越智俊之
経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“これまでの目詰まりの事例といたしましては、幾つかの類型がございます。原料の供給見通しが共有されていなかったケース、事業者間でのタイムリーな情報共有が不足していたケース、そして、一部の需要家が実績以上の発注をすることで出荷が混乱するケースがございました。 政府の情報提供窓口に寄せられたものとしては、燃料油、潤滑油、シンナー・塗料、接着剤、テープ、充填剤、包装フィルム・ビニール類、ボトル等の容器等の分野における相談が寄せられておりまして、一つ一つ着実に解消してきております。 具体的な事例といたしましては、手術用の器械などの医療機器を製造する際に必要な潤滑油について相談が寄せられ、新規に石油元売会社から直接販売を実施した事例もございます。 また、金属塗装事業者から、金属塗装に必…”
“まず、委員から零細企業という御発言がありましたけれども、中小企業、小規模事業者は零細でもなく、稼ぐ力をしっかりと得て強い中小企業に成長する可能性を持つ存在でもございます。今回のコロナ禍も経まして、経済産業省としましては、持続的発展をしつつ、変化に挑む企業や人が報われるよう取り組んでおるところでございます。 その上で、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としましては、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティー貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してきております。さらに、先月二十五日、総理から発表されたとおり、資金繰り支援の強化として、債務を一般保証とは別枠で保証しますセーフティーネット保証五号に、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しております。また…”
“ナフサについては、代替調達により従来の八五％水準まで回復しており、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。加えて、川中、川下製品でございますシンナー、塩ビ管、断熱材の産業界からも、足下の供給量は安定あるいは増加し、今後も継続的に供給できる見通しであることが既に発信をされております。 他方、一部で、委員おっしゃるとおり、供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりまして、現場における不足感の要因の一つとなっていると認識しております。 このため、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。 それらの取組に加えて、この度、一部で供給の偏りや流通の…”
“経済産業省といたしましては、大規模自然災害への備えや地域でのＡＸ推進の観点から、現在、大都市圏に集中するデータセンターの地域分散を推進しているところでございます。 その上で、繰り返しになりますが、データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことが重要でございます。五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを作成したところでございまして、データセンターの立地に際して、地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待しております。 経済産業省としては、地方分散の取組と並行して、こうした地域共生の取組についても、関係省庁と連携し、業界への周知徹底や遵守状況のモニタリングなどを行い、実効性を確保してまいりたいと考えております。”
“御指摘の燃料油価格激変緩和事業については、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリン、軽油などの小売価格の急激な上昇を抑制するものでございます。 令和六年九月、物価水準が高止まりする中で、早急に着手可能でまた即効性のある対策として、令和六年度の物価・賃上げ促進予備費のうち七千七百三十億円を基金に繰り入れることで、本措置による支援を継続することとしたものでございます。 こうした状況を踏まえ、令和六年は、九月以降、補助金がなければガソリン価格が百九十円を超える時期もあったところ、全国平均百七十五円程度に抑制することで、原油価格高騰が国民生活や経済活動に与える影響を抑える効果があったものと評価しております。”
“価格カルテル行為の有無を含めた事実関係について、今後、公判で審理されるものと認識しております。その上で、ガソリンや軽油などの燃料油の価格抑制に対応する中で価格カルテルが行われているとすれば、深刻な問題であると受け止めております。 経済産業省としましては、これまでも、全国石油商業組合連合会を通じて、石油販売事業者に対し、法令遵守体制の強化、徹底を指導してきておりまして、今年四月に起訴に至ったことを踏まえ、改めてその徹底を指導したところでございます。引き続き、今後の公判や公正取引委員会の調査の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。”
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“ありがとうございます。 この独禁法のガイドラインの遵守についても引き続きしっかりと指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そしてまた、今度はちょっと少し逆の目線で考えてみると、例えばウーバーイーツとか出前館など、このフードデリバリー業界を見ると、アプリでサービスを提供する事業者が非常に多くの配達員に対して食べ物などの配送を約款に基づいて委託するという取引があるようです。一人一人なかなか直接協議の場を設けるというのが難しいこの業界、このような約款で多数の取引をしている事業者にとっては、協議の申出全てに応じなくてはいけないとなると、これまた逆に大きな負担となるのではないかというふうな懸念もございます。 例えば、事前に十分に報酬体系を説明しているであるとか、定期的に取引先と意見交換をしているなどの事情があれば、一方的な代金決定には当たらないのではないかなというふうに思うわけですけれども、見解をお伺いします。”
“このように、現在のフランチャイズビジネスは価格転嫁や賃上げを進めていく上で大きな問題を抱えていると思います。公正取引委員会ではこのようなフランチャイズをめぐる問題についてどのような取組をしてきているのか、具体的な制度を含め教えていただければと思います。”
“通常の商店であれば経営者の判断で商品の値段を決めることができますが、コンビニではどの店舗でも大体同じ商品が同じ値段で売られていて、実質的には各オーナーが独自に値段を決めるという仕組みにはなっていません。 さて、ここ数年、賃金が上がり始めておりますが、コンビニでもアルバイトの時給を上げなければなかなか従業員が集まらないという状況になっております。しかし、コンビニでは、先ほど申し上げたように、商品の値段は決まっている中で、運営の本部には手数料、いわゆるロイヤリティーを納める必要があります。さらに、店舗の維持や販売促進のためにも様々なコストが掛かります。売上げ自体が今増えているわけではない中で、このように人件費などの経費だけが上がってきてしまっており、大変苦しい経営状態に陥っております。オーナーさんに話を聞きますと、従業員雇えないので、社長自らが二十四時間店頭に立って何とか維持を、お店を維持しているという状況も度々生じているというふうに聞こえてきます。このような状況は特に地方において深刻になっているという声が寄せられています。”
“ありがとうございます。 この点についても、独占禁止法やあるいは下請振興法の振興基準の活用などを通じて総合的に取引の適正化を進めていくと理解させていただきました。 続いて、今回新設される一方的な代金決定という禁止行為の解釈について確認したいと思います。 今回の改正案では、価格協議に応じないことや協議の場を設けない、あるいは協議において必要な説明や情報の提供をしないことによって一方的な価格決定がされることを禁止しています。 さて、この価格転嫁に関して、コンビニエンスストアを始めとするフランチャイズビジネスの問題について触れたいと思います。 この価格転嫁の取組の大きな目的の一つは、労務費をしっかりと取引先に転嫁できる環境を整えて賃上げにつなげていくということがあると思います。しかし、これがなかなかうまくいかない業態がございます。その一つがコンビニエンスストアじゃないかなというふうに思っております。 このコンビニの多くはフランチャイズシステムによって経営されていて、各店舗ごとにオーナーさんがいらっしゃいます。”
“まず、今回、三百人、百人という基準を導入した理由については、先日、石川委員の方からも御質問いただいておりますのでお聞きしませんけれども、例えば従業員が五十人から十人の企業の委託といった取引については今後どのように対応していくのか、中小企業庁からお答え願います。”
“ありがとうございます。 この問題は非常に難しい問題だと理解しておりますが、やはり、様々な切り口でこの課題に対して総合的に対策を講じていくべきだというふうに理解しました。 その上で、今回の下請法改正案における規制対象の拡大範囲についてですが、例えばアマゾンジャパンさんなどは、従業員が一万人近くいる中でも、資本金が一千万円であるということで今までは本法の規制対象外となっていました。そういった事実も鑑みて、今回、従来の資本金基準に加えて従業員基準が導入されることとなっています。 そこで、規制対象となる事業者の範囲についてお伺いいたします。 今回の改正では、従業員三百人や百人という従業員規制が導入され、規制及び保護の対象が拡充することは評価できます。しかし、地方の企業の実態からいえば、従業員数三百人あるいは百人といった企業はごく一部であり、まだまだ基準としては大きいとも思われます。私のところにも、もっと小さな五十人、二十人程度の事業者からの発注にも規制対象とすべきではないかという声も届いております。”
“先ほど古賀委員の方からブルーハーツの「トレイン・トレイン」の話を聞かせていただいて、私もこの昼休みの間にその歌詞を確認して、よく見たら、一九八八年だから僕が十歳のときの曲でございまして、まあ僕もその歌詞の中身を知らないまんま、乗り乗りでカラオケ歌っていたような気がするような、気がしないような思いでございましたけど、その歌詞の中に、言われておりましたけど、弱い者が夕暮れ、さらに弱い者をたたくというようなことが確かに含まれておりました。 ただ、私、先ほど昼休みの間に見ていると、やはりその中でも、いわゆるその構造を乗り越えて前に進んでいこうと、自分の前にしっかりと列車を走らせていこう、あるいは乗っていこうという前向きなメッセージも入っているかなというふうに思いました。 是非この多重下請構造に関しても、この価格転嫁も含めて、政府はこの政策でもってメッセージとしてこの中小企業・小規模事業者に伝えていってほしいというふうに思いますけど、具体的な対策をこの問題に対してどのように講じていくのかをお聞かせ願いたいと思います。”
“その一方で、中小・小規模事業者の現場からは懸念点や確認しておきたい点があるとの声も聞こえておりますので、そのような観点から今回は質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、多重下請構造についてでございます。 この実際の取引現場では、サプライチェーンの二次、三次、四次といういわゆる多重下請構造が存在しています。自動車産業でいえば自動車部品メーカーなどが多くありますが、この中小・小規模事業者の経営者の皆様にお話を伺うと、こうした多重構造の深い層にある事業者と、とりわけ町工場のようなところでは、なかなか価格転嫁を受け入れてもらえないと。このサプライチェーンの取引段階が深くなればなるほど価格転嫁が進まず、より厳しい立場に置かれているということでした。”
“皆様も御承知とは思いますけれども、私は、これまで十五年間、商工会青年部の活動に携わり、広島県の会長であったり、全国の会長も務めさせていただきましたけれども、その後も、この立場になっても、四十七都道府県、全国を回って、地域の雇用と生活を守る中小企業の皆さんや小規模事業者の皆様といろいろと課題を、日々直面している課題をですね、現場の声を数多く聞いてきました。 今日は、傍聴にこの商工会青年部の私のかわいいかわいい後輩が来てくださっておりますけど、彼らもまた地域の未来を担う非常に誇らしい仲間でございます。ありがとうございます。 本日は、下請法及び下請振興法の改正法案の審議でございます。この法律案は、自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会でも議論が重ねられ、商工会や商工会議所からも委員として参画していただいた企業取引研究会でも議論されてきたものでありますが、取引の適正化を図り、中小・小規模事業者の皆様の取引環境を改善するという点で大変意義があるものだと考えております。”
“お疲れさまです。自由民主党の越智俊之です。 本日は、小規模事業者からも非常に期待が高い下請法の改正案について質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 質問の前に、一言申し上げたいなというふうに思っております。質疑時間の関係上、本当は最後にお話ししたかったんですが、ちょっと冒頭にお話をさせていただきたいと思います。 公正取引委員会古谷委員長におかれましては、最後だと時間が足らなくなったときにですねと思いまして、古谷委員長、長年にわたり行政官として御尽力をいただきまして、また公正取引委員長として、中小企業も含めた取引適正化に多大なる御尽力をいただきましたこと、この場をお借りしまして心から敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 明日、誕生日でございまして、委員長が、そして誕生日の前日に退任をされるということで、今日が最後の日でございます。そのことを言うのを忘れておりまして、大変申し訳ありませんでした。改めまして、本当にありがとうございました。 ありがとうございます。（発言する者あり）あと、まだありますから、たくさん、いっぱいあります。”
“御答弁ありがとうございます。 半導体への投資のみならず、データセンターへの整備においても、地方という観点も踏まえて政策を進めていただきたいというふうに思います。 本日は、ラピダスプロジェクトを中心に、半導体の経済波及効果や人材育成、そしてデータセンターなど、幅広い分野にわたる質問をさせていただきました。ラピダスプロジェクトの成功を契機としてこの日本のデジタル産業全体が国際的な競争力を強化できるよう、政府には全力で取り組んでいただくとともに、その利益が地方の地方を含む日本全国で享受されるような政策の立案を進めていただきたいというふうに思います。 自由民主党としましても、半導体やＡＩ産業が我が国の未来の産業競争力を左右する極めて重要な技術であると認識しております。引き続き、有意義かつ実効性のある政策提言ができるよう、党内でも積極的な議論を重ね、政府とも強力に連携しながら我が国の発展に向けて尽力してまいりたいというふうに考えています。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“そこで、データセンターについて、レジリエンスやＧＸの観点を含めどのように整備を進めていくのか、経済産業省の御見解をお伺いいたします。”
“そのため、災害対策の観点からデータセンターを地方に分散させることが必要になってくると考えています。 また、データセンターを地方に分散させることは地方にとっても経済効果をもたらすと考えます。残念ながら半導体工場に比べるとたくさんの雇用を生むわけではないですけれども、地方の慢性的な人手不足を考えると意味を成してくるとも考えますし、また、この固定資産税を通じた地方自治体の税収増加が期待され、それを住民サービスの向上につなげるということも考えられます。また、地域に根差した先進的なデジタルサービスの提供のインフラとなる可能性があるなど、地方経済の活性化にも寄与することができると思います。 さらには、生成ＡＩの爆発的な利用拡大を考えると、それを支える計算資源の増加に伴い電力需要が増加することも想定されます。 こうしたことを踏まえると、やみくもにデータセンターを整備すればいいというものではないとも考えられます。災害対応を含めたレジリエンスの観点、そしてＧＸの観点を踏まえれば、まさにここは国が主導して政策誘導を図っていく必要があるのではないかと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 半導体の分野にとどまらず、ＡＩを含むデジタル産業全体の国際競争力の強化に向けた支援について非常に大きな期待を抱いております。 ただいまの答弁にもございましたけど、生成ＡＩの開発や利活用を進めていくためには、計算資源、つまりデータセンターの整備が重要です。 先日、この経済産業委員会による視察として、千葉県の白井市にあるデータセンターに行ってまいりました。生成ＡＩの登場などによりＡＩの学習やデータ処理に必要となる計算能力が加速度的に増加していることを踏まえると、国内に大規模な計算資源を社会インフラとして整備する必要性を改めて認識することができました。 データセンターの立地には幾つかの重要な条件が求められます。安定的な電力がもちろん必要ですが、特にユーザーの大量のデータを安全かつ効率的に管理するためには自然災害への耐性が不可欠な要素だと感じました。 現在、東京圏や大阪圏などの大都市圏にデータセンターが集中している状況にありますが、これでは自然災害に対するリスクが高まります。”
“丁寧な答弁ありがとうございます。 この半導体のようなハードウェアの人材育成だけではなくて、ソフトウェアにおける人材育成を推進することは非常に重要だと思います。 加えて、先ほども御答弁いただきましたけど、ソフトウェアに関して、デジタルをつくる側と使う側のこの双方のスキル向上が不可欠であって、特に地方の地方ではこの使う側のデジタル人材が活躍できる仕組みを考える必要があるというふうに考えております。 そして、この法案が目指すのはハードウェアとソフトウェアが相互に連携の上で高度化していくエコシステムの構築と承知しております。このエコシステムを実現するためには両者のバランスの取れた発展が不可欠です。ハードウェアとソフトウェアがまさに車の両輪のように連携することが技術の高度化と産業の発展にとって欠かせません。 この視点に立ち、ソフトウェアにおいて最も発展が目覚ましいＡＩについてお伺いいたします。今後のＡＩへの支援方針について、経済産業大臣へお伺いいたします。”
“経済産業省の資料によると、ＤＸに取り組まない理由としては、知識や情報の不足、そしてスキルの不足、ＤＸ戦略の立案や統括を行う人材の不足、ＤＸを現場で推進、実行する人材の不足が上位を占めています。要するに、デジタル人材が圧倒的に不足しているということだと思います。政府全体としても、二〇二二年度から二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成する目標を掲げていると承知しています。この目標に向け、現在のところは順調に推移しているとも聞いていますが、更にこれを加速させていかなければいけません。 今回の法案の一つの柱が、ＩＰＡ、情報処理推進機構の業務にデジタル人材の育成を追加することです。そこで、このＩＰＡがこれまで行ってきた取組及び今回の法改正を踏まえてどのような取組を行っていくのか、経済産業省にお伺いいたします。”
“全国各地で半導体産業における人材育成の取組が行われているということは地域経済にとって非常に喜ばしく、歓迎するべきことです。このような取組を通じて地域ごとに優れた技術者が育成されることは地域経済の発展に大きく寄与すると考えています。 しかしながら、少し視点を変えてみると、半導体というハードウェアに特化したスキルを持つ人材のみならず、生成ＡＩなどのソフトウェアに関する技術の利活用推進、促進を牽引していくデジタル人材の育成も同時に進めていく必要があると思います。特に、日本はデジタル後進国と呼ばれるほど、こういった分野の人材が絶対的に不足していると思います。 先ほど、人材不足に対して中小企業に対する省力化投資への支援を進めていくという御答弁もいただいております。中小企業・小規模事業者で省力化を進めていくための鍵がまさにデジタル技術の活用だと思います。生成ＡＩのみならず、クラウドで提供されるＳａａＳの活用も含めて、ソフトウェアの利活用促進、ＤＸ推進は欠かせません。 しかし、中小企業・小規模事業者でＤＸを進めていくに当たって課題となるのが人材です。”
“ありがとうございます。 是非、地元の中小企業・小規模事業者が置き去りにならない、むしろ彼らが主役となるような、そういった半導体政策を進めていただきたいというふうに思います。 その観点から、半導体についてもう一問質問したいと思います。 ＴＳＭＣやラピダス、そしてマイクロンといった企業による大規模投資が進む中で、人材がこれらの企業に集中し、中小企業や小規模事業者から流出してしまうのではないか、あるいは中小企業・小規模事業者の採用が難しくなってしまうのではないかという懸念の声も上がっています。さらには、生活者の視点に立つと、大型投資に伴い、熊本では渋滞が深刻化しているとも聞いています。また、水を大量に使う半導体工場により地下水が枯渇するのではないかという心配する住民もいます。 光あるところに必ず影があり、人材不足や渋滞など、こうしたネガティブな影響に対してどのように対応していくのか、経済産業省にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 北海道においても地域経済の活性化の効果が現れつつあるということは非常に喜ばしいことだと思います。地域経済の活性化という観点からも是非ラピダスプロジェクトを進めていただきたいと考えております。 先ほどから地元企業とのマッチングを進めていきますと御答弁いただいておりますが、私からも先ほども申し上げたとおり、どのような産業政策においても地元の中小企業や小規模事業者を置いてけぼりにしてはいけないと思っています。先ほどからおっしゃっているような経済波及効果も、既に半導体のサプライチェーンに組み込まれている関連企業のみが裨益するようではいけないと考えています。 しかし、何もしなければ、半導体には高い技術が求められるわけですから、地元の企業がそこに直接参入していくというハードルは高いと思います。半導体投資の効果を地元の中小企業や小規模事業者に広げていくために経済産業省ではどのように取り組んでいくのか、お答え願いたいと思います。”
“ありがとうございます。 熊本を始め各地に経済波及効果が現れているということですが、まさにこの半導体投資が地域経済の活性化に多大な貢献をしているということだと思います。 関連して追加でお伺いいたします。 今回の北海道のラピダスプロジェクトについては、まだ研究開発段階にあるため、地元への波及効果が現れてくるのはこれからだと思いますし、先ほど少し参考人からも発言ありましたけれども、経産省としてどのような地域経済への波及効果を見込んでいるのか、期待も含めてお答えいただければと思います。”
“特に、地域経済、地元経済や中小企業・小規模事業者、関連産業従事者への波及効果の観点からの影響についてお伺いいたします。”
“さて、私は、これまで商工会という団体の青年部の活動に打ち込んで、全国商工会青年部連合会の会長を務めるなど、中小企業や小規模事業者の支援、積極的に応援してまいりました。そのため、地域経済や中小企業への影響という観点から、半導体、ＡＩ、そしてデジタル政策についてお聞きしたいと思います。 中小企業・小規模事業者は、地域の経済、そして雇用を支える重要な存在であるということは言うまでもありませんが、経済的側面のみならず、災害からの復興を支え、地元のお祭りを支えるなど、地域の文化を継承していく存在でもございます。どのような産業政策も、地元の中小企業・小規模事業者を置いてけぼりにするようなものではあってはいけないと思います。半導体も、特にその工場には広大な土地や大量の水が必要であることを考えると、その多くが地方に立地するわけであり、この半導体投資は地域経済の起爆剤になると期待しております。地元である広島県にも、東広島市というところにマイクロンが大規模な工場を置いております。 そこで、お伺いいたします。我が国の半導体産業への投資により、どのような経済波及効果が期待できるでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。顧客の獲得に関しても、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 こうしたビジネス戦略、差別化戦略が構築ができているということは、プロジェクトの成功に向けて非常に良い兆しだと感じています。これまでの日本は、しばしば、技術で勝ってビジネスで負けるといった評価を受けてきました。つまり、技術的な優位性を確保しながらも、ビジネス面での戦略や差別化戦略が不足していたために、結果として市場競争で敗れてしまうということが多かったということです。 ラピダスプロジェクトにおいては、単に技術的な進歩を追求するだけでなく、その技術をどのようにして市場で成功させるかのビジネス戦略を練り、それを実行に移すことが不可欠です。そして、ビジネスで負けてしまった過去の日本の半導体産業の失敗を繰り返さないように、半導体産業の凋落を反省材料として、ラピダスプロジェクトの進行においてそれらの教訓をしっかりと生かしていくことが必要だと感じております。”
“このラピダスプロジェクトは、我が国の半導体産業、さらには日本全体の国益にとって極めて重要な意義を持っています。二〇二七年の量産開始を目指しているこのプロジェクトを何としても成功に導かなければならないと強く感じています。 しかしながら、これだけの大規模プロジェクトですので、これを進めていくに当たっては多くの課題に直面することは避けられません。例えば顧客獲得です。二ナノメートルのロジック半導体の生産と開発に挑戦しているのはラピダスだけではありません。日本のみならず、例えばＴＳＭＣやサムスンなどもこの最先端技術に挑戦しています。 卓越した技術と巨大な資金力を持つこうした世界的な大企業を競合として、ラピダスのような新興企業はどのように顧客を獲得していくのでしょうか。競合他社に対するラピダスの競争戦略と顧客獲得の状況について、経済産業省の御見解を伺います。”
“御答弁ありがとうございます。 私も先ほど申し上げ、大臣も今おっしゃったように、このラピダスが目指している二ナノメートルの次世代半導体の量産については、世界中のトップメーカーを含めていまだ実現に至っていない非常に高度で難易度の高い技術です。最先端技術を保有することの必要性について私から先ほど申し上げましたが、一方で、これまででそうした技術を持たなかった我が国が本当に量産を成功させることができるのか、懸念する声もあると承知しています。 ロジック半導体については、ＴＳＭＣが熊本に来るまでは、我が国の技術は世界のトップ企業に比べて十年以上の遅れがあるとも言われております。そこで、技術的に遅れていた我が国が難易度の高い最先端半導体の量産をどのように実現するのか、ラピダスプロジェクト全体のスケジュールを含めて、経済産業省の御見解をお聞かせください。”
“しかし、こういった最先端技術を我が国が保有をするということは私は非常に重要だと思います。最先端技術を持たない国は最先端技術を持つ国のフォロワーにならざるを得ず、自立的に様々な物事を決めていくことができなくなってしまいます。ラピダスはたまたまＩＢＭから技術供与を受けることができましたが、望んだからといって必ず供与を受けられるものでもないと思います。そういう意味では、千載一遇のこのチャンスを生かして、我が国に最先端半導体の技術の拠点を築かなければいけません。 そこで、改めて、ラピダスプロジェクトによって次世代半導体を日本国内で生産することの意義について御見解をお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。 過去の失敗をしっかり分析した上で現在の大規模な支援を講じていることが確認できました。そのような反省と新たな方向性によって今般の半導体政策が一層効果的になるものと期待しております。 そして、日本の半導体産業を復活させるための基幹プロジェクトがこのラピダスプロジェクトであると理解しております。二十八から六ナノメートルのロジック半導体を生産する熊本のＴＳＭＣプロジェクトは、日本で生産されてこなかったものの、世界では各地で生産しており、ＴＳＭＣも生産実績がある半導体を日本で生産しようというプロジェクトです。経済安全保障の観点からは、我が国で生産できる半導体を増やしていくことは非常な大きな意味があると考えますし、地域経済にも大きな影響を与えるものだと思いますが、言わばある程度成功の可能性が高いプロジェクトであるとも言えます。 一方、このラピダスプロジェクトは、二ナノメートルという、まだどの国でも、どの事業者でも量産が開始されていない最先端の半導体を量産しようというプロジェクトです。難易度が高いプロジェクトだと思います。”
“政府としても、令和三年度補正予算以降、大規模な予算措置を講じることで熊本へのＴＳＭＣ誘致に代表されるような半導体への大規模投資を実現させてきましたが、こうした半導体産業復活に向けた現在の政府の取組に過去の失敗の反省はどのように生かされており、過去の政策とどのように異なるアプローチを取っているのでしょうか、お伺いいたします。”
“こうしたことを受け、世界中で自国内に半導体の生産能力を確保することが急務となっており、大規模な予算を投入して取り組んでいます。 こうした中、政府としても、自民党としても、二〇二一年頃より半導体産業に対して大規模な支援を行う方向にかじを切りました。かつて日の丸半導体と呼ばれ、一九八〇年代後半には世界のシェアの半分以上を誇った我が国半導体産業ですが、その後のビジネスモデルの変化や日米半導体協定などにより価格競争力の低下や技術革新の停滞を招くことになり、残念ながら、その後三十年以上、シェアは右肩下がりに衰退してしまいました。我が国半導体産業の復活が求められています。 しかし、過去三十年間の我が国半導体産業の凋落を見るに、これまでと同じやり方では半導体産業の再興は難しいのではないでしょうか。”
“今や電子制御されていない製品を探す方が難しく、その裏には必ず半導体があるわけですから、国民の生活に非常に密接に関連しており、現代社会において極めて重要な役割を果たしていると言えます。そして、例えば自動運転車などの将来の技術やＩｏＴを活用したＤＸを実現するためには、半導体の進化が不可欠です。加えて、半導体の進化の歴史は省電力性能の進化の歴史でもあります。世界的な課題でもあり、我が国でも力を入れて取り組んでいるＧＸの実現にも半導体の進化が大いに貢献することと期待されております。 さらに、半導体は経済安全保障の観点からも重要です。これまで述べてきたような重要な役割を担う半導体の供給、そして生産能力を他国に依存してしまうことは、地政学リスクの高まりや温暖化に伴う世界的な災害リスクの高まりを考えると、経済安全保障上の脆弱性を生じさせるおそれがあります。実際、二〇二一年から二〇二二年にかけて、コロナ禍によるサプライチェーンの混乱や災害などが原因で世界的に半導体不足が発生し、自動車や給湯器など多くの製品の生産、修理に悪影響が及びました。”
“自由民主党の越智俊之です。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今回審議対象となっております情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に関してですが、先ほど三名の参考人の方から御意見、貴重な御意見をいただきまして、大変有意義な勉強をさせてもらったと同時に、この法案の重要性を再認識したところでございますけれども、この法案は、生成ＡＩの利活用の急速な拡大を背景として、最先端半導体の安定的な生産を可能とするとともに、ＡＩ向けのデータセンターの整備を促進し、あわせて、デジタル人材の育成を推進するものと承知しております。また、ＡＩ、半導体に対する支援の枠組みとして、昨年度閣議決定されたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを可能とするため、エネルギー特別会計に新たな勘定を設けるなど、所要の措置を講じるものと承知しております。 その中でも、本法案の中核というべき半導体政策についてまず御質問いたします。 半導体についてですが、これはスマートフォンやパソコンに限らず、自動車や家電製品、そして医療機器といった多岐にわたる製品に使用されている重要な部品です。”
“こうした中、資金繰り支援だけじゃなく、事業再生や経営改善のフェーズでの早期介入が不可欠だと思います。中小企業庁としてどのような対策を行っていくか、簡潔にお願いいたします。”
“引き続き拡充をよろしくお願いいたします。 中小企業関連予算については、いわゆる当初予算で一千数百億円程度で、一兆円近い額が補正予算で措置されていると聞いています。やはり、中小企業の皆さんが安心して予見可能性を高めるためにも、是非当初予算化を進めていっていただきたいと、これは要望でございます、よろしくお願いいたします。 ちょっともう時間になりましたので最後一問だけさせていただきますけど、この様々な中小企業庁さんの取組によって、本当に中小企業、今助けられております。ただ、生産性の革命、生産性の向上と価格転嫁を実行して実現して、本当の意味での持続的に稼げる力を中小企業に付けていこうという動きが見られるのは非常に有り難く思っておりますが、やはりそこにたどり着くまでに、なかなかまだたどり着かない事業者が多数見えている中で、金融支援がまだ届かず、残念ながら倒産していっている企業もございます。倒産件数に関しましては今現在一万件を超えてしまいました。そして、廃業についても六万件を超えてしまいました。極めて深刻な状況となっております。”
“複数年度でも柔軟に対応できる仕組みへと制度運用を更に拡充する必要があるのではないかと考えますが、政府の御認識と今後の運用方針についてお伺いいたします。”
“お願いします。 まず、ＭアンドＡのスタートラインとして、いわゆる銀行とか仲介業者以外がマッチングまで担う仕組みをつくることによって手数料の緩和が図れる可能性もあるかと考えますので、このような中立的な支援手段の在り方についても今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、中小企業支援関連全般の中で、中小企業の生産性向上のための設備投資に関わる関連の補助金についてお伺いいたします。 中小企業が生産性向上、省エネ、そして省人化に取り組む際、補助金は極めて重要な支援ツールとなっています。しかし、設備投資の多くは年度内で完了するものではなく、単年度予算で適用、運用される補助制度では現場の実情と合致しないとの指摘が多くあります。現在、基金化の活用や運営費交付金の増額等により対応をしていただいているケースが増えてきておりまして感謝しておりますが、実証事業などの補助金など、まだまだ単年度で設備投資をしなければ補助金が利用できないものが散見されます。”
“次に、ＭアンドＡの手数料についてお伺いいたしたいと思います。 ＭアンドＡを通じた事業承継を進める上で、この手数料の高さが中小企業にとって大きな障壁となっている現状があります。とりわけ仲介業者を通じた取引では、費用対効果の不透明さや高額な報酬体系に対する不安が根強く存在しています。地域では手数料を理由に事業承継を断念する事例も散見され、結果として事業資産や雇用が失われるというケースも生じています。 ＭアンドＡを中小企業が安心して選択できる制度とするには透明性の確保が急務です。特に手数料の妥当性や内容の明確化に関する情報が不足しており、第三者的な視点から価格水準の見直しや評価方法の基準化を求められます。加えて、一定の条件を満たす案件には公的補助等の仕組みを設けることも検討すべきです。 こうした課題に対し、中小企業庁としてどのような認識を持ち、制度的対応や情報の透明化をどのように進めているのか、お伺いいたします。”
“引き続きよろしくお願いいたします。 次に、地方におけるＭアンドＡの支援人材そして相談体制の強化についてお伺いいたします。 都市部に比べて地方においてはＭアンドＡ支援の専門家が少なく、事業承継や譲渡を検討している事業者が相談先に困るというケースが散見されています。実際、地元事業者からも公的な支援にアクセスできないとの声が寄せられています。さらに、地方における経営資源は一度失われてしまうと代替が難しく、地域経済全体への波及的なダメージも大きくなります。ＭアンドＡを単なる譲渡手段ではなく地域活性化のツールとして定着させるには、支援体制の拡充が不可欠です。特に、自治体や商工団体、地域金融機関などとの横断的な連携の下、継続的かつ中立的な助言体制を整えることが地域の経営者に安心感を与える鍵となります。 全国的に事業承継、ＭアンドＡを円滑に進めていくためは、こうした地方の実情を踏まえた支援人材の確保や相談体制の整備が不可欠です。政府として地方部における人的、制度的な支援の拡充についてどのような方針を持って取り組んでおられるのか、お伺いいたします。”
“ついては、こうした不適切な買手によるリスクの回避をするためのガイドラインや情報提供の在り方、支援体制の整備、地域での啓発の強化などについて政府としてどのような対応を進めているのか、見解をお伺いいたします。”
“よろしくお願いします。 仮に特例措置の期限を迎える場合、是非、現行の一般措置を特例措置並みに持っていくということも併せて御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、この事業承継の方法の一つでもありますこのＭアンドＡについてお伺いいたします。 親族やあるいは従業員が事業承継を行い、円滑に経営のバトンを渡していくことは理想的ではあるものの、現実的には後継者不足の課題は引き続き残っていると思います。この後継者不足に対応するとともに、生産性向上を進めていく上でＭアンドＡの推進は重要な手段の一つだと考えます。 しかし、近年では、報道でも取り上げられるように、経営者保証、連帯保証ですけど、経営者保証を売手側に残したまま譲渡がされた事例があるなど、不適切な買手によるトラブルが生じており、現場の中小企業経営者からは安心して譲渡ができないという不安の声も多く寄せられております。地域における貴重な経営資源を適切に引き継ぎ、地域経済の基盤を維持するという観点からも、安心して事業承継、ＭアンドＡを検討できる環境の整備が不可欠です。”
“事業承継は、数年単位で解決される課題ではなく、全国の中小企業にとって恒久的かつ構造的な課題です。ついては、事業承継税制の特例措置について恒久化を含めた制度の抜本的見直しを行うべきと考えますが、政府の御見解を伺います。”
“また、個人事業主を対象とした個人版事業承継税制についても同様に、来年、二〇二六年三月末までに個人事業承継計画を提出しなければ、二〇二八年末までの特例措置を利用できない仕組みとなっていまして、法人、個人、いずれにおいても時間的猶予の少ない制度運用となっております。 実際に特例措置を活用して事業承継を実現した中小企業経営者からは、赤字の同族会社を受け継いだ時点で自分の幸せは諦めたが、特例措置のおかげで多額の負債を抱えることなく事業を継続でき、賃上げや設備投資にも踏み切れた、特例措置に人生を救われたといった声も寄せられています。 一方で、後継者の年齢が若く、承継準備が整っていないなどの理由で期限内に申請できない見込みの中小企業経営者からは、制度を使えるかどうかは運次第で不公平だとの切実な声も上がっております。このままでは、来年、二〇二六年四月以降に特例措置が使えなくなることで、地域経済を支える中小企業の事業承継が大きく停滞しかねず、政府が掲げる地方創生二・〇の実現にも深刻な影響を与えるおそれがあります。”
“引き続き注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 このアメリカの関税措置に関して、多く不安に感じている中小企業や小規模事業者の方々がいらっしゃいますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、今回、その相談窓口を千か所程度設置をしているということでございますが、商工会であるとか商工会議所であるとか、あるいはよろずだろうと思いますけれども、その窓口の職員は恐らく元々の業務をしていらっしゃる方々ばっかりだと思いますので、更に負担が掛かることも大いに想定できますので、その窓口に対する支援措置も併せて拡充するべきだと思いますので、御検討いただきたいというふうに思います。 次に、事業承継全般に関しまして御質問させていただきますけれども、まず事業承継税制の特例措置についてでございます。 法人版事業承継税制の特例措置については、二〇二七年十二月末までが適用期限とされております。二〇二六年、来年の三月末までに特例承継計画を提出をしなければ、二〇二六年、来年の四月以降は制度の適用を受けられなくなるという仕組みになっています。”
“よろしくお願いします。 次に、ラピダスと半導体産業への影響についてお尋ねいたします。 今、国家プロジェクトとして多額の公的支援を受けているラピダスについては、今後、アメリカの大手テック企業を主な取引先として見据えているとの報道もあります。今回の関税措置が自動車産業にとどまらず、今後半導体製品等へ波及するような動きが出てくれば、政府としても戦略産業への支援、方針を見直す必要が出てくると考えます。 特に、国内製造基盤の確立と海外需要のバランスを取る上で、政府はどのようなシナリオを想定し、どのようなリスク管理を行っているのか、ラピダスを含む半導体産業全体に対する支援の在り方を伺います。”
“よろしくお願いします。 関連して、中小企業・小規模事業者への取引適正化についてお伺いいたします。 いわゆるティア２とかティア３以下など、サプライチェーンの中で下流に位置する中小企業・小規模事業者は、大企業からの価格転嫁や支払条件の一方的な変更に弱く、外的ショック時にはその影響をより深刻に受ける傾向がございます。今回の米国による追加関税措置によって完成品輸出の見直しや減産などが起きれば、調達先となる国内の中小企業・小規模事業者にも大きな影響が及ぶことが懸念されます。 こうした中、価格転嫁対策や下請取引の適正化、企業間取引の透明化といった政府の取る取組が後退することのないよう、体制を一層強化していくべきだと考えます。中小企業庁として、現在どのような対応を行っており、今後の方針をどう考えているのか、御見解をお伺いいたします。”
“特に、資材価格の高止まりや人件費上昇が続く中で運転資金の確保が難しくなる中小企業・小規模事業者が増えてきており、今、更なる資金繰りなどの金融支援等を切れ目なく講じる必要があると考えます。 加田委員も質問されましたけれども、政府として、信用保証制度の拡充や既存融資の条件変更支援、金融機関への要請も含め、どのような対応を検討、実施しているのか、お伺いいたします。”
“自由民主党の越智俊之です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、関税関係で、アメリカの追加関税措置を踏まえた中小企業・小規模事業者への金融支援などについてお伺いいたします。 現在、米国が全ての国からの輸入品に対し一律一〇％の関税を課す世界共通関税を導入し、日本に対する相互関税は九十日間停止されているものの、自動車などには現在も個別に二五％の追加関税が発効しており、五月三日には自動車部品についても同様の追加関税の発動が予定されております。 我が国の自動車関連産業は多くの中小企業そして小規模事業者によって支えられており、今回の措置により、受注減や価格条件の悪化といった影響が懸念されます。加えて、自動車に限らず、電気機械、精密部品、繊維、食品加工など幅広い製造分野でも対米輸出の減少やコスト上昇を通じて間接的な悪影響が生じるおそれがあり、地域経済の基盤を担う中小企業・小規模事業者にとっては深刻な懸念材料です。”
“ありがとうございます。 先ほど、小規模事業者持続化補助金のこの創業枠に関して過疎地域加点があるというふうにお答えいただきました。これは、今回、中山間地域の起業、創業という形でお尋ねさせていただきましたけど、やっぱり地域で持続的に事業活動をする支援策も必要であると思っています。ですので、いわゆる過疎地域で、小規模事業者持続化補助金は、通常枠は過疎地域加点があると理解しておりますが、その他の、ものづくり補助金であるとか、ＩＴ導入補助金、そしてこれから始まる新事業進出補助金、そして百億企業を目指す成長型補助金、これらの補助金に対しても、やはり人、物、金、情報、全てが有利とは言えない過疎地域に更なる大幅な加点措置ができるように私から強くお願い申し上げまして、時間ですので、質問を終えたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“引き続きよろしくお願いいたします。 次に、中山間地域、島嶼部における起業、創業についてお尋ね申し上げます。 現在の日本は、人口減少や少子高齢化が進む中、希望する仕事が見付からないなどの背景もあり、大都市圏に人口が偏在していると考えております。そして、大都市圏への一極集中が地方の過疎化や地域コミュニティーの衰退を引き起こし、労働力や企業の立地、文化にも影響を及ぼしております。 一方、地方でも、仕事の選択の自由が確保されて、かつ一定程度の所得を得られるのであれば、地方で起業して、そして地方で暮らすことが選択肢の一つとなる可能性が十分にあることは内閣府の調査結果からも伺えます。多彩な人材が多種多様な仕事の場を創出し、地域に新たな生活サービスの提供をすることによって、住民の生活利便性が向上するとともに、暮らしの質を上げる好循環につなげることが地方創生の重要なポイントではないでしょうか。 そこで、地方における起業、創業の促進は、政府の進める地方創生の実現に非常に有効であると考えますが、地方で創業する者に対して特別に支援をしていくことは検討できないでしょうか。お答え願います。”
“そこで、ビジョンそのものに、成長の潜在力が高く、そして地域内での新たな雇用も期待できて、そして地域の課題解決にも対応が可能な、ステップアップを考える事業者に対しては、地方創生の実現のためにも、百億円を目指す中小企業成長加速化補助金と同等若しくはそれ以上の支援が必要ではないかと考えますが、国は中小企業・小規模事業者の今後についてどのようなビジョンを描いているか、教えてください。”
“引き続き、手厚い企業支援、何とぞよろしくお願いいたします。 次に、令和六年度補正予算案において、新しくできた、中小企業成長加速化補助金というのが新設されました。これは、意欲のある中小企業や小規模事業者の成長を実現するために、売上高を百億円を目指そうという企業に対して設備投資とか経営課題への支援を行うものだと承知しております。 もちろん、そういう企業も重要だというふうに思っておりますが、しかし、私が地方創生の実現において重要だと思うことは、地方、そしてその地域内で中核となるような一億円企業を増やしつつ、その企業がしっかりと継続して利益を出すことではないかというふうに感じております。 しかし、私が地方創生の、失礼しました、小規模企業振興基本法の成立以降、商工会等では小規模事業者の事業計画の策定支援に力を入れてきたこともあって、小さな企業でも計画に基づいた経営を行う意識は醸成されてきているものだと考えています。”