越智俊之
経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“これまでの目詰まりの事例といたしましては、幾つかの類型がございます。原料の供給見通しが共有されていなかったケース、事業者間でのタイムリーな情報共有が不足していたケース、そして、一部の需要家が実績以上の発注をすることで出荷が混乱するケースがございました。 政府の情報提供窓口に寄せられたものとしては、燃料油、潤滑油、シンナー・塗料、接着剤、テープ、充填剤、包装フィルム・ビニール類、ボトル等の容器等の分野における相談が寄せられておりまして、一つ一つ着実に解消してきております。 具体的な事例といたしましては、手術用の器械などの医療機器を製造する際に必要な潤滑油について相談が寄せられ、新規に石油元売会社から直接販売を実施した事例もございます。 また、金属塗装事業者から、金属塗装に必…”
“まず、委員から零細企業という御発言がありましたけれども、中小企業、小規模事業者は零細でもなく、稼ぐ力をしっかりと得て強い中小企業に成長する可能性を持つ存在でもございます。今回のコロナ禍も経まして、経済産業省としましては、持続的発展をしつつ、変化に挑む企業や人が報われるよう取り組んでおるところでございます。 その上で、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としましては、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティー貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してきております。さらに、先月二十五日、総理から発表されたとおり、資金繰り支援の強化として、債務を一般保証とは別枠で保証しますセーフティーネット保証五号に、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しております。また…”
“ナフサについては、代替調達により従来の八五％水準まで回復しており、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。加えて、川中、川下製品でございますシンナー、塩ビ管、断熱材の産業界からも、足下の供給量は安定あるいは増加し、今後も継続的に供給できる見通しであることが既に発信をされております。 他方、一部で、委員おっしゃるとおり、供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりまして、現場における不足感の要因の一つとなっていると認識しております。 このため、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。 それらの取組に加えて、この度、一部で供給の偏りや流通の…”
“経済産業省といたしましては、大規模自然災害への備えや地域でのＡＸ推進の観点から、現在、大都市圏に集中するデータセンターの地域分散を推進しているところでございます。 その上で、繰り返しになりますが、データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことが重要でございます。五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを作成したところでございまして、データセンターの立地に際して、地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待しております。 経済産業省としては、地方分散の取組と並行して、こうした地域共生の取組についても、関係省庁と連携し、業界への周知徹底や遵守状況のモニタリングなどを行い、実効性を確保してまいりたいと考えております。”
“御指摘の燃料油価格激変緩和事業については、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリン、軽油などの小売価格の急激な上昇を抑制するものでございます。 令和六年九月、物価水準が高止まりする中で、早急に着手可能でまた即効性のある対策として、令和六年度の物価・賃上げ促進予備費のうち七千七百三十億円を基金に繰り入れることで、本措置による支援を継続することとしたものでございます。 こうした状況を踏まえ、令和六年は、九月以降、補助金がなければガソリン価格が百九十円を超える時期もあったところ、全国平均百七十五円程度に抑制することで、原油価格高騰が国民生活や経済活動に与える影響を抑える効果があったものと評価しております。”
“価格カルテル行為の有無を含めた事実関係について、今後、公判で審理されるものと認識しております。その上で、ガソリンや軽油などの燃料油の価格抑制に対応する中で価格カルテルが行われているとすれば、深刻な問題であると受け止めております。 経済産業省としましては、これまでも、全国石油商業組合連合会を通じて、石油販売事業者に対し、法令遵守体制の強化、徹底を指導してきておりまして、今年四月に起訴に至ったことを踏まえ、改めてその徹底を指導したところでございます。引き続き、今後の公判や公正取引委員会の調査の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。”
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“それまではやはり継続した支援が必要だと思いまして、昨年の十二月、補正予算でいわゆる重点支援地方交付金が措置されました。そしてまた、加えて、やっぱり事業者も従業員さんも、あるいは地域住民の方も、負担感を和らげるための電気代や燃料代などのコストそのものへの補助の継続とか、あるいは自民党が既に決定しておるガソリン暫定税率の廃止のできるだけ早い実行を行う必要があると感じております。 そして、何よりも、今は借換えとかリスケなどの資金繰り対策を始めとした徹底した金融支援が重要であるというふうに考えておりますが、経産省、中企庁として何ができるか、教えていただければと思います。”
“加藤政務官、ありがとうございます。 今言われた以外にも、元請から、まあ今、下請という名前も変わりそうですが、元請から下請だけじゃなくて、一次から二次、二次下請から三次下請というところで、下請いじめもいろいろと聞いておりますので、その点も含めて、加藤政務官始め皆様に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この生産性の向上と価格転嫁対策をこの二本柱、両輪としてしっかりと達成して、この中小企業・小規模事業者が継続的に稼ぐ力を付けて利益を上げることによって初めて、いわゆる健全な賃上げといいますか、が達成できて、そして日本全体の暮らしと経済の好循環が生まれることが肝要であると思いますし、目指すべき姿であると思いますし、私は必ずできると信じて活動しておりますけれども、しかしながら、全国の現場を歩いておりますと、やはりそれを実現達成するまでにはいましばらく時間が掛かるんじゃないかなというふうに感じております。つまり、今現在、苦しい事業者が多数いるというのも事実であると思います。”
“昨今の仕入れ、材料費、人件費、エネルギー価格が高騰する状況下において、コストカット経済から脱却し、新たな経済ステージへと移行するには、サプライチェーン全体の維持強化を図ることが重要であり、中でも地域経済を支える中小企業・小規模事業者も適切に価格転嫁に取り組むことが喫緊の課題であると考えます。 しかしながら、全国商工会連合会のアンケート調査結果によると、七割以上価格が転嫁できているという中小企業・小規模事業者は全体の二割です、とどまっており、現実問題として価格転嫁が厳しい状況にあることがうかがえます。 そこで、価格交渉に当たっての立場の弱い中小企業・小規模事業者のため、公正な契約条件や価格交渉の場を確保するよう更なる周知徹底をお願いしたいと思いますが、事業者間取引において適切な価格転嫁ができる取組については、これから始まるであろう下請法の改正のほかに、経済産業省として予定、そして検討していることがあればお示し願います。”
“つまり、何が言いたいかというと、石破総理の施政方針演説であった賃上げこそ成長戦略の要、これを言い換えるなら、やっぱり中小企業・小規模事業者への徹底的な支援ということが言えるというふうに思います。 長くなりましたけど、これまでの経済対策で大企業や東京などの大都市を中心に景気への改善は少しずつ見られると思いますが、やっぱりこの果実を地方であるとか、中小企業・小規模事業者までしっかりと届けることが必要であると思います。 その中で、現在政府は、まず人手不足対策として、これまで五人で売上げを確保していたものを、なかなか人手不足ですから四人になるかもしれない、その中で、機械に頼れるところは頼って、あるいはデジタルの力を頼れるところは頼って、一人当たりの生産性を上げて、五人が四人になっても売上げを確保あるいは向上させていこうという、生産性の向上の取組に対して補助金が出る、いわゆる生産性革命推進事業などを昨年の補正予算でしっかりと多くの予算を措置していただいたのは率直に感謝申し上げます。 あとは、価格転嫁、重要でございます。”
“でも、先ほども言ったとおり、その部分が雇用の七割、地方では九割を占める層でありますので、この層にもしっかりと届く政策が必要なんではないかなというふうに思っておりまして、じゃ、その声をどうやって聞くかというと、もうこつこつ聞くしかないと思いまして、去年の暮れからこれまでこつこつ聞いてきました、中小企業の従業員さんに。 そして、様々な声あったんですけど、特に賃上げについて聞いたんですけど、やはりほとんどが、会社がもうからぬのに賃上げなんてできるわけないだろうと、これ従業員さんの声ですけど、あるいは、同じフロアに社長の顔が見えると、中小企業ですから、苦しんでいる社長の顔が見えたり、苦虫をかんでいるような社長の顔が見える中で、やっぱりその中で賃上げしてくれってなかなか言えないよとか、その中でも、やっぱり社長が無理して賃金を上げてくれる、これ防衛的賃上げっていうんですかね、無理して上げてくれている状況で感謝している、だからこそ私らは社長をしっかり支えて稼ぐ、会社がしっかりもうかって賃上げをしていきたいというようなですね、当然、手取りも増やしたいと心の中では思いつつも、やはりある程度、現状理解といいますか、現状理解の声が聞こえてきます。”
“続いて、中小企業・小規模事業者の価格転嫁についてですけれども、私はずっと、雇用の七割を支える、地方では九割を支える中小企業・小規模事業者への支援が重要であると言い続けてまいりまして、経済政策を作る過程において、いろんな団体であるとか組織とかに聞きながら省庁の皆さんも作られていると思うんですけど、この経済対策ですけど、考えてみると、大企業の経営者サイドの声は、経団連であるとかあるいは経済同友会であるとか、聞くことができる団体があります。そして、今度は、大企業で働く従業員さんの声を聞こうと思えば、労働組合さん、しっかり機能しておりますので、聞くことができるかなと思います。 じゃ、一方で、中小企業・小規模事業者の経営サイドの皆さんの声は、先ほど申し上げた商工会とか商工会議所、中小企業団体中央会とか中小企業家同友会、様々ございまして、聞くことはできるでしょうと。ただ、ここで働くこの従業員の方々の声って、じゃ、どうやって聞くのかなと思うと、まあＪＡＭさんとかはありますけど、ほぼ個々に労働組合がないので、実際問題、なかなか聞くのは難しいんじゃないのかなというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 第三期計画に書かれている広域的な支援体制の構築については、支援機関、商工会などは、その地域、域内で活動することが前提になっていますが、その地域内だけに限らない一種のエリアのような、広域的に支援を行う経営指導員の設置について、今後の広域的な支援体制の構築を検討していく上で必要ではないかと感じております。 また、その業務が行われる商工会館などの拠点についてですが、日常の業務に加えて、災害が起きたときには復旧復興の、そして平時には防災・減災の拠点ともなり得る非常に重要な施設であると考えています。しかし、その拠点も老朽化が進んで満足に支援ができない施設が散見されます。今回、基本計画の本文に記載していただいておりますが、是非、商工会館等の施設整備について御検討をお願いいたしたいと思います。”
“第三期計画の決定に伴い、小規模事業者政策において今以上に経営指導員が担う範囲が拡大し、全国の経営指導員に掛かる期待の大きさが最大限に膨らんでいると認識しております。 三位一体の改革によって、経営指導員の人件費等に関する経費については一般財源化しまして地方交付税措置となったことから、その処遇については都道府県に委ねられるということになりました。重々承知しております。しかし、物価高騰や賃上げが今なお続いている中、地域にとっては重要な役割を担う経営指導員等の処遇が取り残されることがあってはならないと考えておりますが、国として何か改善する予定はあるでしょうか。お答え願います。”
“大臣、ありがとうございます。私も、両先輩に倣いながら、しがみついて頑張っていきたいと思いますけれども。 今回の計画では、継続して講ずるべき政策に加えて、経営力の向上や、支援機関の体制そして連携強化、そして取引適正化について強化されているということが分かりました。このうち、特に支援機関の体制及び連携の強化について取り上げたいと思います。 中小企業・小規模事業者の経営支援に従事する商工会等の経営指導員の業務は、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が変化し、複雑化そして多様化する現代においては、高度化し、支援の質、量共に急増しております。こうした現状を踏まえ、デジタルツールの活用、ナレッジやノウハウの共有による業務効率化や、広域的な支援体制の構築による支援体制の強化が急務となっていることが、中小企業政策審議会で出された小規模企業振興基本計画の第三期案にも記載されておりました。 また、先般、都道府県宛てに、法定経営指導員の要件となる法定講習の内容が刷新されるという通知もあったと聞いております。”
“本計画策定に当たり御尽力いただいた中小企業庁を始めとする皆様に心から感謝申し上げます。 これまでの小規模事業者が、取り巻く環境の変化により、課題が複雑化そして多様化する中で、いかに企業が継続して地域経済の担い手として持続的発展をしていくかということが重要だと思いますが、大臣にお尋ねいたします。この小規模事業者が果たしている役割とその重要性、そして本基本計画の内容についてお聞かせください。”
“ということで、まず小規模事業者政策についてですけど、今、日本全体の雇用の七割を占める中小企業は三百三十七万社存在し、全企業数の九九・七％を占めております。そのうちの八四・五％の二百八十五万社が、製造業でいえば二十人以下、サービス業等では五人以下の小規模事業者です。 小規模事業者は、特に地方において地域生活を支えており、また地域のお祭りやイベント等を通じた地域とのつながりや、地域の課題解決に向けた中心的な役割を担う存在として大変重要な存在であると私は感じております。 小規模事業者の持続的発展を目的として、今から約十年前になりますが、二〇一四年六月、小規模企業振興基本法が制定されました。そして、本法律を基に小規模企業振興基本計画が策定され、小規模事業者の持続的発展のための様々な政策や施策が誕生しました。この制定にも松村委員と宮本委員の多大なる御尽力があったと聞いておりまして、心から感謝申し上げます。 そして、現在、制定から十年が経過し、本計画の二回目の見直しが行われ、三月二十五日には小規模企業振興基本計画の第三期が閣議決定されたと聞いております。”
“自由民主党、越智俊之です。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 大臣所信に対する質疑ということですけど、私自身は、国会議員になる前、前職は地元の広島県の江田島市を中心に建設業を営んでおりまして、そして、その中で、商工会という地域の事業者さんを、経営改善とか地域振興に寄与する団体ございまして、その若手の団体の青年部というところに入りまして、仲間と切磋琢磨してきました。その後、御縁がありまして、第二十二代、私、二十二代の全国商工会青年部連合会の会長を務めさせていただいて、仲間とともに中小企業・小規模事業者の持続的発展とか地域創生に向けて頑張ってまいりました。 ですので、私は、今日は中小企業そして小規模事業者政策の観点から質問させていただこうと思いますが、今日、私の両隣に大先輩がおりまして、本日お誕生日を迎えられる第十八代全国商工会青年部連合会の会長と第十五代全国商工会青年部連合会の会長に挟まれつつ質問する、やや緊張感が高まっておりますが、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 市原参考人に、このインクルーシブ・ピースの実現に向けてのグローバルサウスとの連携の在り方、質問したかったんですけど、時間となりましたので、また次回よろしくお願いします。 質問を終わります。ありがとうございます。”
“そうした取組を進める中で、今のこの枠組み、国連やＮＡＴＯなどの枠組みがいいのか、それとも新しい枠組みをつくっていくとすれば、またそれはどういった枠組みがいいのか、そしてまた、その中で日本が果たすべき役割について聞きたいのと、もう一つ、あわせて、もう一つその流れでお聞きしたいんですけど、今のトランプ政権ですけど、国際保健を担うＷＨＯ脱退、そしてパリ協定からの脱退表明と、この多国間枠組みを通じた地球規模の課題の解決には極めて消極的、否定的な姿勢を示していると考えています。 一方で、今、経済規模の拡大に伴って、参考人も言われた、この中国の国際機関に対する財政面の比重が非常に増しておりまして、主要ポストの獲得を始め、中国が国際機関における影響力を増している中でのこの米国の、アメリカの国際機関に対する消極的や否定的な姿勢は、一帯一路とか、中国の影響力増大を一層加速させてしまわないかという危惧をしておりますが、その点についてどのように考えるかと、また、これに関しても日本としてどのような対策を取るべきか、御意見があれば聞かせていただきたいと思います。”
“自由民主党の越智俊之です。 まず、三名の参考人の皆様、本当に今日は貴重な御意見をいただきまして、心から感謝いたします。ありがとうございます。 まず、細谷参考人と相良参考人に、この包摂的平和の実現に向けた多国間枠組みについて質問させていただきたいと思います。 冷戦後の国際秩序ではルールや協調が重視されてきました。しかし、近年、軍事や経済といった力を用いた国益の実現を重視する方向へ流れていっているのではないかと思っております。そのような中、これまでの国際秩序の中心的な存在であったアメリカでは、多国間外交や法の支配を軽視するとも思われるいわゆる第二次トランプ政権が誕生しました。また、ヨーロッパにおいても極右勢力の台頭が見られるなど、今後の国際秩序がより一層、協調とかルールではなく力によって物事を決める方向へ進むことが今懸念されていると思います。 今回の調査名、調査テーマとして掲げられたこの「Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ Ｐｅａｃｅ」についてですが、まずは法の支配という価値を共有する国々との連携を進めるとともに、国連とかＮＡＴＯなど様々な多国間の枠組みを組み合わせて活用していくことも重要だと思います。”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時五十二分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては会長に一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 外交・安全保障に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、本調査会の三年目の調査について御報告いたします。 本調査会は、令和四年十二月に今期の調査テーマを「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」とすることに決定し、調査を進めております。 三年目の調査につきましては、理事会等で協議いたしました結果、引き続き、本調査テーマの下、「ウクライナ戦争をめぐる現状と諸課題」、「中東情勢をめぐる現状と諸課題」及び「包摂的平和（Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ Ｐｅａｃｅ）の実現に向けた課題と方策」について調査を進めていくことになりました。 何とぞ委員各位の御協力をお願いいたします。 ─────────────”
“ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします。 猪口会長が都合により出席できませんので、会長の委託を受けた私が会長の職務を行います。 理事の補欠選任を行います。 去る十一月十四日の本調査会におきまして、一名の理事につきましては、後日、会長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に朝日健太郎君を指名いたします。 ─────────────”
“今ほど各種論点についてお伺いしましたが、今般の改正は、インターネット取引の拡大といった昨今の環境変化の中で製品の安全を確保していくために必要な取組だと思います。他方、改正内容が意義あるものだとしても、その内容がしっかりと事業者に伝わって、法の趣旨を理解して法を遵守してもらうこと、また消費者の皆様にも特に安全でない製品に関する情報がしっかりと伝わっていくことが何よりも重要だと思っております。 ついては、こうした今般新たに規制対象となる事業者や消費者に対してどのように必要な情報を発信していくのかお伺いをして、質問を終了したいと思います。”
“インターネット上のプラットフォームという意味では、昨今ではいわゆるＣトゥーＣ取引も増えているのではないかと思います。例えばメルカリなどのＣトゥーＣ取引が行われているプラットフォーム上においても製品の安全を確保していくことは同じく重要なことではないかと考えます。販売する側も個人となると難しい課題だとは思いますが、この点について政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今ほど答弁にもありましたとおり、オンラインモール事業者には出品削除の命令ではなく要請の措置になっているかと思います。安全ではない製品の流通を防ぐためには要請ではなく命令とすべきではないかという点と、また、安全性が確認された製品のあかしであるＰＳマークをオンラインモール事業者に確認させることも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今ほど伺った子供用製品について新たな措置も、インターネット取引の拡大により様々な製品を入手しやすくなったことが背景の一つだと思います。 そこで、次に、もう一つの柱であるインターネット取引関係についてお伺いいたします。 今般の法改正によって、海外から製品を直接販売する事業者が規制対象として明確化されますが、それでも海外から危険な製品や法令に違反した製品が入ってくる場合、オンラインモール事業者に対して出品削除の要請ができることとしているかと思います。 そこで、まず、今般の措置によってオンラインモール事業者には出品削除の要請も含め、どのような義務や責務が課されることになったのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 子供用の製品は、中古品市場でも一定の流通が見られます。他方、中古品市場で流通する製品は子供用製品以外もあるかと思います。 こうした中、今回の法改正で子供用特定製品について中古品特例が措置されていることになっていますが、それはなぜか。また、この中古品特例は、外装やパッケージなどがなく、マークが確認できないがゆえに措置されるものだと思いますが、子供用特定製品はマークを外装、パッケージに付けることが前提となっているのかどうか、お伺いいたします。”
“おはようございます。自由民主党の越智俊之です。小林委員に続いて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、今般改正の大きな柱の一つである子供の安全確保について伺います。 子供用製品について、海外で販売停止されたいわゆる危険な製品の販売先として、まだ規制がないこの日本がターゲットにされているという話も聞いております。今般、子供の安全確保の観点から、子供用特定製品という枠組みを新設し、技術基準への適合や注意喚起の表示を求めることとしたことは非常に重要な一歩だと思います。 他方、大事なのは、どのような製品がその規制対象となるかだと考えます。先日、政府からは、マグネットセット等の製品については既に規制対象となっている旨の説明を受けましたが、それに限らず、同じような危険性のある製品は規制対象にすることも含めて検討すべきではないかと考えます。 そこで、子供用特定製品はどのような基準や考慮の下で指定されているのか、具体的にどのような製品が想定されているのかについてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 前回の私の質問でもこの件少しだけ触れたんですけど、持論なんですが、やはり発注事業者と下請事業者の関係は、下請というのは現状に合致していないのかなと思っています。下請法という名称を改めて、例えば協力会社支援法とか、そういった対等な立場での公正な取引を行う、そういった内容の法律としていただきたいと思います。 最後に、もう三十六分、あと一分ですかね。 社会のイノベーションと規制は絶えず緊張関係にあり、一つの法律を作ったからといって終わりではないと思います。本法案は、スマートフォンという日常生活に密着した場面に特に着目したものですが、公正取引委員会を始め政府には、まずは本法案を運用する体制をしっかりと構築して運用していくこと、そして、今後も急速に変化してくるであろうデジタル市場の状況をしっかりとウオッチしながら、良い社会となるような取組を進めていってもらいたいと期待を込めてお願いし、質疑を終えたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に、公正取引委員会に対するせっかくの質疑の機会でありますので、中小企業・小規模事業者に関する話題として、もう一点御質問したいと思います。 先月末に自由民主党で取りまとめた構造的な価格転嫁の実現に向けた提言の中で、下請代金支払遅延等防止法いわゆる下請法の改正についても言及されております。公正取引委員会として、この提言の受け止めと、特に下請法改正を含め、今後の取組への意気込みをお聞かせください。”
“本法案を成立させることによって、主権者の安心、安全を確保しながら、競争環境を整備することによってイノベーションが活性化し、スマートフォンのユーザーや中小企業・小規模事業者を含む関係事業者にメリットがもたらされるということでございましたが、いわゆるアプリの開発者、いわゆるエンジニアの方は、全国どこでも、何なら中山間地域でも、オンラインで仕事ができる業種でございます。 実は、私の地元の江田島市でも移住促進策を図っており、実際にＩＴ事業者が江田島市に移住して事業を行っておりますが、このスタートアップとしての、移住してアプリ開発に成功して、会社が成長していくことで中山間地域も含めた地域活性化につながる、そういった施策を政府として支援していくことも考えられると思いますが、上月経産副大臣の御見解をお伺いいたします。”
“これまで、消費者のメリットは何度も答弁していただいておりますが、アプリやウェブサービスを提供する中小企業・小規模事業者にも何らかのメリットがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。”
“セキュリティーの確保は、誰かに任せれば完璧というわけではなく、ＯＳ事業者、アプリストア、アプリ事業者、そして政府においても、公正取引委員会だけじゃなく、総務省や国家安全保障局、あるいは内閣のサイバーセキュリティセンターなどがそれぞれの立場で十分注意をして対策を行うことや、これまでｉＰｈｏｎｅやアンドロイドを提供していたアップル社やグーグル社が全部セットでやってくれていた、まあ、それはそれで楽な道だったかもしれませんが、その対価として、言われるがままに手数料を支払って、デジタル小作人と呼ばれるような立場となっている。つまりは、日本人が普通に生活を送っていくだけで国富が流出してしまうような構造になっている。これを改めるためには、やはり面倒でも十分に検討を行って新たな仕組みをつくり上げていく、こうした姿勢が重要だと考えております。 次に、中小企業・小規模事業者への影響についてお聞かせいただきます。 本法案は、指定事業者に対する規律を定めるものでございますが、その効果はどこまで及ぶのでしょうか。”
“よろしくお願いいたします。 仮に、この指定事業者が適切にセキュリティーの確保等のために必要な措置を講じたとしても、本法案による競争促進の結果としてイノベーションが促進されることが期待される一方、有害なアプリが世の中に流通して不利益を受ける方々が出てくる可能性は否定できないとは思います。 そもそもですが、このような問題は、本法案の影響というよりも、現時点でも既に生じており、例えばフェイスブックなどで成り済まし広告が相次いでいることから、つい先日、自由民主党で提言を取りまとめたところであり、競争政策とはまた別の観点からも対応していく必要があると思います。”
“欧州の状況を踏まえ、実効的な条文となっているという説明でございました。引き続き、欧州を始めとした諸外国と連携して、後れを取ることがないようにしていただきたいと思います。 次に、セキュリティー確保の主体について御質問させていただきます。 本法案では、指定事業者に対してセキュリティーの確保等に関する対応が義務付けられているわけではないため、必要な措置を講じる保証もないと考えられますが、この点、規制が先行している欧州では、モバイルＯＳ事業者の立場としてセキュリティー対策をやっているという実例を、これまでの御答弁の中で述べていただいております。 アップル社もグーグル社も、自社ＯＳを使うスマートフォンにセキュリティー上の問題があれば自分の会社そのものが様々な被害を受けるわけですから、一定の対価が認められれば、モバイルＯＳ事業者の立場から十分に対策を行っていると考えられます。 このように、指定事業者による対応が期待されますが、セキュリティーをしっかりと確保してスマートフォンユーザーの安心、安全を確保するためには、政府においても何らかの対応を行う必要があるのではないでしょうか。”
“マルウェアの感染リスクという観点では、ウェブサイト経由のダウンロードが特に危険であることから、モバイルＯＳ事業者のチェックを経た、セキュリティーをしっかり確保できるアプリストアでの競争を促していくものだと理解しました。 前回の審議の際に御答弁いただいておりますが、モバイルＯＳ事業者として高水準の審査を行うコストを回収するために手数料を徴収すること自体は事業者の判断であると理解しています。しかしながら、モバイルＯＳ事業者として徴収する審査手数料と、アプリストアとして徴収するアプリストア手数料は是非とも区別するような形にして、アプリストア事業者の部分については、ほかの事業者としっかり競争していっていただきたいと考えます。 そうした中で、モバイルＯＳ事業者として徴収する審査手数料がとても高額である場合ですが、他の事業者のアプリストアの手数料が多少低かったとしても、全体として事業者の負担は減らないか、むしろ増えることになり、他の事業者のアプリストアが選択されないことにならないんでしょうか。御見解をお伺いいたします。”
“アンドロイド端末ではマルウェアの感染率が高いという指摘もありますが、ｉＰｈｏｎｅをアンドロイド端末のようにオープンにした場合には、アンドロイド端末のようにマルウェアの感染が増加するといったリスクが高まるのではないかという懸念がございますが、御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今、デジタル庁では、マイナンバーカードのスマホ実装ということもやられておりますが、是非本法案絡めて、この施策を絡めて、各省庁連携して、土田政務官言われたように、誰一人取り残さない日本全体のデジタル社会の実現を目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、このように、まず、生活に与える影響の大きいスマートフォンにおけるアプリストア等の市場について対応していただいて、それ以外の市場についても、競争当局として引き続き注視していただきたいと思います。 次に、セキュリティーの確保についてお伺いいたします。 先日の審議においても、本法案によりアプリストアが開放されると、セキュリティーなどの問題が発生するおそれが高いのではないかという懸念が示されました。生活の安心、安全に直結する部分でありますので、本法案においてどのように措置されているのか、深掘りしてお聞かせいただきます。”
“上月副大臣、是非とも力強い支援をよろしくお願いいたします。 別の観点としてですが、ユーザーにとっても多様なアプリストアの選択肢が拡大していくことは重要です。現在、アップル社とグーグル社のアプリストアが圧倒的なシェアを握っておりますが、今後、例えば教育産業企業が出資して青少年向けの教育アプリ、今でも英会話アプリ等ありますけれども、こういった有用なアプリを集めた青少年向けのアプリストアをつくり、また、登録料で運営することで毎月のアプリ内課金はしっかりと企業の収入となります。 また、あるいは高齢者向けのアプリストアがつくられて、例えばそれには政府の補助金を出してもよいかもしれませんが、デジタル格差を解消するような簡単な操作のアプリが入手できる、そういった目的がはっきりしていれば、利用する側も安心してアプリを探しやすくなり、非常に意味がある施策ではないかと私は考えております。今後、高齢者専用のアプリストアなど、ユーザーにとって多様かつ有用なアプリストアの選択肢が拡大していくことは、日本全体のデジタル社会の実現に向けたチャンスだと私は思っております。”
“今の数値を当てはめると、今、一人当たりの平均で、手数料として年間六十ドル、九千円と、意外に少ないと思われるかもしれませんが、我が国の人口は今約一億二千四百万人なので、日本国全体では七十五億ドル、日本円で一兆二千億円以上の資産が、毎年アプリ内での支払、課金の手数料だけで家計から外国企業へ流出しているということだと思います。 今、新しい資本主義という観点からも日本への投資が重要とされる中で、スマートフォンのアプリなどを含むソフトウェアの分野においても、いわゆるメード・イン・ジャパンを進めていくことが必要と思われますが、上月経産副大臣の御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 我が国においても、本法案を整備することによって様々なアプリストアが参入して、アプリストア間の競争によって手数料が下がることで、アプリ制作会社がその分を開発投資に回して更に便利で革新的なサービスが生まれるといった、まさに本法案の狙いとされている競争環境の整備によるイノベーションの活性化を期待したいと思います。 次に、アプリ課金等による家計の海外への流出についてお伺いいたします。 現在、日本人が利用するアプリ内での支払、課金によって、家計から外国資本の会社にどのぐらいの金額がどのぐらいの割合で流れているのか、推計値で構いませんので、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 百万ドルを超えると一気に手数料負担が二倍になるという制度になっており、一般的には大口割引のあるビジネスの常識とはやや異なると思います。もちろん料金設定はアプリストアの自由ではありますが、別の料金体系のアプリストアがあってもよいと考えます。 先ほど御答弁にもありましたけど、アプリ事業で成功、成長している事業者は、アップル社やグーグル社のアプリストアだけでなく、携帯電話の端末そのものを含む売上げに大きく貢献しているわけですから、撤退や別のプラットフォームへの移転が難しいということをよいことに高額の手数料を課している問題については、本法案によってアプリストア間の競争が促進されることで解消されることを期待しております。 次に、アプリストアの参入をオープンにしてＯＳ事業者以外の事業者のアプリストアがある程度利用されるようになったとしても、現状、アンドロイド端末で利用可能なグーグルプレイ以外のアマゾンやサムスンなどのアプリストアの手数料も今原則三〇％とされているように、手数料は今後低下しないのではないかという懸念がありますが、その辺について御見解をお聞かせください。”
“本法案における措置をお伺いしましたが、次に、国内のアプリを提供する事業者からは、アプリストアの手数料についてですが、年間売上高が百万ドル、日本円で一億五千万円ぐらいですか、までは一五％ですけど、アプリの事業を拡大し、ようやく軌道に乗ったという段階で三〇％の手数料が課されるということです。負担が大きいとの声も聞かれますが、競争政策上どのようにお考えなのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今御答弁で、競争上の問題に対して触れていただきましたけれども、このようなアプリストアに関する様々な競争上の問題に対し、本法案ではどのように措置しているのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 オンラインモールやＳＮＳなどと異なり、ＯＳやアプリストア等が形成するモバイルエコシステムが全体としてその地位を強固にする中で競争上の懸念が生まれ、それらは市場機能によってなかなか是正することが困難な状況になっているということがよく分かりました。 前回の審議では、政府から、アプリストア等の特定ソフトウェアについて、デジタルプラットフォーム事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているとの御説明がありました。 まずは、本法案の前段階のデジタル市場競争会議においてアプリストアについてどのような行為が問題だという議論があったのか、具体的に教えてください。”
“おはようございます。自由民主党の越智俊之です。 本日も質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。 それでは、通告に従って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 本法案は、スマートフォンの基盤となるＯＳやアプリストアといった特定ソフトウェアについて、公正かつ自由な競争が行われるよう市場の環境を整備するためのものと伺っており、主権者、そして事業者への影響が大きく、重要な法案であると考えております。先週木曜日の経済産業委員会でも活発な議論が行われましたが、本法案の立法事実、すなわち、現状の問題点が明らかでないという御指摘もございました。 そこで、まずは、本法案に至るまでの政府内での検討の状況、議論の対象として取り上げた指定事業者の行為、そしてそれに対する評価について詳しく御質問させていただきます。 この法案は、デジタル市場競争会議におけるモバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告を踏まえて検討が進められてきたと理解しております。そのデジタル市場競争会議では、モバイルエコシステム全体についてどのような競争上の評価がなされたのでしょうか。具体的に教えてください。”
“ありがとうございます。 本法律案が地域の雇用と生活を支える中小企業にしっかりと果実となって届くことを心から期待して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“このような中でも創意工夫し、地域の経営資源を活用して何とかなりわいを続ける中小企業をしっかり支えると同時に、地元経済を支え、良質な雇用や需要を生み出すような成長企業をつくっていくことも重要だと考えます。守るべきものは守りつつも筋肉質な産業構造に転換していくべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継時の支援のみならず、事業承継前の経営支援の段階からワンストップで支援できる体制を構築していただいているということでしたが、売手側が良い形で事業を売却する上では、売却する前の段階から事業の磨き上げが大変重要だと考えております。事業承継・引継ぎ支援センターの取組には大変期待しておりますので、是非、引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。 さて、中小企業のＭアンドＡ促進に向けた取組は重要でありますが、厳しい経営環境の中でも中小企業自身が成長していける環境整備も重要です。 二〇二三年度の倒産件数は九千件を超えるなど、近年増加傾向にあり、その多くは中小企業です。その背景には、多くの中小企業において、人手不足、そしてエネルギーコストの上昇、物価高騰等の課題に直面していることが挙げられます。特に、地方は人口減少が進み非常に厳しい環境であり、このままでは地域社会を維持していくことも難しくなることが予想され、影響は甚大になってきます。”
“ありがとうございます。 繰り返しになりますけど、中堅・中小グループ化税制は、この複数回ＭアンドＡを実施する買手側となる特定中堅企業及び中小企業への税制措置であり、買手側に対する支援強化という意味では大いに進めていくべきだと考えております。 他方、ＭアンドＡを推し進めるためには、買手側の支援だけでは足りません。売手となる中小企業側が事業承継の手段の一つとしてこのＭアンドＡを選択して、また安心して信頼できる買手側に事業を譲渡できるような環境整備や支援を推し進めることも同時に重要ではないかと考えております。 そこで、今度は、売手となる中小企業側がＭアンドＡを検討して、また進めやすくなるような、政府が認識している課題と、それに対する支援策について、政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 商工会、商工会議所とも連携していただいているということでしたが、引き続き関係機関と連携して、地域の中小企業、中堅企業の支援を進めていただきたいと思います。 ＩＮＰＩＴによる助言、助成のほかにも、特定中堅企業者及び中小企業者が複数回中小企業をＭアンドＡした場合の税額措置、いわゆる中堅・中小グループ化税制を講ずることとしております。 本税制により、成長意欲のある中堅・中小企業が複数の中小企業をＭアンドＡして経営資源を集約化することで、グループ一体となって成長していくことが期待され、また、売手となる中小企業にとっても、後継者がいない場合などにそのまま廃業するのではなく、別の中堅・中小企業に買収してもらうことで事業継続が可能になるといった効果が期待されておるものと考えます。 他方、ＭアンドＡによって買収される中小企業の雇用が悪化してしまうようなことがあってはいけません。買収される中小企業の雇用や賃上げについても十分に配慮が必要だと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。”