長谷川英晴
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。そのとおりだと思います。 ただ、その今言った目的以外にも、地域、地方にとってはそれ以外の様々な派生効果もあるというふうに思います。例えば、人口減少が進み過疎化が進行する中で、地元に密着し、歯を食いしばって頑張っている地場の産業の支援であったり、新しい地元の特産品の開発等々、こういったことにつながることがある、まさしく地域の活性化に寄与している、そういう制度だというふうに思いました。 当時、特に記憶に残っているのは、高齢の御夫婦が地元で手作りのチーズを作り、地域密着で販売をしているところがありましたけれども、このふるさと納税をきっかけとして注目度が上がり、売上げも伸び、また、遠方からわざわざそのお店に来ていただける方が増えた、こういった感謝、喜びの気持…”
“自由民主党の長谷川英晴でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 また、林大臣には、先日の予算委員会でも質問をさせていただきました。短期間での質問となりますけれども、内容は全然違いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 本日は、ふるさと納税について、私自身の体験談、経験も含めて何点か質問をさせていただきたいと思います。 今から十数年前、多分、十二、三年前だったと思います。私は、千葉県の東南側、本当に過疎化の進む地域で、当時、郵便局長をしておりました。地元市長からそのときに連絡がありまして、ふるさと納税に市として力を入れていきたいので是非力を貸してくれないかと、こういう話がありました。何で私のところかというと、当時、市内に、地元の市内には九つの郵便局がありまし…”
“ただ、その話をいただいたんですけれども、当時、まだふるさと納税ってそんなにメジャーではなくて、正直、私、その目的も内容もよく分かりませんでした。というのも、調べてみたら、その提案があった当時、十三、四年たっていると思いますけれども、当時と比べて、今は、そのふるさと納税の全国の受入額も、それから受入れ件数も、現在と比べてみると百分の一以下だったんですね。十数年の間に受入額、それから件数共に百倍以上に増えている、こういう状況だったんです。 市長からの依頼でもありましたし、その中身をしっかりと市から聞いていくと、その目的であったり趣旨であったり、それからいろんな効果が考えられるというふうに思いましたので、是非一緒に力にならせていただきたいという回答をさせていただきました。 そこ…”
“大臣、ありがとうございます。 今大臣の話の中にあったように、名品だけではなくて、いろんな体験型の形もあると思います。そういうことによって、そこも併せて活性化につながる、そういうすばらしい制度だと思います。 ただ一方で、当時携わっていると、当時から、このふるさと納税というものが浸透していくにつれ、例えば地元に関係ないような返礼品が当時並んでいる市町村が散見されたり、それから、返礼率も、余りルールを守らずにかなり高い割合で返礼をしていたりとか、それから、別の見方をすると、利用者側からすると手続が非常に煩雑であったりといった課題があったような気が当時していました。 その後、いろいろな都度都度改正をされていただいておりますけれども、利用者の使い勝手とかも含めてどのような改正を行っ…”
“しかし、郵政事業を取り巻く環境は非常に厳しく、この制度改正だけで郵便局ネットワークが担い続けてきた郵政のユニバーサルサービスを今後も維持、確保していくことができるかどうかは非常に心もとないところです。 先ほども触れさせていただきましたが、郵便局ネットワークが持つ大きな価値の一つは、郵便局が行政サービス、住民生活支援サービスの担い手として、地域の最後のとりでとしての役割を担っていることにあると考えています。 現在、五千局を超える郵便局において、自治体からの委託を受け、住民票、戸籍謄本などの証明書の交付に加え、地域のニーズに応じて、医療機関と連携したオンラインの診療や郵便外務員による空き家調査など、様々なサービスの提供が行われています。また、まだ数は多くはありませんけれども、…”
“ありがとうございます。 簡単に言うと、日本の人口は、郵政民営化の翌年、ここにピークを迎え、その後減り続けています。また、市町村の支所、出張所数は大きく減少し、地域金融機関の拠点も減少していく中で、郵便局の拠点数はほぼ維持されているというのが郵政事業サイドから見た見方になろうかと思います。 高市総理は、今国会の施政方針演説の中で、少子化、人口減少は、我が国の活力をむしばんでいく静かな有事と述べられました。日常生活に不可欠な公的住民サービスの担い手が郵便局だけとなっている地域もあり、まさに総理が言われる静かな有事が進行していることだと思います。こうした状況において、二万四千局の郵便局ネットワークは、地域を支える最後のとりでとして、今後ますます重要な役割を担っていくものと考えて…”
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“ありがとうございます。 ふるさと納税というのは、こういった様々な効果がある、しかし一方で、その趣旨にのっとった、目的に合ったようにしていかないといろいろな問題が起こると思います。 引き続き、本来の趣旨にのっとった、そういう制度であり続けるようにお願いをしまして、質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。”
“大臣、ありがとうございます。 今大臣の話の中にあったように、名品だけではなくて、いろんな体験型の形もあると思います。そういうことによって、そこも併せて活性化につながる、そういうすばらしい制度だと思います。 ただ一方で、当時携わっていると、当時から、このふるさと納税というものが浸透していくにつれ、例えば地元に関係ないような返礼品が当時並んでいる市町村が散見されたり、それから、返礼率も、余りルールを守らずにかなり高い割合で返礼をしていたりとか、それから、別の見方をすると、利用者側からすると手続が非常に煩雑であったりといった課題があったような気が当時していました。 その後、いろいろな都度都度改正をされていただいておりますけれども、利用者の使い勝手とかも含めてどのような改正を行ってきたのか、また、今後の方向性も含めて総務省からお答えをいただければと思います。”
“ありがとうございます。そのとおりだと思います。 ただ、その今言った目的以外にも、地域、地方にとってはそれ以外の様々な派生効果もあるというふうに思います。例えば、人口減少が進み過疎化が進行する中で、地元に密着し、歯を食いしばって頑張っている地場の産業の支援であったり、新しい地元の特産品の開発等々、こういったことにつながることがある、まさしく地域の活性化に寄与している、そういう制度だというふうに思いました。 当時、特に記憶に残っているのは、高齢の御夫婦が地元で手作りのチーズを作り、地域密着で販売をしているところがありましたけれども、このふるさと納税をきっかけとして注目度が上がり、売上げも伸び、また、遠方からわざわざそのお店に来ていただける方が増えた、こういった感謝、喜びの気持ちを直接いただくこともありました。 地域間の格差が今も本当に広がっていると思いますけれども、どこの地域にも多くの隠れた名品ってあると思うんですよね。ふるさと納税という制度を通じて、結果的に地場産業が活性化していくことの効果をどのように考えているのか、ここは林大臣にお伺いをしたいと思います。”
“ただ、その話をいただいたんですけれども、当時、まだふるさと納税ってそんなにメジャーではなくて、正直、私、その目的も内容もよく分かりませんでした。というのも、調べてみたら、その提案があった当時、十三、四年たっていると思いますけれども、当時と比べて、今は、そのふるさと納税の全国の受入額も、それから受入れ件数も、現在と比べてみると百分の一以下だったんですね。十数年の間に受入額、それから件数共に百倍以上に増えている、こういう状況だったんです。 市長からの依頼でもありましたし、その中身をしっかりと市から聞いていくと、その目的であったり趣旨であったり、それからいろんな効果が考えられるというふうに思いましたので、是非一緒に力にならせていただきたいという回答をさせていただきました。 そこで、まず、改めてになりますけれども、このふるさと納税の目的ですよね、これについて、政府参考人の方からまずはちょっと御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“自由民主党の長谷川英晴でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 また、林大臣には、先日の予算委員会でも質問をさせていただきました。短期間での質問となりますけれども、内容は全然違いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 本日は、ふるさと納税について、私自身の体験談、経験も含めて何点か質問をさせていただきたいと思います。 今から十数年前、多分、十二、三年前だったと思います。私は、千葉県の東南側、本当に過疎化の進む地域で、当時、郵便局長をしておりました。地元市長からそのときに連絡がありまして、ふるさと納税に市として力を入れていきたいので是非力を貸してくれないかと、こういう話がありました。何で私のところかというと、当時、市内に、地元の市内には九つの郵便局がありまして、九つの郵便局と市との間で包括で協定を結んでおりました。様々な面で一緒に協定を結んで地域を活性化していこうと、そういうことであった協定なわけですけれども、その関係もあって話があったということだと思います。”
“ありがとうございます。 林総務大臣には、郵政事業への現状を御理解いただき、地域を支える最後のとりでである郵便局ネットワークの維持、利活用、住民支援サービスの提供への制度、財政面での支援に思いを込めていただきましたこと、心から感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“一方で、こうした取組は物すごく利益が出るものにはなかなかなりません。また、局長さんが地域に出て市町村や関係者と打合せをしようとしても、現状では、局長一名、社員一名、合計二名の体制の局が約六千五百局もあり、金融代理店としてある郵便局として社員一名を残して外に出るわけにもいかず、本当に悪循環になっていると思います。 郵便局による住民支援サービスを提供するを加速するためには、その実施を日本郵便の本来業務として法律上に明確に位置付け、財政面での支援を行っていくことが不可欠だと思います。 この辺について、林総務大臣の率直な御見解をお伺いします。”
“しかし、郵政事業を取り巻く環境は非常に厳しく、この制度改正だけで郵便局ネットワークが担い続けてきた郵政のユニバーサルサービスを今後も維持、確保していくことができるかどうかは非常に心もとないところです。 先ほども触れさせていただきましたが、郵便局ネットワークが持つ大きな価値の一つは、郵便局が行政サービス、住民生活支援サービスの担い手として、地域の最後のとりでとしての役割を担っていることにあると考えています。 現在、五千局を超える郵便局において、自治体からの委託を受け、住民票、戸籍謄本などの証明書の交付に加え、地域のニーズに応じて、医療機関と連携したオンラインの診療や郵便外務員による空き家調査など、様々なサービスの提供が行われています。また、まだ数は多くはありませんけれども、ＪＲの無人駅と郵便局の共同店舗を一部地域でスタートをさせていますし、行政事務の受託ということでいいますと、熊本県天草市のように、二十五あった支所、出張所のうち二十二か所を廃止し、代わりに二十二の郵便局が行政事務の一部を受託し、行政、住民サービスを何とか維持しているところもあります。”
“大臣、ありがとうございます。しっかりと大臣から力強いエールをいただいたというふうに私は受け止めました。 こうした問題意識の下、昨年の通常国会において、私ども自由民主党は、各党の皆様とも協議を行った上で、三党で郵政民営化法等の一部改正案を提出させていただきました。この法案は、先般の衆議院解散に伴い廃案となりましたが、各党の皆様と改めて御相談をさせていただきながら、新たな議員立法の提出を目指したいと考えているところです。 様々な環境変化がある中で、郵便局という地域拠点を有効活用して、郵便、金融のユニバーサルサービスを維持し、地域を守り、地域に貢献していく、そのための法律だと思っておりますので、是非とも皆様方の御支援をよろしくお願いしたいと思います。 次に、郵便局における行政サービス、住民生活支援サービスの提供と制度、財政面での支援の必要性についてお伺いをします。 郵便法の改正案のように、政府においても郵便制度の見直しに向けた検討が進められています。”
“また、郵政民営化以降、時間が経過する中で、徐々に日本郵政グループの一体感が薄れつつあると言わざるを得ません。 このような郵政事業の置かれている現状を踏まえ、全国で郵便局ネットワークが維持されていることについてどのように期待をされているのか、林総務大臣の御見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 簡単に言うと、日本の人口は、郵政民営化の翌年、ここにピークを迎え、その後減り続けています。また、市町村の支所、出張所数は大きく減少し、地域金融機関の拠点も減少していく中で、郵便局の拠点数はほぼ維持されているというのが郵政事業サイドから見た見方になろうかと思います。 高市総理は、今国会の施政方針演説の中で、少子化、人口減少は、我が国の活力をむしばんでいく静かな有事と述べられました。日常生活に不可欠な公的住民サービスの担い手が郵便局だけとなっている地域もあり、まさに総理が言われる静かな有事が進行していることだと思います。こうした状況において、二万四千局の郵便局ネットワークは、地域を支える最後のとりでとして、今後ますます重要な役割を担っていくものと考えています。 一方、社会の変化は郵政事業に対しても大きな影響を及ぼしています。人口減少とデジタル化の進展により郵便物数が大きく減少していることに加え、物価上昇などの影響により、郵便事業の収支は令和四年度に郵政民営化以降初めて赤字となり、これ以降三年連続で赤字が続いています。”
“自由民主党の長谷川英晴です。 高市総理におかれましては、国際情勢が緊迫する中、予算委員会後、休む間もなく訪米されると伺っております。高市総理の外交手腕に期待を寄せるとともに、これまでの総理発言を踏まえながら、時間の関係で、本日は郵政関係一本で質問をさせていただきます。 まず初めに、平成十九年十月の郵政民営化から間もなく十九年を迎えます。当時と比べて、社会環境や郵政事業の取り巻く環境、これが大きく変化をしています。 本日の質問に当たり、まず、この十九年間の地域環境並びに郵政事業を取り巻く環境の変化について、政府からデータを基に説明をお願いしたいと思います。”
“郵便局は地域にとって最後のとりで、そういうふうに私は思っていますけれども、総務省も、この各省庁、国の中で最後のとりでの省庁としてのますますの御活躍を是非お願いをしたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 本当に、この統計、国勢調査含めてですね、非常に大事な、その根拠に基づいた、その根拠となるべき調査をしっかりとやっていただいているふうに思います。一方で、やはり社会環境の変化の中で、今まで簡単にできていた、本当に御協力をいただいてできていたものがなかなか厳しくなってきている、これは統計調査に限らず様々な面があると思います。是非、そういう中で、いろいろな事業所であるとか団体であるとか、その委託も含めて様々な御検討をしっかりと行っていただいて、正確な統計のデータが取れるように引き続きお願いをしたいと思います。 以上、四点について、林大臣そして総務省にお考えをお聞きしました。本当にありがとうございました。 まとめに入ります。 総務省は、多岐にわたる業務を行い、十九兆円を超える予算を所管しています。国の基本的な仕組みに関わる多様な業務をこなし、国民の経済社会活動を支えるシステムを所管する役所であり、その役割の大きさに思いを致します。 先ほど、郵便局の話をしました。”
“前回、令和二年度の調査では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、予定していた七十万人を大幅に下回る六十一・四万人の調査員しか確保できず、こうした実態を踏まえ、今回の令和七年度調査においては、調査員の事務負担の軽減を図る観点から、これまで原則として対面で配布していた調査票について、一部地域については郵送配布を試行的に実施をしています。 つきましては、この郵送配布の取組についてどのような評価をされているのか、また、次回調査に向けて、対象地域の拡大を含め、今後どのような検討を進めていく方針なのか、総務省の御見解をお伺いします。”
“ありがとうございました。 林大臣からも力強いお言葉をいただきました。地域によっては本当に郵便局が最後のとりでというふうになっているところもあろうかと思います。是非引き続きの御支援をお願いできればと思います。 それでは、最後の質問になります。国勢調査票の郵送配布の取組に関する評価と今後の方針についてお伺いをしたいと思います。 五年に一度行われる国勢調査が本年実施をされました。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とする我が国で最も基本的かつ重要な統計調査であり、国民の生活実態や人口構造を正確に把握し、施策立案や地方交付税の算定など行政運営のあらゆる場面での基礎となる非常に大切な調査です。 その一方で、調査を現場で担う調査員の確保が全国的な課題となっております。”
“そこで、全国に約二万四千ある郵便局ネットワークを地域の拠点として維持していくとともに、こうした地域課題の解決に向け郵便局ネットワークを活用した取組を一層拡充していくべきと考えますが、林大臣の、林総務大臣の見解を伺いたいと思います。 また、郵便局ネットワークの活用による地域住民の生活支援の取組を行うに当たっては、委託側及び受託側の双方において費用の負担が課題とされます。令和五年に総務省が行った自治体に対するアンケート調査でも、郵便局への事務委託の検討を断念した理由として費用面の負担を掲げる自治体も多かったとの結果が出ています。 総務省として、このような郵便局ネットワークを活用した取組について、財政的、制度的な支援をどのように考えているのか、併せてお伺いをします。”
“特にデジタル化の進展に伴う郵便物数の急激な減少や、人口減少や少子高齢化に伴う地方の金融マーケットの縮小など、非常に厳しい状況にあると思います。 ざっくり簡単に言うと、民営化以降、厳しい経済社会環境の変化の中で、何とか拠点数を維持している郵便局ネットワークは、地域でのセーフティーネットとしての役割や重要性が国民から見ても大きく増す一方で、郵便局を取り巻く環境は年々厳しさを増しているというのが現在の郵政事業の実態だというふうに考えます。 今、議員立法で提出されている郵政民営化法の改正案は、こうした民営化以降の様々な環境変化に対応し、郵便、金融のユニバーサルサービスや住民サービスを維持していくためのものというふうに理解をしています。 こうした中、一部の郵便局では、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加え、自治体等と連携し自治体窓口業務等の行政サービスを行っているほか、商店が少ない地域では買物支援サービス、医療機関の物理的なアクセスが困難な地域においては郵便局でオンライン診療を行うなど、地域が抱える様々な課題の解決に向け、郵便局が地域住民の生活を支えるサービスを行っております。”
“ありがとうございます。とても重要なことと思います。是非よろしくお願いをしたいと思います。 次に、郵便局ネットワークの維持及びネットワークを活用した取組の拡充について御質問をしたいと思います。 平成十九年、西暦でいうと二〇〇七年に郵政民営化がスタートしてから今年で十八年が経過しましたが、その当時と比べて社会経済環境が大きく変化をしています。最も顕著な事例としては、郵政民営化がスタートした翌年二〇〇八年は、実は我が国の総人口がピークを迎えた年であり、言い方を変えると、民営化直後に人口のピークがあり、その後現在に至るまで減少し続けているということだと思います。 日本全体で人口減少や少子高齢化が進む中、特に地方においては、行政サービスを提供する自治体の支所、出張所の廃止、銀行、信用金庫、農協等の生活に必要な役割を担う民間のサービスの縮小、撤退が進んでおります。過疎地などでは、金融決済機能を含めて公的なサービスの担い手が郵便局だけになっているというところも珍しくはありません。 一方で、郵政事業を取り巻く環境も大きく変化をしました。”
“ありがとうございます。是非しっかりとした対応をお願いできればと思います。 次に、関連になります。防災・減災関連の地方債の今後の在り方についてお伺いをしたいと思います。 防災・減災対策の推進に当たっては、その財源の手当てが重要と考えます。全国知事会は、令和七年度が終期となる緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債について、事業期間の長期の延長や対象事業の拡充を求めています。地方公共団体のニーズに踏まえた対象事業の拡充、事業期間の延長について、総務省の是非前向きな答弁をお願いしたいと思います。”
“まずは、消防防災力の充実に向けた取組について質問いたします。 災害が激甚化、頻発化する中で、消防防災力の充実強化は喫緊の課題です。本年は、大船渡市の林野火災を始め、大規模な林野火災も多く発生し、消防の役割はますます重要になっているものと認識をしております。 今回の総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現が掲げられており、危機管理省庁たる消防庁としても、しっかりと必要な予算を確保し、更なる消防防災力の充実強化に努めてほしいと考えますが、まず、林総務大臣のお考え、できれば決意をお願いしたいと思います。”
“自由民主党の長谷川英晴でございます。 まずは、質疑、質問の機会をいただきました吉川委員長始め皆様に感謝を申し上げます。 また、この度、与党の筆頭理事も仰せ付かりました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、早速質疑に入らせていただきます。 まずは、防災関係について質問をします。 去る十八日火曜日夕刻、関アジ、関サバで名をはせる大分市佐賀関で発生した住宅、空き家火災は、住宅百七十棟以上を焼き尽くし、山林や無人島へも飛び火し、今もなお多くの方々が避難生活を送られています。 お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 鎮火後も火災現場で活動に従事されております警察、消防、自衛隊関係者の皆様方に、感謝と敬意を込めさせていただきます。 晩秋の寒さが一段と厳しさを増す中、住居を失われた皆様方の心中を察すると本当に胸が痛みます。週末には、茨城県、愛知県でも大規模な工場火災が発生しており、政府、総務省を挙げて、財政上の支援、物的、人的並びに精神的な御支援を是非よろしくお願い申し上げ、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 本来であれば、先ほど言いましたリチウムイオン電池の質問、それから紅こうじの問題についても少し質問をしたかったんですけれども、時間が迫ってまいりましたのでまとめに入らせていただきたいと思います。 今日の質疑を通じて、やっぱり消費者庁を始めこの委員会に関わることというのは本当に大事なことだというふうに思います。消費者行政の司令塔である消費者庁並びに消費者問題特別委員会に与えられた役割というのは本当に大きいものがあるというふうに痛感をしております。悪質商法対策や製品事故の再発防止、食品表示の適正化など、消費者庁が担う職務の大きさは本当に大変な幅広いものだというふうに思います。 引き続き、消費者の安全対策に万全を期していただくことを心からお願いをいたしまして、感謝を申し上げ、質問を終わりにさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────”
“関連でもう一点。納品期限の見直し等、商慣習に関わる部分における食品ロス削減方策については、政府としてできることとしては、例えば、先進的な事業者の取組事例を生み出すための支援、またその情報共有の仕組みをつくる、こういったような施策が考えられると思いますが、政府としてどのようにこの商慣習の見直しに向けて関わっていくのか、ここは農林水産省にお伺いしたいと思います。”
“どちらにつきましても、令和六年十二月にそれぞれ、食品寄附ガイドライン、食べ残し持ち帰り促進ガイドラインが策定されているところです。 これらのうち食品寄附については、ガイドラインの策定に続いて、法的責任の在り方の検討が進められていることと存じますけれども、消費者庁に検討状況と今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。”
“それは実は、さっき郵便局の話をしましたけれども、じゃ、郵便局って何かこの食品ロスの関係で地域の中で何かやっているのかということをちょっと調べてきました。そうしたら、郵便局でも、これ全国になりますけれども、四十一市町村と連携をして、四百三十七局でこの食品ロスの取組について現場レベルで取り組んでいるということだと思います。こういったことが地域地域で形になってくるということが、本当に最終的に全国のこういった取組も底上げしていく、そういうことになろうかというふうに思います。 それで、ほかの主な内容としては、食品ロス削減の推進に関する新規施策として、食品ロス削減、食品寄附促進、食品アクセス確保の三つの施策を食の環プロジェクトとして一元的に発信することや、事業者への具体的な支援策として、納品期限の見直しや賞味期限の安全係数の見直し及び大くくり表示への見直しについての周知徹底による商慣習の見直しの推進等があるというふうに思います。 こういった中で、一つ目の質問ですけれども、事業系の食品ロス削減に向けて、食品寄附や食べ残し持ち帰り促進の施策が行われております。”
“ありがとうございました。この見守りネットワーク、本当に大切な協議会というか組織だというふうに私は思いますので、引き続きの推進をお願いしたいと思います。 次に、実は通告上はリチウムイオン電池の関係、発火事故の関係ですね、をお出ししてある、尋ねようと思ったんですけれども、先ほど石垣委員の質問を聞いていて、ほぼほぼかぶっていましたので、ちょっとここは飛ばさせていただいて、別の質問に入らせていただきたいと思います。 食品ロスの関係を少し質問をさせていただきたいと思います。 食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針は令和七年三月二十五日に改定されまして、第二次基本方針として新規の施策や従来の施策の拡充が決定をされました。事業系の食品ロス削減量は従来の目標を既に達成しているため、新たに目標を二〇〇〇年比六〇％減の二百十九万トンに設定したと承知をしております。成果がいろいろ現れているということもあるでしょうし、本当にその浸透が一定程度図られているというふうに私は思います。”
“それでは、関連でもう一点。このような状況の中で、今年の十月に第二十一回全国消費者見守りネットワーク連絡協議会が開催されまして、関係団体の連携を図るための意見交換が行われたというふうに聞いております。 そこで、今回の連絡協議会の成果について消費者庁の考えを説明いただきたいと思いますし、また、年一回開催されてきたこの協議会の名称が、これまで高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会であったと承知をしておりますけれども、今回名称を変更した理由についても併せて御説明いただければと思います。”
“大臣、本当にありがとうございました。引き続きこの力強いリーダーシップをお願いしたいと思います。 ここで黄川田大臣には御退席をいただいて結構ですので、委員長、是非取り計らいをお願いいたします。”
“是非是非、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 関連でもう何点か質問をさせていただきます。 高齢化やデジタル取引の更なる進展が見込まれる中、消費者被害を未然に防止するためにも、見守りネットワークの重要性がより一層増していくものと考えます。 見守りネットワークは、これ何事もそうだと思うんですけれども、設置して終わりということではなくて、やはりその関係団体の連携を更に広げて、取組を続けて、そしてより強固なネットワークを構築し、それを更に発展、維持させていくことが絶対に必要だと思います。そのためには、先ほど郵便局の話をしましたけれども、やっぱり地元の民間企業、事業者始め、幅広い参画が鍵となるのではないかというふうに私は思います。 消費者庁では、見守りネットワーク設置の促進に加え、連携促進、充実に向けて今後どのように取り組まれるのか。ここは是非、黄川田大臣の考え、そして力強い意気込みをお聞かせいただければ有り難いです。よろしくお願いします。”
“平成二十六年の消費者安全法改正により、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐため、地方自治体や地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークというものが設置が始まりました。 一つ目の質問ですけれども、消費者庁としては、平成三十一年四月に消費者安全確保地域協議会設置の手引きを策定したほか、地方消費者行政強化作戦二〇二〇において設置市区町村の都道府県内人口カバー率五〇％以上を目標とするなどし、地方自治体に対して設置を促してきたというふうに承知をしております。その結果、設置の取組が進んでいる県もあるようですけれども、全国的にはまだまだ目標に達成していない程遠い状況であるということも伺っております。 そこで、現時点では全国的にどの程度設置が進んでいるのか、人口カバー率はどの程度になっているのかについて御説明いただくとともに、取組開始から約十年が経過してもいまだに十分に設置が進んでいないとすれば、その理由について消費者庁の認識をお聞かせいただきたいと思います。”
“そこの市、私がいた市内には九つの郵便局がありまして、当然拠点もありますけれども、そのうちの約半分は郵便の配達もしています。そういう機関に市長からの依頼があって、そこにある郵便局として地域の皆様のためにそういうそのネットワークに参画するということは本当に大切なことだなというふうに思いまして、当時、全郵便局で参画を、参加をする、そういうことにいたしました。 市からも感謝をいただきましたし、また地域の方々からも時々そういったお礼の言葉をいただいたり、そういう経験をしてきましたけれども、今、この地域間の格差であるとか人の流れ、いろんなことが、多分地方に行くといろんな疲弊が起こっているんだと思います。 そういうときに、当然、多くの事業所であったり団体であったり、又は人の移動であったり、そういうことが起こる中で、やっぱりその地域に残っている事業所であったり機関であったり人たちが本当に連携をしてその地域を守っていく、そういうことが本当に大切だと思います。そういう意味も含めて、この見守りネットワークについて何点か質問をさせていただきたいと思います。”
“自由民主党の長谷川英晴でございます。 まずは質問の前に、この質問の機会をいただいた委員長始め皆様に感謝を申し上げたいと思います。またあわせて、今回与党側の筆頭理事も務めさせていただきます。是非よろしくお願いをいたします。 それでは、早速質問の方、黄川田消費者問題担当大臣、消費者庁、それから農林水産省、この両省庁に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークについてお伺いをさせていただきたいと思います。 質問に入る前に、ちょっと私の経験も含めて前段話をさせていただいて、具体的な質疑、質問に入らさせていただきたいと思います。 私は、前職、千葉県の本当に南部、南の方ですね、過疎化の進む、千葉県とはいえ、そういう地域で二十七年間郵便局長を務めていました。当時、まだ現職、郵便局長でありましたときに、十年ほど前だったと思いますけれども、地元の市長から連絡があって、今度、市として見守りネットワークというものをつくりたい、ついては郵便局にも協力をいただきたいと、こういう話がありました。”
“私自身、行政相談委員と意見を交わす機会を通じまして、人口減少が進展する中、行政を共に担っていただくボランティアの担い手の確保が課題になっていると認識をしております。 行政相談委員については、委員の皆様がやりがいを持って長く活動を続けていただくことが重要だと考えており、研修などによる支援や、長年功労のあった委員に対する総務大臣表彰などの顕彰を行っているところです。また、若い世代にも委員になっていただくため、例えば地域おこし協力隊員や行政書士等の方々を委員に委嘱するほか、今年度から新たに大学生などの若手の方を行政相談委員の協力員として委嘱することなどについて取り組むこととしております。 今後とも、行政相談委員の皆様がやりがいを持って活動できるよう支援を行うとともに、担い手の確保に取り組んでまいります。 以上でございます。”
“お答えさせていただきます。 私自身も行政相談委員の皆様と意見を交わす、そういう機会を設けさせていただきました。こういった中で感じているのは、やはり人口減少が進展する中で、行政を共に担っていただくボランティアのなり手の確保がやはり課題になっているというふうに認識をしております。行政相談委員についても、委員の皆様がやりがいを持って長く活動を続けていただくことが重要だと考えています。 総務省といたしましては、これまで、行政相談委員に対する研修などによる支援や、長年功労のあった委員に対する総務大臣表彰などの顕彰を行っているところです。今年度から、新たな取組として広域研修を開始し、委嘱歴が浅い委員からベテラン委員まで幅広く参加し、委員同士が気軽に経験を共有し相談できる場を提供することなどに取り組んでおります。 今後とも、行政相談委員の皆様がやりがいを持って活動できるよう、私としても取り組んでまいりたいと思います。 以上です。”
“私からも、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 私の担当する行政相談分野では、被災された方々を支援するため、被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を石川県内百十一か所で開設し、約五千件に上る相談を受け付けてきたほか、生活支援情報をまとめたガイドブックの避難所等への配布や災害専用フリーダイヤルの設置などに取り組んできたところです。 引き続き、自治体等との連携を強化しながら、被災された方々のお困り事にしっかり寄り添ってまいりたいと思います。”
“総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川英晴でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願いを申し上げます。”
“総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川英晴でございます。 皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。（拍手）”
“以上で質問終わりますけれども、全て質問はできませんでしたので、御準備いただいた皆様におわびを申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。”
“最後の質問になろうかと思います。先ほど、前段で取り上げました提案募集方式の課題について一つお聞きをしたいと思います。 提案募集方式を地方分権改革全体の推進力として活用していくことは重要だと思います。そのためには、制度の周知徹底を図り、より多くの地方公共団体が積極的に活用できる環境を整備していく必要があると思います。しかし、実際は、提案を行う町村の割合が三割弱にとどまっていること、近年、現行制度の見直しにとどまる提案に偏っていることなどが挙げられます。 これらの課題克服のためにどのように対応しているのか、内閣府よりお聞かせください。”
“先ほどの郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームの提言を踏まえ、地方公共団体の事務負担軽減、地域住民の利便性向上、地域経済の活性化、地方公共団体の行政サービスの質の向上に向け、総務省として今後、地域貢献の取組についてどのように日本郵政グループに働きかけていくのかをお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございました。 自治体の窓口業務等の包括事務受託、これは、地方公共団体の事務負担軽減という観点だけではなくて、災害時の被災者支援という観点からも重要だというふうに思います。この制度の更なる活用に向けた具体的な取組を進めていく必要があると思います。 今後、マイナンバーカードの普及と利便性向上に向けて更なる議論が深まることを期待します。 次に、総務省の日本郵政グループへの働きかけについて質問をします。 総務省の郵政行政部が行った郵便局に求める地域貢献に関するアンケートによると、郵便局へ期待する役割として、災害時のサポート、高齢者の生活支援、地域の魅力・情報発信、市役所等の行政サービスの拠点などの事項が挙げられております。人口減少により地域から生活インフラが撤退する中、行政サービスはもとより、その他の生活に必要なサービスの提供を行う生活拠点としての郵便局に寄せられる期待は極めて大きいものと私は思います。”
“しかし、マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった被災者の中には、震災対応で行政が混乱している中、暗証番号の再設定もできず、罹災証明書の発行が遅れてしまうというケースが発生しているようです。 この課題の背景には、全国の自治体の約七割が、二〇二一年の法律改正で可能になったマイナンバーカードの暗証番号のロック解除、再設定を郵便局に委託する制度がまだなかなか導入されていない、浸透していないということも一つの要因というふうに考えます。 そこで、このことに関しまして政府の受け止め方をお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございました。 石川県七尾市の南大呑郵便局で行われたこのオンライン診療の実証実験は、へき地における医療アクセス改善に向けた大きな可能性を示したのではないかと思います。今後、課題を克服し制度運用を整備することでオンライン診療が全国的に普及していくことを期待し、次の質問に移りたいと思います。 地方公共団体が地域の郵便局と協力し、住民サービスをより効率的に提供できるようにするため、二〇〇一年、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律が制定され、その後、令和三年のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等が可能になり、さらに、第十一次分権一括法の施行に伴う法律の改正により、郵便局においてもマイナンバーカードの交付等の手続を行うことができるようになり、郵便局において取り扱うことが可能な自治体事務の拡大が行われました。 今回の能登半島地震においても、マイナポータルから罹災証明書が発行されることになっています。”
“そこで、自見大臣にお伺いしたいと思います。地方創生の観点から、郵便局でのオンライン診療についての御見解をお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございました。 昨年七月二十八日に閣議決定された第三次国土形成計画では、遠隔診療の普及を含めた質の高い医療の効率的な提供体制の確保や将来の医療需要に応じた地域医療構想の実現を図ると明記をされています。しかし、地方では、医師不足、バスの減便やタクシー会社の撤退が進み、公共交通機関が衰退しています。定期的に診療が必要な患者であっても通院が困難な状況が顕著化しており、医療へのアクセスが阻害されています。このような課題解決には、オンライン診療の活用が最適な解決策の一つであることは間違いないと思います。 一方で、高齢者にとって、オンライン診療システムの操作やインターネット環境への接続など、オンライン診療の利用にはハードルが高い、こういった課題も存在するのは事実です。全国に拠点を持つ郵便局は地域住民にとって身近な存在であり、高齢者でも安心して利用することができます。郵便局窓口で職員のサポートを受けながらオンライン診療を受ける仕組みを構築することで、高齢者のオンライン診療へのアクセスを容易にし、地方における医療格差の是正に貢献できるものと考えます。”
“そこで、総務省にお伺いしますけれども、郵便局のオンライン診療の実証実験、この成果をお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございました。 次に、先ほど御説明をいただきました郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージにも記載されております郵便局におけるオンライン診療についてお聞きをしたいと思います。 二〇二一年、地方分権改革に関する提案募集、これにおいて、へき地におけるオンライン診療において一定の要件を満たした場合、診療所の薬を患者に提供するよう規制緩和が提案されました。その後、規制改革実施計画や新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップを経て、二〇二三年五月十八日に厚生労働省から、へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設についての通知が発出され、居宅以外の郵便局でのオンライン診療が可能となりました。 二〇二三年十一月十五日から二〇二四年二月十六日までの期間、石川県七尾市の南大呑郵便局において全国初の郵便局でのオンライン診療の実証実験が行われました。この実証実験は、医師不足が深刻なへき地における医療アクセス改善に向けた取組として実施されました。”
“ありがとうございました。 このように、郵便局を活用した地方活性化方策では、郵便局における当該事務の取扱いを推進するため、このような具体的な方策が提言されています。 そこで、総務省にお尋ねしますが、市町村に対して郵便局における当該事務の取扱いを円滑に進めるための助言や情報提供をどのように行うのか、教えていただければと思います。”
“地方公共団体の特定事務の郵便局における取扱いに関する法律は、地方公共団体の事務負担削減と地域住民の利便性向上を図ることを目的としております。現状では、この法律に基づく事務の郵便局取扱いが十分に進んでいないため、地方からこういったような提言がなされたものと考えます。 そこで、総務省にお聞きしますけれども、郵便局を活用した地方活性化策検討プロジェクトチームがまとめた郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージ、このことについてお聞かせいただければと思います。”