越智俊之
経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“これまでの目詰まりの事例といたしましては、幾つかの類型がございます。原料の供給見通しが共有されていなかったケース、事業者間でのタイムリーな情報共有が不足していたケース、そして、一部の需要家が実績以上の発注をすることで出荷が混乱するケースがございました。 政府の情報提供窓口に寄せられたものとしては、燃料油、潤滑油、シンナー・塗料、接着剤、テープ、充填剤、包装フィルム・ビニール類、ボトル等の容器等の分野における相談が寄せられておりまして、一つ一つ着実に解消してきております。 具体的な事例といたしましては、手術用の器械などの医療機器を製造する際に必要な潤滑油について相談が寄せられ、新規に石油元売会社から直接販売を実施した事例もございます。 また、金属塗装事業者から、金属塗装に必…”
“まず、委員から零細企業という御発言がありましたけれども、中小企業、小規模事業者は零細でもなく、稼ぐ力をしっかりと得て強い中小企業に成長する可能性を持つ存在でもございます。今回のコロナ禍も経まして、経済産業省としましては、持続的発展をしつつ、変化に挑む企業や人が報われるよう取り組んでおるところでございます。 その上で、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としましては、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティー貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してきております。さらに、先月二十五日、総理から発表されたとおり、資金繰り支援の強化として、債務を一般保証とは別枠で保証しますセーフティーネット保証五号に、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しております。また…”
“ナフサについては、代替調達により従来の八五％水準まで回復しており、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。加えて、川中、川下製品でございますシンナー、塩ビ管、断熱材の産業界からも、足下の供給量は安定あるいは増加し、今後も継続的に供給できる見通しであることが既に発信をされております。 他方、一部で、委員おっしゃるとおり、供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりまして、現場における不足感の要因の一つとなっていると認識しております。 このため、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。 それらの取組に加えて、この度、一部で供給の偏りや流通の…”
“経済産業省といたしましては、大規模自然災害への備えや地域でのＡＸ推進の観点から、現在、大都市圏に集中するデータセンターの地域分散を推進しているところでございます。 その上で、繰り返しになりますが、データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことが重要でございます。五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを作成したところでございまして、データセンターの立地に際して、地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待しております。 経済産業省としては、地方分散の取組と並行して、こうした地域共生の取組についても、関係省庁と連携し、業界への周知徹底や遵守状況のモニタリングなどを行い、実効性を確保してまいりたいと考えております。”
“御指摘の燃料油価格激変緩和事業については、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリン、軽油などの小売価格の急激な上昇を抑制するものでございます。 令和六年九月、物価水準が高止まりする中で、早急に着手可能でまた即効性のある対策として、令和六年度の物価・賃上げ促進予備費のうち七千七百三十億円を基金に繰り入れることで、本措置による支援を継続することとしたものでございます。 こうした状況を踏まえ、令和六年は、九月以降、補助金がなければガソリン価格が百九十円を超える時期もあったところ、全国平均百七十五円程度に抑制することで、原油価格高騰が国民生活や経済活動に与える影響を抑える効果があったものと評価しております。”
“価格カルテル行為の有無を含めた事実関係について、今後、公判で審理されるものと認識しております。その上で、ガソリンや軽油などの燃料油の価格抑制に対応する中で価格カルテルが行われているとすれば、深刻な問題であると受け止めております。 経済産業省としましては、これまでも、全国石油商業組合連合会を通じて、石油販売事業者に対し、法令遵守体制の強化、徹底を指導してきておりまして、今年四月に起訴に至ったことを踏まえ、改めてその徹底を指導したところでございます。引き続き、今後の公判や公正取引委員会の調査の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。”
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“引き続きの御支援、何とぞよろしくお願いいたします。 私は、今、全国各地の中小企業・小規模事業者、そして商工会の職員、役職員とお会いして、地域の課題について意見交換をずっと続けております。先進的であったり、独自性を持った取組を行うなど、各地で様々な創意工夫が行われております。 しかしながら、先ほども質問何回かさせていただきましたけれども、地域の中小企業においてデジタル化が今深く浸透しているとまでは言えない、感じております。地域の活力の源である一方、地域資源に制約のある地域の中小企業・小規模事業者のデジタル化を含め、自社の経営そのものに集中できることが地域活性化のために重要となると感じております。 このデジタル化によって地域の活力を引き出すために各地で様々取組が行われると思いますが、こうした全国各地に横展開をすることで、デジタルの力を使った地域活性化、地方創生を促進することが重要であると私は考えております。 最後に、大臣にお聞かせ願いますが、政府として今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 先ほど、経営者の高齢化が進んでいると申し上げましたが、特に高齢の事業者のために電子申請を代理で、今御答弁いただいた電子申請を代理で行えるような取組は、誰一人残さないというためにも大事なことであると思います。 ただ、あわせて、地域の中小企業、そして小規模事業者の経営者自らがデジタルリテラシーの向上ができるように、デジタル化に対する知識や能力を高めることがやはり大切だと感じております。 これまでも政府はデジタル推進委員の取組を進めていっていただいておりますが、これは主にマイナンバーカードの普及のため、いわゆる個人向けの支援であると認識をしております。地域経済の中核である中小企業・小規模事業者のデジタルリテラシーそのものを向上させるために、事業者向きのデジタル推進委員を置くであるとか、あるいは研修を継続的に行うなどの支援策を講ずるべきではないかというふうに思いますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“引き続き分かりやすいインターフェースの構築に努めていただきたいと、お願いいたします。 そのインターフェースを使う事業者の皆さんについてなんですが、中小企業・小規模事業者の今経営者の半数が六十歳以上ということで高齢化が進んでおります。自分で電子申請することが難しいという方もいらっしゃいます。また、そこで働く人も高齢、年齢が高いことが多く、デジタル化に、デジタルに詳しい人が実は社内にいないということも多々あるということです。 こうした地域の事業者の実情を踏まえて、行政手続や補助金の手続の申請のデジタル化においてどのように現在対応して、これから対応していくのかをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 次に、デジタル社会化による地方活性化についてお伺いいたしますが、地域の活力を引き出す、田舎を元気にするためのデジタル化についてでございますが、私は、やはり地域に仕事をつくるということが地方創生にとって大事なことだと思っています。 その中で、地域の中小企業・小規模事業者の中には新たな事業展開に向けて補助事業を有効活用している例もありますが、その申請がいまだ紙であるものも多く見られます。こうした申請など行政手続のデジタル化も進めることが事業者自身のデジタル化促進に資すると考えますが、あれもこれも現場も事務も、事業者自らがやらなければいけない方が多い小規模事業者にとっては高いハードルにもなっております。 これら行政手続や補助事業手続のデジタル化を進めるに当たっては、地域の中小・小規模事業者が使いやすいいわゆるインターフェースにするべきと考えますが、政府の見解をお伺いします。”
“さらに、オーバーツーリズム等、地域住民や社会に負担が増える懸念もあります。観光振興は、やはり持続可能なものでなければ地方創生は実現できないと考えます。地域社会や事業者が自らも成長しながら、さらには地域一帯となった長期的な視野に立つ観光地域づくりが必要になりますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 この地方創生においての一つの大きなツールは、観光振興が挙げられます。観光は幅広い産業にインパクトがありまして、地域固有の自然とか歴史、文化あるいは町づくりといった長年にわたる地域の地元の方々の取組とか、農業、漁業を含め、様々な事業者の活動があるからこその観光産業がつくられていると思っております。 ある地域で、コロナ前ですが、東京資本の飲食店がありまして、コロナになった途端にとっとと撤退していっちゃいました。でも、地元の飲食店、観光の地域の飲食店は、やっぱり地元ですから、地元を守るためにぐっとこらえながら、逃げることはせず耐えてきました。コロナが明けて、また明けた途端に東京のその資本がまた戻ってきている状況。さらには、そこには高価格帯のホテルができるということで、そうなってくると、そこの募集スタッフの時給は高いと、良いと聞いています。そうすると、地元で耐えてきた事業者から今度働く人がいなくなっちゃうんじゃないかという可能性も出てきています。 これまで観光資源をしっかりつくり上げ、守ってきた地元の人がないがしろになってしまえば、もう元も子もないと思います。”
“もちろん、地域の若者や若者を中心とした組織が自ら気付き、行動していくことが重要でありますけれども、そういった気概を持った若者や組織のリーダーを地域のリーダーとしての育成についても是非政府も後押しすることがあってもいいんじゃないのかなというふうに思っておりますが、大臣のお考えを聞かせてください。”
“丁寧な御答弁ありがとうございます。 東京圏から地方へ人の流れをつくるだけではなく、さらには地方において人がとどまるということも必要になります。地域での創業も含めて、地域の人がしっかりと地域にとどまって、そこで事業を営み継続をしていくこと、これが重要です。国が地域の活性化に向けて今御答弁いただいた様々な施策や制度をつくっても、それを使う人がいなくなってしまっては意味がないと考えています。こうした状況を打破していくためには、地域の人たち、特に若者に頑張ってもらって、自らの創業も含めて、自らがリーダーになって地域を牽引していく必要があると思っております。 私は以前、商工会青年部という団体の全国の会長を務めさせていただきましたけど、やはり地域には気概を持った若者も多くいます。自分の地域を活性化したい、自分たちでできることをしていきたいと思っています。”
“こうした中、地方創生に向け、地方へ人の流れをつくるという観点で抜本的な施策拡充が必要だと考えますが、自見大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。引き続きの力強い支援、何とぞよろしくお願いいたします。 その支援を受けつつ、この地域で意欲を持って創業した事業は、その後、持続して、継続して発展、拡大していくことも重要だと思います。それには働く人の確保が必要です。しかし、地方は、今どこも人手不足だと言っております。四月一日に日銀が公表したデータでも、全規模全産業ですが、この雇用人員判断指数、ＤＩがマイナス三六と、約三十三年ぶりに低水準となっております。政府が省力化投資、自動化投資の支援を集中的に行うという話も出ておりますが、こうした支援と併せて、特に十代、二十代の若者が地方から東京に流れていってしまうという現状を改善していく必要があると思います。 これまでも様々な政策を講じていると認識しておりまして、コロナ禍においては東京圏から地方への流れが強まりましたが、コロナ感染症が五類に移行して以降、また東京一極集中が再び強まっておりまして、二〇二二年、二三年は地方からの東京圏への転入数が前年度を上回る状況になっております。”
“私の地元は行政や有志の皆さんが関係人口を増やしていこうということで日々尽力していただいていることに心から感謝しておりますけれども、やっぱり人、物、金、そして情報、その全てが有利とは言えない地域の創生には国の更なる支援が必要不可欠だと私は感じております。 その解決策の一つが、地域でしっかりと稼げる事業者をつくって適正な労働賃金を担保することで、まずは労働人口の流出を抑えることが考えられます。 昨年十月の所信表明演説で、総理は、地方創生を支える中核は地域の中小・小規模事業者ですとおっしゃっていただきました。中小企業・小規模事業者は良質な雇用や豊かな暮らしの実現に寄与しておりますが、やはり地理的に有利ではない中山間地域、島嶼部で活躍していただくためには、地域での事業活動に積極的に取り組んでいこうという創業支援をほかの地域に比べてより優先的に後押ししていく必要があると思いますが、どうお考えか、お聞きいたします。中小企業庁さん。”
“おはようございます。自由民主党の越智俊之です。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 早速、質疑通告に沿って質問をさせていただきたいと思います。 まず、地方経済の活性化ですけれども、その中で地方での創業促進についてお聞きします。 私の地元ですけど、広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市というところでございます。山ではかんきつ類中心に取れて、また海ではカキを中心とした海産物が捕れます。また、旧海軍兵学校というのがありまして、威厳も感じ取れる島でございます。 やはり私は、この生まれ育ったふるさと、島を守り続けたいなというふうに思っておりますけど、昭和二十二年の国勢調査ではこの島の人口六万人おりまして、今は三分の一になっております。こういった地域は、江田島のみならず、全国各地にありまして、人口減少対策とか少子高齢化対策が待ったなしの状態であります。”
“ありがとうございます。 坂本農林水産大臣にお伺いいたします。 今回、ロシアのウクライナ侵略や気候変動などの国際情勢の変化により、日本はこんなにも海外の都合によって食料調達に影響があるなと、改めて考えさせられました。 食料安全保障上重要である農業や漁業を従事する場所の多くは、先ほども言っている中山間地域、島嶼部です。農業、漁業が、従事する方がしっかりと持続的に稼げて地域で暮らしていけることが、人口流出を防ぎ、地域内経済の維持、日本の食料安全保障に直結すると考えます。輸出の拡大やスマート化による生産性向上など前向きな取組を進め、地域でしっかり稼げる農業、漁業を実現するべきだと考えます。 大臣のお考えをお聞きします。”
“中小企業・小規模事業者は、良質な雇用や豊かな暮らしの実現に寄与しておりますが、地理的に有利ではない中山間地域、島嶼部で活躍していただくためには、地域での事業活動に積極的に取り組んでいこうという意思のある地域人材の育成や創業支援を他地域に比べてより優先的に後押ししていく必要があると思いますが、総理のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 次に、稼げる地域づくりについて質問させていただきます。 私の地元は、広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市です。山ではかんきつ類、海ではカキを中心とした海産物が捕れる自然豊かな島です。私は、この生まれ育ったこの島をやっぱり守っていきたいと思っています。 しかし、昭和二十二年の国勢調査では人口六万人以上いたこの島も、今では三分の一です。こういった地域は全国各地にあって、人口減少、少子高齢化対策が待ったなしの状態です。私の地元は行政や地元の有志が日々尽力をされてくれて心から感謝しておりますが、人、物、金、そして情報、その全てが有利とは言えない地域の創生には国の更なる強力な後押しが必要不可欠です。その解決策の一つが、地域でしっかり稼げる事業者を創出して適正な労働賃金を担保することで労働人口の流出を抑えることが考えられます。 総理にお伺いします。 繰り返しになりますけど、昨年の十月の所信表明演説において、地方創生を支える中核は地域の中小・小規模事業者ですとおっしゃってくれました。”
“商工会、商工会議所の経営指導員については、マンパワー不足が確認されているため、地方交付税措置等を通じ、必要な財源措置を講ずるよう努めること、また、都道府県による設置定数基準の見直し等を促し、抜本的な体制整備を努めるとともに、こうした取組が着実に継続して実施されるよう、不断の検証を実施すること、さらに、支援能力向上のための研修を充実し、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築することと附帯決議されております。 そこで、齋藤大臣にお伺いいたします。 今年は、小規模企業振興基本法制定から十年、支援法から五年を経過し、小規模企業振興基本計画の見直しの時期に来ております。今まさに附帯決議の一部を読み上げたところですが、地方交付税措置による必要な財源措置や都道府県による設置基準の見直しによる体制整備について、これまでの取組状況を踏まえながら、今後の小規模企業振興政策に向けた大臣のお考えをお聞かせください。”
“引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。 少し順序を入れ替えて、先に支援体制の充実の質問をさせてください。 小規模企業振興基本法制定以降、政府の皆様には、地域を支える小規模事業者に対する支援策を拡充していただいていることに改めて深く感謝申し上げます。一方で、実際に支援をする商工会、商工会議所は、これまで以上の業務負担が生じており、マンパワー不足はコロナ前から指摘されております。また、今回のような災害が起きたときには全国から職員が派遣されていることを考えると、平時、余裕を持った職員配置が必要不可欠であると考えます。 令和元年の小規模企業支援法改正では、我が参議院において附帯決議をしております。その原文の一部を読み上げます。”
“現在、政府は中小企業・小規模事業者の賃上げを促進するために価格転嫁や生産性向上支援などに力強く取り組んでおり、心より感謝いたします。これらの取組を継続して取り組むことに加えて、今後更なる価格転嫁のマインドの醸成が何より重要です。 雇用の七〇％を占める中小企業・小規模事業者が利益をしっかりと上げ、賃上げに結び付き、国民全体が景気を感じるようになるための政策をどのようにお考えか、お聞かせ願います。”
“大臣、ありがとうございました。 続きまして、中小企業・小規模事業者の振興について質問させていただきます。 これまでの政府の政策により、大企業にとっては景気の好転が見え始めています。しかし、日本全体の景気が好転していくためには、雇用の七〇％を占め、地域のインフラとしても重要な役割を持っている中小企業・小規模事業者が元気にならないといけません。 現在は、物価高の中、利益が十分に上がっていない中で、いわゆる防衛的な賃上げに対応している状況です。中小企業・小規模事業者が従業員に対して物価高に負けない賃上げをしていくためには、継続して利益を出していく必要があります。そのためには、物価上昇分や賃上げ分を販売価格に反映させていくための価格転嫁が必要不可欠です。 しかし、現在では、価格転嫁がなかなか進まない状況が続いております。大企業の景気が好転が見られる今、十分な価格転嫁を実現させていくためには、買手側が、経営者が購買担当者に任せきりではなく直接購買に関与していくことも必要であり、また、売手側の経営者も勇気を持って交渉できるマインドの醸成が必要であると考えます。 齋藤経済産業大臣にお伺いいたします。”
“よろしくお願いいたします。 松村防災担当大臣にお聞きします。 松村大臣は、全国商工会青年部連合会の第十五代会長として御活躍され、その後、国会議員になられました。これまでの地震や豪雨災害の復旧復興のために現場の最前線で活動されており、そのお姿を拝見しておりました。私は、青年部の後輩の一人として大変誇らしく、心から尊敬しております。今回も、防災担当大臣として、能登半島地震の被害に対する復旧復興のために、御自身のこれまでの経験を生かしながら獅子奮迅のごとく御活躍をされております。 さて、日本は、地震大国、災害大国であります。毎年のように災害が発生しており、防災・減災については国が主導となり対応する必要がありますが、やはり日頃からの備えが重要であると考えております。行政だけでは限界があり、平時からの各支援団体との連携は必須であります。全国に支援体制を整えている商工会、商工会議所についても平時から行政との連携を進めていくことが重要と考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。 続いて、今般の能登半島地震により損壊、倒壊した施設や設備の復旧を後押しするなりわい補助金についてです。 被災地の本格的ななりわい再建に向けて大変期待をしています。一方で、被災地域では経営者の高齢化が進んでいて、なりわい補助金の処分制限の説明を聞いて事業再開や補助金の活用をちゅうちょしているといった声も聞こえてきます。復旧復興の歩みを止めないためにも、財産処分について柔軟な対応をしていただくことは大変重要だと思いますが、実際どのように運用されるのか伺います。 また、今回被災した地域はなりわい補助金を活用するのが初めてです。どのように書類をそろえたらよいのか分からなくて困っているといった状況もたくさんあると思います。被災事業者に寄り添うため、是非相談体制の強化をお願いしたいと思いますが、中小企業庁の見解を伺いたいと思います。”
“コロナの影響が残った中で、さらには物価高騰下で経営が非常に厳しい中での被災であり、雇用の受皿である被災地の中小・小規模事業者が事業を断念せざるを得ないという声が多く寄せられてきています。事業を断念すれば、地域に必要なサービスがなくなり、そこで働く場がなくなるので、地域の衰退が一気に加速します。コロナ禍では雇用調整助成金の特例や持続化給付金や家賃支援金などで対応しましたが、今回のこの災害は、これに近い支援を早急に、あしたにでも実施することが必要であると考えております。 総理にお伺いいたします。 今回の災害は、コロナの影響が残り、物価高という極めて厳しい状況の中で発生しました。とにかく、被災した中小企業・小規模事業者が困らぬよう当座の資金の手当てをすることが重要です。そして、腰を据えて、本格復旧に向けた長い道のりを、あらゆる施策を総動員し、被災者に寄り添って進めていくべきと考えます。復旧復興に向けた息の長い取組に政府・与党は覚悟を決めて進めていくべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。”
“おはようございます。自由民主党、越智俊之です。 本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。早速、通告に沿って御質問させていただきます。 まず、能登半島地震への対応でございます。 今回の能登半島地震によってお亡くなりになられた皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災に遭われた全ての皆様にお見舞い申し上げます。 発災当初から、人命救助、早期復旧復興のために、岸田総理、松村防災担当大臣を中心とし、関係者の皆様が一丸となって日々尽力していただいていることに心から敬意と感謝を申し上げます。そして、全国の商工会青年部、女性部、壮青年部、そして職員の皆様が一丸となって事業者支援に取り組んでいかれていること、改めて心から敬意と感謝を申し上げます。 令和五年十月の所信表明演説において、地方創生を支える中核は地域の中小・小規模事業者ですと、総理おっしゃいました。その中小・小規模事業者が事業を再開できず苦しんでおられます。 この災害は、平時に起こった災害ではありません。”