不許可にするこの制裁、この対象者は今現在何人ですか。その名簿を公開していただけませんか。また、政府はこの再入国不許可の範囲を拡大する準備をしていますかと。しているなら、どこまで拡大するつもりか、お答えください。”
“明らかにするのは今後の交渉にマイナスであるというようなお答えですけれども、私はそうは思いません。これは日本の政府が、日本国がこういう姿勢でいるんだと、北朝鮮に対して非常に厳しい追加制裁を取るぞと、こういうことを明らかにすることによって、かの国に対してそれが圧力になる、そしてそれが更に日本にとって有利な交渉、有利といいますかね、交渉の場に引き出す、そういうことになると思いますので、何でもかんでも秘密主義というのは私は間違いだと思っています。 もちろん、明らかにしちゃいけないこともありますよ。しかしながら、追加制裁に関しては日本はこれぐらいの厳しい態度を取るんだと、そういう用意があるんだということを示すことが大事だと思います。 しかしながら、時間がないので次の質問に参ります。 制裁について、同じ質問。”
“政府の拉致問題解決に向けた方針と具体的施策、いわゆる八項目施策の第一には、早期の解決に向けた北朝鮮側の行動を引き出すため、更なる対応措置について検討するとあります。ただ、今は家族会の皆様が早期の日朝首脳会談による解決を求めていますので、直ちに追加制裁を発動するタイミングではないかもしれません。しかし、あえてお尋ねします。政府は、追加制裁を今準備しているのでしょうか。準備しているとすれば、概略で結構です、それはどんな内容なんでしょうか。お尋ねします。”
“日本保守党、百田尚樹です。 初めて拉致問題特別委員会の質疑に出席させていただきましたが、私は少し失望しております。といいますのも、質問の多くは政府の姿勢や方針を問うもので、またその答えも、まあ従来の建前論に終始するものと私は受け止めました。拉致問題は日本にとって最重要課題であることは今更改めて言うまでもないことです。この場で貴重な時間を使ってそれを再確認するのは若干時間の無駄かなという感じがいたしました。 そこで私は、解決のために、具体的な方法について幾つか質問させていただきます。 政府の皆さんは、もちろん質問の皆さんもですね、交渉が大事ということをしょっちゅう言われます。もちろん当たり前です。それは当然です。しかしながら、北朝鮮はまともな話合いができる国ではありません。そもそも、もう言語道断な犯罪を国家ぐるみで行ってきた国です。そんな国が誠意ある話合いの場に臨むはずがありません。そんな国と交渉するには、圧力と制裁、これが最も効果的であるのはもう論をまちません。 そこで、まず追加制裁についてお尋ねします。”
“ありがとうございます。 私は、日本を再び強く、強い経済を持つには安いエネルギー、これはもう絶対不可欠だと思っています。そのためには、非常に効率のいい火力発電、これを推進していくことが一番大事だと思っています。 例えば、時間がないんで手短に申し上げますと、具体例を申し上げますと、広島にある大崎クールジェンという会社があります。これ、石炭火力発電なんですが、ここは石炭のＣＯ２の排出量が非常に少ないと、しかも効率が良い。こういうことをどんどん政府あるいは国が推進していくことによって、日本は安価なエネルギーが得られると思います。 安価なエネルギーというのは、日本は物づくりの国ですからね、もう工場が、コストが掛かる工場ではこれ国際競争力が失われます。日本には石油もなければ鉄もない、そういう国が世界に伍していくには、いかに安いものをよくたくさんつくっていくか、もうこれしかないわけです。ですから、そういう意味では、やっぱり高いエネルギーはもうそろそろ撤退すべきではないかと思います。 最後、私の言葉になりましたけど、どうもありがとうございました。”
“分かりました。ありがとうございます。 私自身は、メガソーラーというのは日本の経済の大きな足を引っ張るものと思っています。といいますのは、先ほどの維新の委員からもありましたように、日本のエネルギーの、安価なエネルギーというのはもう日本の、何というか、物づくりの、日本にとって一番大事なものです。ところが、風力発電、それから広く見積もって再エネですね、これは非常に高価な電気ですから、これをどんどん推進していくと日本の力がどんどん失われているということなんですが。 さて、ここで、赤澤大臣のその所信の中で、非常に大事なエネルギーに関してかなりの文章を割いておられましたが、ここでびっくりしたのが、火力発電に関しては一切言及がなかったことです。今、日本の電源は六九％が火力発電です。この非常に大事な、七〇％近く、日本の電気をつくっているこの火力発電について全く言及がなかったというのはどういうことでしょうか。お答えください。”
“八十兆円が巨額ではないということなんですが、これは感覚の問題で、私は非常に大きい問題と思います。だから、民間で、これは民間が投資するので、国民一人頭で割るのは不当ではないという話でしたが、これはやっぱり民間のお金といえども日本の国富ですから、これはやっぱり重要な問題とは思っています。 さて、そこで次の質問をいたします。 大臣の、赤澤大臣の所感には、こういう文章がありました。電力需要が増加する中で、安全性と地域理解を大前提として、原子力を最大限活用します、ペロブスカイト太陽電池、洋上風力、地熱等の再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与するエネルギーであり、地域共生を前提として導入を進めます、一方で、安全、景観、自然環境等の観点から、不適切なメガソーラーの事業には厳格な対応を検討しますと書かれています。 さて、この不適切なメガソーラー、今日も幾つか質問ありましたけど、不適切なものは、別にメガソーラーじゃなくても不適切なものは全て駄目だろうと思うんですが、大臣のおっしゃるこの不適切なメガソーラーというのは具体的にはどういうものか、これ手短にお願いします。”
“さて、そこで、大事なことは、これ、関税の二兆円を減らすことによっての見返りということで八十兆円の投資となりますが、実は八十兆円の投資というこのトランプ関税なんですが、実はアメリカでは、関税は、関税を課税する権限は大統領にはなく議会にあるということになっています。そこで、アメリカでは既に、このトランプが対外に課した関税はこれ違法ではないかと、違憲ではないかという意見が出てきて、既に裁判が始まっています。連邦地裁、あるいはその上の控訴裁で既に違法であるという判決が出されているようですね。さらに、早いところでは、十二月に連邦最高裁でこれが違憲判決が出される可能性が非常に高いということになります。 そうすると、もし仮に連邦最高裁でこれ違憲判決が出された場合は、これ、元々、トランプさんが、トランプ大統領がもうむちゃくちゃな吹っかけみたいな形で関税を出してきた、それを何とか減らしてもらえないかということで、その見返りで八十兆円投資になった。元々、この吹っかけが違憲であったというふうになったら、これはどうでしょう。”
“プロジェクト運営は企業に任せ、得られた利益はアメリカの納税者に九割、日本には一割が配分されると。これ、どういうことでしょうかね。これ、もう圧倒的にこれアメリカが得しますよね。 投資というのは、リスクもあればリターンもありますね。常に危険もあるわけですが、その投資先が皆駄目になってしまったら、これ日本企業が丸々損する。しかし、もうけた場合は、九割がアメリカがもうけてしまうと。これ、一体何のための投資か全く分かりません。こういうのを関西弁ではいかれこれと言うんですけれども、まあこの辺りは、関西人が今余りいらっしゃらないと思いますので、意味分からぬと思いますが、いいようにやられるという感じがいたします。 そうなってくると、日本愛あふれるラトちゃんと言いますが、これは当たり前ですよね。まあ日本、ほんまに完全なええお得意さんですわ。そういう意識が赤澤大臣、あるのかないのか、ちょっと分かりませんけれども。”
“こんな投資を勝手にさせられたんじゃ、たまったものじゃないなというふうになるんですね。これは恐らく、恐らくというか、これは是非、その分は日本の企業に投資してもらえたらと、日本の国内に投資してもらいたいと思うんですが。 さて、そこで、大臣の交渉相手だった米国のラトニック商務長官。大臣は、このラトニック商務長官を日本愛あふれるラトちゃんというふうに、まあいかにも肝胆相照らす仲というようなふうにおっしゃっていましたけど。 ところが、このラトニックさんは、今年の七月、ブルームバーグという投資家向けのメディアのインタビューでこんなことを言っています。簡単に言えば、アメリカがプロジェクトを選び、日本が資金を出すと。例えば、現在アメリカ国内では抗生物質をほとんど製造していないが、仮に大統領が抗生物質を作ろうと言えば日本が資金を出すというふうにですね。大臣は所感の中で、イニシアチブを取っていると言いますが、全然、イニシアチブ、アメリカが取っていますね。 しかも、利益配分について、これ非常に重要です。ラトニックさん、こう言っています。”
“ありがとうございます。 説明の中にまた訳の分からぬ外来語がよくあったんですが、まあそれはおいておきます。 今回、所信の中で、トランプ関税、トランプ大統領の関税を、非常に大掛かりな関税を日本に吹っかけてきたと。これに対して、赤澤大臣は所信の中で、私の交渉によって二兆円を削減したというふうに評価されているという、まあかなり自画自賛のような文章があったんですが、その二兆円の削減の代わりに八十兆円の巨額な投資を行ったと。これは二兆円のもう四十年分になるんですけれども、考えるとね。 これは民間の投資とはいえ、八十兆円というのは、これはもう大変な額ですよ。私たち国民が毎年消費税を払っています。この消費税の総額は年間で去年で二十五兆円ですから、その消費税額の三年分という、まあ非常に巨額と。先ほど言いましたように、これ民間の投資ということでありますが、これ八十兆円というのは、ちょっと私計算してみた。一億二千万で計算すると、一人頭六十六万円なんですね。ですから、私、百田家は今四人家族なので、四人ですと、うちの家だけで二百六十四万円の投資と。”
“例えば、フュージョンエネルギーというのは多分核融合のことだと思いますが、それだったらなぜ核融合と書かないのかというような疑問もあります。極め付けは、ディープテックスタートアップ。このことは恐らく、私は思うんですが、ほとんどの国民が意味分からないんじゃないでしょうかね。近くにあった国語辞典を見ても載っていませんでした。 そこで、大臣、このディープテックスタートアップという言葉の意味を簡潔に教えてください。”
“お答えありがとうございました。一応、文責ということは赤澤大臣ということですね。 そこで、ちょっと幾つか、私は実は小説家でありまして、国会議員になったのは今年の七月です。赤澤大臣の所信をいろいろ拝見して、拝聴して、それからあと、紙になったものを読ませていただいて、幾つかちょっと気になることありまして、まず、一番最初のページに所信的挨拶と、こんな日本語あるんかなとちょっと思いました。何か中国語みたいでしたね。 まあそれはともかく、私が文章を書くときにまず一番大事に思っていることは、とにかく読者に分かりやすく、いかに文章が理解されやすいかということを非常に注意して書いています。その意味では、赤澤大臣の所信は普通の国民が読んで意味が分かるかなというのが私最初ありました。 私は、先ほど言いましたように、六十九歳ですが、平均的な国民のレベルやと思っています。その私が赤澤大臣の所信を読んで、ちょっと意味が分からないなというようなことが幾つもありましたんで、例えば、そうですね、ＤＸあるいはＧＸあるいはフュージョンエネルギー、これね、ほとんどの国民分かりますかね。”
“日本保守党の百田尚樹と申します。皆さん、よろしくお願いします。 経済産業省というのは日本の国益を支える最も大きな省庁の一つと私は考えております。その意味でも、その経済産業省の長である赤澤大臣の存在というのは非常に大きなものと、日本にとっても大きなものと思っております。 そこで、先日の赤澤大臣の所信について幾つかお尋ねさせていただきたいんですが、まず最初に、ちょっと失礼な質問になるかもしれませんが、赤澤大臣の所信は御本人が書かれたものでしょうか。質問いたします。”