奥村祥大
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。 直近の数字を見ると、三・六％減少見込みということだったんですが、大体五％程度落ち込んでいるのかなというふうに思っておりまして、恐らく想定されているよりも減少幅は大きいのかなということを感じています。 そうすると、やはり投資回収として見込んでいたものよりも若干数字が悪化するんだろうなということを思っておりまして、私は、どちらかというと、この変化の激しい時代に大型の設備投資はリスクが大きいなということをやっぱり思っていまして、比較的少額で投資できるような、やはり先ほど申し上げたＩｏＴ機器とか、そういったものの方がプライオリティーを上げた方がいいのかなということを思ったりしますので、是非御一考いただきたいということと、あと市川南の郵便局ですね、研究の意味…”
“今回、郵便事業の効率化に向けて何かないのかなと思って探しておったところ、このデジタルアドレスという取組を発見することができました。後ほど、日頃から連携をしているチームみらいの安野さんからも質問があると思いますけれども、私からはコストの観点から伺いたいと思いますが、このデジタルアドレスですね、七桁の数字とアルファベット、組合せによって、住所の全てが決まるということです。今だと、何とか区何とかまでで、町名、番地とかまでは出ないということだと思いますけれども、そうしたものも入力の手間がなくなったり、住所変更時の手続なども効率化をされるということで、利用者からもメリット大きいのかなということを思いまして、社会実装に向けて更に本格的に取り組んでいただきたいということで、大変注目をし…”
“サービス水準の見直し行っていくことで、業務を効率化をしていく、そして、できる限りコスト削減を、必要な度合いというのはあると思いますけれども、目指していくということが大切と考えますので、必要に応じて是非サービス水準の見直しを日本郵政からも御要望いただきたいなというふうに思っております。 続いて、郵便ポストの関連で伺いたいと思いますが、今、町中に赤い郵便ポストございます。郵便物をポストして、時間になると郵便局の方が集めに来てくださってということでありますけれども、先般行われた調査によると、人口密度が少なくなるにつれて利用の少ないポスト本数の割合が増加をすると。過疎地等では半数近くのポストが月の投函量が三十通以下ということで、一日平均にすると一通あるかないかというようなことにな…”
“ありがとうございます。実証実験、期待をしたいと思います。 大枠でいえば、郵便物を検知するセンサーと、あるいは通信モジュールさえ備えることができれば、大枠でいえばできるのかなと思っておりまして、ただ、細かい部分の難しさというのがあるんだというふうに今聞いていて思いましたけれども、早期実現に向けて是非御期待をしたいなというふうに思います。 続けて、設備投資について伺いたいと思います。 先般、市川南郵便局、視察行かせていただきました。御対応いただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 市川南郵便局では、大型のシューターやＡＧＶなど、まさに次世代型の先進的な取組を進められているなということを感じました。 業務の効率化で省力化や省人化が図られているということを感…”
“皆さん、こんにちは。国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 先ほど小沢委員から、本日は郵政デーだということでお話をいただきました。私も学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりましたので、役人の方、そして郵便局長、そして職員の方、そして私でアルバイトということで、本日、総務委員会で郵便局を開局できるなということをちょっと思った次第でもございます。さりとて、ちょっと質疑に入らせていただきたいと思いますが。 本日、郵便法等の一部を改正する法律案ということでございます。今回の法改正では、郵便料金を決めるに当たって、能動的に日本郵政の方からアプローチができるようになって、より機動的な料金の方に少しなるということで、日本郵政の裁量が大きくなるんだろうということを思います。既…”
“一方で、郵便料金の値上げ、これは経営判断としてしかるべきときにはやらざるを得ないんだというように思いますけれども、一方で、一層の郵便離れを引き起こしてしまわないかといった懸念であったりだとかいうことがありますので、慎重に行うべきなのかなというふうに思っております。 現在、郵便事業、赤字幅が大きくなってきているというわけなんですけれども、今日は、その収益改善、どうにかしてできないかということで、幾つか御提案も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、先ほど小沢委員からもありましたけれども、サービス水準について伺いたいと思います。 先ほど小沢委員がお配りになりました資料の一の六というところにも書いてあるんですけれども、現在、配達頻度は週五日であったり、…”
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“今後見直しの余地はあると思いますので、是非そこの辺りも検討いただきたいというふうに思います。 井上会長にも是非伺いたいと思いますけれども、冒頭申し上げたように、副次収入等を伸ばす中で、こうしたＮＨＫオンデマンドというのも一つ伸ばしていく余地があろうかなというふうに私は思っているんですが、事業としてどのように伸ばしていきたいとお考えか、方向性、是非お示しをいただきたいと思います。”
“結局、その値段の改変というのは今議論に上がっているのかどうかという点、伺ってもよろしいですか。”
“商売の基本でありますけれども、売上げというのは単価とそれ掛ける契約数になろうかなというふうに思っておりまして、私の課題意識としては、単価設定が高過ぎるんではないかということをちょっと思っています。 例えば、動画配信サービス、大手になりますけれども、ネットフリックスであれば最低の一番スタンダードなプランで八百九十円、アマゾンプライムビデオは六百円という中にありまして、このＮＨＫのオンデマンド見放題パックは九百九十円ということで、値付けが少々高いのかなということを感じています。 仮に、これちょっと値下げをして契約数が倍増は言い過ぎかもしれませんが、増えれば、その分総売上げは増えていくということで、ＮＨＫさんにとってもプラスなのかなというふうに私は考えがあるんですけれども。どういうふうに値付けをしてこの九百九十円というところに行き着いているのか、また今後この価格変えていくような余地はないのかというところを是非教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 適正な範囲であれば、こうした事業に関係する範囲で、もちろん民業圧迫等はしないという範囲でやっていってよいということかなというふうに理解をいたしました。 そこで、私が今回注目したいのは二つありまして、一つがまずＮＨＫオンデマンドになります。これ、契約をすれば過去の作品含めて見放題になっていくということで、ＮＨＫの番組のファンの皆さんには大変有り難いものかなというふうに思っておるんですが、これ、直近、売上げ、三か年の推移で是非とも教えていただきたいと思います。”
“そこで、ちょっと総務省さんにまずここ確認をさせていただきたいのが、法的に、この営利目的の禁止というところ、この条文の意味するところを教えていただきたいと思います。”
“国内でも、スクランブル放送にしようだとか、そうした議論もいろいろあるわけですが、こうした大きな議論は後続の齊藤委員に全て委ねたいということを思っておりまして、私からは、現行のこの公共放送で成り立っていると、その上で受信料の収入に大きく依存を今しているわけなんですが、この受信料、既に何度か近年も下がっていますけれども、更に下げられないのかなというところでちょっと議論をさせていただきたいと思います。 本日冒頭、井上会長からの御説明にも、副次収入など受信料外収入の増収確保にも取り組みますという御発言もいただいておったところでもあります。今、このＮＨＫさんの来年度の予算見ると、受信料の収入が九五％を超えているということで、受信料の一本足打法というか、結構依存をしているというところなんですが、それ以外にも交付金、副次、財務、雑、特別収入等々があるという中であります。 一方で、放送法の第二十条四項、営利目的の禁止というものが規定と、文言としてありまして、こうした受信料以外の収入を伸ばしていくこと等には解釈の余地がいろいろあろうかなというふうに思います。”
“国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 午後も是非皆さんと熱く議論を交わさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 今、ＮＨＫ、公共放送として成り立っているわけでありますけれども、諸外国を見ると、今まさに時代の変遷期にあるのかなということを思っています。例えば、今、午前の議論でもありましたけど、インターネットが主軸になってきたというところもあって、これまでの料金の徴収方法でよいのかというところが各国でも議論されているなというところを感じます。例えばドイツ、もう全世帯で徴収が始まったり、そうした動きがある中で、日本としてもこうした議論が必要だろうということを感じています。”
“ありがとうございます。 これ、本当になされれば多くの事業がより前進すると思いますし、自治体、全国の仲間たち本当に助かると思いますので、是非とも力強く推進をしていただきたいと思います。 今日、私、標準化であったり学校整備のお話をさせていただきました。必要な事業に必要な予算が充てられるというのはこれ当たり前だと思うんですが、この当たり前を行うためにはやっぱり現場との対話が必要なんだろうなというふうに思います。 大臣の皆さん、お忙しいと思うんですけれども、できる限り現場のお声にも耳を傾けていただいて、力強い事業推進お願いを申し上げて、私の質問終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“本当に今の状況であれば、これ総額の確保という量的な意味での確保も大事だと思っていますし、今おっしゃっていただいたようなその予算執行に際しての質を高めていくという観点ももちろん大事だと思っていますので、是非とも引き続きここを頑張っていただきたいなというふうに思います。 最後に、予算編成に関して伺います。 この事業、本予算七百億円弱、一方で、補正予算直近で二千五百五十二億ということで、三倍、四倍というような予算の編成されているわけですが、少しいびつかなというふうに思っています。結果として、採択も後々になってから行われるような事業になっているということで、高市総理も先般、必要額は可能な限り当初予算で措置できるように頑張っていくというようなお話ありました。 片山財務大臣、是非、本件の理解、間違いがないか、そしてこの当初予算にできる限り盛り込んでいくところ、本当に実行していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。”
“認識を同じくしていただいているのかなというふうに思いましたので、その点、安心をいたしました。 これまでと、ちょっと運用面でも自治体が困っているというお声ありますので、ちょっとそれ、是非とも議論させていただきたいんですが。当該交付金、申請の際に、以前は必ずしも詳細の設計までは要件とされていなかったと、概算で申請できていたと聞いています。ただ、直近は、事業内容、概算事業費等々を明確にして、詳細に設計してから上げてきてほしいというような要望を出されていると。 背景様々、文部科学省さんのこの理由等々あると思うんですが、この設計工数増えたことで自治体困っていると、申請滞って結果的に後手後手になっているというような話を聞いているんですが、できれば以前のように柔軟な運用に戻していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“これ、当初上げた後、今、その後で採択をしているというお話あったんですが、当初で取れないということで自治体非常に困っているということをお声として伺っているわけであります。 今、学校施設どんどんどんどん、学校に限らず公共施設も含めてそうだと思いますが、老朽化が、どんどん対策が、老朽化進んでいるのでこの対策が必要だと。で、各自治体が申請上げても、最初採択されない、通らないと。 災害が頻発するこの国、日本において、防災的な意味も兼ねてこの学校施設の老朽化対策というのは重要だというふうに考えているのでありますけれども、この採択率ですね、当初は、昔は一〇〇％だったものが、今、九〇、七〇と下がってきているというわけなんですが、この改善、是非とも行っていただきたいんですけれども、大臣、見解伺えますでしょうか。”
“負担金、これ教室不足等に対応する方に予算額が六百二十三振られているということで、交付金の方には本予算では余り振られず、補正で賄っていくというような運用がなされているんだということだと今思いました。 自治体に聞きますと、直近、この本予算、国庫補助を求めて申請を上げるけれども断られると、学校の改修にお金を使いたいけれども採択されないということを伺っています。 直近この三年間の採択率の変遷、教えていただけますでしょうか。”
“続いて、二つ目のテーマで、文部科学省関連の予算について質問をさせていただきます。 公立学校施設整備費というものがございます。この予算、どのような事業に使用されるのか、内容と、また、本予算、補正予算、それぞれ直近どの程度なのか、概要を教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 良かった点は良かった、改善すべきは改善すべきというところで是非とも振り返りの機会を設けていただいて、前に進める国家的なプロジェクトだと思っていますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 ここまでで、総務大臣、デジタル大臣、結構でございます。ありがとうございました。”
“安心しました。ありがとうございます。 ほかの省庁とも、こうしたガバメントクラウドであったり、標準化を伴って活用していく、推進していく事業あると思いますので、是非そごがないように、コミュニケーション非常に密に取っていただきたいなというふうに思います。 ここまで、標準化、ガバメントクラウドの移行について種々伺ってまいりました。デジタル・ガバメント実行計画というのが二〇二〇年閣議決定されてから、約五年と少しの月日が今たとうとしています。当初予定をしていた移行の期日が二〇二五年末ということで、平日でいうと、今日を含めてあと三日というところに差し迫ってきたというところで、私としては、一つの区切り、節目を迎えるようなタイミングなのかなというふうに思います。 これまで、やはり自治体の方々から上がってきた意見であったり、デジタル庁の皆さんとしてもいろいろ悩まれてきた過程があるというふうに私は思います。今改めて、この五年間では、生成ＡＩの登場であったり、あるいは人件費の高騰、先ほどもありました。”
“例示いただきまして、ありがとうございます。厚生労働省に限らず、ほかの省庁でもいろんな事業がこれに絡んでくるんだろうなというふうに思います。 今出てきた中で、ＰＭＨ、パブリック・メディカル・ハブというものですね、公費の医療費助成であったり、あるいは予防接種、また母子健康などに関わる重要な取組だというふうに思います。 またちょっとデジタル庁に、デジタル大臣に戻りますけれども、これ標準化に際して、サイトを見ましても、これまで基本方針やあるいはデータ連携の方針等が、度重なる改定が重ねられてきたのかなというふうに思います。そのたびに一人情シスの皆さん始め現場の方々頑張ってくださっているわけなんですが、こうした改定によって、例えば当初と違う要件になって、今いただいたようなＰＭＨであったり、そうした他省庁との事業の、この進めるに当たっての弊害等は出てきていないのか、あるいは他の省庁との連携、デジタル庁旗振って一生懸命頑張っていただく必要あると思いますけれども、適切なコミュニケーションが取れているのか、この点伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほど林大臣からもその人材のところ、都道府県にＤＸ人材をプールというお話もありましたし、デジタル庁の方々としても、コストの面、そして人の面でも支援をしていただくというところで、できる限り、やはりここ大切な事業だと私は思っていますので、できるだけ分厚くやっていただきたいなという思いでもあります。 この自治体システム標準化並びにガバメントクラウドへの移行というのは、デジタル庁が旗を振っているわけではありますが、他の省庁の事業にも影響を及ぼしていくであろうというふうに思います。 例えば、私がぱっとよくＤＸの文脈で聞くのが医療ＤＸということなので、是非ちょっと厚生労働省の方に、この移行に際して関連する厚生労働省の例えば所管業務ありましたら、是非例示をいただきたいと思います。”
“国が全部もう持つというのは難しいというのは私も重々承知していますし、おっしゃるとおり、国と自治体、この両輪をいかにきれいに回していくかということかと思いますので、是非、ベストなコストの持ち方どうなのかというところは引き続き御検討いただきたいなというふうに思います。 今はちょっとお金の話フォーカスしたんですが、人のところでも是非ともお話しさせていただきたいんですが、いきなりこれまでのオンプレからクラウドになったりだとか、いろいろなことがある中で、現場の方々自身のスキルアップも必要になってきたわけですが、ただ、それ以上にもう業務が現場ではどんどん舞い込んできて、自身のスキルを上げるような時間が取れないというようなお話も伺っています。 こうした自治体からの声、現場からの声に対してデジタル庁として受け止めてきたものや、あるいは取組を行ってきたものがあれば、是非教えてください。”
“これ、このコストの持ち方というのが非常に切実な問題かなと思っていまして、国が旗を振って始めた事業であるけれども、その移行後についてはこの負担は自治体に行くということで、このバランスをいかに取っていくという話なのかなというふうに思います。私としては、一人情シス等々の問題も踏まえてできる限り手厚くしていただきたいなという思いがあるわけなんですが、今いただいたように、一時的なコスト増加とあるいは構造的な要因というところで、構造的なところはもう、ちょっとそこまで手厚くは行けないと。 ただ、一時的なところについては補填をしていくということかというふうに思うんですが、これ単年度の予算の措置なのかなというふうに思うんですね。そうすると、自治体としては、先も読めないというところで、ここ、できれば複数年度、理想は五年程度あった方がいいなと思いますが、それが難しくても、例えば三年程度に補助の措置をするなど、こうしたことはできないでしょうか。”
“元気いっぱい、是非よろしくお願いをいたします。 この事業、標準化であったりガバメントクラウド、この移行に際しては、イニシャル、いわゆる最初のお金については国から出しますと、ただ、移行後は自治体でも負担をしてくださいねというところで始められたというふうに思います。 直近問題になっているのは、今大臣からも少し触れていただきましたが、移行後のこの運用の経費、いわゆる自治体で持つ分が増加をしてくるんじゃないかという声が、中核市市長会であったりあるいは全国町村会からも要望が上がってきているということで、まず、これ何で経費増加しているのかというところと、少し補助金触れていただきましたけれども、改めて詳細教えてください。”
“ありがとうございます。 自治体システム標準化、いわゆるデータの持ち方を統一をしていこうと。例えば、男性、女性というものが、男と書く、女と書くか、あるいは一、二というような数的に表すのかというところが、まずこれが一致していなかったのでそれを合わせていこうという動きであったり、あるいはガバメントクラウド、これまでオンプレミスでやっていたものをクラウド上に移行していこうというお話かと思いまして、ソフトとハードの話だなというふうに思っております。 こうしたものの活用の意義として、人的、財政的負担を軽減をすることであったり、あるいは住民の皆さんのサービスの向上というところが挙げられているわけなんですが、しかし、ちょっと自治体に聞くと、この辺りまだ疑問符が残ってきてしまっているのかなというふうに思うところがございます。 実際のところ、人的、財政的負担が、これ軽減目指したものが増加をしていて、また住民サービスの向上といったところも、当初想定していたほどではないんじゃないかなというような今疑問を持ちつつあるのですが、ここ、デジタル庁に届いている現場の声、お伺いをしたいと思います。”
“今大臣御答弁いただきまして、ありがとうございます。 人材の面でも、また費用面でも総務省として御支援をいただけるということかと思います。是非拡充も含めて御検討いただきたいなというところでありますが、こうした一人情シスないしは少人数で自治体で取り組まれている方々の今頭を悩ませつつあるという事業の一つが、この自治体システム標準化、そしてガバメントクラウドという、この移行というお話かと思いますが、デジタル庁より、これそれぞれ詳細教えていただけますでしょうか。”
“今教えていただきましたとおり、一人で情報システムやデジタルの領域を担当されているということで、とりわけ人口規模が小さい自治体、今百八十九市町村と数字も挙げていただきましたが、こういった状態になっているということです。 ただ、今、自治体ＤＸという名の下、デジタルの技術を活用して自治体業務を効率化をしていこうというような動きもあるわけですが、この一人情シスの方々、あるいは少人数でされている自治体も多々あると思いますけれども、頼れる方もおらず、分からないことも何も聞けない、そんな中で、何でも屋のような状態でどんどん受け入れるというようなことがあるわけですが。 ここで、是非大臣、総務大臣に伺いたいと思いますが、こうした一人情シスを始め情報システム、デジタル領域を担っていらっしゃる担当者の負担が増大をしているという現状をどのように認識されているか、また、現時点で講じられている対策、短期的、中長期的、いろいろあると思いますけれども、是非教えてください。”
“国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 午後一番、元気よく、そしてフレッシュに頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ皆様よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。 今日、二つのテーマについて取り上げさせていただきたいと思いまして、まず一つ目、自治体情報システムの標準化及びガバメントクラウドに関しての質問をさせていただきたいと思います。 私、ふだん総務委員会所属をしておりまして、林大臣にはいつもお世話になっておるところなんですが、地方自治体の現状について議論を交わす中で、その中でよく聞く言葉の一つが、今、一人情シスというものになります。 この言葉の定義や意味、改めて教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうした制約がある中で、仮に南鳥島だけに絞った場合で構わないんですけれども、どこに建てられれば一番ベストだというような地域は存在するんでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうなると、現状の原発の稼働状況では九州等になってくるということかと思うんですが、仮にこの東日本で原発の再稼働が柏崎刈羽に続いてどんどんと進んでいった場合には、こうした東日本の地域にもそうした精錬所を構えていくという可能性は見込んでも大丈夫なんでしょうか。”
“ありがとうございました。 続けて加藤参考人に御質問させていただきたいと思います。 日本の精錬技術というところに可能性が大きくあるんではないかというところ、今日の講義、あるいは事前にいただいておった資料でも拝見をしておるところです。 一方で、電力供給インフラ等もこの精錬所には必要だということで、そうなってくると、地域に限定があったりだとか、そうしたこの精錬に関してもいろいろな制約はあるんではないかと思ったんですが、この辺り詳細教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 続けて高橋参考人に伺いたいと思います。 先ほど赤松さんの質問にもありましたとおり、日本の製油所は中東の油によっているということがございました。仮に、これを多角化を進めて米国産等の原油に対応していくとなった場合に、どれほどの設備投資が必要で、またどれほどの期間が見込まれるのかという点、伺いたいです。”
“国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、有馬参考人に質問させていただきたいと思います。 先ほど、再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立から外れて、この両方を最大限活用していくということが大きな前進だということがありました。一方、新原発の増設等についてはなかなかいろいろあるんではないかというようなふうに私は読み取ったんですけれども、そうなると、有馬参考人として想定される原子力の最大限活用というのは新増設ではなくいわゆる再稼働ということになるのか、この辺り教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 公共性の担保と、そしてコスト削減、このバランス非常に難しいと思いますけれども、是非とも皆さんに引き続き御尽力をいただきたいというお願いを申し上げまして、私からの質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 受信料を仮に低減を目指そうとするのであれば、総括原価方式である以上、この支出、コスト削減を目指すということになるというふうに思うんですが、よって公共性が失われては意味がないということで、是非このバランス、うまく保っていただきたいというふうに思います。 続いて、最後の質問になります。 決算の中に、当然ながら中継局の関連の費用があります。直近では、報道にあるように、民間との連携によってコスト削減を図ろうという動きがあると思いますが、それに加えて、例えば点検等でドローン等の最新技術を活用すればコスト削減できるのではないかというふうにも考えます。 そこで質問です。こうした最新技術の活用方針、活用状況、現状どのようになっており、今後どのように進めていこうとされているのか伺います。”
“番組制作に際して、適正な制作費というのはどのように考え算出をしていらっしゃるのか、また、公共性を担保しながらどのように費用削減を図っていこうとされているのか伺います。”
“ありがとうございます。 意見を広く募った上で、ただ、不当なところまでは介入をしないというところで御判断をいただいているということで理解をいたしました。ありがとうございます。 続いて、受信料に関する点で質問をさせていただきたいと思います。 受信料の金額算出においては、ＮＨＫは他の公共事業体と同様に、必要な総支出に総収入を一致させ受信料額を決めるという、いわゆる総括原価方式が用いられていると承知をしております。 事前にいただいた資料を拝見しますと、この総支出の内訳として、最多は国内放送費、およそ三千億円程度、毎年かというふうに思いますけれども、主にその内訳を更に見ると番組関係というふうになっています。 この番組制作に当たっては、制作費のできる限りの削減が望ましいと思われる一方で、仮に、余りにも削減し過ぎた結果、元来申し上げているこの公共性が損なわれていくといったことであると、これは本末転倒だろうというふうにも考えております。 そこで質問です。”
“例えば、議事録には、委員の方がとある御指摘をなされたものに対して、副会長が改善点として検討していきたいといったような形で御回答されているものがあるということです。その後の進捗をうまく追えていないのではないか、結果的に改善に至ったのかどうかが分からないということに少し課題意識を持っております。 そこで質問ですが、経営委員会で質問を、指摘を委員がされた内容について、その後、対応状況や改善実施の有無まで把握できているのでしょうか。どのような体制を整えていらっしゃるのかも含めて教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 おっしゃるとおり、定量的な数字だけにとらわれるのはおっしゃるとおりよろしくないということで、定性の観点でも判断が必要だろうというふうに思います。そうした観点からも、いろいろこの個別のコンテンツの質というものについても向上に向けて御尽力を賜りたいと思います。 続いて、先ほど、済みません、飛ばしてしまった質問に戻りたいと思いますけれども、経営委員会についての質問になります。 ＮＨＫには経営委員会というものが設置をされておりまして、これは、ＮＨＫの経営に関する基本方針の整備であったり、あるいは中期経営計画の基本計画の決定、その他役員の職務執行を監督するなどの役割を担う最高意思決定機関と承知をしております。 ホームページにこの経営委員会の議事録掲載をされておりますけれども、こちら拝見をしますと、委員の方々から重要な御指摘の数々がある中で、それに対して会長、副会長、理事の方々が御答弁をされるような議事というふうに理解をしますけれども、実際に指摘内容が改善されたのかどうか曖昧なものもあるなというふうに見受けております。”
“ありがとうございます。 先ほど申し上げましたが、やはり公共性の担保こそがＮＨＫ、今重要になっていると思いますので、この数値の改善に向けては是非とも御尽力を賜りたいというふうに思います。 関連して、本調査、全体的な調査ということで、全体感は把握できても、個々の番組についてはどのような評価を得ているのかというのが分からないように思います。 そこで質問ですが、ＮＨＫが制作をされている一つ一つのコンテンツの質、あるいは公共性が担保されているかといったこの判断ですね、評価、振り返りについてはどのようになされていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。”
“このうち、今お手元の資料をお示ししましたとおり、三、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献というところの二つ目ですね、意見が対立している問題についてできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることという項目がございます。これ、二〇二三年七月は七五・五％から、二〇二五年七月、直近の記録では七〇・一％と、この直近二年間で五ポイントも低下をしており、また統計上、赤丸が付いていますけれども、統計上、有意に下がっているということが示されているものになります。 こうしてこの実現度の中には十個の項目で調査をいただいているというふうに理解していますが、中でも、この項目、私は公共性に関する部分が多かろうということで思っており、この数値が長期トレンドとして下がってきていることに非常に問題意識を抱えております。 そこで質問になりますが、この数値減少の要因は何と分析をされているのか、また、どのような対策が必要と考え、現時点で何か講じていらっしゃる策があるのか伺います。”
“ありがとうございます。 内外の部門であったり、あるいは有識者の方々、そして、それに加えて調査等を生かしながらこの公共性というものを担保しようと、正確で豊かな放送を担保していこうということで今取り組まれているというふうに理解をいたしました。 今少しコンテンツ戦略の関連のお話が出ましたので、通告から質問を少し前後をさせていただきたいというふうに思います。今、四半期業務報告というところにあるコンテンツ戦略六つの柱の実現度に関して、次の質問伺いたいと思います。 委員の皆様、お手元、資料配付させていただきましたので、御覧いただけたらと思います。 ＮＨＫでは、四半期ごとにこうした業務報告、お取りまとめをいただいていると承知をしております。その中で、御覧のとおり、中期経営計画で示されたコンテンツ戦略六つの柱の実現度に関して、先ほど公共性を担保するということで調査をされているとありましたけれども、この調査の結果をお示しをいただいておるというところです。”
“ＮＨＫが制作をされているコンテンツがこの公共の福祉に資するか否かということは、ＮＨＫではどのように判断されているのでしょうか、何か指標等あるのか含めて伺います。”
“ありがとうございます。 やはり、このＮＨＫが持つ普遍的な価値、信頼性の担保というところと、加えて、この時代の変化に合わせてＮＨＫ自身もこの要請に応えていかねばならないということかというふうに理解をいたしました。 その中で、普遍的な価値というところで、やはり、冒頭から申し上げたとおり、公共性というものが私はあるのではないかというふうに思っています。といいますのも、インターネット環境が整備されたことによりまして、放送法第十五条にあるような、あまねく日本全国において受信できるといったメディアは今あふれるようになったのではないかというふうに思います。とすれば、この現代においてＮＨＫにとってより重要になるのは、この公共性をいかにして担保するか、公共の福祉にいかに貢献していくかということではないかというふうに思っています。しかし、この公共性というものが、定義が非常に曖昧で、また人によっても意見が分かれるもののように思っています。 そこで質問です。”
“この年月の間、民間放送はもちろん、ヤフーニュースを始めとするインターネットニュース、あるいはユーチューブやニコニコ動画といった動画サイト、そしてボイシーやポッドキャストといった音声メディアなど、こうした時代の要請に応える形で多様なメディアが隆盛を迎えています。 そこで質問です。こうした多様なメディアが発展する中、ＮＨＫの果たすべき役割、存在意義、この現代においてどのように考えるのか、総務大臣、そしてＮＨＫ会長に御見解を伺います。”
“国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 早くも二回目の質疑の場をいただきまして、皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。 本日は、ＮＨＫ決算に関する場ということで、早速ですが、質疑を行わせていただきます。 初めに、現代におけるＮＨＫのこの存在意義というものを特に公共性の観点から質問させていただきたいと思います。 日本放送協会は、御存じのとおり、放送法の第三章において定められております。その初め、第十五条、目的には、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できる国内放送等を行う旨記載がございます。そして、ＮＨＫのホームページにあるとおり、現在のＮＨＫは、一九二五年、大正十四年三月二十二日に我が国で初めて放送を行った社団法人東京放送局などを母体として設立された社団法人日本放送協会が、一九五〇年、昭和二十五年に放送法に基づく公共放送として再出発したものとなります。 今年、二〇二五年、令和七年は、この母体の設立から百年、放送法に基づく再出発から七十五年の月日が経過した節目となっております。”
“ありがとうございます。 少子高齢化、都市部への人口集中が急速に進行する中、今こそ統治機構に関する骨太の議論が必要と考えておりますので、是非、引き続き議論させていただきたく存じます。 林大臣始め、政治家としての幕開けを彩ってくださった皆様に感謝申し上げ、私からの質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 次、私からの最後の質問になりますけれども、広域自治体とセットで、基礎自治体についても議論させていただきたいと思います。 お手元の資料二、御覧ください。地方自治法の制定以降、基礎自治体の在り方をめぐっても様々な議論が交わされてきたということがお読み取りいただけるかと思います。 昭和二十二年、一九四七年に特別市制度が成立するも、昭和三十一年、一九五六年に廃止、ここで代わりに指定都市制度が誕生します。特別市制度、指定都市制度の詳細については、資料四、御覧をください。 ここでは、中でも指定都市制度について詳しく伺います。 資料三のとおり、指定都市制度の要件として人口五十万人以上というふうにされていますが、資料五でお示ししたとおり、制度が成立した当時は六都市のみがこの人口五十万人以上の要件を満たしていましたが、令和二年、前回の国勢調査の時点では、黄色でハイライトいたしました二十の指定都市を含む計二十七都市が要件を満たしています。 そこで質問です。指定都市制度が成立してから今日に至るまで、六十九年間制度が変わっていない中で、指定都市は増え過ぎたのではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 東京都制、地方自治法、少しずつ時代に合わせて変遷を、変化をしてきたと理解をいたしました。であれば、その他の統治機構に関する制度も、時代の変遷に合わせて追加、改正をしていく必要があるというふうに考えます。 現在の日本の都道府県、すなわち広域自治体のおおよその行政区画の骨格と名称、これができたのは明治二十一年、一八八八年頃になります。以来、今日に至るまで、百三十七年間変わらずにこの都道府県の形は続いています。この百三十七年間では、当然ながら人口の総数にも変化があり、また、都市部への人口集中など居住地の偏りも生まれています。 そこで質問です。この四十七都道府県の在り方について、どのように現状を捉えており、また今後どのような対策が必要と考えるか、御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 東京と同じく地方が大事であるということは間違いないというふうに思いますので、そのバランスをどう取るのか、これが重要になると考えています。 続いて、各種法令、制度の面から東京を見ていきたいというふうに思います。 御存じのとおり、日本には四十七都道府県存在しますけれども、東京都のみが都です。配付資料一のとおり、これは昭和十八年、一九四三年の東京都制の施行によるものです。当時は戦時下であり、東条英機内閣の下、行政を一元化することで効率的に指揮系統を機能させる意味合いがありました。その後、終戦、高度経済成長期等を経てこの令和七年に至るまで、ずっと東京は都であり続けています。 そこで質問です。当時は戦時下という特殊な環境の下、本制度が成立しましたが、施行後八十二年間、変わらずに今も存在しています。本制度の継続に関して、維持の理由や今後何かしらの変更のお考えがあるのか、伺います。”
“また、世界の主要都市の総合力を調査している世界の都市総合力ランキング、ＧＰＣＩでは、対象四十八都市のうち、二〇二四年、ロンドン、ニューヨークに次いで東京は三位、その他のランキングでも上位に位置していることから、日本の国際的なプレゼンスを高める役割を東京は果たしていると考えています。戦略論においても、選択と集中が大切とされる中で、地方への過度な分散はマイナスに働く点もあると考えます。 そこで、林大臣に質問です。そもそも東京一極集中とはどういった状態を指しているのか、またその弊害とは何か、御見解を伺います。”
“国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 さきの参議院議員選挙において、東京選挙区から国会に送り出していただきました。これまでずっと民間で働いてまいりましたので、本日が人生で初めての質疑となります。貴重な機会に感謝申し上げ、全力で取り組ませていただきます。皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、早速ですが、質疑に入らせていただきます。本委員会で取り扱うべき議題が多岐にわたる中で、私からは地方自治、統治機構の在り方にテーマを絞って質問をさせていただきます。 まず初めに、東京一極集中に関して伺います。 木戸口委員からもありましたように、さきの林大臣の所信表明演説において、東京一極集中の弊害の是正を進める旨御発言がありました。 私は、東京都選出の議員として、東京が持つ力、東京のポテンシャルを信じる者の一人です。例えば、東京には人や会社が集まり、日本の経済成長を牽引していることには多くの方が賛同されると思います。”