奥村祥大
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。 直近の数字を見ると、三・六％減少見込みということだったんですが、大体五％程度落ち込んでいるのかなというふうに思っておりまして、恐らく想定されているよりも減少幅は大きいのかなということを感じています。 そうすると、やはり投資回収として見込んでいたものよりも若干数字が悪化するんだろうなということを思っておりまして、私は、どちらかというと、この変化の激しい時代に大型の設備投資はリスクが大きいなということをやっぱり思っていまして、比較的少額で投資できるような、やはり先ほど申し上げたＩｏＴ機器とか、そういったものの方がプライオリティーを上げた方がいいのかなということを思ったりしますので、是非御一考いただきたいということと、あと市川南の郵便局ですね、研究の意味…”
“今回、郵便事業の効率化に向けて何かないのかなと思って探しておったところ、このデジタルアドレスという取組を発見することができました。後ほど、日頃から連携をしているチームみらいの安野さんからも質問があると思いますけれども、私からはコストの観点から伺いたいと思いますが、このデジタルアドレスですね、七桁の数字とアルファベット、組合せによって、住所の全てが決まるということです。今だと、何とか区何とかまでで、町名、番地とかまでは出ないということだと思いますけれども、そうしたものも入力の手間がなくなったり、住所変更時の手続なども効率化をされるということで、利用者からもメリット大きいのかなということを思いまして、社会実装に向けて更に本格的に取り組んでいただきたいということで、大変注目をし…”
“サービス水準の見直し行っていくことで、業務を効率化をしていく、そして、できる限りコスト削減を、必要な度合いというのはあると思いますけれども、目指していくということが大切と考えますので、必要に応じて是非サービス水準の見直しを日本郵政からも御要望いただきたいなというふうに思っております。 続いて、郵便ポストの関連で伺いたいと思いますが、今、町中に赤い郵便ポストございます。郵便物をポストして、時間になると郵便局の方が集めに来てくださってということでありますけれども、先般行われた調査によると、人口密度が少なくなるにつれて利用の少ないポスト本数の割合が増加をすると。過疎地等では半数近くのポストが月の投函量が三十通以下ということで、一日平均にすると一通あるかないかというようなことにな…”
“ありがとうございます。実証実験、期待をしたいと思います。 大枠でいえば、郵便物を検知するセンサーと、あるいは通信モジュールさえ備えることができれば、大枠でいえばできるのかなと思っておりまして、ただ、細かい部分の難しさというのがあるんだというふうに今聞いていて思いましたけれども、早期実現に向けて是非御期待をしたいなというふうに思います。 続けて、設備投資について伺いたいと思います。 先般、市川南郵便局、視察行かせていただきました。御対応いただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 市川南郵便局では、大型のシューターやＡＧＶなど、まさに次世代型の先進的な取組を進められているなということを感じました。 業務の効率化で省力化や省人化が図られているということを感…”
“皆さん、こんにちは。国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 先ほど小沢委員から、本日は郵政デーだということでお話をいただきました。私も学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりましたので、役人の方、そして郵便局長、そして職員の方、そして私でアルバイトということで、本日、総務委員会で郵便局を開局できるなということをちょっと思った次第でもございます。さりとて、ちょっと質疑に入らせていただきたいと思いますが。 本日、郵便法等の一部を改正する法律案ということでございます。今回の法改正では、郵便料金を決めるに当たって、能動的に日本郵政の方からアプローチができるようになって、より機動的な料金の方に少しなるということで、日本郵政の裁量が大きくなるんだろうということを思います。既…”
“一方で、郵便料金の値上げ、これは経営判断としてしかるべきときにはやらざるを得ないんだというように思いますけれども、一方で、一層の郵便離れを引き起こしてしまわないかといった懸念であったりだとかいうことがありますので、慎重に行うべきなのかなというふうに思っております。 現在、郵便事業、赤字幅が大きくなってきているというわけなんですけれども、今日は、その収益改善、どうにかしてできないかということで、幾つか御提案も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、先ほど小沢委員からもありましたけれども、サービス水準について伺いたいと思います。 先ほど小沢委員がお配りになりました資料の一の六というところにも書いてあるんですけれども、現在、配達頻度は週五日であったり、…”
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“今回の法改正で、料金のところで日本郵政側に少し、何というんですかね、裁量があるということになりますけれども、簡単に値上げであったりあるいは人員削減といったところに振るのではなくて、経営努力を行った上でそうしたところに最終行き着くということかと思いますので、今回議論させていただいた点も是非御検討いただきながら、引き続き応援をしてまいりたいというふうに思っております。 私の質問、以上で終わります。ありがとうございました。”
“人口減少社会、デジタル化の時代にあって郵便数が減少しておるというところで、私自身も中学生になったぐらいから、周りもみんな、携帯、二つ折りでしたけれども、持ち始めまして、いわゆるあけおめメールというものに変わり、年賀状を紙で送る文化から遠のいていったなということを思い出します。ただ、小学生時代、年賀状が届いたときのうれしさとか喜びみたいなものを思い出すと、今のこの新年の迎え方というのが少し寂しいなということを感じたりすると同時に、ただ、これもまた時代の要請なのかなということも同時に感じております。 そんな中、林大臣に是非、こうした時代にあって、今後の郵便事業がどうあるべきかというところで御所見を伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 普及に課題があるということでしたけれども、是非この取組進めていただきたいと思っています。 私も、デジタルアドレスのこのシールを貼ってしっかりと応援してまいりたいと思いますので、皆さんも、是非シールを貼ってこのデジタルアドレスの取組、推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 さて、ここまで業務の効率化やコスト削減の可能性について質疑をさせていただきました。冒頭お伝えしたとおり、私、学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりました。年末年始、年賀状の仕分、自動読み取り機で郵便番号を読み込むわけなんですけれども、それで読み取れなかったものが回ってきまして、それ見て仕分をすると。で、一定集まったらボックスに詰めて、ここですという紙の札を入れてボックスを置いてというようなことをやっておったというところでございます。”
“今回、郵便事業の効率化に向けて何かないのかなと思って探しておったところ、このデジタルアドレスという取組を発見することができました。後ほど、日頃から連携をしているチームみらいの安野さんからも質問があると思いますけれども、私からはコストの観点から伺いたいと思いますが、このデジタルアドレスですね、七桁の数字とアルファベット、組合せによって、住所の全てが決まるということです。今だと、何とか区何とかまでで、町名、番地とかまでは出ないということだと思いますけれども、そうしたものも入力の手間がなくなったり、住所変更時の手続なども効率化をされるということで、利用者からもメリット大きいのかなということを思いまして、社会実装に向けて更に本格的に取り組んでいただきたいということで、大変注目をしております。 そこで伺いたいんですけれども、このデジタルアドレスの取組によって、どの程度のコスト削減が見込まれるのか、試算があれば伺いたいということと、金額以外に、どういった社会課題の解決に資するとお考えなのか、併せて伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 直近の数字を見ると、三・六％減少見込みということだったんですが、大体五％程度落ち込んでいるのかなというふうに思っておりまして、恐らく想定されているよりも減少幅は大きいのかなということを感じています。 そうすると、やはり投資回収として見込んでいたものよりも若干数字が悪化するんだろうなということを思っておりまして、私は、どちらかというと、この変化の激しい時代に大型の設備投資はリスクが大きいなということをやっぱり思っていまして、比較的少額で投資できるような、やはり先ほど申し上げたＩｏＴ機器とか、そういったものの方がプライオリティーを上げた方がいいのかなということを思ったりしますので、是非御一考いただきたいということと、あと市川南の郵便局ですね、研究の意味も込めて投資をされているということで、いいチャレンジといいますか、そうしたものはやっていくべきだと私も思っていますし、いいものは是非横展開をしていただけたらなというふうに思っております。 続いて、ちょっと変わりまして、デジタルアドレスの取組について伺います。”
“そこで、日本郵政に質問なんですけれども、改めて、このように大型の設備投資によるＤＸ化といいますか、こうしたものが図られているわけですが、投資回収期間はどの程度を見込んでいらっしゃるのか、同時に、今後の市川南郵便局の取組、どう展開をしていくのかという戦略を描いていらっしゃるのか、伺いたいと思います。また、郵便数減少、トレンドにあるわけですけれども、今後、五から十年ぐらいで、総配達数というか、その総数が何通ぐらいまで下がると見込んだ上で設備投資をされているのか、併せて伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。実証実験、期待をしたいと思います。 大枠でいえば、郵便物を検知するセンサーと、あるいは通信モジュールさえ備えることができれば、大枠でいえばできるのかなと思っておりまして、ただ、細かい部分の難しさというのがあるんだというふうに今聞いていて思いましたけれども、早期実現に向けて是非御期待をしたいなというふうに思います。 続けて、設備投資について伺いたいと思います。 先般、市川南郵便局、視察行かせていただきました。御対応いただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 市川南郵便局では、大型のシューターやＡＧＶなど、まさに次世代型の先進的な取組を進められているなということを感じました。 業務の効率化で省力化や省人化が図られているということを感じた一方で、現場でも私やっぱり質問したんですが、投資回収の期間、気になるなということをやっぱり思いました。郵便数が減少する中で、大型の投資を行うと、結果的に赤字幅が大きくなるだけではないかというふうに思っています。”
“ＩｏＴ機器の設置、可能であるということで今御答弁をいただきました。 これに関連して、日本郵政の方に質問となりますけれども、法律や省令で制限ないということですから、私としては、是非こうしたＩｏＴ機器の設置を行って、特に過疎地の集配業務、こうしたものを効率化を図っていくべきというふうに考えておるわけなんですけれども、今導入の検討など行っていらっしゃるのか、お伺いします。”
“一方、いろいろと調べたところ、法令で郵便ポストの基準等も細かく決まっているということでございました。 そこで、総務省に伺いたいんですけれども、郵便ポストについて、郵便法施行規則第三十二条第二項で定められている設置基準について、まず概要を教えていただきたいということと、同時に、ＩｏＴ機器の設置は制限をされるのかどうかということを併せて御教示いただけますでしょうか。”
“サービス水準の見直し行っていくことで、業務を効率化をしていく、そして、できる限りコスト削減を、必要な度合いというのはあると思いますけれども、目指していくということが大切と考えますので、必要に応じて是非サービス水準の見直しを日本郵政からも御要望いただきたいなというふうに思っております。 続いて、郵便ポストの関連で伺いたいと思いますが、今、町中に赤い郵便ポストございます。郵便物をポストして、時間になると郵便局の方が集めに来てくださってということでありますけれども、先般行われた調査によると、人口密度が少なくなるにつれて利用の少ないポスト本数の割合が増加をすると。過疎地等では半数近くのポストが月の投函量が三十通以下ということで、一日平均にすると一通あるかないかというようなことになるかというふうに思います。 入っていない郵便ポストに集めに行っても無駄が生じるだけですから、私は、例えばＩｏＴ機器を設置をすることによって、郵便物が投函されたときだけ集めに行くという形にできないのかなということを考えたりしております。”
“これは法律や省令によって郵政民営化前の水準を維持するということになっているからでありますけれども、郵便物の数が減ってきたりだとか、あるいはこの人口減少の社会を考慮すると、この水準を引き下げていくということも検討する必要があるのかなというふうに考えておるわけです。 そこで、まず総務省に質問ですけれども、現在、郵便ポストにちょっと焦点を当てますが、十八万本ということですけれども、まず、郵政民営化前の当時、そもそもこのポストの数が十八万本となったこの根拠というのは何かあるのかということを伺いたいと思います。そして、この根拠に照らし合わせたときに、現在の郵便物数とかいうことを踏まえたときに、何本程度が本来適切なのかというところがあれば、併せて教えていただきたいと思います。”
“一方で、郵便料金の値上げ、これは経営判断としてしかるべきときにはやらざるを得ないんだというように思いますけれども、一方で、一層の郵便離れを引き起こしてしまわないかといった懸念であったりだとかいうことがありますので、慎重に行うべきなのかなというふうに思っております。 現在、郵便事業、赤字幅が大きくなってきているというわけなんですけれども、今日は、その収益改善、どうにかしてできないかということで、幾つか御提案も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、先ほど小沢委員からもありましたけれども、サービス水準について伺いたいと思います。 先ほど小沢委員がお配りになりました資料の一の六というところにも書いてあるんですけれども、現在、配達頻度は週五日であったり、送達日数は四日以内であったり、郵便ポストは約十八万本といったようにサービス水準が定められておるところです。”
“皆さん、こんにちは。国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 先ほど小沢委員から、本日は郵政デーだということでお話をいただきました。私も学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりましたので、役人の方、そして郵便局長、そして職員の方、そして私でアルバイトということで、本日、総務委員会で郵便局を開局できるなということをちょっと思った次第でもございます。さりとて、ちょっと質疑に入らせていただきたいと思いますが。 本日、郵便法等の一部を改正する法律案ということでございます。今回の法改正では、郵便料金を決めるに当たって、能動的に日本郵政の方からアプローチができるようになって、より機動的な料金の方に少しなるということで、日本郵政の裁量が大きくなるんだろうということを思います。既に日本郵政の根岸社長が、郵便料金について、早ければ二七年度中にも値上げができないかというようなことの見解を示されているということで承知をしております。”
“温かいメッセージありがとうございました。仲間から連絡が来ないので、私から仲間に、大臣からこういう言葉があったと連絡をしてまいりたいと思います。 省令でここから定めていったり、あるいは事業者との連携というところあると思いますので、是非引き続きお願い申し上げて、私の質問終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“十分な準備期間を設けていくということでお言葉をいただきましたので、是非そうしていただきたいというふうに思います。 そして最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。 私が改正電気通信事業法の施行の影響を受けたということも申し上げたとおりでございますし、今回の不正利用防止法の改正もそうだと思います。負の側面を抑えていくために法による規制を掛けていく、これは当然のアプローチだというふうに思うんですが、再三お伝えしているように、やはりこれ運用面もしっかりと考えていかないと、現場で回していけないようであれば結局意味がないというものになると思っています。 やはり、こうした法の施行に当たっては、民間の事業者の理解、これがなければ、法案がどれだけいいものでも意味がない、実効性が担保されないというふうに考えているわけなんですけれども、大臣の御見解を是非とも教えていただきたいと思います。 そして、今回改正に至った立法事実としては詐欺被害等あったわけなんですが、これも民間事業者の協力なければ成り立たないものとまさに思います。”
“今幾つか挙げていただきました。 やはり、現場にどんどんどんどんやってほしい、これお願いします、義務付けていくぞということで増える一方な傾向にあるというふうに思うんですが、もちろん、それ必要だからそうなっているという面はあると思うんですが、ただ、やっぱり現場を回していく、実際に対峙をしていくとなったときには、やっぱりそこで本当に回るのかと、運用がなされるのかということが考えられなければ、実際に法を作っても空文化するといいますか無意味なものになってしまうので、やはりそこまで思いをはせて作っていかなきゃならないなということを思っているわけです。 今回、特殊詐欺等、犯罪等を被害を抑止していくという動きで、回線数の上限を設けようということと、もう一つ、データＳＩＭもこれ本人確認を増やしていこうということがあります。これ、大手はできているのかなというふうに思うんですが、ほかの中小規模の事業者であったりだとかそうしたところにはまたこれ負担が増えるのかなということも思っていまして、この点についてはどのようにお考えなのかという点も伺いたいと思います。”
“そうした点も踏まえてなんですが、総務省から、現時点で、電気通信事業者に対して義務付けているような確認事項等、あるいはやってほしいと義務付けているような事項にどのようなものがあるのか、代表的なものを中心に教えていただけますでしょうか。”
“もう十年以上たったところでございますけれども、最初に配属された部門が消費者行政の対応するところでして、たまたまその二〇一六年というのは、改正電気通信事業法の施行のタイミング、五月一日からということで、私はトゥーＣの部門だったんですけれども、なので、消費者保護の強化というのがあったわけなんですが、その影響をもろに受けるような部門におったわけです。 その中で、書面交付の義務であったりだとか、そうしたところで現場の影響があるなということを実感しておったわけなんですが、これ事業者側だけが負担が増えるというわけではなくて、実際に店舗にいらっしゃるお客様にも影響がありまして、やはり説明が長くなると、後半、集中力が下がってくると。結果的に、はいはい、分かりました、はいはいと、言われるがままにチェックを付けてと。帰ってから、翌日、例えば御高齢の方だと、御家族に見てもらって、何これ、みたいなことで問題になるというようなことがありまして、つまりはショップも、現場の説明時間とかはできるだけ短く、事業者としてもしたいし、契約者側としても効率よく回る方がよいというところがあると思っています。”
“今、データベース共通の基盤があったりというところの御指摘もいただいたところです。 今、携帯の契約の際には、例えばＣＩＣ、信用情報機関というものがあります。これは、割賦で払いたい人、分割で払いたい人が契約をお申出をされたときに、この機関に照会を掛けて、過去に例えば延滞がないか、未納がないかとか、そうしたものをチェックして、割賦で、分割で契約してよいよということを判断をしているということがあります。これ、同じキャリアだけではなくて、ほかのキャリアでもそうです。 今回、この信用情報機関、金融関係なんでできているんだというところもあるかとは思うんですが、同様のスキームというか形であれば、事業者をまたいでも、契約回線数を把握をしたりだとか制限を掛けていくというようなことも一考の余地はあるのかなというふうに考えていますので、こちらは意見としてお伝えをさせていただきたいと思います。 ここまで回線上限数のお話をしましたが、ここから現場の目線ということで幾つか質問をさせていただきたいと思います。 私、新卒入社が二〇一六年の四月だったわけなんですけれども、今三十二歳です、大臣、私。”
“ありがとうございます。 拒否できる規定としてこの一定数を超える場合を追加するということで、この基準を示すんだということで、仮にそれを超えて事業者が無理に販売を行っていくという場合には、総務省としても何らかアプローチが可能になると、やりやすいということかと思いますので、ここは是非お願いをしたいなというふうに思います。 関連して、この今上限となる回線数、仮に五回線としましょう。そうしたときに、これ一つの事業者でのお話だというふうに思います。今、大手だけでも四社ありますし、ＭＶＮＯ含めたらたくさんの通信会社があるわけで、それぞれ五回線、五回線、五回線と契約していったら、大手だけでも二十回線契約はできますし、さらには、もうどんどん先があるわけなんですけれども、こうした場合、同じく、今回立法事実としては多数回線を何とか防ごうということだと思うんですが、ここら辺も有効性が失われないかということをちょっと心配をしておるんですけれども、総務省としてのお考えをお伺いしたいと思います。”
“詳細にありがとうございます。 私も、働いているとき、やはり契約で、大家族のときも、もちろんそれは契約数が多くなるんですけれども、契約者と利用者というのが別途、基本的には登録できるようになっていまして、例えば私の父なんかは私の祖父の分の契約もしているわけですけれども、その場合は、私の父が契約者になっていて、利用者は祖父であると。同じく、子供の場合もそうですね、契約者が親御さんで利用者が子供になっているというケースがあるわけなんですが、こうしたところで五回線というところが超えてくるような、妥当に超えてくるようなケースもあると思いますので、こうしたところは丁寧に作り込んでいただきたいなというふうに思います。 今、一定回線数の目安として五回線というような数が示されたわけなんですけれども、こうしたこの五回線とした場合に、この数を超えて事業者が提供すること、契約をしていいよということを許すことがもう完全に禁止されるのかどうかということを伺いたいと思います。”
“なので、被害がある、詐欺や犯罪があって、これを抑止するという目的のためにやることとして、改正事項として、一つがデータＳＩＭの本人確認、もう一つが契約回線数の上限に関する規定を設けていこうというような動きというふうに理解をしております。 そこで、まず、契約回線の上限の部分でお伺いをしたいと思います。 今回、携帯通信事業者、基本的には役務提供しなさいという義務があるわけです。奥村、気に入らないから契約させないということはできないということですけれども、こうしたところの役務提供を拒否ができる場合に、特定の個人に提供する回線数の合計が一定数を超える場合を追加をしていくということとなっておりますけれども、まず、この一定数というのが、ぼやかされた今のところ表現だと思いますが、これをどれほどの数を指すということになるのか、また、今後省令で規定をされていく、詳細を定めていくというふうに伺っておりますけれども、この辺りの詳細、総務省政府参考人に伺います。”
“国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 本日も質問の機会いただきまして、ありがとうございます。 本日は、携帯電話不正利用防止法の一部を改正する法律案ということで順次質疑をさせていただきますが、何を隠そう、私、大手通信キャリアの出身でございまして、今回の質問に当たりまして、当時の仲間から、応援してるぞ、頑張れというような連絡は一切なかったんですけれども、そういった仲間のことも頭に思い浮かべながら一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の法改正、特殊詐欺、ＳＮＳ型詐欺あるいはロマンス詐欺といった、こうした詐欺の認知件数、被害額が年々増加傾向にあると、その手段としてメッセージアプリ等のデータ通信を悪用されるケースがあるということ、また、多くの回線を契約して、その回線が犯罪に使われるケースが確認されることから、これらを対策しようということですね。”
“また、洋上風力や水力発電についても各有識者から御提言をいただいたところでありますが、例えば洋上風力では、ヨーロッパと日本の地理的条件などが違うということも踏まえて、各国を参考にしつつも、丁寧な議論並びに緻密な計画を行っていく必要があるというふうに考えております。 以上、原油調達先の多角化、原子力発電所の再稼働の推進及び再生可能エネルギーの活用に関する意見を申し上げて、私からの意見とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“先般、柏崎刈羽原子力発電所の六号機が再稼働しましたが、これを契機とし、厳格な安全基準を満たした原子力発電所においては早期の再稼働に向けて国として全力を注ぐべきと考えます。 最後に、再生可能エネルギーについて言及をいたします。 我が国では、太陽光発電を中心として再生可能エネルギーの推進が図られてきたことで、一定程度の成果が出ていると認識をしております。しかし、主流であるシリコン型の太陽光パネルは原料を中国へ大きく依存をしていること、また廃棄に当たっての難しさなどの問題が現在指摘をされているところでもあります。 そんな中、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を急ぐべきと考えます。次世代太陽電池、ペロブスカイトの技術開発では、昨今、中国が勢いを増しており、報道によると、世界二か国以上で出された二〇二五年末までに有効な特許出願数の累積ではこれまで日本が首位でしたが、中国がそれを上回り首位になったという報道がございます。しかし、私はまだこのペロブスカイトにおいて中国が覇権を握るに至ったとは考えておりません。日本としての勝ち筋がある領域であり、国として投資を加速していくべきと考えます。”
“これまでの日本では、人口減少社会であることからエネルギー需要は徐々に減少していくと考えられておりましたが、二〇二二年頃に本格的に活用され始めた生成ＡＩや、それに付随して設立が加速しているデータセンター等の影響により、電力需要はどんどんと上がっている状況です。 日本の電源構成では火力発電が六八％と、その中心を担っておりますが、これはＧ７で最も高い水準であり、脱炭素社会においては少しずつその割合を減らすことが必要です。第七次エネルギー基本計画でもその旨が記されており、その火力発電の代わりとして割合を増やすと記されているものの一つが原子力発電です。 我が国のエネルギー自給率は一六％程度と、ＯＥＣＤ加盟三十八か国の中で二番目に低いとされています。昨今の電力需要の増加並びにエネルギー自給率の向上の観点からも、原子力発電所の再稼働を推進すべきと考えます。とりわけ、東日本においては原子力発電所の再稼働が進んでおらず、逼迫する電力需要に追い付いていない状況です。”
“国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現のうち、本年の調査項目であります国際情勢の変化とエネルギー安全保障に関して意見を申し上げます。 まず、原油調達先の多角化と、それに付随する環境整備についてです。 現在の我が国の原油調達は九四％を中東に依存しており、現下のホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、大きな影響を受けております。政府からの答弁では原油量自体は十分な量があるとされておりますが、サプライチェーンでの根詰まりや、各企業あるいは個人の危機意識から余波及んでいるというふうに理解をしております。 こうした状況を受けて、中東以外の調達先確保は急務であり、中長期的に日本のエネルギー安全保障を考える上でも重要と考えます。また、原油調達そのものだけではなく、関連する製油所の整備や、あるいはサプライチェーンの見直しなども併せて必要と考えている点を申し添えます。 次に、原子力発電所の再稼働推進の必要性についてお話をします。”
“御回答ありがとうございました。 当時、ＥＵはロシアに四〇％程度ガスを依存していたわけですが、それでもウクライナの事案を受けて価格高騰という大きな影響があったわけです。日本は原油については九〇％を超える依存度ということで、比較にならないくらい大きな、一本足打法と言っていいと思いますけれども、こうしたところの影響があるんだというふうに思っています。 是非、多角化をする上では、その調達先、原油そのものの多角化というのがもちろん大事だということですけれども、同時に、この製油所、加工できなければ何の意味もないと思っていますので、是非ともこの点、お考えをいただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そうした際に、製油所を新設をするのか、あるいは既存のものを改修をして、例えばこの製油所は米国産に最適化をさせようというような考え、発想がしていってもよいのかなということを思っているわけですけれども、是非ともこの点について経産副大臣にお伺いをしたいということと、また、改修に当たっては民間との連携というところもあると思いますけれども、そうした改修をすると、新設をすると、あるいは、した場合に、どのような形の支援の在り方というものがあるとお考えになるか、併せて教えていただきたいと思います。”
“詳細にありがとうございます。 伺っておるところ、中東に最適化をされているけれども、その各製油所別にそれ以外の性質のものでも製油はできるというふうに伺っておりますし、そうしたいろいろな国々からの調達の原油を混ぜ合わせながらやっておったりもするということを聞いております。 ただ、現在十九あるこの製油所ですけれども、基本的には中東向けに最適化をされていると。今回の事案を受けて、私は、ＥＵの住んでいた経験もありますけれども、その多角化の必要性というのを痛感しているわけですが、今後、中東以外、それが北米なのかどうなのかというのはいろいろあると思いますが、他の性質、他の原油の性質に対して最適化をさせていく必要もあろうかということを私自身は思っております。”
“ありがとうございます。 追加で今の点、教えていただきたいと思います。中東産の原油に最適化をされておるということでありますけれども、私が把握しておると、中東、例えばサウジアラビアであれば、油質は中質サワーとされていると思います。同様に、この中質サワーに適合しているとした場合には、例えばブラジルの中質スイートであるだとか、こういったものへの適合が高いのかなということを思っていますが、まずそれが合っているのかということと、同時に、今、米国産の調達を増やしていらっしゃるということと思いますが、アメリカの場合には、アラスカ州であれば中質サワー、ガルフ地方であれば軽質スイートというふうに把握をしておりますけれども、こうしたものとの適合性というのはいかほどなのかという点についても併せて教えていただきたいと思います。”
“そして、原油は産地によってその性質が様々ということでありますけれども、日本の製油所はどの産地の原油に最適化をされておるのか、この点について教えていただきたいと思います。”
“現下のこのイラン情勢を受けても、やはり、先ほどの資料でもいただきました、九〇％を超えるパーセンテージで中東に依存をしておるということで、ＥＵの場合にはノルドストリームという物理のパイプラインが目に見えてあったわけですけれども、日本においても、そのホルムズ海峡から連なるこのシーレーンをいかにして確保しておくかということと、そして同時に、それに依存しない体制をつくっておかなければならなかったんだろうなということを痛感をしているわけであります。 そして、今、アメリカ産等々を中心に、五ページで拝見をしておりますけれども、調達先を多角化をしていこうという動きがあると思うんですが、まず原油はそのままでは使えないというのは皆さん御承知おきのことと思います。今、原油の量自体はあるということを経済産業省からはお伝えをいただいておりますが、現に、先ほど村田議員の御指摘にもあったように、ナフサの不足であったり、現場には大きな影響が出ているわけであります。 そこでまず、この原油、製油所について伺いたいんですが、日本に製油所は幾つあるのかということを伺いたいです。”
“国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 経済産業省の皆様、環境省の皆様、本日は御説明をいただきありがとうございました。 本日、私からは、ここまで西田議員、それから村田議員からも指摘がありましたけれども、中東情勢を受けた原油の調達関連での質問をさせていただきたいと思います。私の質疑は全て経済産業省に向けてのものとなりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、私の経験になるんですけれども、私、二〇二一年から二〇二三年までスペインの方に留学をしておりまして、ちょうどその間にウクライナ、ロシアの戦闘が始まったという経緯がありました。私、普通に一般人としてスペインで生活をしておったわけですが、こうした事案を受けて、ノルドストリーム等々ありますけれども、ガス価格が高騰をし、電気代等もそれに付随して高騰しということで、まさにエネルギーを当時欧州はロシアに依存すると、ガスを主に依存をしておったわけですけれども、その危険性というのを肌身で感じたというところがあります。”
“ありがとうございます。 防衛産業ワーキンググループ、経済産業省とされているものもあると思っていますし、こうしたところ、是非、省庁間の壁を越えて連携をして、力強く大臣に推進をいただきたいというふうに思います。 今日は、本当は、済みません、最後、人材の件で茂木大臣や小泉大臣に伺いたかったのに、茂木大臣、済みません、お待たせしてしまって。申し訳ありませんでした。 是非とも、この緊迫化する中で人への投資というのも大事だと思っていますし、こうした環境の中で両大臣のリーダーシップというのは本当に重要になってきているというふうに思いますので、是非ともこれからも引き続きお力添えをいただきたいというふうに思います。 私の質疑を終わります。ありがとうございました。”
“我が国でも、こうしたドローン開発を含む防衛産業全体の振興が急務であるというふうに考えていますし、研究開発への予算を投じるというところもより強化をしていくという必要があると考えておりますけれども、小泉防衛大臣の見解を伺います。”
“この共同開発、防衛産業の技術力の向上のみならず、関係国との関係強化にも寄与するものだと思っています。目標期限まで残すところ九年ということでありますけれども、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。 そして、今、この共同開発されているのは有人の戦闘機でありますけれども、ウクライナにおける戦闘では無人機、ドローンが戦局を大きく左右しているというのは皆さん御承知のとおりかというふうに思います。日本としてもこの無人機の開発、生産に向けて力を入れていく必要があるだろうということを考えているわけですが、また、この無人機、空中が一番イメージされやすいですけれども、水中でも利用が進んでいるというふうに伺っています。 ちょうどこの休日、イランの戦闘に明るい方とちょっと意見交換をさせていただく機会がありまして、水中でもどんどん利用が進んでいると。米国は、このドローン等もどんどん投入をして実戦のデータを取り、そのデータを基に改良を進めていると。いわゆる研究開発のサイクルが早いし、規模も大きいしということでありました。”
“ありがとうございます。 人的交流もそうですし、あるいは、何でしょうね、２プラス２のような対話の形もそうでしょうし、あるいは共同訓練のような形もそうでしょうし、様々な形で信頼関係を築いていくということも大事だというふうに思いますので、是非ともお願いをしたいと思います。 そんな中、令和六年度の予算にもありましたけれども、次期戦闘機の日英伊共同開発についても是非とも教えていただきたいと思いますけれども、この共同開発では、二〇三五年度までの開発完了を目指すということになっているというふうに思いますが、現在の進捗状況、これ税金投じられているわけなので、進捗状況を伺いたいというふうに思います。 また、報道ベースでは、複数の国が参加あるいは購入に関心を示しているということも言われておりますけれども、今後、我が国での利用の在り方も含めて、どのような展開を想定されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“適切な防衛装備移転の推進を図るに当たってこうしたものとの向き合い方、是非とも防衛大臣小泉さんに伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 オールジャパン、もうまさにこの言葉に集約されるんだというふうに思います。官民連携、もちろん官僚の皆さん、大臣筆頭に頑張っていただいたというふうに思いますし、そこで生きてきたのが、日本人の納期を厳守するだとか、日本、我々からすると当たり前かも分かりませんけれども、やはり海外ではそんな当たり前じゃない、そういったものが光ったものだったということを理解できました。ありがとうございます。 そして、ここまで、防衛装備の移転を推進をするということで、諸外国との連帯強化を始めとした光の部分にちょっと焦点を当てさせていただいたんですが、一方で、懸念として言われている部分も一定私も理解はできまして、裾野を広げ過ぎるだとかそういったことがあると、我が国が保有する高度な技術であったりが意図せず流出するというリスクも否定はできないのかなということも同時に思ってはいます。 あるいは、利用方法に制限を掛けている中でもそれが破られてしまわないかだとか、考えれば切りがないというのはそれはそうだと思うんですけれども、こうした懸念に対して政府としてどう向き合っていくのか。”
“是非、ここ、小泉大臣に伺いたいのは、「もがみ」型の案件、先ほどレセプションのシーンの切取りのお話もいただきましたけれども、交渉の開始から正式契約まで相当の困難があっただろうというふうに推察をします。信頼関係の構築から価格や仕様の細かい交渉まで様々な壁を乗り越えてこられたというふうに思うんですが、この交渉の成功の要因、いわゆるキーファクターのようなものは何だったとお考えか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 私もこれとても重要な節目だったなというふうに感じておりますし、まさに新しい扉が開いたような、本当に大きな節目だというふうに思っています。 今、次の質問をちょっと飛ばさせていただきたいんですが、というのも、今、ニュージーランドであったり、そうしたところの可能性というところも御指摘をいただきましたので、是非とも、そうしたオーストラリアにとどまることなくといいますか、この日豪の連携を土台に更なる広がりを見せていっていただきたいなというふうに思っているわけなんですが。 こうした防衛装備移転、日本の防衛力の強化に寄与するということは当然なんですけれども、また、私は、そもそも戦闘状態にならないということが大切だというふうに、当たり前ですけれども考えております。そうした抑止力にもなっていくだろうと。ですが、とはいえ、この防衛装備という国家の安全保障の根幹を成すものについてですが、お互いの信頼関係がなければ移転ということもまず成り立たないだろうということも同時に理解します。”
“力強いお言葉、ありがとうございます。まさしく国民の平和、今の当たり前を守るための力だというふうに思っていますので、是非ともこの守る力の推進をお願いしたいと思います。 そして、今幾つか連携の在り方、国名も挙げていただきましたけれども、先般、「もがみ」型護衛艦のオーストラリアの正式契約締結ということがなされたという報道発表もございました。日本の防衛装備の移転を考える上でも画期的な出来事、節目になったということを受け止めております。 オーストラリアのマールズ国防相、先月、メルボルンで小泉大臣も会談をされたと思いますけれども、日本ほど戦略的な整合が一致している国はほかにないと力強いお言葉もいただいていまして、日豪同盟を更なる高みへと引っ張っていく契機になったというふうに考えていますけれども、小泉大臣、この案件の戦略的意義、重要性、どのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 対象国の拡大であったり、あるいはこれレーダーや警備艇といったところから始まったというふうに思いますけれども、更なる広がりを、まあどこまでというところはもちろんあると思いますが、関係諸国との連携、更に強めていくものになると思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 さて、通告の順番戻らせていただきまして、こうした緊迫化する国際情勢を受けての防衛力の強化というところで、小泉大臣に順次質問させていただきたいというふうに思います。 防衛費ですね、前提、ＧＤＰ比二％という目標に向けて着実に増加をしてきたというふうに感じます。”
“とりわけ、私、このＣＰＴＰＰの加盟国であったり、こうしたところで連帯を強めていくべきというふうにも今考えておりますので、もし何か具体的な支援事例があれば併せて教えていただきたいと思います。”
“ＯＤＡの予算、二〇二四年、今回の令和六年度の対象でありますけれども、およそ五千六百五十億円ということでしたが、そこからＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援ということでありますが、これ、二〇二三年の創設時は四か国対象に二十億というものだったのが、令和六年度、今回の対象では五十億と、そこから八十億で、今百八十一億と、倍々というような形で予算が増加をしているというふうに考えて、理解しています。 ＯＤＡですね、そもそも予算が膨張し過ぎて無駄があってというところで、ちょっと削減が入ってきたというような認識もありますが、ＯＳＡも、今私は拡大をしていくということに賛成の立場ですけれども、今後同じ経過をたどらないように丁寧に見詰めていく必要はあるかなということも考えているところです。 そこで、大臣に伺いたいんですが、このＯＳＡの意義とこれまでの成果、そしてこれまでの方向、今後の方向性についても併せて教えていただきたいというふうに思います。”
“茂木大臣、ありがとうございました。 ちょっと、あれもありましたけれども、また落ち着いてちょっと私も質疑に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ここまで、予算やそのお金を考える前に、この思考のフレームワークというか、そうしたものをちょっと考えさせていただきたいなと思って、ちょっとこの冒頭の質問をさせていただきました。 ちょっと通告の順番を一つだけ前後させていただいて、茂木大臣にまずちょっと、前半の質問をちょっとまとめていきたいなというふうに思うんですが、ここから個々の費用の面にもちょっと入っていきたいなというふうに思っているんですけれども、先ほど申し上げたミドルパワー、あるいはグローバルサウスというお言葉もありましたが、こうした連携にもつながろうというのがＯＤＡ、ＯＳＡの予算というふうに考えています。 諸外国との連帯を深めていくということで外務省が主導をされているというふうに認識をしておりますが、先ほどほかの委員の先生方からもＯＤＡについての質問等々はありました。”
“しかし同時に、オーストラリアやカナダ、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、こういういわゆるミドルパワーの国々との連携、マルチラテラリズムといいますか、こうした多層的な外交が不可欠だろうというふうに感じています。 是非とも、茂木外務大臣が、考えについて、今の世界をどう見られているかということにもなろうかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。是非とも、この外交を成功に導いていただきたいということで期待をしております。 そして、昨今、私が感じておりますのは、日米同盟を基軸とするという、この外交展開をしていくというのは言わずもがななんですが、それだけでは今日のこの複雑な国際情勢乗り切るのは厳しいだろうということも同時に感じております。 冷戦の終結によって世界各国これでようやく平和に訪れるだろうというふうに感じたと。しかし、そうしたユートピア的な、楽観的な思想を明確に打ち砕いたのが二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻だったというふうに感じます。この当時、私ちょうどスペインに留学をしておりまして、世界各国から友人が集まるような環境で学んでおったわけなんですけれども、やはりこのロシア、ウクライナの関係というのは全員が重く受け止めていましたし、明確にここで時代の節目が変わったなということを肌で感じたというところでもありました。 そうしたこの現下の国際情勢においては、日米同盟を基軸とする、これは当然であると。”
“そんな中にあって、明日から日韓の首脳会談ということを迎えるわけですけれども、前回、今年一月になりますけれども、高市総理の御地元奈良で行われましたこの首脳会談の、まずこの結果ですとか具体的な成果についてお聞かせをいただきたいということと、その上、それをもって明日から予定されているこの会談に、日本としてどのような方向性、優先課題、まだ始まる前ですので言える範囲限りあるかも分かりませんけれども、茂木大臣からのお言葉で是非教えていただきたいと思います。”