奥村祥大
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。 直近の数字を見ると、三・六％減少見込みということだったんですが、大体五％程度落ち込んでいるのかなというふうに思っておりまして、恐らく想定されているよりも減少幅は大きいのかなということを感じています。 そうすると、やはり投資回収として見込んでいたものよりも若干数字が悪化するんだろうなということを思っておりまして、私は、どちらかというと、この変化の激しい時代に大型の設備投資はリスクが大きいなということをやっぱり思っていまして、比較的少額で投資できるような、やはり先ほど申し上げたＩｏＴ機器とか、そういったものの方がプライオリティーを上げた方がいいのかなということを思ったりしますので、是非御一考いただきたいということと、あと市川南の郵便局ですね、研究の意味…”
“今回、郵便事業の効率化に向けて何かないのかなと思って探しておったところ、このデジタルアドレスという取組を発見することができました。後ほど、日頃から連携をしているチームみらいの安野さんからも質問があると思いますけれども、私からはコストの観点から伺いたいと思いますが、このデジタルアドレスですね、七桁の数字とアルファベット、組合せによって、住所の全てが決まるということです。今だと、何とか区何とかまでで、町名、番地とかまでは出ないということだと思いますけれども、そうしたものも入力の手間がなくなったり、住所変更時の手続なども効率化をされるということで、利用者からもメリット大きいのかなということを思いまして、社会実装に向けて更に本格的に取り組んでいただきたいということで、大変注目をし…”
“サービス水準の見直し行っていくことで、業務を効率化をしていく、そして、できる限りコスト削減を、必要な度合いというのはあると思いますけれども、目指していくということが大切と考えますので、必要に応じて是非サービス水準の見直しを日本郵政からも御要望いただきたいなというふうに思っております。 続いて、郵便ポストの関連で伺いたいと思いますが、今、町中に赤い郵便ポストございます。郵便物をポストして、時間になると郵便局の方が集めに来てくださってということでありますけれども、先般行われた調査によると、人口密度が少なくなるにつれて利用の少ないポスト本数の割合が増加をすると。過疎地等では半数近くのポストが月の投函量が三十通以下ということで、一日平均にすると一通あるかないかというようなことにな…”
“ありがとうございます。実証実験、期待をしたいと思います。 大枠でいえば、郵便物を検知するセンサーと、あるいは通信モジュールさえ備えることができれば、大枠でいえばできるのかなと思っておりまして、ただ、細かい部分の難しさというのがあるんだというふうに今聞いていて思いましたけれども、早期実現に向けて是非御期待をしたいなというふうに思います。 続けて、設備投資について伺いたいと思います。 先般、市川南郵便局、視察行かせていただきました。御対応いただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 市川南郵便局では、大型のシューターやＡＧＶなど、まさに次世代型の先進的な取組を進められているなということを感じました。 業務の効率化で省力化や省人化が図られているということを感…”
“皆さん、こんにちは。国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 先ほど小沢委員から、本日は郵政デーだということでお話をいただきました。私も学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりましたので、役人の方、そして郵便局長、そして職員の方、そして私でアルバイトということで、本日、総務委員会で郵便局を開局できるなということをちょっと思った次第でもございます。さりとて、ちょっと質疑に入らせていただきたいと思いますが。 本日、郵便法等の一部を改正する法律案ということでございます。今回の法改正では、郵便料金を決めるに当たって、能動的に日本郵政の方からアプローチができるようになって、より機動的な料金の方に少しなるということで、日本郵政の裁量が大きくなるんだろうということを思います。既…”
“一方で、郵便料金の値上げ、これは経営判断としてしかるべきときにはやらざるを得ないんだというように思いますけれども、一方で、一層の郵便離れを引き起こしてしまわないかといった懸念であったりだとかいうことがありますので、慎重に行うべきなのかなというふうに思っております。 現在、郵便事業、赤字幅が大きくなってきているというわけなんですけれども、今日は、その収益改善、どうにかしてできないかということで、幾つか御提案も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、先ほど小沢委員からもありましたけれども、サービス水準について伺いたいと思います。 先ほど小沢委員がお配りになりました資料の一の六というところにも書いてあるんですけれども、現在、配達頻度は週五日であったり、…”
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“ありがとうございます。 既に、台湾からは、アメリカに武器売却の継続を求めるといったような既に余波が広がっているなということを感じています。おっしゃっていただいたように、この二大大国の関係性には引き続き注視を払っていきたいなというふうに思うんですが。 そしてまた、この台湾有事を語る際に、アジアの安寧を考える際にも重要になってくるのが韓国との関係であろうかというふうにも思っています。日韓関係あるいはここに米国も加えた日韓米、この三か国の連携の重要性がより一層増しているだろうというふうに思っているわけです。 米中首脳会談の後、トランプ大統領、高市総理ともお話をされたと聞いていますが、韓国にもお電話をされていると、電話会談をされているということを伺っておりまして、米国もこうした日韓米、この連携の重要性を理解されているのかなというふうに感じるわけなんですが。”
“このイラン情勢の中、あるいはまた台湾有事の懸念が高まる中にあって、この会談を国際社会全員が固唾をのんで注目していた一大イベントであったというふうに感じています。報道ベースではありますけれども、ホルムズ海峡の開放については認識が一致したということであったりだとか、一方、台湾の件については、アメリカ側は触れていないけれども、中国側からは両国関係で最も重要な問題だということで、対応を誤れば両国は衝突し、非常に危険な状況に陥るということを述べたのではないかということを言われて、牽制をしたのではないかというような報道もありますが。 そこで、是非、茂木大臣に伺いたいんですが、今回の米中首脳会談、日本政府としてどのように評価、分析をされているのか、また、会談後、先ほど電話会談の件、触れていただきましたけれども、この会談の結果が日本の安全保障環境、とりわけ台湾有事の危険性も高まる中においてどのような影響をもたらすとお考えになるか、大臣の御見解を伺わせてください。”
“国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 茂木大臣、小泉大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 私は、ふだんは総務委員会等に所属をしておりますので、こうした外交、防衛の領域で質問をさせていただくというのは初めてになります。私、今三十二歳になるんですけれども、周囲と話していても、当時、やっぱり十代、二十代の頃、国際情勢だとか世界情勢にそこまで我々、私の周りというのは余り興味を持たないのかなということをちょっと感じていたりもしましたが、直近になって、やはり激変する中で、周囲の仲間たちといいますか、知り合いの意識も変わってきているというのを感じますし、この外務、防衛の両領域に対しては国民からの関心も今非常に高いと思っておりますので、限られた予算をどう使っていくのかというところで、是非とも今日質問をさせていただきたいと思います。 まず、直近の各国の動きであったり、あるいは、そうした各国の動きが我が国に与える影響という観点で伺ってまいりたいと思いますが、先ほど羽田委員からの質問にもありましたが、まず米中首脳会談、こちらを取り上げさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 最後の質問になろうかと思いますが、十六ページのところで、産学官協調型でサーキュラーエコノミーを進める日本というお話をいただいて、規制主導型の欧州であるだとか他国との比較をいただきました。所参考人の目から見て、例えば日本はこのままこの協調型を力強く推進していけば良い方向にたどり着けるのか、あるいは他国のように、一定の例えば規制を強めていくだとか、企業を力強く支援していくだとか、そうした方向にもう少し配慮していくべきなのか。こうした、ちょっと大きなテーマになりますけれども、御見解を伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 済みません、続けて、所参考人でもうこの時間使い切ろうと思いましたんで、そのまま行かせていただきたいと思いますが、人材育成の面で伺わせていただきたいと思います。 ＢＡＴＯＮという取組の御紹介もいただきました。事前にいただいた資料も、早稲田大学でも、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーという側面に対して、いわゆる文理融合を超えた俯瞰的な人材を育成するために横串的な研究教育センターをつくって活動されているというようなお話がありました。 今日いろいろお話を聞くと、やはり、とはいえ、俯瞰的に見ようと思っても、とても細かいというか、専門性が高い領域が多いのではないかというふうに思いまして、そうした俯瞰的に見れる人材が必要だというのは理解できるんですが、そこには大変な困難があるのではとちょっと素人ながら思ったりもするんですけれども、この辺りは実際のところいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 こうしたところ、例えば自動車が海外に流れるというのは、恐らく民間企業とかがそうした方がよいとか、いろいろなところがあると思うんですけど、所参考人の発想というかお考えでは、これはやっぱり政府で何かしらをすべきだというところなのかどうか、この辺りはいかがでしょうか。”
“ありがとうございました。大変よく分かりました。 その上で、四番の国内二次資源市場が未完というところがあったと思うんですが、これ、例えば八ページを見させていただくと、金属天然資源と二次資源の処理フロー比較というところで、関連しているところになるのかなと思って見ておるんですが、例えばこの課題一の高効率回収のところで海外流出というところがあると思うんですが、これ具体的には今どのような形で海外に流出してしまっているのか、とりわけ何かこういう素材が流出しているんだみたいなものがあれば併せて教えていただきたいです。”
“その上で、一番の消費者による動脈、静脈の分断ということが改めてどういうことかということと、そして、二番のリサイクル、一番外側の円に今偏重をしているんだということだったんですが、これは、シェアが一番内側の円になると思うんですが、例えばこれはシェアリングエコノミーを活発化することが最も良いと言えるのかとか、あるいは別に内側が一番重要度が高いというわけではなくて、それぞれが活性化をしていかなければならないというところなのか、この辺りをまず教えていただきたいです。”
“国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 まずは、お三方、本日は貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。是非ともたくさん質問したいことがあるんですけれども、限られた時間ですので、早速行きたいと思いますけれども。 まずは、我が母校早稲田で教鞭を執られている所参考人に是非ともお伺いをしたいと思うんですが、いただいた資料の四ページの日本におけるサーキュラーエコノミーの現状と課題というところで、改めてちょっと正確に理解をしたいので教えていただきたいんですが、ここでいう動脈、静脈というのは何を指しているのかということがまず押さえたいです。”
“ありがとうございます。やはり大臣が当時お決めになったときと今の状況というのも大きく変わっていると思いますので、是非ここ、改めてお願いを申し上げたいと思います。 最後、一問だけさせていただきたいと思います。 今やはり、当時、この損失を被っておったというところもあってというようなお話もありましたけれども、この累積の損失の解消の見通しということでやはり二〇二九年度を織り込まれているということだと思います。衆議院の方の委員会の答弁でもこの指摘ありまして、二九年、ちゃんといけるのかということで、これに対しては、達成の蓋然性が高い見通しだという御答弁があったと理解をしております。とはいえ、現下の状況下、やはり急激な変化等もあって、一〇〇％ということはないんではないかなというふうに私は思っています。”
“ありがとうございます。 今後の見通しについては軽々と発言も難しいということかとも思いますし、そもそも判断が難しいということかともいうふうに思います。 一つ、官民ファンドのいわゆる関係閣僚会議というところで、ガイドライン、原則が設けられていると、それにのっとってＪＩＣＴもこの期限を設けているんだということだと思うんですが、そうすると、是非、この原則の方を、ガイドラインの方を見直していけないのかなということをちょっと思いまして、済みません、これ通告はしておらずのものになるんですけれども、林大臣、是非、次のこの関係閣僚会議で期限についての見直しをちょっと進言をしていただけないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“そうなったときに、リスク増大によって、民間のみでの投資は今後困難を極めていく可能性もより高いと。つまりは、今後の世界情勢が安定をすると見るのか、より不安定さを増していくのかと、どちらの立場に立つのかということかと思いますが、私としては、やはり不安定さを増していく世界になるのではないかという見立てを持ちます。そうなると、やはりこのリスクマネーの需要というのは、減っていくどころか、やはりむしろ上がっていくとなったときに、この十年という期間を設ける必要性がやはりあるのかどうかということを私自身は思っています。 先ほど、ＪＯＩＮというところで国土交通省の官民ファンドの例も挙がりましたけれども、このように、十年といった期限の延長ではなくて、無期限という形を取って、五年に一度見直していくといったような、そうした形の方がもう今この時代に合っているのではないかというふうに考えるわけなんですけれども、是非ここ、大臣の御意見、伺いたいと思います。”
“詳細にありがとうございます。 やはり現下を受けてハイリスク・ハイリターンになってきているということで、呼び水として積極的に国益を確保するためにやっていくんだということと理解をいたしました。 今、十年延長というところで、今回の法案の改正の核となる部分ですけれども、この存続期間について是非考えたいと思います。先ほども出川委員のところもありましたけど、オープンエンドというところを私もやはり考えていかなければいけないのではないかということを思っています。 さきに行われた衆議院の方の委員会の質疑の中でも同様の指摘はございまして、この存続期間についてですね、林大臣の御答弁の中にも、いろいろ、既存の官民ファンドの例も参考に二十年にまずセットしたということなんですが、あとは民業補完と、あとは民間資金を誘発するための時限的な機関という観点で期限を区切ったということと理解をしております。 ただ、やはり今日ここまでの私のこの質疑の議論の中で、国際情勢は不安定化をしていると、民間投資も、もちろんサプライチェーンの多様化等でリスクヘッジをしながらも、とはいえ、後退懸念がないとは言い切れないと。”
“民間企業も、自分たちの努力で、多様化によってその投資をやっていくのではないかというようなところもありましたけれど、同時にリスクもあるだろうということかと理解をいたしました。 是非、ここから林大臣の御意見もいただきたいなというふうに思うわけなんですが、やはり民間が努力をしていただくというのもあるとは思うんですが、やはりこの国際情勢が緊張が高まるということは、いわゆる事業を行うに当たってのリスクも高まっているということかと思います。それを考えるならば、リスクの増大に合わせてリスクマネーへの需要も高まるというふうに置いたときには、このＪＩＣＴへの需要はより一層高まってくるだろうということを私は見立てとして持っております。 先ほど林大臣も、三井物産時代のお話もありましたし、民間の側の論理も御存じかと思います。”
“こうしたときに、民間の企業が海外投資に対して前のめりになれるのかどうかというところを是非考えたいというふうに思うんですが、そもそも官民ファンド、ＪＩＣＴに限らず官民ファンド全体がまずリスクマネーを供給をすると、それを呼び水として民間の投資を喚起をして事業投資を活性化していくと、行く行くは、官民ファンドは引いても民間がそのまま積極的にやってくれたらというような世界線で描かれていると思うんですが、この昨今の緊張の高まりで、外務省でもそう判断する、総務省でもそう考えるとなったときに、海外事業のポテンシャルを民間でも、我々として、政府としても認めながら、リスクが余りにも高まっているんではないかと。 そうなると、民間投資も、及び腰といいますか、少しリスクが高過ぎると判断をして、余り前のめりにはいけないんじゃないかなということを思ったりするわけなんですが、この点、総務省の皆さん、どのようにお考えか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはり、この国際情勢、引き続き注視をしていただきたいと思いますけれども、今、外務省の皆さんから全体観をいただいたと。それも踏まえながら、総務省の皆さんがどのように捉えているかということをいただきました。 国際情勢、やはり重要でして、先ほど出川委員への回答でもこの十年の総括といったところがありましたけれども、初期案件において損失を被ったと、そこから見直して今黒字もあるということなんですけれども、そもそもこの初期案件の損失も、米中対立の激化であったり、あるいはミャンマーでのクーデターであったり、事業を始めた当初は想定できなかったものによってこうした損失が被っているというふうに認識をしております。”
“ありがとうございます。 国際情勢が緊張が高まっているということ、そして、ＪＩＣＴが投資領域として、スコープとして範疇としている海底ケーブルについても被害が確認をされておるというところだと理解をいたしました。 是非これは総務省にも見解を伺いたいと思いますけれども、やはりＪＩＣＴ、海外への投資ということが前提ですから、この国際情勢というのは注視をする必要があると考えております。今、外務省の方からもいただきました見立てで、厳しい情勢だということです。是非、この環境を総務省として、ＪＩＣＴを運営する総務省としてどう捉えているのか、また、可能であれば、今後どういうふうな国際情勢を見立てていくのかというところも触れて、是非教えていただきたいと思います。”
“例えば、二〇二二年、ロシアによるウクライナの侵攻がありましたけれども、当時、私、スペインのマドリードのビジネススクールにおりまして、隣に座っているアメリカ人のロブと、こういう情勢が今起きているということで、本当に自分たちは学んだりしていていいのかと、世界に対して何かできることはないのかというようなことを話したことを思い出したりもするようなところです。 それ以後も世界は不安定なまま来ていまして、この直近の中東情勢というところもあります。激動の時代だな、不安定な時代だなということを感じるわけなんですが、是非、今日、外務省の方にもお越しをいただいていまして、まず、外務省として、この国際情勢の緊張の高まりであったり地政学リスクの高まりをどう受け止めていらっしゃるのかということを一つ伺いたいというのと、今日、ＪＩＣＴの法案ということで、関連領域としてデータセンターや海底ケーブル等々あるわけですが、もしこの辺りで確認をされている事案等があれば、併せて教えていただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 本日、このＪＩＣＴ改正法案についての質疑をさせていただきます。 私自身、元々ＫＤＤＩという通信会社の出身でもありまして、是非ともこの質疑は私にやらせていただきたいと足立康史議員にお願い申し上げて、今日この場をいただきました。ありがとうございます、足立委員。是非、本日、皆さん、よろしくお願いをいたします。 私からは、今日は、この世界情勢を受けたときに、このＪＩＣＴをどう位置付けるのかという観点で主に質疑をさせていただきたいと思います。 先ほどから、出川委員、そして木戸口委員からもこの地政学リスクという言葉について触れながらの質疑がなされたというふうに思いますが、私自身も、この国際情勢、非常に緊張が高まってまいっているなというふうに思います。”
“ありがとうございます。 人材確保に向けては、やはり需要が見込めないと飛び込めないというのがあると思います。再稼働が進めば、これは必要な技術なんだということで飛び込んでくれる人材も増えてくると思いますし、是非、我が国のエネルギー安全保障の確立に向けて共に頑張っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。”
“前向きな御答弁だったというふうに思います。ありがとうございます。 では、最後の質問ですね、審査プロセス改善へのこの取組、意気込み等を、最後、委員長に伺いたいと思います。 実用発電用原子炉の許認可制度等の見直しということで意見交換会合等が開かれておると承知します。昨日も第三回目が開かれてハザード等のお話をされたと承知していますけれども、事業者の意見も取り入れながら作業が進んでおるということで、良い取組だなということを思っておるわけです。 このグレーデッドアプローチに基づいて審査手続をより実効的、合理的なものへ変えていくということは、事業者はもちろんですけれども、電力供給、安定供給を期待する国民からも私は強い声が上がっているなということを町を歩いていても感じるところです。 この見直しの案については、細かな点はまだ議論が残っているにせよ、おおむね異論なしというところで取りまとめもあるというふうに思っています、設置許可であったり設工認であったり保安規定であったりというところですね。とすると、またこれ、まさに実効性が問われるフェーズに移ってくるということかと思います。”
“ありがとうございます。 ノーリターンルールはなくとも中途採用で頑張っているということかと思うんですが、まず原子力の人材が不足をしている中で、この限られた人材プールを、民間であったり、行政、他の省庁であったり、推進側であったり、いろいろ取り合っている状況なわけですよね。であれば、この中途採用に力点を置いて頑張るというのは、もちろんそれは大事なんですが、限界あろうかというふうに思います。 であれば、やはりこのノーリターンルール、ちゃんと見直していくということで、国会審議必要なんですけれども、これ、委員長の強い決意があって、ちゃんと提言をしていけば動かせるんじゃないか、動くんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。”
“私自身も、規制側の論理を知った人間とか、事情を知った人間が推進側に異動していくということで、その推進をする際にも、過度にならないとかですね、そうしたメリットが見込まれるということで、結果的に安全な原子力の適切な推進につながっていくのではないかなというふうに思っているところです。 この点も、先ほども御答弁もあったかと思いますが、ＩＡＥＡからのこのノーリターンルール受けて見直しの提案がなされたという点について、規制の独立性を守りつつ、いかに専門人材を確保、活用するのかというところ、是非、山中委員長の受け止めと、どのような方針をお持ちか、お伺いをしたいと思います。”
“通告外も幾つかさせていただいて、済みません、ありがとうございました。 続いて、私も、ノーリターンルール、これ取り上げたいと思います。 本年二月、先ほど冒頭申し上げた、一問目のところですね、ＩＲＲＳミッションに際して専門家チームが、人事戦略について見直しを求めるものをおっしゃいました。令和八年二月十日、第五十七回原子力規制委員会資料からは、日本語訳の資料をいただいていますけれども、勧告を提示したと、これには、より柔軟な職員の採用を通じた高度な規制の専門知識の維持につながる措置が含まれるということで、その一つがいわゆるノーリターンルールということです。 これは、原子力規制委員会設置法附則第六条第二項において、原子力規制庁の職員については、法施行後五年を経過するまでの間において、特にやむを得ない事由がある場合を除き、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないことが規定されているというふうに承知をしておるところでございます。 ただ一方、世界に目を向けると、規制側の機関と推進側の機関での人事交流、人材交流というのは盛んに行われているということですね。”
“ありがとうございます。 原子力規制庁さんが参加されていないとか、この団体の選び方については、何かこのＡＮＥＣを組成するときにどういった議論があったのかという点は、もし分かればお願いします。”
“ありがとうございます。 今のに関連して、私も資料をインターネットから拾ってきて拝見をしておりますけれども、ちょっと関連して二点伺いたいのが、まず一つは、人材育成といっても、現場の方であったり、あるいは研究であったりと、一口に原子力の人材と言っても様々あると思うんですが、例えば、現場でどれだけ足りないだとか、研究者、とりわけこういう領域が足りないんだみたいなものを文部科学省さんの方で把握がされているのかどうかということと、あと、この参加の団体ですね、たくさんあるとは思うんですが、今日せっかく原子力規制委員長さん、規制委員会等もあるんですけれども、ここにはメンバーとしては入っていらっしゃらないので、例えば、何かここのメンバーを選ぶときに、何かどういった議論があったのか等ですね、もし今日教えていただける部分あれば、お願いできますでしょうか。”
“これによって、やはり原子力というものが、例えば文学部、経済学部、教育学部とか、名称があれば親しみを持って高校生、中高生が興味を持っていくということも考え得るんですが、名前が消えていることによって存在が少し遠のいているなということも課題として私は思っているところでもあります。 文部科学省の皆さんが出されたデータでも、関連領域への入学者、平成四年は六百七十三名、これをピークに減少トレンドで、直近では四分の一ほど、百八十名程度まで減少してしまっているのかなということです。 教員の問題も、ここは村田委員が御指摘をされたとおりでして、私も、やはり原子力産業を推進するにせよ、規制するにせよ、専門人材は不可欠だということを思っています。 そこで、文部科学省に二点伺いたいんですが、まず、この大学教育の観点、専門学科の再興、充実に向けて取り組まれていることと、また、産学官連携での人材育成、重要と思いますが、現時点での取組を教えていただきたいです。”
“ありがとうございます。このプラン内容を是非頑張って推進をいただきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 続きまして、私も人材の件、ここは本当に村田委員と内容がシンクロしているんじゃないかと思うぐらいですね、あるんですけれども、少し重複もあるかもですが、是非よろしくお願いをいたします。 原子力の安全規制支える土台、何といってもやはり専門人材と思っています。 かつて、原子力工学科、これに類する名前を掲げていた大学が、今や軒並み名称を変えています。例えば、東京大学原子力工学科となっていたものが平成五年にシステム量子工学科と、原子力という言葉が消えて、今はシステム創成学科というふうになっていると。名古屋大学でも、原子核工学科が平成九年に物理工学科に改組され、またその後、エネルギー理工学科等になっていますが、とにかく原子力等の言葉は消えていっているということですね。”
“ありがとうございます。 こちらは、できれば随時ウォッチをしていきたいなというふうに思ったりもするわけなんですけれども、このアクションプランの進捗管理といたしましては、今後、例えばどんな体制やサイクルで見直していくのか、例えば定期的に委員会として確認をして公表するような仕組みがあるのかどうか、この辺りお伺いできますでしょうか。”
“規制組織の独立性、人材育成頑張ろうということで、審査プロセスを改善していこうということを網羅されているわけで、とりわけ、私は、アクションプラン三の安全上の重要度に応じた規制制度となるよう見直しを検討するというところ、いわゆるグレーデッドアプローチのところは是非とも進めていただきたいということで、ここは大きな期待をしておるところです。 ここで問いたいのは、この取りまとめは、私自身、本当にすばらしい内容だなと思う一方で、本当に実行されていくんだろうかということを懸念をしておるところでもあります。これを絵に描いた餅にせず、しっかりと取り組んでいくということで、現時点でのこの各項目をどう進めていこうとされているのか、進捗しているものがあれば伺いたいですし、また遅れが生じているとか、あるいは何か困難なことが起きそうだというものがもう既にあれば是非伺いたいと思っておりますので、山中委員長、お願いをいたします。”
“この間、コロナ禍があったり、あるいは国際情勢の大きな変化があったりということで、この六年、非常に大きな変化があったなということも思うわけなんですが、このミッションに先立って、原子力規制委員会の皆さんは自己評価を実施をされて、事前提出資料、ＡＲＭですかね、として膨大な、まず、サマリーレポートを取りまとめられたということを認識しています。 まず、この作業を完遂されたことが本当にすばらしい、すごいなというふうに思っておりますので、敬意を表したいというふうに思います。本当にお疲れさまでございました。 このレポートの内容を拝見をいたしますと、日本の原子力発電の状況であったり規制委員会の取組、グレーデッドアプローチの件であったりだとか新たな規制ニーズにどう対応するのか等々、幅広く記載があるわけなんですが、このレポートの末尾にアクションプランとして取りまとめが行われていると思います。”
“では、その安全をどう担保していくのかということがやはり大事になってくると思いますし、非効率な部分や合理的でない部分があれば見直していくべきだろうということを思っておりますので、是非とも今日御議論をさせていただきたいというふうに思っております。 まず冒頭、一問目になりますけれども、国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッションに関連をしてお伺いをしたいと思います。先ほど村田委員のお話にもありましたけれども、この点、伺いたいと思います。 本年一月二十六日から二月六日の日程において、ＩＲＲＳのミッションチームメンバーによってＩＲＲＳミッションが完了されたと承知をしています。このミッションが前回行われたのは二〇二〇年ということですので、実に六年ぶりだったのかなということを承知しています。”
“国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 本日、原子力規制行政の現状、課題、主にその点について原子力規制委員長及び政府参考人の皆様にお伺いをしてまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 今、我が国のやはりエネルギーというのは大きな転換点を迎えているんだろうというふうに思います。第七次のエネルギーの基本計画でも、脱炭素エネルギーについてしっかりと頑張っていこうということが示されておりますし、また昨今の国際情勢を受けても、我が国のこのエネルギー安全保障をどう確立をしていくのかということが問われていると思います。 私自身は、原子力発電もしっかりと活用していく、できる限り早期に安全基準を満たしたものについては再稼働を進めていくということが重要だと思っていますが、その大前提はやはり安全であるということもまた同時に承知をしております。”
“ありがとうございます。 浮体式は設置型よりもよりコストのハードルであったりというのが高いのかなというふうに思っていまして、それを加味すると、より日本で洋上風力を浮体式で進めていくということに課題感があるように感じておったんですが、その点はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 そう考えたときに、再生可能エネルギーも、じゃ、進めていこうとしたときに、先ほどちょっと太陽光でいきましたけれども、例えば風力のお話でいくと、山本参考人が資料等でも御指摘をされているんですが、やはりヨーロッパと日本では、その風の力強さであったり、あとは設置できるエリアが限定的であったりというところがあるということで、さきにも三菱商事が撤退をしたりだとか、なかなか厳しいのが実態なのかなというふうに思っておるんですが、この点、普及に対して山下参考人としてはどう見込んでいらっしゃるのかという点、伺えますでしょうか。”
“変電効率や耐用年数の延ばしていくというところも含めて、いろいろ課題はたくさんまだまだあるのかと思うんですが、是非とも頑張っていただきたいなというふうに思っておるところでございます。 山下参考人にもお伺いをしたいと思います。 今、やはり原子力発電、安価で安定的というところと、その再生可能エネルギーの不安定さやコストというところが議論として俎上にあるかなというふうに思うんですが、山下参考人としては原子力発電についてはどう考えるのかという点をまずはお伺いしたいです。”
“ありがとうございます。 そのまま森田参考人にお伺いをしたいと思いますが、やはり、今シリコン型の太陽光の発電機の問題としてはやはり廃棄の問題というのがあるのかなというふうに思います。いろいろ技術革新で進めていただいている中で、先ほども回収やリサイクルの点あったと思うんですが、この点、より具体的に今見据えていらっしゃるものであったり、剥離の難しさとかも少し私は記事等を拝見してあるのかなと思ったんですが、この辺り、今どの程度の例えば技術が進んでいるのか、あるいは今後の見通しとしてどのようなものがあるのか、伺いたいです。”
“ありがとうございます。 今の点も踏まえて、森田参考人に是非一言申し上げていただきたいなというふうに思うんですが、その安定性であったり、あるいはこの大規模発電というところでは、やはりペロブスカイトでも少し難しい点があるのではというところだったんですけれども、この点いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 主たるエネルギーを原子力でできるだけ賄っていこうとしたときに、再生可能エネルギーも、とはいえゼロにはならないだろうというところで、再生エネルギーの課題として、安定性、そしてコスト、そして主に中国に依存をするというところがあるかと思います。 一方で、先ほど森田参考人のお話にもあったように、ペロブスカイトの場合には主要な材料がヨウ素、千葉県で主に取れるということで、そういう意味では中国依存のリスクというのが軽減されるというふうに思ったわけなんですが、その点を踏まえると、山本参考人としては、ペロブスカイトを推進をしていくという方向性についてはどのような御意見を持たれるか、伺えますでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 まず、お三方、本日、本当に示唆に富んだお話、お聞かせをいただきまして、ありがとうございます。お時間ない中ですので、早速ですが、質問の方させていただきたいと思います。 まず、山本参考人にお伺いをしたいと思います。 総じて、伺っていて、私は、山本参考人の場合には、再生エネルギー、可能エネルギーよりかは原子力発電の方が今比重を置くべきではないかというような論調をお持ちなのかなということを思っています。それは、やはり個人の電気代を下げるということ、産業用としては、やはりデータセンターの需要がある中で、やはり安価で安定的な方が必要だというふうに私には理解をさせていただいたところなんですが、まず、ここを認識違いがないかという点、確認をさせていただきたいと思います。”
“様々ありがとうございました。 是非、井上会長の下、改革進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 本日はありがとうございました。”
“受信料収入に九五％依存をしているというこの体質を、放送法の範囲内で、抵触しない範囲で私はやっぱり増やしていくということが大事だと思っていますので、是非今おっしゃっていただいた点も含めて取り組んでいただきたいということと、受信料は国民の負担であるという点がやはり非常に重要だと思います。 今、物価高の中で、苦しい中でこのお金を払うのも結構きついと、これがあればもっとほかのことに充てられるという方々たくさんいらっしゃるわけなので、この金額が減れば減るほど国民の皆さんにとってはもちろんいいことだと私は思いますし、一方で公共放送としてのＮＨＫの存在というのも同時に大事だと、この両立のバランスだと思っていますけれども、下げられるものなら私は受信料下げていきたいというふうに思っていまして、最後に、この受信料を、在り方、まあ下げる方向に私は持っていきたいと思っていますけれども、今が適正だと思っていらっしゃるのであればそれでも構いませんし、是非とも会長から受信料に対するお考え、お伺いをしたいと思います。”
“五十四億円程度は配当金としていけるんじゃないかということだと思いますので、是非とも、そういったもの、本体への還元というのは是非ともやっていただきたいと思います。 今日、ＮＨＫオンデマンドというところと子会社のところで受信料の低減というところのお話をさせていただきました。冒頭申し上げたとおり、井上会長のお言葉でもありました、副次収入など受信料外収入の増収確保にも取り組みますということをいただいていますけれども、私が取り上げた二つ以外にも、もしお考えとしてあれば伺っておきたいと思います。”
“今、売上げ何％かという話とこの利益剰余金のお話をさせていただいたわけです。やっぱり私は、本体、ＮＨＫ本体に七割依存というところがもっと下がって、もっと子会社としても独立性を持っていく、売上げを上げていくような仕組みが必要だと思いますし、おっしゃっていただいたように、この利益剰余金が一千億円を超えているというのは、それ我々国民の負担で一千億円プールがされているようなものなので、ここの改革、絶対的に必要だと思います。 長年外部からの会長が来ていた中で、生え抜きの井上会長というのが今回誕生されて、是非とも、この子会社のガバナンス強化であったり改革には是非とも目を配って取り組んでいただきたいというふうに思っているんですが、こうした子会社への思いみたいなもの、井上会長からお伺いしてもよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 先ほど、売上げの子会社等の割合聞きました。大体七割程度、七〇％等がＮＨＫ本体との契約に依存をしているということだと理解をしました。 ＮＨＫ本体の原資、何度も申し上げますけれども、受信料負担ということで国民の皆さんの負担で賄われているわけですから、国民の皆さんのおかげのお金をＮＨＫ本体が集めて、それが子会社と契約しているわけですね。そのうち、子会社の売上げの七割が本体との契約ということは、そこも、基本的には子会社の売上げの七割も受信料収入によって成り立っているというようなことも言えるのかなというふうに思います。 今伺ったところ、利益剰余金が令和四年一千四十五億、その後一千三十億、その後一千五十億ということかと思いますけれども、つまりは、受信料を払う我々のお金がそのまま子会社にどんどんどんどん積もっていると、利益剰余金として膨れ上がってきているということかと思います。であれば、やはり特例配当等の形でＮＨＫ本体に還元をして、もってＮＨＫ本体の受信料下げていくというような取組を進めるべきだというふうに私自身は考えるわけであります。”
“昨年、会計検査院が、ＮＨＫの子会社から計五十六億円、ＮＨＫ本体に繰り入れる臨時配当可能じゃないかというような指摘がございました。近年でも、子会社の利益剰余金の一部を親会社であるＮＨＫ本体に臨時の配当である特例配当というような形で還元をされているというふうに承知をしております。 この子会社の利益剰余金、直近三か年、幾らくらいなんでしょうか。”
“六八・六％、これ非常に高いと思っているんですが、これ、直近、基本的にはこの数値ということで間違いないですかね。”
“何度も申し上げているとおり、競争入札等で価格を下げる、で、ＮＨＫ本体から子会社に払う金額が減らせれば、それだけ支出が減る。つまりは、受信料で賄われているＮＨＫの皆さんのそのお金が減るということは国民の皆さんの負担が減るということですから、是非ともここ、ちゃんとやっていただきたいなということでありまして。 続いて、契約体系のお話と、続いて、関連して子会社のガバナンス強化。やはり急務だなと思っておるわけなんですが、子会社の関連団体においては売上げを上げてもらって、ＮＨＫ本体に配当なりなんなりの形でお金を回してもらえたら、それは私はいいことだなというふうに思っておりますが、一方で、ＮＨＫ本体にどれだけ売上げを依存をしているのかなということをちょっと気にしておりまして、子会社、あるいは関連団体全部でも構わないです、その子会社が、売上高、全部の売上高の何％程度がＮＨＫ本体との取引なのか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 八〇％を目指していくということだったんですが、それでも国民の皆さんからすれば、なお高いのかなということを言われても仕方ないのかなと思うんですが、最終的にはこれ、どこの辺りまで、八〇％が一つのマイルストーンで置かれているということだと思いますけど、最終どこまで割合減らそうと思われていますかね。ちょっとこれ通告外なので、よろしくお願いします。”
“私は、ＮＨＫの予算、大体六千億円、これが縮減をする余地はあるのかも分からないんですが、仮に六千億で据え置いた場合に、その六千億をどう賄うのかという点を是非とも考えたいというふうに思っています。 受信料に今九五パー頼っているけれども、例えば今申し上げたようなＮＨＫオンデマンドの売上げが伸ばすことによって受信料の割合を下げる、それがひいては国民の皆さんの負担が下がることにつながっていけばいいなという趣旨でございますので、是非ともコンテンツの充実、是非やっていただきたいというのと、価格設定であったり、あるいはどう売上げを伸ばすのかという点については是非とも御検討を進めていただきたいなというふうに思うところであります。 二つ目のところが子会社の関連になります。 ＮＨＫさんの資料等々をいろいろ拝見をすると、ＮＨＫ本体とＮＨＫ子会社あるいは関連団体との取引が一定存在をするということでありました。”