金子容三
内閣府大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“国民会議におきまして、議論の進め方といたしましては、まずは給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めていまして、夏前を目途に今は中間取りまとめを行う。その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについて、改めて調整の上、協議を継続するというふうにされております。 このため、現在は、給付つき税額控除につきまして、国民会議の実務者会議において「中間とりまとめに向けた議論の整理」が提示されまして、これを基に検討が進められている段階にあると承知をしております。 御指摘の点は、議論の整理の中におきまして、社会保険料負担を含めた純負担率を構造的に引き下げていく観点、応能負担、所得再分配等の社会保障の機能改善の観点から、医療・介…”
“委員御指摘のとおり、高市内閣として、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現は極めて重要な課題と認識しております。先行きが不透明な中東情勢の中にあっても、高市内閣が掲げる強い経済の実現に向け、物価上昇を上回る賃上げを実現し定着させていくため、今が重要な局面であるとも認識しております。 政府といたしましては、中東情勢に対し万全の備えを取るべく編成された補正予算も先週金曜日に成立したところでございまして、こちらも活用し、引き続き臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えております。 その上で、最低賃金を含め、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するため、全力で取り組んできております。 具体的には、今年一月に施行されました取適法の厳正な執行により、価格…”
“お答えします。 二〇二五年末の対日直接投資残高は約五十八・六兆円となり、十年前から二倍以上に増加したものの、対ＧＤＰ比ではＯＥＣＤ加盟国中最下位でございます。諸外国と比べて低水準である原因については様々な考え方があり、例えば、ジェトロが外資系企業に対して行った調査では、高度人材及び一般人材の確保、行政手続の簡素化、デジタル化、外国語でのコミュニケーション等の諸点が特に改善が望まれる事項とされております。 政府としても、これらの諸課題を含め、対日直接投資推進会議や海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォースにおきまして、対日直接投資の促進に係る施策の検討を進めております。 日本成長戦略や地域未来戦略を踏まえつつ、対日直接投資を推進していくことは重要な御指摘と考えており…”
“本法案では、資本参加先の協同組織金融機関で不祥事案があったことを踏まえまして、公的資金による資本参加を受ける以上は、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとする必要があるとの考え方に基づき、特に協同組織金融機関については、独立性が確保された員外監事の選任を求めることとしております。 独立員外監事の具体的な要件などは、今後、主務省令で定める予定でございますが、資本参加先となる協同組織金融機関の主要な取引先企業の役職員や顧問弁護士などの利害関係を有する者は独立員外監事に該当しないような枠組みとする必要があると考えております。その上で、仮に、御指摘のように、独立員外監事の担い手を自ら確保することが困難な場合であっても、例えば協同組織金融機関に対しまして指導的な役割…”
“委員御指摘のように、地域金融機関におきましては、地域のハブ、ネットワークのハブとしての役割が期待されまして、今般の改正法案による環境整備などを通じまして、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していただくことが重要と考えております。 資金繰り支援にとどまらない幅広い金融仲介機能の発揮を促す観点から、金融庁としては、昨年十二月に策定、公表いたしました地域金融力強化プランにおきまして、地域金融機関によるＭアンドＡや事業承継、事業再生支援、経営人材確保、ＤＸ支援等を推進するための施策を盛り込んでいるほか、地域金融機関が適切なリスク管理を前提とした上で資本性資金の供給を通じて地域企業の成長を支援できるように、投資専門子会社の出資に関する要件等の見直しも併せて進めているところでございま…”
“西田委員御指摘の点については、例えば経団連は、今年の春季労使交渉に当たって経営側の基本スタンスを示した二〇二六年版経労委報告におきまして、経団連、企業の社会的責務として賃金引上げの更なる定着に取り組み、分厚い中間層の形成と構造的な賃金引上げの実現に貢献していく旨言及されており、その結果、多くの企業で今年も高い水準の回答が見られたものと承知をしております。 本年の春季労使交渉につきましては、昨日、連合の第一回集計結果が五・二六％と公表されたところでございます。昨年、一昨年に引き続き五％台という高い水準での引上げ率となっており、賃上げの力強い動きが見られております。 今後、こうした賃上げの勢いを大企業に加えて地方の中小企業や小規模事業者に広く波及させていくことが重要であること…”
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“まず、期間について、先ほど小野山参考人からは小学校六年生までに延長すべきだというふうな話がございましたけれども、ほかの参考人の皆様方におかれまして、事業者側のやはりニーズというふうなもの、そういったバランスもあると思いますけれども、期間について御意見をいただければなというふうに思います。”
“それによって、今まで、コロナの前までは、遅くまで働いて、夜遅く帰ってきて、子供が寝た後にちょっと妻と話すみたいな、そういうふうな生活が続いていたんですけれども、テレワークの活用によって、私のワーク・ライフ・バランスというものも本当に変わったなというふうに思っております。 しかし一方で、コロナが明けて、企業は徐々に徐々に、やはり出社を原則としていくというふうな形に戻っていったのかなというふうに思っております。 家事、育児というふうに言われますけれども、料理を作ったりとか、洗濯、畳んで、それから皿洗いをするみたいな、これだけが家事というふうなことではない、家事、育児ではない。やはり、子供たちというものは、学校に行って、いろいろなことがあって、心のケアをしたりとか、あるいは、中学に近づいてくると受験勉強が忙しくなって、そのフォローもしなければいけない。そういう子供たちのケアというものは非常に多いものでありまして、これはもちろん、女性だけではなくて、親、両親で育てていかなければいけないというふうなことを最近本当に強く思っているところなのでございますけれども。”
“おはようございます。衆議院議員、長崎四区の金子容三でございます。 今日は、貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。 私も、小学校六年生と四年生の男子を持つ親として、また、昨年までは民間企業で働いていた、そういった経験も踏まえて質問をさせていただければというふうに思います。 まず、育児休業の期間に関しまして御質問をさせていただければと思います。 柔軟な働き方を実現するための措置、これは今回の法改正で就学までというふうなところになっております。加えまして、看護等休暇、こちらも小学校三年生修了時点までというふうなことになりますけれども、私自身、コロナ禍でテレワークで働くことによって、それまで自宅から会社まで片道一時間通勤をしていたんですけれども、まず、その往復二時間の通勤がなくなったということによって、子供たちと一緒に朝御飯が食べられるようになった、それから夜も一緒に晩御飯が食べられるようになった、そういったことで、家族との触れ合いの時間というものが本当に増えたなと。”
“ありがとうございます。是非、引き続き推進していただきたいというふうに思います。 私からの質問は以上になります。ありがとうございました。”
“パチンコ等のギャンブルのみならず、ほかのケースでの依存症により生活困窮者となった方への治療や訓練、社会復帰のための自立支援を応援することの重要性、人それぞれの治療や訓練の方針や経過の管理などの対策も重要と考えますが、最後に政府の見解と対策についてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。せっかくいい制度、事業があっても、それを活用できる中身の魂の部分が非常に重要ですので、しっかりと御対応のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。 最後に、本法律は、制定時から、生活困窮者となった状況や理由による区別をせず、制度のはざまに陥ることがないように支援を行うという性質上、法律の運用においては多くの課題が存在し、非常に注意を払う必要があるということを聞いております。 前回の法改正におきまして、附帯決議の五に記載されました、「一部の生活保護受給者において、ぱちんこ等のギャンブルに過度の生活費をつぎ込むといった生活保護の目的に反した支出が行われている例があることを踏まえ、家計管理への支援やギャンブル等依存症に対応した医療機関等との連携を含む適切な助言や支援の実施を推進すること。」となっておりますが、この点は今回の法改正においても大変重要なものと考えます。”
“また、支援会議は、相談者本人の同意なしでも、関係機関がそれぞれ把握している困窮が疑われるような個々のケースの情報の共有や地域における支援体制について検討できるというメリットがあり、課題が深刻化する前の支援につながるものでもありますが、県内での設置が進んでおりません。長崎県内においても八市町にとどまっております。 この度の法改正により、国から都道府県や地方自治体への人材支援を含めたしっかりとした支援は非常に重要であると考えます。政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。子供の教育、成長に資するように、確実に給付金がその目的のために使われるよう、運用の徹底をお願いしたいと思います。 次に、人材確保についてお尋ねをいたします。 今回の法改正により、就労準備支援事業や家計改善支援事業の全国的な実施の推進、また支援会議の設置を努力義務化することについては、大変重要なことと理解しております。一方で、その担い手となる人材の確保や質の向上も必要であります。 地元長崎県としても、各自治体に対し、支援事業の実施や支援会議の設置を働きかけるよう努めておりますが、専門的な知識を有することや、相談者の課題の深刻化、地域における支援者の確保が困難であるということを理由に、事業を実施できない自治体もあるという現状があります。 長崎県では、支援を担う人材の質の向上を目指し、毎年、自立相談支援事業等に従事する支援員や社協、行政担当職員を対象とした人材養成研修を実施しつつ、複雑化する相談者のニーズに応えるために、様々な対策を講じながら支援事業を行っているということを聞いております。”
“ありがとうございます。是非、生活困窮者世帯そして生活保護世帯での切れ目のない支援事業の提供の徹底をお願いしたいというふうに思っております。 次に、新生活立ち上げ費用の支給についてお尋ねいたします。 現在、生活保護受給世帯の子供が大学等に進学する際に進学準備給付金が支給されておりますが、この度の法改正により、生活保護受給世帯の子供が、本人の希望を踏まえた選択に基づいて高校卒業後に就職する際、新生活の立ち上げ費用に対する支援を行うことで安定した職業に就くことを促進するとあります。私の地元長崎県では、生活保護世帯における高校卒業時の就職率は全国平均を大きく上回っており、今回の支援は大変有意な対応であると思っております。 一方で、子供たちが高校等を卒業し、就職して自立する際に支給される費用について、ほかの使途で使われるのではなく確実に子供たちの元に届くようにするには、厳格な運用と制度が求められると考えます。 政府として、子供たちに確実に新生活立ち上げ費用が届くようにどのような対策を講じているのか、講じていくのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。今回の法改正を機に、再度、各自治体への、担当者レベルまで周知できるような情報の周知をお願いをいたします。 続きまして、今回の法改正におきまして、子供の貧困への対応のための措置として、生活保護受給中の子育て世帯へのアウトリーチ、訪問事業の法定化とありますが、子供への対策については、周りの環境にも大きく影響されることがあるため、よりきめ細やかな対応が必要であると考えます。 政府の目指す姿では、現在、支援の場に出てくることができずに必要な情報や支援が届いていない方や子供たちに対して、学習環境や生活環境の改善、子供向けの居場所へのつなぎ、奨学金の活用や進路選択に関する情報提供など、訪問による支援を行うこととしております。 このアウトリーチ事業は生活困窮者自立支援においても同様に推進していくことでよいのかの確認と、本対策を講じることでどのような効果が期待できるのか、政府の見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今御説明いただいた法改正の趣旨を前提に、法改正に関する個々の内容について質問をさせていただきます。 まず、今回の法改正において居住支援について強化されるということですが、現在も、住まいに関する相談窓口や住宅供給の支援等が都道府県や自治体により行われております。 一方で、入居希望者と自治体が所有する公営住宅等のマッチングがスムースにいっていないケースがあるということを耳にします。ある自治体では、市営住宅に多くの空室があるにもかかわらず、現在公募を行っておりませんので次の募集までお待ちくださいという御案内をせざるを得ない状態であるということを聞いております。 現状でも、ＤＶ被害者等、緊急を要する方については、緊急避難的に公営住宅への入居は認められているということですが、その運用について、自治体の担当者まで行き届いていない実情があります。住居確保給付金の対象が拡大されても、すぐに居住できなければ意味がありません。 入居を希望する方へのスムースで細やかな対応について、具体的にどのような策を講じていくのか、お伺いいたします。”
“おはようございます。自由民主党長崎県第四区の金子容三です。 本日は、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。限られた時間でございますので、早速質問に入らさせていただきます。 早速ですが、武見厚生労働大臣に、今回の法改正の意義についてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 時間が来てまいりましたので、最後に、飼料高騰対策の重要性は先ほども述べてまいりましたけれども、飼料価格の高騰と同様に大きな影響を受けているのが、資材価格の高騰でございます。段ボールや発泡スチロール、そういったものの価格の高騰も農林水産業に大きな影響を与えておりますので、燃油対策や飼料価格高騰対策に加えまして、資材の高騰に対する対策も講じていく必要があると思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 これをもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 お金を給付するとか機械を導入するというふうな、そういったものに加えまして、より綿密な、畑地化への、営農者への手厚い支援というものをお願いできればというふうに思っております。 続きまして、畜産関連について質問をいたします。 私の地元長崎県には、長崎和牛という、全国でも評価の高い和牛がございます。しかしながら、昨今の飼料高騰の影響を大きく受ける中、肉用子牛価格の下落という厳しい状況を受けております。昨年は一頭当たり平均価格五十万円を割る月もあり、今年に入りまして五十万円半ばと若干回復しておりますが、このような厳しい状況において、現状、肉用子牛生産者補給金制度に加え、六十万円、臨時対策により、子牛価格の下落分を補っていただいています。 一方で、今後も円安水準は高止まりすることも予想され、飼料高騰に対しての補填措置は引き続き重要であります。飼料高騰に対する引き続きの対策、そして適正価格への転嫁に対して、政府として今後どのような実効性のある対策を講じていくのか、政府の見解と対策について質問いたします。”
“ありがとうございます。 今後とも、燃油価格の高騰は持続してしまう可能性もありますので、これらの引き続きの対策あるいは拡充というものをお願いするとともに、漁場、漁港につきましても、災害が激甚化している中ですので、スピーディーな対応をお願いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、食料自給率について質問をいたします。 本年、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、食料・農業・農村基本法及びそれに関連する法案の制定、改正を行い、カロリーベースで現状三八％の自給率を二〇三〇年までに四五％に引き上げることを目標とされております。 そのために、農地の確保を前提とし、小麦、大豆等の輸入依存度の高い農作物の国産化や、農業所得の向上に資する畑作等への転換等の施策が講じられるものと認識しております。 私の地元長崎県においては、中山間地域が多く、農地集約が非常に難しいところでもあります。このような地域におきまして、畑作への転換を進めるに当たり具体的にどのような支援を予定されているのか、政府の御見解を質問いたします。”
“ありがとうございます。是非とも力強くＷＣＰＦＣの方と交渉をしていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。 次に、燃油価格高騰対策、漁港、漁場整備について質問をいたします。 漁業に携わる人の数が全国的に減少していることは承知しておりますが、海に囲まれた我が国において漁業の重要性は変わることはありません。日本の歴史とともに育まれてきた魚食の文化を持続的に守り、後世まで受け継いでいくには、今後も漁業を守り、時代に沿った発展を目指す必要があります。そのためには、漁業従事者に直接影響を与える燃油価格の高騰対策が引き続き必要です。 また、私の地元長崎県を始め、老朽化の進む漁港がたくさんあります。老朽化により危険が生じている漁港の早期修復はもちろん、持続的に安心して使用ができる漁港の整備も重要です。そして、安心して漁業ができる漁場の整備が不可欠と考えます。 燃油価格高騰対策と漁港、漁場の整備に関し、政府の見解と対策について質問いたします。”
“ありがとうございます。 放流の取組支援等々、非常にありがたい対応を取っていただいていることは理解しております。 一方で、マグロの漁獲枠はＷＣＰＦＣにおいて定められていることも承知しておりますけれども、日本のこれらの厳しい現状も踏まえたＷＣＰＦＣへの漁獲枠増大を含めた働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。政府の見解をお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。では、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、漁業における資源管理について質問をいたします。 漁業における資源管理につきましては、重要なことであり、現在も厳しく管理されております。特にクロマグロは、二〇一〇年頃に資源量が歴史的最低水準になったことから、ＷＣＰＦＣにおいて国際的に厳格な管理が行われた結果、資源も回復していると認識しています。 一方で、実際の現場では異なる状況が生じております。現場の漁業者としては、十分にマグロの資源管理は進んでおり、過剰な管理がなされているのではないかという認識です。定置網に一度入ってきたマグロを再び海に帰しても、網に当たったマグロは傷がつき、放れた後に死んでしまうことも起こっています。これではマグロの商品価値が下がり、逸失利益につながりかねません。 マグロの資源管理の重要性も承知した上で、制度の在り方等も踏まえた政府の見解をお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 是非とも引き続き情報収集等々、一緒にやっていただければというふうに思いますけれども、この点につきまして、特定技能に含めていくというふうなことも含めまして検討していくというふうなことでよろしいか、もう一度よろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 特に西日本地域におきましては、選別等々、西日本と東日本とでは仕事のやり方が違うというふうなこともありますけれども、特に西日本におきましては魚種が多く、そして高齢者による働き手が多いというふうなこともあります。 先ほど、知識、技能、いろいろな整理をする課題が多いというふうな話もございましたけれども、是非とも、特定技能の分野といたしまして魚市場の業務を加えていただく、あるいは、既存の特定技能として認められている漁業の中に弾力的に運用できるような、そういったことを検討をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、それにつきましてもう一度お考えをお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“今後、人手不足が解消されなければ、魚市場の取扱量減少は避けられず、その影響は卸売業者のみならず、仲卸業者、加工業者、運送業者、荷役業者などの関連分野や漁業経営体も含めた地域の幅広い分野へ拡大すると同時に、消費者に魚が行き渡らなくなることが懸念されます。 このような現場では外国人の労働力を強く求める声を多く聞きますが、現在の制度では、魚市場における作業は単純労務とされているため、外国人の労働力に頼ることはできません。日本の誇る水産業を守り持続的なものとするためには、魚市場による業務を単純作業とせず、制度の在り方について見直し、今後改正していくべきものであると考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。”
“これら漁獲物を取り扱う産地魚市場では、生鮮、加工、養殖餌料などの多様な用途に対応するため、魚種別、サイズ別に選別、仕分を行うことで付加価値化と価格形成機能を担っております。 一方で、それら機能を維持するためには一定の労働力が必要となるものの、地方における労働人口の減少と高齢化は社会問題化しており、魚市場においても例外ではありません。 労働力確保のため、これまで様々な取組を実施してまいりましたが、漁模様による就業日時の変動や、深夜労働であることなどの特殊な労働環境が敬遠され、実態は年を追うごとに厳しく、このままでは魚市場の処理能力低下はもちろんのこと、将来的には市場運営そのものが維持できなくなることを危惧しております。 こうした状況下にあって、魚市場の処理能力を超える一定の漁獲があった場合、スムーズな水揚げはたちまち困難となり、運搬船の沖待ち、水揚げの翌日回し、他市場への回航などが生じるほか、漁獲物の鮮度劣化を誘発し、漁業経営にも影響を与えることになります。 現状、魚市場での選別作業員の半数以上は七十歳以上の方で構成されております。”
“ありがとうございます。 是非とも、引き続き、情報発信の強化、それから、農業はもうかるものである、そして、女性が働きやすい環境をつくっていただくような施策を講じていただければというふうに思います。 続きまして、水産業における人材不足について質問いたします。 政府がこれまで人材確保について様々な対策を講じてきたことは、私も承知しております。私の地元長崎県や、お隣の県、佐賀県唐津市や福岡県福岡市では、特に水産業の人手不足が大きな問題となっており、その中でも産地市場、魚市場での人手不足は深刻な状況です。 九州北西部に位置するこれらの魚市場は、対馬、日本海及び九州西部海区の好漁場に面しており、一般に青物、青魚と言われるアジ、サバ、イワシなど、多獲性魚種の供給基地として重要な役割を果たしております。 水揚げをする魚種が日本一と言われる長崎県の産地魚市場の中で取扱量の過半数を占めるまき網漁業は、集魚灯を使用した夜間のともしび操業が標準的であり、その漁法特性から、漁獲物は複数魚種の混獲である上、サイズ構成も様々となります。”
“自由民主党、長崎四区の金子容三です。 この度は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 まずは冒頭、この度の令和六年能登半島地震におきましてお亡くなりになられました方々、被災された方々、いまだ避難所等での生活を余儀なくされている方々、そして震災支援のために公務出動中に犠牲となった海上保安庁の隊員の方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 日本の農林水産業の従事者は減少と高齢化が進み、現在、新規従事者の年齢も高くなっております。今後、日本の農林水産業を守り、強くしていくためには、若者の育成はもとより、若者の新規従事者を増やしていくことが必要であり重要だと考えております。政府として、農林水産業の魅力や重要性をどのように若者に伝え、人材を確保していくための対策を講じていくのか、政府の見解をお尋ねします。”