金子容三
内閣府大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“国民会議におきまして、議論の進め方といたしましては、まずは給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めていまして、夏前を目途に今は中間取りまとめを行う。その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについて、改めて調整の上、協議を継続するというふうにされております。 このため、現在は、給付つき税額控除につきまして、国民会議の実務者会議において「中間とりまとめに向けた議論の整理」が提示されまして、これを基に検討が進められている段階にあると承知をしております。 御指摘の点は、議論の整理の中におきまして、社会保険料負担を含めた純負担率を構造的に引き下げていく観点、応能負担、所得再分配等の社会保障の機能改善の観点から、医療・介…”
“委員御指摘のとおり、高市内閣として、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現は極めて重要な課題と認識しております。先行きが不透明な中東情勢の中にあっても、高市内閣が掲げる強い経済の実現に向け、物価上昇を上回る賃上げを実現し定着させていくため、今が重要な局面であるとも認識しております。 政府といたしましては、中東情勢に対し万全の備えを取るべく編成された補正予算も先週金曜日に成立したところでございまして、こちらも活用し、引き続き臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えております。 その上で、最低賃金を含め、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するため、全力で取り組んできております。 具体的には、今年一月に施行されました取適法の厳正な執行により、価格…”
“お答えします。 二〇二五年末の対日直接投資残高は約五十八・六兆円となり、十年前から二倍以上に増加したものの、対ＧＤＰ比ではＯＥＣＤ加盟国中最下位でございます。諸外国と比べて低水準である原因については様々な考え方があり、例えば、ジェトロが外資系企業に対して行った調査では、高度人材及び一般人材の確保、行政手続の簡素化、デジタル化、外国語でのコミュニケーション等の諸点が特に改善が望まれる事項とされております。 政府としても、これらの諸課題を含め、対日直接投資推進会議や海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォースにおきまして、対日直接投資の促進に係る施策の検討を進めております。 日本成長戦略や地域未来戦略を踏まえつつ、対日直接投資を推進していくことは重要な御指摘と考えており…”
“本法案では、資本参加先の協同組織金融機関で不祥事案があったことを踏まえまして、公的資金による資本参加を受ける以上は、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとする必要があるとの考え方に基づき、特に協同組織金融機関については、独立性が確保された員外監事の選任を求めることとしております。 独立員外監事の具体的な要件などは、今後、主務省令で定める予定でございますが、資本参加先となる協同組織金融機関の主要な取引先企業の役職員や顧問弁護士などの利害関係を有する者は独立員外監事に該当しないような枠組みとする必要があると考えております。その上で、仮に、御指摘のように、独立員外監事の担い手を自ら確保することが困難な場合であっても、例えば協同組織金融機関に対しまして指導的な役割…”
“委員御指摘のように、地域金融機関におきましては、地域のハブ、ネットワークのハブとしての役割が期待されまして、今般の改正法案による環境整備などを通じまして、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していただくことが重要と考えております。 資金繰り支援にとどまらない幅広い金融仲介機能の発揮を促す観点から、金融庁としては、昨年十二月に策定、公表いたしました地域金融力強化プランにおきまして、地域金融機関によるＭアンドＡや事業承継、事業再生支援、経営人材確保、ＤＸ支援等を推進するための施策を盛り込んでいるほか、地域金融機関が適切なリスク管理を前提とした上で資本性資金の供給を通じて地域企業の成長を支援できるように、投資専門子会社の出資に関する要件等の見直しも併せて進めているところでございま…”
“西田委員御指摘の点については、例えば経団連は、今年の春季労使交渉に当たって経営側の基本スタンスを示した二〇二六年版経労委報告におきまして、経団連、企業の社会的責務として賃金引上げの更なる定着に取り組み、分厚い中間層の形成と構造的な賃金引上げの実現に貢献していく旨言及されており、その結果、多くの企業で今年も高い水準の回答が見られたものと承知をしております。 本年の春季労使交渉につきましては、昨日、連合の第一回集計結果が五・二六％と公表されたところでございます。昨年、一昨年に引き続き五％台という高い水準での引上げ率となっており、賃上げの力強い動きが見られております。 今後、こうした賃上げの勢いを大企業に加えて地方の中小企業や小規模事業者に広く波及させていくことが重要であること…”
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“さらに、労働生産性の向上など、賃上げ環境整備のための政策の充実強化について検討した上で、夏に日本成長戦略を策定することとしております。”
“委員御指摘のとおり、高市内閣として、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現は極めて重要な課題と認識しております。先行きが不透明な中東情勢の中にあっても、高市内閣が掲げる強い経済の実現に向け、物価上昇を上回る賃上げを実現し定着させていくため、今が重要な局面であるとも認識しております。 政府といたしましては、中東情勢に対し万全の備えを取るべく編成された補正予算も先週金曜日に成立したところでございまして、こちらも活用し、引き続き臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えております。 その上で、最低賃金を含め、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するため、全力で取り組んできております。 具体的には、今年一月に施行されました取適法の厳正な執行により、価格転嫁、取引適正化を徹底する。加えて、多様な経営課題に対するプッシュ型の伴走支援や生産性向上、省力化支援、ＭアンドＡや事業承継の環境整備に取り組み、中小企業、小規模事業者の皆様の稼ぐ力を抜本的に強化してまいります。”
“国民会議におきまして、議論の進め方といたしましては、まずは給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めていまして、夏前を目途に今は中間取りまとめを行う。その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについて、改めて調整の上、協議を継続するというふうにされております。 このため、現在は、給付つき税額控除につきまして、国民会議の実務者会議において「中間とりまとめに向けた議論の整理」が提示されまして、これを基に検討が進められている段階にあると承知をしております。 御指摘の点は、議論の整理の中におきまして、社会保険料負担を含めた純負担率を構造的に引き下げていく観点、応能負担、所得再分配等の社会保障の機能改善の観点から、医療・介護制度改革など社会保障、雇用、税の各制度の見直しを継続的に議論する必要があるとされていると承知をしております。 政府といたしましては、国民会議における充実した議論を期待するとともに、全世代型社会保障の構築に向けた取組を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。”
“お答えします。 二〇二五年末の対日直接投資残高は約五十八・六兆円となり、十年前から二倍以上に増加したものの、対ＧＤＰ比ではＯＥＣＤ加盟国中最下位でございます。諸外国と比べて低水準である原因については様々な考え方があり、例えば、ジェトロが外資系企業に対して行った調査では、高度人材及び一般人材の確保、行政手続の簡素化、デジタル化、外国語でのコミュニケーション等の諸点が特に改善が望まれる事項とされております。 政府としても、これらの諸課題を含め、対日直接投資推進会議や海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォースにおきまして、対日直接投資の促進に係る施策の検討を進めております。 日本成長戦略や地域未来戦略を踏まえつつ、対日直接投資を推進していくことは重要な御指摘と考えておりまして、タスクフォース会合では、この点を含め、外国企業や民間有識者の声も踏まえた対日直接投資の促進の方策について議論を行っております。 本日いただきました先生の問題意識も踏まえながら、対日直接投資の促進に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。”
“金融業界、ＩＴ事業者及び政府等が共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討していくため、実務者レベルでの議論を深めることを目的とした、ＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議の作業部会を、あした、五月十四日に開催する予定でございます。 本作業部会におきましては、ＡＩの進展が金融分野にもたらす脅威を踏まえ、脆弱性情報の把握からパッチ適用までの迅速化や、インシデント発生時の備えについて議論を行う予定でございます。政府全体の取組とも連携しつつ対応してまいります。”
“本法案では、資本参加先の協同組織金融機関で不祥事案があったことを踏まえまして、公的資金による資本参加を受ける以上は、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとする必要があるとの考え方に基づき、特に協同組織金融機関については、独立性が確保された員外監事の選任を求めることとしております。 独立員外監事の具体的な要件などは、今後、主務省令で定める予定でございますが、資本参加先となる協同組織金融機関の主要な取引先企業の役職員や顧問弁護士などの利害関係を有する者は独立員外監事に該当しないような枠組みとする必要があると考えております。その上で、仮に、御指摘のように、独立員外監事の担い手を自ら確保することが困難な場合であっても、例えば協同組織金融機関に対しまして指導的な役割を担う中央機関の中には協同組織金融機関に役員を派遣するなどの取組を行っている先もあると承知をしております。 必要に応じましてこうした取組の活用も検討するなど、中央機関とも連携しながら、今般の制度改正の趣旨を踏まえた適切な人材を選任できるよう対応していただきたいと考えております。”
“金融庁におきましては、金融庁設置法に基づく所掌事務の遂行を通じまして、金融取引等に関する情報を保有をしております。その金融取引等に関する情報が本法案における重要国政運営に資する情報に該当するかどうかは、その時々の情勢等を考慮して判断されるものと考えております。”
“個人事業主を含めた個人の被災者の既往債務の減免を円滑に進めるべく、これまで、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関におきまして、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの運営がなされております。 個別事案に関するお答えは差し控えさせていただきますが、金融庁としては、本ガイドラインの活用も含め、生活や事業の再建に向け、被災者に寄り添った支援に努めるよう、金融機関に対しまして累次の要請等を通じた働きかけを実施しており、引き続き、被災者支援に万全を期すべく対応してまいります。”
“委員御指摘のように、地域金融機関におきましては、地域のハブ、ネットワークのハブとしての役割が期待されまして、今般の改正法案による環境整備などを通じまして、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していただくことが重要と考えております。 資金繰り支援にとどまらない幅広い金融仲介機能の発揮を促す観点から、金融庁としては、昨年十二月に策定、公表いたしました地域金融力強化プランにおきまして、地域金融機関によるＭアンドＡや事業承継、事業再生支援、経営人材確保、ＤＸ支援等を推進するための施策を盛り込んでいるほか、地域金融機関が適切なリスク管理を前提とした上で資本性資金の供給を通じて地域企業の成長を支援できるように、投資専門子会社の出資に関する要件等の見直しも併せて進めているところでございます。 金融庁といたしましては、こうした取組を通じて、地域金融機関が地域の要として将来にわたってその役割を十分に発揮できるよう、後押ししてまいります。”
“内閣府大臣政務官の金子容三でございます。 日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当しております。 山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。”
“中東情勢の経済、財政への影響等について、現時点で確たることを申し上げることは困難でございます。 一方で、政府といたしまして、まずは地域の実情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金を含む物価高対策等を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図ってまいります。 その上で、先日、高市総理から発表がありましたとおり、足下で原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的激変緩和措置として、三月十九日から、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用し、ガソリンについては小売価格を全国平均で百七十円程度となるように補助を行うとともに、軽油、重油、灯油などについても同様の措置を講じております。 引き続き、地方経済への影響を含め、中東情勢が日本経済に与える影響を注視し、持続的に国民の皆様の安心、安全な生活をお支えできるよう、関係省庁とも緊密に連携し、経済財政運営に万全を期してまいります。”
“また、企業が中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくことは重要な課題であります。このため、現在、金融庁におきまして、コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた検討を進めているところでございます。企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいりたいと考えております。 さらに、賃上げ環境整備のための政策の充実強化について検討した上で、夏に日本成長戦略を策定することとしております。”
“西田委員御指摘の点については、例えば経団連は、今年の春季労使交渉に当たって経営側の基本スタンスを示した二〇二六年版経労委報告におきまして、経団連、企業の社会的責務として賃金引上げの更なる定着に取り組み、分厚い中間層の形成と構造的な賃金引上げの実現に貢献していく旨言及されており、その結果、多くの企業で今年も高い水準の回答が見られたものと承知をしております。 本年の春季労使交渉につきましては、昨日、連合の第一回集計結果が五・二六％と公表されたところでございます。昨年、一昨年に引き続き五％台という高い水準での引上げ率となっており、賃上げの力強い動きが見られております。 今後、こうした賃上げの勢いを大企業に加えて地方の中小企業や小規模事業者に広く波及させていくことが重要であることから、昨日、政労使の意見交換を開催をし、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現のため、労使の皆様に御協力をお願いしたところでございます。 政府の役割は、事業者の皆様方が継続的に賃上げを行うことができる環境を整備することでございます。中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を含め、各種支援策を講じてまいります。”
“内閣府大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。金融を担当いたします。 片山大臣の下、岩田副大臣とともに全力で職務を全うしてまいります。 宮本委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。”
“内閣府大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。金融を担当いたします。 片山大臣の下、岩田副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。 武村委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。”
“本年十月、自由民主党、日本維新の会との間で締結されました連立政権合意書を踏まえ、政府としては与党と連携しながら旧姓の通称使用の法制化について必要な検討を行っているところであると承知をしております。そのため、民間事業者に旧姓への対応を義務付けるかどうかを含め、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございます。 一方、先般、二〇二二年になりますけれども、金融庁と内閣府が連名で実施したアンケート調査では、約七割の銀行が旧姓口座に対応している状況であったところ、金融庁としては、引き続きマネーロンダリング対策を確保しながら旧姓使用の拡大に努めてまいります。”
“お答えいたします。 金融庁では、従前から、金融機関の規模、特性やその時々の状況を踏まえまして、確認すべきテーマに優先順位をつけながら、立入検査も活用しながらモニタリングを行ってまいりましたが、結果といたしましてスルガ銀行におけるコンプライアンスをめぐる問題を早期に察知できなかったことは事実でございまして、金融庁のモニタリングに課題があったものというふうに考えております。 こうした問題の発生を踏まえまして、金融庁では、再発防止に向け、コンプライアンス・リスク管理に関する検査監督の考え方やその重要性の発信などに取り組んできたところでございます。 金融庁といたしまして、スルガ銀行における問題を踏まえて、引き続き投資用不動産向け融資を含む金融機関の業務運営の適切性についてしっかりとモニタリングしてまいります。”
“この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。金融を担当いたします。 片山大臣の下、岩田副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。 阿久津委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。”
“内閣府大臣政務官の金子容三でございます。 日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当しております。 北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。”
“この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。金融を担当いたします。 片山大臣の下、岩田副大臣とともに全力で職務を全うしてまいります。 宮本委員長を始め理事、委員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。”
“内閣府大臣政務官の金子容三でございます。 日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当しております。 山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“次期戦闘機につきましては、平成三十一年度から平成三十五年度までを対象とした中期防衛力整備計画におきまして、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手することとし、潜在的な可能性を有する国との国際協力を模索してまいりました。 その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、英国、イタリアとの国際共同開発が最適な選択肢であると判断をいたしました。この過程におきまして、高い即応性等を実現する国内生産、技術基盤の確保を含めた我が国主導の開発が実現できるとの確信も得ております。 次期戦闘機の国際共同開発におきましては、これまで我が国が蓄積した戦闘機開発に必要な経験や技術を活用しつつ、他国の英知も取り込みながら、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強靱化等を図ることができると考えております。 引き続き、競争力のある防衛産業の構築という観点も踏まえまして、日英伊三か国の官民でしっかりと連携をし、次期戦闘機の共同開発を着実に推進してまいります。”
“まず、ＡＣＳＡの決済方法について、先ほども答弁があったという話でしたけれども、物品の場合は、一、提供を受けた物品の返還、二、同種、同等及び同量の物品の返還、三、提供国政府の指定する通貨により償還となり、一方で、役務の場合は、一、提供国政府の指定する通貨により償還、二、同種かつ同等の価値を有する役務の提供によって決済することとなっております。 その上で、例えば燃料の決済につきましては、締約国間で相殺についての合意がなされている場合、おおむね半年ごとに相互に提供した燃料を相殺をし、残余の分については通貨による償還を実施しておるところでございます。”
“先ほども申し上げましたが、台湾との関係は非政府間の実務関係として維持していくとの立場、こうした立場に基づいて適切に対処していく考えです。 その上で、一般論として、防衛研究所に所属する研究者が海外の研究者と学術的、専門的な意見交換を実施することは有益であると認識しておりまして、平素から様々な国際交流が行われております。”
“繰り返しにはなりますけれども、政府としては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくとの立場であり、台湾との関係については、こうした基本的立場を踏まえ、適切に対処していく考えでございます。”
“政府といたしましては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの立場であり、御指摘の点を含め、台湾との関係については、こうした基本的立場を踏まえ、適切に対処していく考えでございます。”
“我が国とニュージーランドは、同じ太平洋の南北に位置するとともに、基本的価値を共有しておりまして、インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、重要な戦略的協力パートナーと考えております。 ニュージーランドとの間では、昨年だけでも二度の防衛相会談を実施したほか、昨年九月には、初となる二国間の共同訓練を海軍種間で実施いたしました。また、平成三十年以降、ニュージーランドは、北朝鮮籍船舶の瀬取りを含む違法な海上活動に対する警戒監視活動のために、我が国周辺への航空機や艦艇の派遣を実施しており、今後も、そうした機会を捉えた各種の防衛協力、交流の進展が見込まれます。 こうしたニュージーランドとの防衛協力、交流は、両国の防衛当局間の認識共有や相互運用性の向上等に資することで、自由で開かれたインド太平洋の実現につながるものと考えております。こうした中で、昨年六月の日・ニュージーランド首脳会談では、ＡＣＳＡの議論を加速させることで一致しました。 今後、防衛省としては、ＡＣＳＡの協議開始に向けて外務省と連携していくとともに、引き続き、共同訓練の実施を含む防衛協力、交流を進めてまいります。”
“そもそもＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際し、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。 自衛隊とフィリピン軍との間では、艦艇、航空機の訪問や実務者会合、部隊間交流を含む活発な防衛協力、交流を実施しております。例えば、本年二月及び四月から五月にかけて、海上自衛隊の艦艇がマニラに寄港し、フィリピン海軍と親善訓練を実施したほか、四月から五月にかけて、米比主催多国間共同訓練、バリカタンに自衛隊が参加をいたしました。ＲＡＡの発効によって、相互に相手国における二国間訓練や多国間訓練への参加の機会が更に増加することも見込まれます。 以上のような状況の下、自衛隊とフィリピン軍の間で、ＡＣＳＡを適用した物品又は役務の相互提供を可能とする体制を整備する重要性が高まっていると認識しております。”
“フィリピンは戦略的要衝に位置する日本の戦略的パートナーであり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、フィリピンとの間で様々な分野で防衛協力を強化することが重要であります。 フィリピン軍との間では、共同訓練や防衛装備移転等を始めとして様々な協力活動を実施してきており、今年二月の日・フィリピン防衛相会談では、両国の防衛面での協力と連携を更に一段高いものに引き上げていくことで一致をいたしました。具体的には、ハイレベル交流や防衛大学校等への留学生の受入れなどの重層的な人的交流、共同訓練や部隊間協力の一層の活発化などで一致をいたしました。 また、先月の日・フィリピン首脳会談では、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始することで一致するとともに、情報保護協定の早期締結の重要性を確認し、政府間での議論を行っていくことで一致いたしました。 こうした点を踏まえまして、防衛省・自衛隊としては、日・フィリピン間の安全保障、防衛協力を引き続き強化していく考えです。”
“御指摘のとおり、戦傷医療においては、アドレナリン等の投与による救急救命行為や麻薬による疼痛管理は、自衛隊員の人命救助の観点で非常に重要であるというふうに認識しております。そのため、防衛省では、自衛隊員への投与のためのアドレナリン等や麻薬の確保に向けた体制を整備しているところでございます。 また、厚労省では、国民の保護に関する基本指針に基づき、指定公共機関及び都道府県において、必要な応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄が行われるよう努めるものとされていると承知をしております。 防衛省といたしましては、戦傷医療対処能力向上を図るため、厚労省と連携し、対応してまいります。”
“お答え申し上げます。 アクセス・無害化措置に資する情報としては、今回のサイバー対処能力強化法に基づきまして、基幹インフラ事業者からのインシデント報告や通信情報の利用のほか、情報共有、対策のための協議会を通じた情報も取得することが可能となります。 通信情報の利用につきましては、重要電子計算機に対する被害を防止する目的である特定被害防止目的のため、選別後の通信情報を利用することが可能です。そして、ＩＰアドレス等の当該情報は、防衛省・自衛隊もアクセス・無害化措置のために活用することが可能であることが規定されていることを踏まえますと、これに加えて、防衛省・自衛隊独自に、プロバイダーに通信情報の提供についての任意の協力を求める意義は小さいと考えております。”
“原子力発電所などに関する攻撃に際しましては、自衛隊は、事態に応じ、関係機関と緊密に連携しながら対処していくこととなります。 その上で、弾道ミサイルによる攻撃に対しては、まず、我が国全域を防護するイージス艦を展開をさせ……（田嶋委員「そういうことを聞いていないから」と呼ぶ）はい。拠点防護のため、全国各地に分散配備されている航空自衛隊のＰＡＣ３を状況に応じて機動的に移動、展開して対応することとなります。（田嶋委員「ほかのサイトということを言っている」と呼ぶ） 最後に申し上げます。ＰＡＣ３の機動展開訓練につきましては、関係自治体との調整も含め、様々な要素を考慮し、訓練実施場所の選定等を行ってまいりたいというふうに考えております。”
“お答えを申し上げます。 防衛省・自衛隊では、各種ミサイル対処に係る能力の維持向上を図るため、平素からＰＡＣ３の機動展開訓練を実施しております。 これまでに、約三十か所の自衛隊及び米軍施設と八か所の民間施設において訓練を実施しております。（田嶋委員「原発サイト」と呼ぶ） 原子力発電所近傍の民間施設におきましては、令和四年十一月に、福井県の大飯原発の近傍である福井県おおい町に所在する長井浜海浜浴場の敷地内においてＰＡＣ３の機動展開訓練を実施いたしました。”
“お答え申し上げます。 厳しい安全保障環境の中で、もはやどの国も一国では自国を守ることが困難な状況であることを踏まえますと、我が国の安全を確保していくためには、おっしゃるとおり、同盟国や同志国との連携が不可欠でございます。そして、同盟国、同志国との連携に際しましては、サイバーセキュリティーの体制整備を含む実態面における信頼関係の構築が必要でございます。 特に日米同盟におきまして、サイバーセキュリティーはその基盤の一つでございます。今回のサイバー対処能力強化法案及び整備法案によって、国家安全保障戦略に定めた、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることに向けた制度や体制の整備に一定のめどがつくものと考えておりまして、極めて大きな意義がございます。 強化されるサイバーセキュリティーを基礎に、引き続き同盟国、同志国との連携強化に努めてまいります。”
“このように、措置の実施に当たっては、危害防止のために迅速に対処できる体制を整えております。 以上です。”
“お答え申し上げます。 武力攻撃事態におきまして、防衛出動を命ぜられた自衛隊は、武力行使の三要件に従いまして武力の行使をすることができるほか、必要に応じ、公共の秩序の維持のために行動することができます。そのための権限につきましては、自衛隊法第九十二条において警察官職務執行法の関連規定を準用しておりますが、同条の改正により、アクセス・無害化措置に係る権限も行使できるようにしております。 防衛出動時におきまして公共の秩序の維持を目的としたアクセス・無害化措置の実施に当たる場合には、武力攻撃に至らない状況下で行う場合と同様に、サイバー通信情報監理委員会の事前承認や国外のサーバー等に実施する際の外務大臣との協議といった必要な手続を取った上で権限を行使することになります。 この手続について申し上げますと、サイバー通信情報監理委員会は、法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者が委員となることから、原則である事前の承認は迅速かつ的確に行われるものと認識しております。また、外務省とは平素から緊密に連携することで、外務大臣との協議を適切かつ迅速に行うことができるように取り組んでまいります。”
“お答えします。 十一月二十二日、坂井防災担当大臣から電話で防衛省幹部に、奥能登豪雨災害に伴う……（櫛渕委員「公文書管理上どうかとお聞きしています」と呼ぶ）ちょっと説明をさせてください。（櫛渕委員「時間が限られていますので端的にお願いします」と呼ぶ）はい。 自衛隊の活用できる範囲や自衛隊の派遣に係る三要件について問合せがあり、その時点において省内で共有されている内容を回答させていただきました。その時点において省内で共有されている内容を回答したものでありまして、何ら意思決定を伴わない一般的なやり取りにとどまるものであって、その一つ一つについて記録を残す性質のものではございません。 当日の電話の内容等については、その時点で省内の関係者に幅広く共有をされております。当該幹部しか知り得ない内容のものでもございません。 また、最後にお答えしますが、今般の坂井大臣との電話のやり取りについては、省内でやり取りしている内容を回答したものであり、意思決定を伴わない一般的なやり取りであることから、行政文書の管理の観点から文書を作成しなければならないものとは考えておりません。”
“その検討過程におきましては、産業界や学術界との間で現状や望ましい方向性について丁寧に意見交換を積み重ねまして、産学官が同じ方向を向き、魅力的な防衛産業を実現していくことが重要というふうに考えております。 今後とも、力強く持続可能な防衛産業を構築していくことに向けまして、経産省を始めとする関係省庁と一丸となって取り組んでまいります。”
“私の敬愛する小森先生にお答えを申し上げます。 国家安全保障戦略に示しておりますとおり、防衛生産・技術基盤はいわば我が国の防衛力そのものであり、その強化が不可欠でございます。この考えの下、防衛省では、防衛生産基盤強化法に基づきまして、防衛産業の国内基盤の維持強化、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集した技術的優位性の確保、官民が一体となった装備移転の推進などを含む各種施策に取り組んでおります。 現在、防衛予算の増加や政府による様々な施策も踏まえ、我が国防衛産業におきまして生産増強に向けた投資も進みつつあると認識しております。他方、そうした動きを持続可能なものとしていくことが重要であり、そのためには防衛産業が抱える課題を解決していくことが必要であります。 小森先生御指摘のように、昨年来、欧米諸国は相次いで政府が防衛産業戦略を策定し、装備品等の生産能力の再増強を喫緊の課題として取り組む方針を示しております。 防衛省といたしましては、御指摘の各国の取組を参考にしながら、防衛産業の中長期的な望ましい方向性を防衛産業戦略として示していきたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 十二月十六日の参議院予算委員会におきまして、山本議員からの質問に対し、防衛省の政府参考人から御答弁申し上げたとおり、石川県知事からの正式の御要請というのはいただいておりません。 また、十二月三日の石川県議会におきましても、石川県知事から、宅地内からの泥出し等について、緊急性のある被災者の方の要請には年内に対応できる見込みとなった旨の発言があったと承知をしております。 いずれにいたしましても、知事から災害派遣要請を受ける場合は、自衛隊法施行令で定める要請手続にのっとり、災害派遣を要請する事由、派遣を希望する期間や区域、活動内容等を明らかにした文書をいただく必要があるというふうに承知をしております。”
“お答えします。 都道府県知事から自衛隊法に基づく災害派遣要請がなされた場合は、緊急性、公共性、非代替性の三要件を総合的に勘案して部隊等の派遣を検討することになります。 今般、直近十年間の文書を確認した限りにおいては、自衛隊が当該要請を断った事例は確認できておりません。”
“お答えをいたします。 自衛隊の中で食料を作る専門の部隊をつくってもいいのではないかというふうな御質問というふうに認識をしております。 やはり、我が国の人口減少が継続しており、また深刻な人手不足社会の到来が現実のものとなる中で、限りある自衛隊の人的資源でございます。今、充足率は九〇％という状況でもございますし、自衛隊しか担えない業務に有効活用していく必要があるというふうに考えております。 また、御指摘のとおり、食料の確保は継戦能力の確保という点で重要ではありますけれども、食料は市場で十分に確保できる、調達できるというふうに考えておりまして、限りある自衛隊の人的資源を有効活用するという観点からは、食料を生産する自衛隊の部隊を新編するというふうな考えは、現時点におきましてはございません。”
“父も大変お世話になりまして、ありがとうございました。 お答えさせていただきます。 自衛隊におきましては、様々な事態を想定した上で、長期保存が可能で、有事を含め、災害派遣や訓練等で使用する非常用糧食等について、必要と考える数量を確保しております。 その上で、委員御指摘のとおり、糧食の確保につきましては、自衛隊が継戦能力を保持する上で重要な役割を果たすものであると認識しておりまして、引き続き、あらゆる事態に対応できるよう、必要な数量について確保してまいりたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 日本国内におきまして、ＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されてきたというふうに承知をしております。現時点におきまして、岐阜基地周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と自衛隊との因果関係につきまして、確たることを申し上げるのは困難でございます。 その上で、防衛省としては、各務原市の要望を踏まえ、基地内の井戸の水質調査等の取組を行ってきたところでございます。また、土壌調査については、関係省庁において土壌中のＰＦＯＳ等の挙動に関する科学的知見の集積などに努めているものと承知をしております。 いずれにしましても、防衛省としては、こうした動向を注視しつつ、地域住民の皆様が不安を抱いていることを受け止め、関係省庁や関係自治体と連携し、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。”
“お答えします。 我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くことは政府の最も重要な責務でございます。 政府としては、まず優先されるべきは積極的な外交であるというふうに考えております。多層的に積極的な外交を展開することによって、我が国にとって望ましい安全保障環境を実現する考えでございます。 その上で、外交には裏づけとなる防衛力が必要でございます。防衛省としては、戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化を着実に実現することにより、我が国の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えでございます。 このように、政府としては、外交力、防衛力を含む総合的な国力を結集し、我が国を断固として守り抜いてまいります。”
“防衛大臣政務官を拝命した金子容三でございます。 安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省・自衛隊の役割はかつてないほど大きくなっております。国民の負託に応えるため、本田副大臣、小林政務官とともに、中谷大臣をお支えし、全身全霊で職務に取り組んでまいります。 小野田委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほどを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。”
“防衛大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）”
“ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおり、今年度末に期限が切れます半島振興法、今後の検討においても、併せて本事業債についてもしっかりと議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“一方で、過疎対策事業債は非過疎地域では発行できないことや、緊急防災・減災事業債は令和七年度で終了予定であることから、半島振興道路事業債の充当率や交付税措置率を過疎債並みに引き上げることにより、半島道路整備の更なる促進や安定した整備につながるものと考えますが、政府の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 引き続きちょっと議論をさせていただければと思いますけれども、実際に見ていただきますと本当に狭いところでございますので、ここの対策をしっかりと行っていかなければいけないというふうに改めて申し上げておきたいと思います。 最後に、道路関係で、半島振興道路事業債について質問をいたします。 半島振興計画に基づきまして都道府県又は市町村が実施する道路整備事業等に対し、充当率七五％、交付税措置率三〇％、特に防災機能強化に資する道路整備事業については、充当率九〇％、交付税措置率三〇％で活用できるとなっております。 現状、例えば、多くの半島地域を有する、西の果ての私の地元長崎県において、その低い充当率と交付税措置率のため、この事業債は余り活用されておらず、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などの財政措置が有利な地方債の活用がなされているといった状況でございます。”