百田尚樹
日本保守党 · Japan
“これ、していなかったらばかですけどね、当然していると思います。 これをしていないという発表をするというのは、私の想像ですけど、恐らくとんでもない数字が出たんじゃないかな、電気料金に関してね、と思うんですが、まあこれは恐らく質問しても分からないでしょう、答えないと思いますが。 ちょっと、日本の電気、産業用電気代は、先進国なんかでは中程度というふうに資源エネルギー庁は公表していますが、実際に競争相手である中国、韓国には大きく負けています。電気料金は負けています、産業用電気代ね。 産業用電気代が上がれば、もう日本の国際競争力が失われるんですよ。つまり、日本は元々資源が何もない国。ですから、これがもう世界第二の長年経済大国やったのは、もう物づくりに優れたからなんですね。ところが、…”
“分かりました。 確かに商売は計画どおりにはいかぬこともよく、多々ありますんで、その辺は余り厳しくしてもやっぱり投資の、結構萎縮させてしまうかなという気がいたします。 では、次に質問いたします。 先ほど何度も皆さんも質問されていましたけど、日米戦略的投資イニシアチブ、今、いわゆるトランプ投資と言われる対米投資ですけれども、これは、ＪＢＩＣの資金は、これはＪＢＩＣから投資されると。これは、資金は財政投融資のお金、つまり国民のお金です。本来なら日本国内でのインフラ整備などの投資に使うべきやと私は思うんですが、アメリカの言いなりになったように対米投資に八十兆円も使うというのは、ちょっと私、個人的には非常に違和感を拭えません。 これ、昨年の経産委員会で質問したことですが、今年の二月…”
“つまり、民間の保険会社がちょっと怖くてやれないというようなことを、国がそれを保険する。 では、どういうことかといいますと、どんなケースかというと、戦争、あるいは革命、あるいは政変ですね、その相手国の。こういうことになった場合、ビジネスは一気に吹っ飛びます。そういうところは、それは確かに民間の保険会社では無理でしょう。つまり、そんなリスクを取るのは、そういうリスクを取っているということですね、日本は。そんなリスクを取るのは日本だけで、アメリカはそういうリスクを取っていないわけです。 でも、その利益は、元利返済分まではアメリカと日本が五〇、五〇と。そして、それが一旦返済された後のプラスの利益ですね、どんどん、それはアメリカが九〇で日本が一〇と。これは普通に考えて不公平どころの…”
“それは非常におかしいと思いますよ。 というのは、電気というのは、国家の基本、基幹と思いますね。つまり、産業を向上、例えば、日本は物づくりの国ですけど、物を作る工場を動かすときにもう電気というのは物すごい重要なものです。それから、国民の生活にとっても、電気というのはもう水道と同じぐらい、もうライフラインの基本中の基本ですよね。つまり、電気というのは国の産業にとっても国民の生活にとっても非常に重要なもので、その電気代がどうなるか分からない、この試算を経産省がしていないというのは、僕は考えられません。 経産省は、もう東大出身のエリート官僚がたくさんいます。みんな頭のいい方です。それが、その二〇四〇年に電気供給率を、細かい数字いっぱい書いてありました、今日ここにあります。発電量か…”
“なぜこんなことを聞いたかと申しますと、先日、トランプさんが、トランプ大統領が中国に行ったときに、やっぱり同じように大量のお土産をもらった、ところが、それを全部捨ててしまったというようなことを聞きました、報道にありました。どうもアメリカは、もう何年も前から、中国からもらったものは全部廃棄するというのがもう慣例やったそうです。 というのは、中国からもらった品物の中に何が仕込まれているか分からないと、その危険をアメリカは非常に重視していまして、ですから、赤澤大臣のその執務室にも、置いているその品物にももしかしたら盗聴器か何かが入っているかもしれませんので、まあこれは分かりません。ただ、中国はそういうことをやっていることは、ちょっと赤澤大臣にも御認識いただきたいと思います。 さて…”
“今、赤澤大臣は、語るに落ちるといいますか、ぽろっと、いや、二五％に戻されたら困るんでみたいな、そんな発言があったんで、これは明らかに言外にちょっとアメリカに脅されている感じが私はしたんですけれども。 この投資に関しては、投資というのは必ずリスクがあります。絶対にもうかるものじゃないんですよね。先ほど赤澤大臣は、できるだけもうかるところを選んでと、ラトニックさんといろいろ選んでというふうに言っていましたけど、これはもう絶対に一〇〇％もうかるという保証はありません。リスク、投資ですからね。 では、仮にこの、余り考えたくないですが、その可能性も少ないと思いますが、この投資が失敗してマイナスになった場合はどうなるかということなんですが、これは、ＮＥＸＩというんですかね、日本貿易保…”
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“日本保守党の百田尚樹です。 今日は、三人の皆さん、ありがとうございました。 山地さんにお伺いします。 先ほど、二〇五〇年カーボンニュートラルは現実的でないとおっしゃいましたが、これは不可能ということで理解してよろしいでしょうか。”
“皆さんの意見伺っていますと、安全基準はどうも見直す気がないというような感じに私は受け取りました。そうすると、日本の今後のエネルギー、原子力産業ですね、それから日本のエネルギーに関しては非常に、余り明るい未来がないなという感じがいたします。 もっとほかに聞きたいことがあるんですが、時間がないんで、これでやめます。”
“いやいや、今の考え方を聞いているんじゃないんですよね。 独立性というのは非常に大事なんですけれども、ただ、独立性だけ重んじると、やっぱり今現実の我々の生活、現実の日本社会の経済、これに対してやっぱり全然考慮されないという現実があるわけなので、そこをつまり政府として、あるいは経済産業省として何らかのその提言が、今後提言をしていく予定はあるでしょうかと聞いています。”
“安全性を追求するのは当然なんですけど、今現在は、安全性を追求する余り、これ世界で最も厳しい安全基準になっているわけです。 今現在のこの状況をもうそのまま続けると、日本のいわゆる原子力発電はほとんど再稼働が非常に困難であると。そうすると、日本のエネルギー産業、エネルギー全体としては非常に厳しい状況になる、そうすると日本の経済活動も非常に厳しい状況になると私は考えていますが、これに関して、経済産業省から原子力規制委員会の方に何らかの規制、安全基準についての見直しということを、経済産業省からそれを提言するということはあるんでしょうか。”
“安全性と効率性はトレードオフの関係ですが、どちらか一方的に偏るのは非常に危険だと考えています。これは四月六日の予算委員会で足立康史議員も質問されていましたが、安全性一本やりの規制は現実に合わないのではないかと私は考えます。 これ、あえて極端な例を言いますと、例えば自動車。自動車は、どれだけ安全性を追求しても死亡事故は避けられません。もし死亡事故をゼロにするというようなことを絶対的目標としたら、自動車は全く走れません。そうなれば、我々の社会生活は根底から崩れ、成り立たなくなるわけですが、これは確かに余り極端な例です。自動車と原発は全く違うものなんですが、原子力発電に関しても、現実の社会経済活動との兼ね合いの中で安全性や規制基準を見直す必要があるのじゃないかと私は思います。 先ほど、山中委員長のですね、規制基準については合理的なものに見直すという発言がありました。現在のホルムズ海峡危機を考えても、総理が、菅総理が掲げた原発を簡単に動かせない安全な仕組みのために国民の命や経済、生活が破綻してしまっては元も子もないと私は考えています。”
“確かに難しいところで、今日の皆さんの意見聞いていても、安全性がちょっと厳し過ぎるのではないかというような質問もあった一方で、ちょっと安全性が緩いんじゃないかというような質問もあって、答えるのに非常に大変な思いをされたと思いますが。 次に、経済産業省に伺います。山中委員長への質問と関連しますけれども、日本の原子力規制委員会の在り方について質問します。 原子力規制委員会は、同設置法に基づき、形式上は環境省の外局として、いわゆる三条委員会として設置されています。これちょっと、条文はちょっとカットします。三条委員会には、原子力規制委員会のほか、公正取引委員会、国家公安委員会などがあります。これらの機関は非常に強い独立性を有しているわけですが、原子力規制はエネルギー政策の一部であり、本来はエネルギー政策を所掌する経済産業省と密接に連携する必要があるのではないでしょうか。 仄聞するところでは、原子力規制委員会は、旧民主党の菅直人政権の頃に検討が始まり、野田政権で設置されましたが、菅元総理は、原発を簡単に動かせない仕組みをつくったと喜んだそうです。”
“つまり、良い規制を達成するために、良い規制を達成するために必要な項目として、独立性、公開性、効率性、明確性、信頼性の五点が挙げられます。 特に効率性の項目において、規制活動は達成されるリスク低減の程度と整合性であるべきという、あるべきであるという文言があります。原子力の規制によって確かに安全性は高まりますが、一方、他のリスクが増大することもあるので、そのバランスを取った規制を原則とするということです。 そこで、ところが、日本の原子力規制は直接的な原子力設備の安全性のみを問題にしています。その結果として、原子力発電所の再稼働が遅れ、例えば今回のようにホルムズ海峡危機のような現状があっても、原子力委員会としては何らそれはもう考慮しない、問題にしないということになっています。私はこれに違和感があるわけですが、委員長、アメリカと大きく異なる点、安全性だけに特化している点をいかがお考えでしょうか、お答えください。”
“日本保守党の百田尚樹です。 山中委員長にお尋ねいたします。 原子力規制委員会が、福島第一原発の事故を受け、世界で最も厳しい基準を設けて安全性追求に尽力されていることには敬意を表します。しかしながら、世界に目を転じますと、例えばアメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣと比較すれば、日本の原子力規制には効率性という観点がないと、定められていないことに気付きますと。 今日の各委員の皆様の質問を伺っていますと、原子力委員会の安全基準はちょっと厳し過ぎるんではないかという意見が圧倒的に多いように思いました。まあ一部そうじゃない委員もありましたけど。それはなぜかといいますと、やっぱり原子力発電の再稼働は日本の経済活動に大きく寄与するからだという考えがあると思います。私も同じ意見です。 御存じと思いますが、アメリカの原子力規制委員会には良い規制の原則というのがあります。これ英語で言いますと、エヌアールシーズ・プリンシプルズ・オブ・グッド・レギュレーションという言葉があります。”
“ですから、あと年金とか福祉とか、あるいは治安の問題で犯罪による犯罪被害とか、これはまた別な問題、別な省庁の問題やと思いますが、これを、日本政府はこれをほったらかして、それぞれ各省庁が勝手にやってくれと。こんなことでやっていて日本社会が本当に守れるのかどうか、私は非常に危惧しております。 本来は経産委員会で私はこういう質問するべき問題ではないと思います。赤澤大臣がおっしゃったように、本来は高市総理に言いたいと、そういう問題なんですけど、だからあえて私は問題を経済の観点から絞って言うてるわけですよ。 ですから、これ真摯に経産省はこれを向き合っていただきたいと、そういうことで、私は今日の質問を終わります。”
“先ほど赤澤大臣は、これはもう民間の調査やとおっしゃいましたけど、実は違います。これは、実はオランダ政府がこれをやり始めたんです。 ところが、オランダ政府がこれを調べている最中に、これは国別によって大きなマイナスになる国、さらにプラスになる国が分かってきて、これは非常に人権的に問題あるかなと、恐らくリベラルの辺りから批判が来るんじゃないかとオランダ政府は途中で恐れて、途中でこの調査を打ち切ったんです。そして、それを民間の学者たちがそれを受け継いでこれを調査した、そういう経緯があります。ですから、これは最初にオランダ政府がこれを最初にやったということです。 先ほど赤澤大臣、もう時間がないんでちょっと慌てて言いますけど、これ赤澤大臣は各省庁がそれぞれに調べるべきと言いましたけど、確かにそのとおりです。しかしながら、私は、あくまでやっぱり経済的な関連、観点から、視点から、やっぱり経産省のこれはその外国人の労働者の経済コスト、これは経産省の役目やと思いますよ。”
“恐らく他のヨーロッパ諸国もやっているんじゃ、こういう調査をしているんじゃないかと思いますよ。 つまり、日本は外国人を入れないと経済が回っていかないと、こういう理由で外国人入れているわけですよ。そうすると、当然、経済で果たして本当に日本に国益あるのかないのか、これは調べるのは私は当然のことだと思うんですよね。もちろんほかにもありますよ。日本の社会が変容、あるいはもう治安の悪化、これはまた別な問題やと思っています。これは非常に大きな問題ですが、これは私はさすがに経産省に聞く問題ではないと思います。 しかしながら、あくまで私が聞いているのはあくまで外国人移民による経済の問題、これはもう経産省がリードすべき問題やと私は思っていますが、いかがでしょう。”
“普通に考えまして、経済的なマイナスというのは、例えば福祉のただ乗り、あるいは年金、あるいは犯罪による経済的損失、あるいは例えば受刑者になったときの社会的コスト、いろいろあると思います。ですから、本当にこういうマイナスを調べるためには、厚労省あるいは法務省、警察庁、こういう方たち、こういう省庁と連携すべきものやと思いますが、先ほど入管庁の問題やというんですが、私はあくまで今回聞いているのは経済産業省において、だから経済の観点からこれを調べるべきやと思っております。 この経済産業省というのは、戦前は商工省、それから戦後は通産省、それからさらに経済産業省となったわけですが、この経産省の設置法の第三条にこう書いています。経済産業省は、民間の経済活力の向上を図ることを任務とすると。ですから、この移民問題をあくまで経産省はその経済的なコストの観点から見ることは非常に大事なもので、ですから厚労省、先ほど言いましたように厚労省、あるいは法務省に働きかけて、どのぐらいのコストが掛かるのかと。これ、現実にオランダはこれやっているわけです。”
“これ見ますと、例えばアフリカの人とかスーダンからの人たちは、オランダにおいた場合は、百万人来た場合は、それだけで約百十兆円の国益にマイナスが生じるということなんですね。 これを私たちが考えてみると、日本の多くの学者が言う、高齢化が進む、高齢化が進む、社会で移民が増えることは著しく、これ、ごめんなさい、ちょっと言葉が取っ散らかりました。 日本でも出身国別に、どういう人なら日本は国益になるか、どういう人ならマイナスになるか、これは本当に計算すべき、必要やと思っていますが、これを、この予測、経産省が中心となり他の省庁と連携して算出、検討すべき問題だと思っていますが、経産省はこういう問題を、将来的にというか現在、調査する考えはありますでしょうか。”
“移民大国オランダ、移民の研究を進めているヤン・ファン・デ・ベーク博士らのグループが二〇二四年に発表した論文から抜粋したデータです。これは、オランダにおける移民の出身国別において、その移民一世が生涯オランダにいた場合にオランダにどれほどの国益を与えるか、どれほどの大きな社会的なコストでマイナスになるかということを示した表なんですが、これ見ますと、北欧諸国、それから北米、それから日本、それから英国、アイルランド、それから豪州、ニュージーランドから、こういうところから入ってきた移民は、生涯オランダにいる場合は、大体、計算上、大体三千万円以上のプラスになると。逆に、アフリカの角、アフリカの角といいますのはソマリア、エチオピア、エリトリア、ジブチという国なんですが、さらにスーダンを含めると、この人たちが生涯オランダにいた場合は、オランダにマイナス一億一千三百二十一万円の社会的コストを与えるんです。与えるといいますか、大きなマイナス生じると。さらに、西アジアは、西アジアの人々は約七千八百万円、中央アジアからの移民は約七千百万円、中国でも一人頭約九百万円の赤字と。赤字といいますか、マイナスになる。”
“全体としてもう既に人がもう余りつつある、更に将来的に余る、それなのに外国人入れる必要はないと私は言うてるんですが、そこで細かい、ここが足らぬ、ここが必要とか、そういう話をしても仕方ないと思うんですが。 次の質問に行きます。 私たちは、日本保守党は、移民は常に数と質が一番問題と考えています。つまり、どういう人なら日本にとって国益になるのか、そしてどういう人ならむしろ国益にマイナスになるのかと。これまで日本は、この質と数の問題が全く考慮されることなく野方図、あるいは私に言わせたら無計画に移民を受け入れていると、そんなふうに思います。 移民は、日本の国民の所得を上げない大きな要因の一つと思っています。国民の所得が上がらなければ少子化はますます進み、一方、外国移民の福祉や治安対策といった社会コストは増大しています。財界は安い労働力が欲しいの一点張りでしょうが、果たしてそれでいいのかと。経産省は財界のイエスマンでは駄目だと思いますが、ここで、皆さん、ちょっと配付した資料、ちょっと目を通してください。 これはオランダが、これ、以前、前にも示しましたが、オランダの資料です。”
“しかし、これから人余り時代が来ると言われる中で外国人労働者を受け入れ続けることは、国策の誤りではないでしょうか。 人余り時代に向かう中で外国人をどんどん入れることは国策の矛盾と私は考えますが、これをお答えください。ただ、分野によって人材不足が、ミスマッチがあるというような話ではなく、あくまで国民の数全体としてお答えください。よろしくお願いします。”
“日本保守党の百田尚樹です。 前回ちょっと時間切れになりましたので、今回また改めて、移民コストについてリターンマッチをさせていただきます。 私たち日本保守党は、移民問題は現在の日本が抱える最も大きな問題の一つと考えています。なぜなら、これを誤ると、社会が変容し、日本の伝統や文化が壊れかねないからです。そうなれば、もう日本は取り返しの付かないことになります。その前例は、既にヨーロッパ諸国を見ると明らかです。ただ、今回は、社会の変容や治安の悪化という観点ではなく経済的な観点、社会コストから赤澤経産大臣に質問いたします。 経産省が公表した、先ほどから何度も質疑に出てきます二〇四〇年就業構造推計ですか、就業構造推計ですね、によりますと、二〇四〇年には生産人口は七百万人減少し、ＡＩでの代替等により四百三十七万人もの事務職が余剰になると予想されています。既に一部メガバンクや大手企業は新卒の採用止めなどによる事務職の人員削減計画を発表しています。 こうした中、我が国は、現在、毎年四十万人程度の外国人を受け入れ、今後も受け入れ続ける方針ですと。経産省でも外国人の経済活動を支援する補助金があります。”
“劇的に下がらないと電気代は下がらないと思いますが、まあこの辺で次の質問にさせていただきます。 山下参考人にお伺いします。 脱炭素社会への転換が、生活の質が、市民生活の生活水準が向上するというアンケートがありましたけど、具体的に脱炭素社会への転換がどういうふうに市民生活に向上いたしますか。”
“いや、私は電気代が下がるかと聞いたんですが、森田参考人の意見を、話聞いていますと、どうも従来のシリコン型ともうほとんど変わらない、若干それより良くなりそうだということです。しかしながら、耐用年数が非常に短いということなので、それを差し引くと従来型とほとんど変わらないんじゃないかなと、私はそう考えます。”
“ありがとうございます。 この技術は非常にすばらしい技術だと思いますけど、ずばりお聞きいたします。このペロブスカイト太陽電池を普及させれば電気代は下がりますか。”
“どうもありがとうございました。 やっぱりどうも再エネは更にコストが掛かるということが分かりました。実際にはもっと下げないといけないと私は思っているんですが、ちょっと、その答えはちょっと聞けなかったです。 次に、森田参考人にお伺いいたします。 ペロブスカイト太陽電池ですか、私、これちょっと調べてみたら、どうも、私の知識が間違っていたらごめんなさい、教えてください。鉛が非常に使われて、これは非常に環境に良くないんじゃないかという話があるんですが、この辺をお伺いします。”
“もちろん、電気料金が高騰するというのはもう家計にも直撃するわけですが、何よりも私が深刻と思っているのは産業用電気代です。 産業用電気代が上がれば、日本は確実に国際競争力が落ちます。ところが、もう再エネ比率を上げれば上げるほどその電気代が上がっていく。こうなってくると、もう日本はまさに経済力、まあ国力が落ちていくということなんですね。 そこで、山本参考人にお伺いしたいんですが、国力を下げない、そして日本の経済力を維持する、そのために再エネの発電力、つまり全電気供給量の再エネは、まあ太陽光がほとんどなんですが、何％ぐらいまでが、私は再エネというのはもう本当、補助電気、補助電源やと思っているわけですけど。ごめんなさい、ちょっと質問が、ぐちゃっとしますか。日本の国力、あるいは経済力を下げないという前提では何％ぐらいに収めるべきやと思いますか。”
“日本保守党の百田尚樹です。 今日は参考人の皆さん、貴重な意見ありがとうございました。 山本参考人の意見は、まさに我が意を得たりと、そういうふうに思いました。私たち日本保守党は、再エネ、国が進める再エネ政策は非常に疑問に思っています。一体何のメリットがあるのかと。まず、この再エネ比率を上げれば上げるほど電気供給が非常に不安定になると。そして、電気料金が上がっていく、さらに環境が悪化すると。じゃ、メリットはどこにあるのかと思うんですが、どうも炭酸ガスが減るということが、これが地球、気候変動にいい影響を与えるということなんですが、最近になってどうもその炭酸ガスはそれほど気候変動には影響を与えてないんじゃないかという説もあります。また、日本の炭酸ガスがですね、これからゼロにしても、地球温暖化に対してその温度を〇・〇何度しか下げることができないというような話もあります。 とにかく、私は、日本は資源がない国です、ほとんどね。そういう意味で、日本はこれから国際社会に打って出るには、とにかく物づくり、日本は戦後この物づくりで成してきた国です。”
“まだほかにもいろいろ聞きたいことあるんですが、時間がないんで、これで終わります。”
“今の答え聞いていますと、外国人を一括して述べておられるのが分かります。 私たちは、日本保守党は、前から外国人問題は質と数ということを常に言っています。つまり、どういう外国人なら日本に国益があるか、そして逆に、どういう外国の方なら日本にとって逆にマイナスなのか。このオランダの資料はそれを非常に明確に表していると思います。 つまり、外国人と一括して考えるんじゃなくて、どういう国の人たちなら日本にとって国益なのか、どういう人たちなら逆に日本にとってマイナスなのか。マイナスというのは、さらに、例えば生活保護あるいは医療、様々な支援や補助金、あるいは犯罪被害によるコストとか様々なものがありますけれども、こういうことを今後、経済産業省あるいは厚労省などと連携して取り組んでいく必要が絶対にあると思うんですね。 やっぱり、どうしてもこの日本の移民問題は、これもう国にとって非常に大きな問題ですから、当然、経済的な観点からこれを試算する必要があると思いますが、その予定はあるのでしょうか。経産大臣に、赤澤大臣にお尋ねします。”
“そして、逆に、スーダンあるいは西アジア、アフガン、シリア等、中央アフリカ、パキスタン、中国、こういうところから入ってきた外国人はオランダに対してこれだけの経済的なマイナスをつくるというようなことが明らかになっています。 そこで質問なんですが、経産省としては、こうした日本に入ってきた外国人、移民の方たちの経済コストの計算は今までなされているんでしょうか。”
“今のお話聞いていますと、国は、いわゆるそういう補償に関しては限度があると。そうなってくると、当然、今の中東情勢がこのまま続くと、物価高、あるいは、流通あるいは物流の非常なコスト増ということになって、国民の生活は大変なことになると思いますが、まあそれはちょっと一旦これおきます。 次の質問、時間がないんでね、慌てて行きます。 次は、移民問題です。 私たち日本保守党は、移民はもう要らぬと主張していますが、それは、現在以上に外国人が増えると、日本社会が変容し、治安を脅かすおそれがあるからですが、もう一つ、経済的にも大きなマイナスを引き起こすと考えているからです。 皆さんに配付された資料をちょっと見てください。これは、オランダが試算した、このオランダ国内に入った移民、外国人がオランダにずっと居続けた場合のいわゆる財政的なプラスとマイナスについて書かれたものです。 これを見ると、オランダの場合は、北欧諸国、北米、日本、英国、アイルランド、豪州、ニュージーランド、イタリア、マルタ、こういうところから入ってきた外国人はオランダ国内に対してこれほどの貢献をすると、経済的には。”
“高市総理は供給源の多角化に向けた取組を進めているということなんですが、これは恐らく中東以外からの石油輸入ルートを考えていると思うんですが、その場合、中東以外からのルート、原油及び石油製品を輸入すると当然コストが上がります。ガソリンや軽油などの価格が跳ね上がるのは必然なんですが、それに対する政府の対策はあるのでしょうか。”
“なるほど。そうすると、今はちょっと一時的な混乱ということになるでしょうかね。そう理解します。 次に質問します。 私は、ホルムズ海峡封鎖、実質的には封鎖されている状況なんですね、非常に心配しておりまして、今週、駐日イラン大使それから駐日オマーン大使にそれぞれ面会し、それぞれと一時間以上にわたってお話しさせていただきました。そこで一つびっくりするようなことがあったんですが、新たな懸念が生まれたのが、今回の戦争により既に湾岸諸国の石油関連インフラにかなりのダメージがあるそうです。このまま戦争が続けばインフラの破壊は非常に深刻となり、ホルムズ海峡の通過、仮に通過することができても、石油の積出し自体が非常に困難、あるいはそれも非常に減少するということになると思います。 そんな中で、一か月先、二か月先どうなるでしょうか。有望な代替先、代替ルートはあるのでしょうか、具体例をお示しください。”
“総理は、実際に燃料が行き届いていないケースが見受けられますとのことですが、その理由をおっしゃってください。”
“日本保守党、百田尚樹です。 本日は二つの大きな項目で質問したいと思います。一番目は、連日状況が厳しく変化する中東情勢とそれに伴う石油等の物資調達に関する質問。二番目は、経済産業政策としての移民問題の合理性についてです。 早速、最初の質問に参ります。 去る三月三十日、赤澤大臣は中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に任命されました。経産大臣という重責に加えてもう一つ、まさに国の命運を左右するお役目が追加され、本当に大変だと思いますが、どうか頑張っていただきたいと思います。 この任命に際し、高市総理は御自身のＸでこう投稿されています。一部、バスやフェリー、トラック運送会社の燃料や、工場や漁業、農業用の燃料が行き届いていないケースが見受けられます、需要家の声にきめ細かく対応を進める必要がありますと。 これを受けて、お尋ねいたします。 一部既に燃料が行き届いていない需要家の声にきめ細かく対応を進める必要があると総理が書かれていますが、きめ細かい対応とは具体的にどのような取組が可能なのでしょうかということを大臣に質問いたします。”
“確かに今大臣おっしゃったように、一方で人が余っている、一方で人が足りない、この矛盾があるわけですが、人が足りないというのは、結局給料を上げれば済むことなんですが、それをしっかりやるべき、安易に移民を入れるんじゃなくて、その給料が安いところを非常に給料を上げていくという、これが日本の一番大きな国益にかなうと我々は考えておりまして、移民はもう要らぬという政策を、そのまま主張を続けていきたいと思います。 どうも、時間がないので、これで、ありがとうございました。”
“にもかかわらず、日本は移民をどんどん、外国人をどんどん入れて、労働者をどんどん入れると。これすごい矛盾しているんですね。間もなくＡＩで失業者がどんどん日本にあふれ返ると、この数字もいろいろ出ています。そうすると、もう移民は要らぬのではないかというような思いなんですが、この辺はちょっと所管外かもしれませんが、赤澤大臣の意見をお聞きします。”
“確かに国産のエネルギーということになります、再エネはね。しかしながら、それが非常に高くなってくると、これはもう全然、だから、先ほど、同じことを繰り返して申し訳ないんですが、これは日本の産業あるいは物づくりを、大きく足を引っ張って日本の国際競争力を落としますので、そうすると、日本はもう他国において大きく経済的に後れを取ると。これだけはちょっと認識をしっかり持っていただきたいと思います。 それから、先ほど赤澤大臣はピークオイルの話しされましたけど、私はピークオイルは全く信じておりません。恐らく石油は永久に出ると。まあ永久に出るということはないんですが、実際にピークオイルは、もう半世紀前から、もう間もなくこれは底をつくと言われながら、時間をたてばたつほど全然埋蔵量が減らないわけですね。このピークオイルの問題はいわゆる掘削コストの問題とも関わりますので、これ非常に経済的に難しいんですが、時間ないので、最後の質問をいたします。 昨今、ＡＩ導入等により人余り時代が来ると、恐らくＡＩ失業者で、大量に来るというような話がもういろんなデータから出ております。”
“ところが、先週の日米首脳会談の直後には、この対米投資の一番乗りとして、ソフトバンクグループの孫正義会長がオハイオ州のガス火力発電所の起工式に参加されていました。 我が国においては、第七次エネルギー計画で、二〇四〇年までに火力発電を三〇％から四〇％に削減し、再エネのバックアップに回していくという、火力発電を非常に低く抑えようと、まあ冷遇ですよね。にもかかわらず、米国のガス火力発電に多額の投資をするというのは、これ私にとっては非常にダブルスタンダードだと思うんですね。日本の火力発電を抑えながら、どうしてアメリカに火力発電を一生懸命投資するのかと。 日本は脱炭素の点でも優れた火力発電の技術があるにもかかわらず、なぜこの実用化に日本は消極的なのかと。日本はもっと脱炭素で非常に効率のいい火力発電の技術があるにもかかわらず、それを積極的に政府も進めていない。これに関して赤澤大臣に質問いたします。”
“私、この質問では再エネ賦課金については聞いていなかったんですけれども。 つまり、私が言いたいのは、日本のいわゆる物づくりの、何というか、もうこれ大きく足を引っ張る電力のいわゆる高騰、これの一番大きな理由は、一番大きなというか、大きな理由の一つはやっぱり再エネの比率が上がることやと思うんですが、だからそこをしっかり聞きたかったんですが、ちょっともうその答えはなかったようです。 ちょっと時間があれなので、次の質問に参ります。 昨年十一月の二十日の経産委員会で、私は赤澤大臣にトランプ関税での合意に基づく巨額の対米投資について質問しました。そのとき、もしトランプ関税が米国の連邦最高裁で違憲とされたら、前提の一角が崩れるわけですから、八十八兆円の投資を一旦白紙にできませんかと、そうお尋ねしましたところ、赤澤大臣はそれはできないとお答えになりました。 ところが、二月二十日にアメリカの連邦最高裁でこれは違憲となったわけです、このトランプの関税はですね。”
“その意味で、果たしてこの政府の第七次エネルギー計画は、二〇四〇年に再エネ比率を四割から五割に拡大していくというのは、これは日本の経済のもう大きな、何というか、もう沈むという感じはするんですが、この辺は経済産業省としてはどうお考えでしょうか。”
“お二人とも、私の質問は、再エネの比率が上がれば上がるほど電力コストが上がるかという質問に対して、お二人ははっきりと上がると断言されました。 しかしながら、第七次エネルギー基本計画ですね、政府の、二〇四〇年に再エネ比率を四割から五割に拡大して、最大電源にしていく方針と政府は定めたようです。今後、技術革新があるにせよ、不安定で国民の負担を増やす再エネ拡大をするこの方針は間違っているのではないでしょうかと私は思います。 特に日本は、何度も皆さんおっしゃっていますように、資源がない。日本は物づくりの国で、世界でもアメリカに次ぐ第二の経済大国を半世紀以上謳歌してきたわけですが、日本は、その電力は世界の先進国から見て非常に高い、特に産業電気代が極めて高い。そうなってくると、再エネ比率を増やせば増やすほど日本の電力が上がるという専門家の指摘もはっきりありましたように、そうすると、日本の国際競争力が失われるのはもう目に見えております。”
“この場合は、もう非常に、非常事態と思いますので、アジアを代表する日本ということで、日本だけが抜け駆けするわけにいかないというような、そういう意見も赤澤大臣おっしゃいましたが、しかしながら、やっぱり日本は、日本の国益をまず第一に考えることが重要だと思います。 ちなみに、まあどうでもいい話ですが、私は十年ほど前、イランから国賓として招かれて、当時のイランの経産大臣に当たる人とか、そういう各種大臣ともいろいろ話しさせていただきました。私は政府の役人ではありませんが、もし何らか、私の力が全くないと思いますけれども、もし何らかの少しでも微力ながら役に立てるものなら、是非政府から声掛けていただきたいと思います。 次に、また別な質問させていただきます。 今度は再生エネルギーについてなんですが、三月十一日のこれは資源エネルギー・持続可能社会における調査会に参考人として出席された二人の先生、専門家に、私は再エネの非効率性についてお尋ねしました。中東調査会の高橋雅英先生、それからエネルギー・金属鉱物資源機構の有馬純先生です。”
“つまり、日本の船はホルムズ海峡を通してくれと、イランは攻撃しないでくれというふうな交渉は選択肢の中に入るんでしょうか。”
“まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。これ企業に任せていると、どうしてもやっぱり利潤を追求するので、その場合、やっぱり国が、まあどの程度の主導か分かりませんけど、ある程度の強権を持ってやらないといけないかなと思いますね。特にエネルギー問題というのはもう日本の根幹に関わる問題ですから。 さて、ちょっと問題、次の質問に参ります。 今、日本船主協会によりますと、現在四十五隻の日本の船、タンカーですね、千四百名以上の人がホルムズ海峡を出られない状況と聞いております。一方、イランと直接交渉した国の船はどんどんホルムズ海峡を出ています。例えば、スペイン、インド、タイ、トルコなどですね。今はまだ機雷がそれほど敷設されていないということを聞いていますが。 そんな中、昨日、元経産大臣である自民党の西村康稔衆議院議員が、セアダット駐日イラン大使と会談したことを御自身のＸで明らかにしています。 赤澤大臣、これは所管外かもしれませんが、あえて伺います。 今後の危機、窮乏を避けるため、イランとの交渉も選択肢の一つと考えておられるんでしょうか。”
“ですから、今後こういう何か多角化を考える場合でも、やはり政府の方はそういう単に話合い、あるいはその企業の努力にお任せするつもりでしょうか。”
“おっしゃることは非常によく分かるんですけれども、現実にはそうなっていないのがこれは事実でありまして、ですから日本は特に諸外国に比べて中東依存がめちゃくちゃ高いと、九十何％。これ、つまり安全保障の観点から、あるいは、当然その仕入先の多角化というのはこれ、以前から、もし中東に問題が起こったらどうなるかって、これは前から言われとったわけですね。 にもかかわらず、やっぱり民間主導にしますと、民間主導といいますかね、民間に任せると、当然ながら利益追求になりますので、例えばアラスカ産、最近は米国産、あるいはベネズエラ産、あるいはアラスカ産の原油という話が出ていますけれども、なぜそれしなかったかというのは、やっぱりちょっと高いからですよね。 そうすると、やっぱり今後の安全保障、国から見たら安全保障なんですが、多角化なんですが、しかし話合いでどうなるものかなと、私はそういう気がします。私がもし元売の会社の社長なら、やっぱり安いところ買いますよね。多少リスクはあっても、そのときはそのときというようなところがあるのが今現状の九十何％ということになっております。”
“日本保守党、百田尚樹です。 これが最後の質問です。皆さん、お疲れさんでした。 昨年十一月に私初めてこの委員会で赤澤大臣に質問させていただいたところ、いきなり天才小説家と言われまして、私もちょっと質問がゆるゆるになってしまいましたが、今日はちょっとびしっとやりたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、ホルムズ海峡の石油について質問です。 今、ホルムズ海峡は事実上封鎖されていると。これをめぐる現状について、日々状況が変わる中、ここに来て代替ルートの話が出ていますが、今後、代替ルートでの輸送に関して政府がどの程度主導するおつもりでしょうかと。 具体的に言いますと、買い付けた石油の輸送に関しては、元売、つまり民間企業の自主判断に任せれば、当然ながら利益優先のために安いコースを取ります。”
“そうしましたら、例えば、国あるいは経済産業省はこの大崎クールジェンの技術にはかなり注目していると考えてよろしいんでしょうか。”
“ですから、まあ名前が出たので言いますけど、大崎クールジェンは非常に低コスト、さらに効果も高い、そして炭酸ガスをほぼゼロに抑えてしまう。こういう優れた技術が日本にあるのに、どうして例えば日本の国はこれを積極的に支援して、さらに、これを使った火力発電所をどんどん新設していかないのか、これはちょっと謎なんですが、この辺に関しては有馬さんはどうお考えでしょうか。”
“日本保守党の百田尚樹です。 私は、個人的には地球温暖化には炭酸ガスは余り影響ないんじゃないかと思っているんですが、まあこの辺はまた科学者でもいろいろ、いろんな意見があるとこやと思います。そして、世界はもうアメリカを始めとしてだんだん脱炭素から後退していくんじゃないかと思うんですが、それでもまだ、やっぱり日本は脱炭素が必要だということがあると思います。 私はこれ余り詳しくは知らないんですが、有馬先生とそれから高橋先生にお伺いしたいんですが、日本には、私、ここであえて個人名は出しませんが、広島に非常に優れた火力発電所が今開発されていると聞いているんですが、二酸化炭素も従来の火力発電の十分の一、それから非常にエネルギーコストがいいということの、そういう会社があると聞いているんですが、お二人はこの話は御存じでしょうか。”
“はい、分かりました。じゃ、もうこれでやめますわ。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に、お二人、高橋参考人と有馬参考人にお伺いしたいんですが、日本には非常に優れた……”
“高橋参考人にお伺いします。 中東依存が偏重すると、やっぱり今回のように戦争になると厄介なことになると。そういう意味で、いろんな輸入先を広げるというのは大事なことだと思います。 そこで、やっぱりアメリカの、特に今トランプ大統領は、もうシェールオイルとシェールガスですか、これをもう大量に出そうと。この場合、日本が仮にシェールオイルあるいはシェールガス、私、この辺、余り専門的なこと知らないんですが、これを大量に輸入した場合、日本の今火力発電所はすぐに対応できるものなんでしょうか。”