金子容三
内閣府大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“国民会議におきまして、議論の進め方といたしましては、まずは給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めていまして、夏前を目途に今は中間取りまとめを行う。その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについて、改めて調整の上、協議を継続するというふうにされております。 このため、現在は、給付つき税額控除につきまして、国民会議の実務者会議において「中間とりまとめに向けた議論の整理」が提示されまして、これを基に検討が進められている段階にあると承知をしております。 御指摘の点は、議論の整理の中におきまして、社会保険料負担を含めた純負担率を構造的に引き下げていく観点、応能負担、所得再分配等の社会保障の機能改善の観点から、医療・介…”
“委員御指摘のとおり、高市内閣として、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現は極めて重要な課題と認識しております。先行きが不透明な中東情勢の中にあっても、高市内閣が掲げる強い経済の実現に向け、物価上昇を上回る賃上げを実現し定着させていくため、今が重要な局面であるとも認識しております。 政府といたしましては、中東情勢に対し万全の備えを取るべく編成された補正予算も先週金曜日に成立したところでございまして、こちらも活用し、引き続き臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えております。 その上で、最低賃金を含め、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するため、全力で取り組んできております。 具体的には、今年一月に施行されました取適法の厳正な執行により、価格…”
“お答えします。 二〇二五年末の対日直接投資残高は約五十八・六兆円となり、十年前から二倍以上に増加したものの、対ＧＤＰ比ではＯＥＣＤ加盟国中最下位でございます。諸外国と比べて低水準である原因については様々な考え方があり、例えば、ジェトロが外資系企業に対して行った調査では、高度人材及び一般人材の確保、行政手続の簡素化、デジタル化、外国語でのコミュニケーション等の諸点が特に改善が望まれる事項とされております。 政府としても、これらの諸課題を含め、対日直接投資推進会議や海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォースにおきまして、対日直接投資の促進に係る施策の検討を進めております。 日本成長戦略や地域未来戦略を踏まえつつ、対日直接投資を推進していくことは重要な御指摘と考えており…”
“本法案では、資本参加先の協同組織金融機関で不祥事案があったことを踏まえまして、公的資金による資本参加を受ける以上は、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとする必要があるとの考え方に基づき、特に協同組織金融機関については、独立性が確保された員外監事の選任を求めることとしております。 独立員外監事の具体的な要件などは、今後、主務省令で定める予定でございますが、資本参加先となる協同組織金融機関の主要な取引先企業の役職員や顧問弁護士などの利害関係を有する者は独立員外監事に該当しないような枠組みとする必要があると考えております。その上で、仮に、御指摘のように、独立員外監事の担い手を自ら確保することが困難な場合であっても、例えば協同組織金融機関に対しまして指導的な役割…”
“委員御指摘のように、地域金融機関におきましては、地域のハブ、ネットワークのハブとしての役割が期待されまして、今般の改正法案による環境整備などを通じまして、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していただくことが重要と考えております。 資金繰り支援にとどまらない幅広い金融仲介機能の発揮を促す観点から、金融庁としては、昨年十二月に策定、公表いたしました地域金融力強化プランにおきまして、地域金融機関によるＭアンドＡや事業承継、事業再生支援、経営人材確保、ＤＸ支援等を推進するための施策を盛り込んでいるほか、地域金融機関が適切なリスク管理を前提とした上で資本性資金の供給を通じて地域企業の成長を支援できるように、投資専門子会社の出資に関する要件等の見直しも併せて進めているところでございま…”
“西田委員御指摘の点については、例えば経団連は、今年の春季労使交渉に当たって経営側の基本スタンスを示した二〇二六年版経労委報告におきまして、経団連、企業の社会的責務として賃金引上げの更なる定着に取り組み、分厚い中間層の形成と構造的な賃金引上げの実現に貢献していく旨言及されており、その結果、多くの企業で今年も高い水準の回答が見られたものと承知をしております。 本年の春季労使交渉につきましては、昨日、連合の第一回集計結果が五・二六％と公表されたところでございます。昨年、一昨年に引き続き五％台という高い水準での引上げ率となっており、賃上げの力強い動きが見られております。 今後、こうした賃上げの勢いを大企業に加えて地方の中小企業や小規模事業者に広く波及させていくことが重要であること…”
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“原発避難道路の整備については、他の原発と隣接する自治体も同様の課題をお持ちかと推察をいたしますが、松浦市においては県をまたぐ避難ルートとなっていることもあり、国の強力な支援が必要であると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“この松浦市の鷹島町という架橋離島、ここは佐賀県から架かる鷹島肥前大橋を通って入る架橋離島でありますけれども、玄海原発から最短距離で八・三キロメートルに位置し、放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難等を実施する区域、いわゆるＰＡＺに準ずる地域に指定をされております。陸路避難に際しまして、佐賀県に架かる鷹島肥前大橋を通って、そして国道を通って、佐賀県内の県道三百四十二号筒井万賀里川線を通り、長崎県の指定避難場所に避難することとなります。この県道が非常に見通しが悪く、狭くなっているため、緊急避難時における事故やそれに伴う混乱が予想されます。 この県道の拡張の必要性について、長崎県は佐賀県とも共有をしておりますが、整備拡張がなかなか進まない状況にあります。原子力発電所の安全対策には終わりがなく、また、地域住民はいまだ原子力発電事業や避難対策に不安を感じているため、域外住民を含めた国民全体の理解促進が必要となります。”
“ありがとうございます。 今後の具体的な施策の計画等々に期待を申し上げるとともに、こちらにつきましても、情報共有、引き続きお願いできればというふうに思っております。 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、また質問の順番が入れ替わって申し訳ございません、原子力防災について質問をいたします。 私の地元、長崎県松浦市は、玄海原発と隣接をしておりまして、原子力防災について、県市合同による原子力防災訓練の実施を始め、松浦市地域防災計画原子力災害対策編や松浦市原子力防災避難行動計画の改定など、様々な対策を講じております。また、玄海原発には、故意の大型航空機の衝突やテロ等の有事に構え、特定重大事故等対処施設が整備されましたが、それと同等の実効性のある避難対策についても考える必要があります。 現在指定されている避難路には、見通しの悪い急カーブや狭隘な箇所が多く、また、緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺ内の人口が多い離島においても大型船が接岸できる岸壁がないため、原子力災害時に円滑な住民避難を行うには、その整備が求められております。”
“海洋国家である我が国におきましても、海をうまく利用した防災・減災機能は今後非常に重要な役割を果たしていくものと考えますが、これまで三年間、準備室としてどのような検討を行い、今後、方向性をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 日本は水産大国でありますので、また、半島に多くの漁港を有しております。今後の持続的な水産業発展につながる議論の継続と適時適切な情報共有を引き続きよろしくお願いを申し上げます。 質問の順番をちょっと変えさせていただきます。次に、病院船の活用について質問をいたします。 二〇二一年六月に、議員立法により、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律、いわゆる病院船推進法が成立し、今月から施行され、船舶活用医療推進本部推進室も推進室から本部となり、本格稼働をしております。 二〇二三年二月に発生したトルコ地震においては、船舶を活用し、被災者に対する診療等が実施をされました。カーフェリーを活用し、被災地に停泊し、被災者に対して医療支援や宿泊場所等を提供し、希望する被災者を被災していない地域まで移送する、トルコ海軍保有の艦艇で地震による負傷者等を繰り返し移送するといった活動がなされました。”
“ありがとうございます。引き続き円滑な対応をお願いできればと思います。 続きまして、漁港の復興について質問をいたします。 今年の五月から、地盤隆起等の被害を受けた漁港の復旧方法等の技術的な課題を検討する技術検討会が開催されておりますが、現状の課題及び今後の方向性についてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 先ほどコメントがありました公費解体に関しまして、これまで、公費解体に係る申請受付事務処理が滞ることであったりとか、申請受付案件の工事前調整に時間を要し、解体工事の発注までなかなか進まなかったり、また、公費解体では、所有者が既に死亡している建物で名義が相続人に変更されていない場合、相続人全員の合意が必要となるため円滑に進まないといったものが課題として認識されていたと思いますが、現在の公費解体の進捗状況についてお伺いをいたします。”
“自由民主党、長崎四区の金子容三です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に移らせていただきます。 まず最初に、能登半島地震復旧復興対応についてお伺いをいたします。 震災発災から五か月、山がちな半島であるといった地理的制約の中、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断や多数の家屋倒壊など甚大な被害が発生し、発災直後から、人命救助や、プッシュ型で物資支援、インフラ、ライフラインの復旧等の、災害に全力で取り組まれていらっしゃいます。関係省庁の皆様におかれましては、日々、能登半島地震の復旧復興に御尽力いただき、改めて感謝と敬意を表します。 まず、能登半島地震における現状とこれまでの対応についてお伺いをいたします。”
“ありがとうございました。（発言する者あり）失礼しました。以後気をつけたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“最後に、第五次基本計画の策定に向けて質問させていただきたいと思います。 大臣所信におきまして、消費者法制度のパラダイムシフトに向けて検討を進めていくということでありますけれども、これは具体的にどういうことなのかということに加えまして、今決まっております第五期の基本計画について、どのような基本方針となるのか、消費者庁にお伺いいたします。”
“こちらについても、制度があるだけでは意味がありませんので、しっかりと実効性を持たせた運用を心がけていただきたいというふうに強く求めたいと思います。 続きまして、消費者庁は二〇二〇年に、新たな恒常的拠点として新未来創造戦略本部を徳島県に設置をいたしましたが、同本部が徳島県にあることの意義についてお伺いいたします。また、同本部の成果についてどのように評価をしているのか、政府の見解をお伺いいたします。”
“また、事故を未然に防ぐことも可能になると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 いろいろと取組をなされているというふうには認識をしておりますけれども、まだまだ計画値を達成していないところがたくさんあるわけなので、計画を立てるだけでは意味がなくて、それをまず実行して実績をつくる、それで、なぜその実績が伴っていないのかというふうな要因分析をしっかり行うことで更に推進を進めていくというようなＰＤＣＡサイクルをしっかり行っていくというふうに、こちら方針にも記載されておりますので、そういったことをしっかりと行っていただきたいということを求めていきたいというふうに思っております。 続きまして、質問通告の順番を入れ替えまして、公益通報者保護制度について質問いたします。 消費者の安全を守るためには、消費者教育の推進が重要なことはもちろんですが、事業者や従業員の教育についても非常に重要なことと考えます。この度の紅こうじに係る事案とは異なりますが、最近でも、自動車業界におきまして不正行為、いろいろと問題が生じております。 問題のある事案が発生した場合においては、従業員からの通報が早期解決の糸口になるようなケースもあります。”
“次ですが、地方消費者行政強化二〇二〇には、また政策目標として、若年者の消費者教育や地域における消費者教育の推進体制の確保などの消費者教育の推進も掲げられております。 消費者教育の推進においても、協議会の設置や消費者教育推進計画の策定、講習等の実施ができている市区町村の割合が目標値を下回っている都道府県がまだまだ多いというふうに認識をしております。 例えば、金融経済教育推進機構が今年度設立をされまして、今後は認定アドバイザーが地方で出前講座等を開催し金融経済教育を推進していくということですけれども、消費者庁においても、学校や地方でもしっかりとした消費者教育を推進していくことが必要であるというふうに考えます。 また、デジタル化が進み、子供たちも気軽にスマホなどを通して消費者となる環境が増えてきている今現在では、消費者庁の進める消費者教育の重要性は大きなものであるというふうに考えます。 消費者庁として今後どのように政策を進めていくのか、見解をお伺いいたします。”
“次に、地方消費者行政強化二〇二〇で定められている政策目標ごとについて見ていきたいというふうに思っております。 見守りネットワークについて質問いたします。 二〇二〇では、政策目標の一つとして、高齢者等の消費者被害防止のための見守りの充実が掲げられております。 私の地元長崎県では、消費者安全確保地域協議会の設置において、設置市区町村の都道府県内人口カバー率が八三％と、目標値である五〇％を超えております。 一方で、四十七都道府県のうち半数以上は目標値を達成しておりませんけれども、見守りネットワークの設置促進にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。”
“地方消費者行政強化作戦二〇二〇は、第四期基本計画を踏まえ、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、消費者の安心、安全が確保される地域体制を全国に維持拡充することを目指し策定されましたが、消費者庁として現状どのような認識を持っているのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 機能性表示食品を巡る検討会の報告書にも記載されておりますけれども、機能性表示食品は、事業者の責任において、特定の目的が期待できる旨の表示を行って、消費者庁長官に届出をし、公表されるものでもあります。そのため、規制、要件を厳格化し過ぎることは、安全性や機能性に関する科学的根拠の情報開示が求められないその他のいわゆる健康食品に戻る可能性のある食品が増えることとなり、そのことが消費者の選択肢を狭める結果に陥らないよう留意すべきであります。 また、実効性のある対応策とするには、事業者の実行可能性も考慮し、準備期間として一定の期間が必要であると考えます。消費者の安全はもちろん、事業者の可能性もしっかりと見据えた方向性を示していただきたいと思います。 次に、ここからは、来年度から始まります第五期消費者基本計画の策定に向けて、現在走っている第四期基本計画の現状について質問していきます。 まず、地方消費者行政強化作戦二〇二〇についてです。”
“消費者の安全を確実に守るためには厳格な制度が必要であるというふうに考えております。 機能性表示食品の今後の方向性に対する消費者庁としての受け止め方について、見解をお伺いいたします。”
“自由民主党、長崎四区の金子容三です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、消費者行政に関して網羅的に質問させていただきたいと思います。開会より機能性表示食品に関して多くの質疑が行われておりますので少し重複する内容がございますが、質問させていただきます。 まずは、この度の紅こうじ関連製品に関する事案等を踏まえ、機能性表示食品制度に関する今後の方向性について、改めて政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 是非、それぞれのフードチェーンの皆様方にとって最適な価格形成を進めるべく対策を講じていただければと思います。 時間が来てしまいましたので、これで質問を終わらせていただきます。済みません、三つ質問が残ってしまいまして、農水省の皆様方には御迷惑をおかけしました。これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。是非、取りこぼしのないような支援をお願いしたいと思います。 続きまして、食品の合理的な価格の形成に向けた取組について質問いたします。 食料・農業・農村基本法の改正案におきまして、食料の持続的な供給に要する費用の考慮の規定を新設し、理解の増進、合理的な費用の明確化の促進という施策が挙げられております。 食料・農業・農村政策審議会の答申にも述べられているとおり、他品目に比べ、農外収入が大きく、兼業主体の生産構造からの転換が進まなかった稲作を始め、生産側は、必ずしもその需要に合わせた対応ができておらず、実際には、農産物市場の動向だけで農業者の経営が変更されることはなかった、また、長期にわたるデフレ経済の中で、価格の安さによって競争する食品販売が普遍化し、その結果、価格形成において生産コストが十分考慮されず、また、生産コストが上昇しても販売価格に反映することが難しい状況を生み出しているとあります。 これらの反省を踏まえて、生産者、加工流通業者、そして、小売業者、消費者がそれぞれウィン・ウィンとなる適正な価格形成をどのように図っていくのか、政府の見解をお伺いいたします。”
“そのように、今、業種や業界において専門的な支援を積極的に行える制度への変更なども検討する必要があるのではないかというふうに考えますが、脱炭素化社会の実現に向けて、国民の協力を得るために、安心して取り組める環境づくりの重要性について、政府の見解をお伺いいたします。”
“元々、既存の製氷機械も環境保全に配慮し、アンモニアガスを冷媒とする設備を使用しており、その更新計画を進めているところでございます。環境省の冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業に対する補助金を活用できないかを環境省に問い合わせたところ、食用の製氷工場のみが対象であり、水産氷は対象とならないとの回答でありました。 一方で、この水産氷を造っている会社は、長崎の佐世保における水産業におけるとても重要な会社であります。漁協に対しては水産庁が手厚い支援を行うことになっておりますけれども、一方で、その製氷会社は、株式会社であるがために水産庁からの支援はなかなか受け入れられない、そういったこともありまして、ほかの環境省や経済産業省というふうなところにその支援を求めるというふうな状況になっております。 このように、業界や業種等のくくりの中で生じる隙間に陥ることで支援や補助が受けられないというような企業や事業者が生じぬように、きめ細やかな制度づくりと環境整備を進めることが急務であると考えます。脱炭素化社会の実現には、現在工場で使用している機械などの入替えや工場そのものの改修も必要となります。”
“ありがとうございます。 是非、その事例を本当に各地方自治体に展開をしていただければと思います。そういうふうな認識がないところも多数ございますので、是非ともそこはしっかりとやっていただければと思います。 ちょっと順番が前後してしまって大変申し訳ございません。大臣にちょっと、経済産業省の方に、もう一問お伺いをしたいことがございました。 地球温暖化対策の脱炭素化を進めるための環境整備について御質問をいたします。 地球温暖化対策に国民に協力してもらうためには、国民一人一人が脱炭素化に向けて取り組みやすい環境整備を進め、多くの国民に協力を得ることが重要でございます。しかしながら、現在のような円安や物価の高騰が続く環境下においては、特に中小企業及び小規模事業者の方々への支援が特に重要となっております。 先日、またこれも地元長崎になりますけれども、その長崎で七十年以上にわたって水産氷を製造する企業が、製氷機械の老朽化に伴いまして、環境省の補助事業を活用した設備更新を検討している話を伺いました。”
“今回は、今申し上げたのは移住者の話でございますが、このようなニーズは外国人労働者受入れにおいても生ずるものというふうに考えます。 公営住宅法の第一条におきまして、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とあります。 このような法の目的、趣旨というものは理解しますが、現在、人口減少、人口流出により市営住宅にも余りが生じているというふうにも認識しております。これまでどおりの規定で運営するのではなく、時代に合った形で、もっと柔軟性を持って推進していくべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。 〔山下主査代理退席、主査着席〕”
“ありがとうございます。 ほかにいろいろと外国人労働者を受け入れられるようなオプションがあるというふうなこともあると思いますので、是非、そういった選択肢も各地方自治体、事業者の方にも伝えていっていただければ、情報提供していっていただければなというふうに思います。 続いて、同じ外国人労働者に関してなんですけれども、住居対策についてお伺いをいたします。 今後、日本の労働市場において外国人労働者が急速に増加していくことが予想されます。その中で、外国人労働者の住まいを確保するということも大きな課題であるかというふうに思います。この課題を解決していくに当たりまして、各自治体に存在する公営住宅、市営住宅の更なる柔軟な運営を進めてはどうかというふうに考えております。 先日、地元長崎県の畜産農家の視察を行った際に、その土地の自然環境に魅了をされ、移住し、畜産農家で働きたい人がいる、住居環境の確保のため市営住宅への転居を市に希望したところ、現在は入居の公募を行っていないため受け付けられないとの回答で、一旦移住を諦めたという話を伺いました。”
“現状、コンビニエンスストアでの就労について、外国人労働者の特定技能の分野では認められていないというふうに承知をしておりますけれども、その背景と今後の方針につきまして、業所管の経済産業省に見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。引き続き柔軟な対応を行っていただければというふうに思います。 続きまして、外国人労働者につきまして御質問をさせていただければと思います。 今、地元の佐世保市のコンビニエンスストアで、ベトナムから留学で日本に来ている四年生が、一年生の半ばから地元のそのコンビニで働いております。初めはレジの要員として働いていた彼は、今では店長も任せられる、それから、日本人ともちろん同様の仕事をできるようになっております。しかも、金庫の鍵も渡して任せられるほど信頼されているような、そこまでの働きっぷりを示しているというふうなことを聞いております。 一方で、大学生の彼は、現在、留学ビザで日本においてコンビニで働いていることができるんですけれども、大学を卒業するとコンビニで就労できなくなる。ベトナム人の彼自身もこれからもそのコンビニで働き続けたいというふうな思いであるとともに、雇主もずっと彼を雇っていきたいというふうに考えているところでございます。”
“ありがとうございます。 いろいろなエネルギー対策に向けた地域の活性化策というものはあると思いますので、是非とも、政府として、地域の活性化につながるような御支援をこれからも引き続き行っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 続きまして、廃棄物処理対策の強化について御質問いたします。 旧焼却施設は、老朽化が進むことによって倒壊や環境汚染のおそれが高まっており、早急な解体撤去が必要となっております。施設の解体撤去工事は多額の費用を要しますが、新たな廃棄物処理施設を伴わない工事は、国の循環型社会形成推進交付金の対象とはならないことから、厳しい財政状況の中、市単独事業として実施が困難であるのが現状です。 今後、特に、市町村合併により廃止した旧焼却施設の老朽化が更に進むなど、環境汚染リスクが高まることから、早急な解体撤去を行うことができるようにするため、新たな廃棄物処理施設整備を伴わない解体工事についても交付金の対象とできないかについて、環境省、政府の見解をお伺いいたします。”
“一方で、事業者といたしましては、電力の需給関係にもよりまして、費用対効果というふうな観点から、新しい投資をその廃炉の跡地に行っていくというような考えもなかなか進まないというふうなことも実情であるのかなというふうに思っております。 このような状況を打破し、地域の活力を保つために自治体がどのように対処していけばよいのか、国の支援が必要であるというふうに考えますけれども、その点、政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 その老朽化した非効率な石炭火力発電、フェードアウトしていくという方針に関しましては特に異論はないんですけれども、今申し上げたとおり、その地域の雇用それから税収の観点で非常に大きな影響を与え得るものだというふうに思っております。 そして、この廃止になる一号機の跡、どのような活用をしていくのかというふうなところも様々な意見が地元からは出てきております。申し上げましたとおり、一号機は休廃止をしていく、一方で、二号機については、これは効率的な石炭火力発電でもございますので、アンモニア混焼であったりとかＣＣＳを活用したそういった新しい取組を行っていくというふうなことでも伺っております。このもう一つの休廃止となるその跡地の利用について、今後は早急にちょっと進めていかなければいけないのかなというふうに考えております。 先ほど、自治体と事業者との間のコミュニケーションが非常に重要だというふうな御答弁をいただきました。”
“この発電所の休廃止に伴い雇用を失う方々への対策、またそれに伴い地方が受ける大きな影響に対してどのような対策を講じていくのか、政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 排出削減対策の講じられていない既存の石炭火力発電のフェードアウトを講じていくというふうなことで、二〇三〇年までに全ての石炭火力発電が廃止されるということではないというふうなことで承知をいたしました。ありがとうございます。 これに関連いたしまして、続けて、石炭火力発電の休廃止に伴う雇用問題と地元経済に与える影響について質問をさせていただきます。 電力会社におきましては、二〇三〇年までに老朽化した非効率な石炭火力発電の休廃止を予定しているところもございます。私、地元長崎県の松浦市におきましても、先日、五月九日に、電源開発の中期経営計画におきまして、二〇三〇年までに一号機を休廃止するというような計画が発表されたところでもございます。 電力会社というものは、地方の経済を支える上で非常に大きな影響を持っております。それと同時に、電力会社で働いている方々の雇用問題についても重要な検討事項であります。地方におきまして、電力業界で働いている方々は、一般的に高所得でもあり、地方の経済を牽引していることも事実でございます。”
“おはようございます。自由民主党、長崎第四区の金子容三でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。齋藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質疑に移らさせていただきます。 まず、先日イタリアで開催されましたＧ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合の内容について、日本におきましても報道がありましたけれども、改めてここで確認をさせていただきたいと思います。 先日のＧ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合の内容を報じるものの中で、石炭火力発電、二〇三五年廃止合意へという見出しがあり、私としても驚き、報道内容について確認をさせていただきましたが、再度、この場におきまして大臣に確認をさせていただきたいと思います。 また、併せまして、この度のＧ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合の成果についてもお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 最後に、もっと再エネ促進区域の設定や事業計画の認定の着実な増加のために、制度改正に加えて、今大臣がおっしゃっていただきました更なる財政的な支援等も必要であるというふうに考えております。 あわせまして、地域共生型再エネを進めていくためには、地域外の再エネ事業者だけではなく、地域の環境や社会的な状況をよく知る地方自治体などの地域の主体が自ら再エネ導入に取り組むことが重要であると考えます。そのためには国による後押しが必要であると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 是非日本がグローバルにおきましてイニシアティブを取ってカーボンニュートラルに向けた活躍をしていけるように、また、ＣＯＰ、パリ協定の六条の市場メカニズムの話もあると思いますけれども、ここもまだまだ十分改善の余地があるというふうに思いますので、その点につきましても、是非とも大臣の方からいろいろと提言をしていただければなというふうに思っております。 続きまして、地域脱炭素化促進事業制度についてお尋ねをいたします。 地方公共団体実行計画制度を拡充し、市町村が再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全、地域貢献の取組を自らの計画に位置づけ、適合する事業計画を認定することにより地域共生型再エネを推進する仕組みである地域脱炭素化促進事業制度が創設され、令和四年四月から施行されております。 この地域脱炭素化促進事業制度の施行後の進捗状況についてどのように評価しているのか、また、その上で、更に制度を進展させるためにはどのような課題があるのか、大臣の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 ＪＣＭの推進に加えまして、今年開催されます次回ＣＯＰ、ＣＯＰ29における主要な論点、また、我が国がどのような形でイニシアティブを取って進めていくのか、大臣に見解をお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたとおり、業務が分散していたものを一つに集約する、一つの会社に任せるというふうなことで、専門性が失われないように十分な人員を確保していただくということに加えまして、また、その指定法人が別の業者に再委託するというふうなことになりますと、その指定法人が取り扱う機密情報の取扱いとか、非常に管理体制も重要視されると思いますので、そこら辺もしっかりとやっていただければなというふうに思います。 続きまして、今回、指定法人制度の導入を踏まえた、今後のＪＣＭの推進に向けた政府そして大臣の決意をお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 業務を集約化して効率的に進めていくというふうな話なんですけれども、今おっしゃっていただいたとおり、これまでのＪＣＭの各種手続、意思決定に関わるもの以外の各種手続について、その業務の一部を、専門性に応じて複数の、五者というふうな話がありましたけれども、事業者に委託していたということだと思いますけれども、一者の指定法人にその業務を集約することで専門性が逆に失われないのかというふうなこともちょっと懸念されると思います。 また、新たに指定する指定法人からも、その業務の一部をまた別の事業者に再委託するというふうな形で業務の一部をまた委託するのか、そういったちょっと業務遂行上のスキームについて教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 業務を委託する指定法人についてもう少し現状をお伺いしたいと思うんですけれども、現状は、どういった法人何者に対しまして、具体的にどのような業務委託を行っているのかというところをちょっと教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 その指定法人に関してお尋ねをいたします。 指定法人として指定する法人の候補及び体制については今後どのようにしていくというふうに考えているのか、政府の見解をお尋ねいたします。”
“ありがとうございました。 一億トンＣＯ2の達成は非常に難しいものであるというふうにも考えますので、戦略性を持って、この国に対してはこれだけの削減、そしてクレジットを獲得していくというふうな、国ごと、それからプロジェクトごとの数値目標をそれぞれ立てて、その達成に向けた各々の具体的な施策というものを講じていくことが非常に重要であるというふうに考えますので、是非ともそのような形で進めていっていただければなというふうに思っております。 次に、今回のＪＣＭの運用に関してお尋ねをいたします。 ＪＣＭは、現在、法律によらない形で事業が行われております。この間、パートナー国は二十九か国に増加をし、現在も協議中の国があるというふうにも先ほどお伺いいたしました。 これまで進めてきた事業を、今回、法律で主務大臣の手続を規定する必要があるのか、そのことによりどのような成果が期待できるのか、政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 済みません、最後の、民間企業に対しての取組をもっと活性化させていくためのインセンティブプラン、例えば、今回ＪＣＭで日本が獲得したクレジットをその企業に対しても付与するとか、そういった何かインセンティブプランというふうなものがありましたら、是非教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 更にちょっと質問をしたいと思いますけれども、パートナー国やプロジェクトの組成件数を増やしていくという量の拡大というものも重要だというふうに思いますけれども、一方で、一件当たりの排出量削減の拡大というふうな質の面での強化も重視すべきだというふうに考えます。 また、これからは民間資金を活用したプロジェクト組成が重要視されるというふうなことですけれども、その民間に対するインセンティブプラン等、検討されていることがあれば、教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 そのパートナー国の拡大に関してお尋ねをいたします。 パートナー国の拡大に関しましては、各国の温室効果ガス削減目標や実現に向けた政策が重要です。また、パリ協定目標との整合の程度等も踏まえ、個別に調整を進め、今後の脱炭素技術、インフラ等の普及を通じた排出削減や吸収の余地、また、日本企業が進出しているなど、具体的な案件形成の確実性も考慮することが非常に重要というふうなことを伺いました。 今、二〇一三年から始まっておりますこのＪＣＭ制度は、二〇二三年時点におきまして約二千三百万トンＣＯ2の排出・吸収量というふうなところが実現されているというふうに伺っております。 今後、二〇三〇年の一億トンＣＯ2の目標を確実に達成するためには、その排出量のマーケットが大きく、ＪＣＭプロジェクトによる削減効果が定量的にも十分に見込まれる国を対象とすべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 では、まず二国間クレジット制度、ＪＣＭについてお伺いをしていきたいと思います。 現在、政府においては、二〇二五年をめどにＪＣＭのパートナー国を三十か国程度に拡大することを目指しており、今回の改正を踏まえた新たな実施体制の下で関係国との協議に注力し、更なる加速化を図るとのことですが、我が国とのＪＣＭ構築を希望する国に対して、具体的な案件の調整状況、当該国の温室効果ガス削減目標や政策のパリ協定目標との整合の程度、当該国のＪＣＭの制度内容の理解の度合いや実施能力等を踏まえ、着実に進めていく必要があります。 二国間クレジット制度のパートナー国の選定はどのように行い、また、今後の拡大に向けてどのような協議を進めていくのか、政府の見解をお伺いいたします。”
“また、国内の観点では、令和三年の法改正で導入した地域脱炭素化促進事業制度について、これまで市町村のみが定めることとしていた再エネ促進区域等を、都道府県及び市町村が共同して定めることができるようにし、更なる制度の活用を促していくとのことですが、具体的にどのように進めていくのか、そしてこの度の法改正の意義について、伊藤環境大臣にお伺いいたします。”
“おはようございます。自由民主党、長崎四区の金子容三でございます。 今日は、環境委員として初めて質疑に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指し、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けております。この度の改正法案は、その達成に向けて、国内、国際の両面で、地球温暖化対策を更に加速するための措置を講ずるものであります。 国際の観点では、途上国等への脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達成にも貢献する二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭの実施体制の強化について明記されております。”
“ありがとうございます。 最後に、中小企業にとっては、大企業よりも負担が多くなる、重くなるのではないかなというふうに思います。中小企業の方が少ない人数で事業をやっておりますので、代替要員が確保できないとか、そういったいろいろな問題があると思いますけれども、中小企業の両立支援制度のあるべき姿について布山参考人と山口参考人に御質問いたします。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間がなくなってしまっているんですけれども、次に、介護に関しまして佐藤参考人に御質問をしたいと思います。 大体四十代半ばぐらいから介護が発生するというような方が多いと思うんですけれども、実際、今は結構晩婚化が進んでいて、二十代後半とか三十代前半から介護を行うというふうな人も結構増えてきているのではないかなと思います。ただ、その年代だと、まだまだお金が、給料も少なくて、親の介護をするのにちょっとお金が足りないというふうな、そういった切実な課題というものがあったりすると思いますけれども、そういった方に対するあるべき支援制度の在り方について御質問いたします。”