長谷川英晴
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。そのとおりだと思います。 ただ、その今言った目的以外にも、地域、地方にとってはそれ以外の様々な派生効果もあるというふうに思います。例えば、人口減少が進み過疎化が進行する中で、地元に密着し、歯を食いしばって頑張っている地場の産業の支援であったり、新しい地元の特産品の開発等々、こういったことにつながることがある、まさしく地域の活性化に寄与している、そういう制度だというふうに思いました。 当時、特に記憶に残っているのは、高齢の御夫婦が地元で手作りのチーズを作り、地域密着で販売をしているところがありましたけれども、このふるさと納税をきっかけとして注目度が上がり、売上げも伸び、また、遠方からわざわざそのお店に来ていただける方が増えた、こういった感謝、喜びの気持…”
“自由民主党の長谷川英晴でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 また、林大臣には、先日の予算委員会でも質問をさせていただきました。短期間での質問となりますけれども、内容は全然違いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 本日は、ふるさと納税について、私自身の体験談、経験も含めて何点か質問をさせていただきたいと思います。 今から十数年前、多分、十二、三年前だったと思います。私は、千葉県の東南側、本当に過疎化の進む地域で、当時、郵便局長をしておりました。地元市長からそのときに連絡がありまして、ふるさと納税に市として力を入れていきたいので是非力を貸してくれないかと、こういう話がありました。何で私のところかというと、当時、市内に、地元の市内には九つの郵便局がありまし…”
“ただ、その話をいただいたんですけれども、当時、まだふるさと納税ってそんなにメジャーではなくて、正直、私、その目的も内容もよく分かりませんでした。というのも、調べてみたら、その提案があった当時、十三、四年たっていると思いますけれども、当時と比べて、今は、そのふるさと納税の全国の受入額も、それから受入れ件数も、現在と比べてみると百分の一以下だったんですね。十数年の間に受入額、それから件数共に百倍以上に増えている、こういう状況だったんです。 市長からの依頼でもありましたし、その中身をしっかりと市から聞いていくと、その目的であったり趣旨であったり、それからいろんな効果が考えられるというふうに思いましたので、是非一緒に力にならせていただきたいという回答をさせていただきました。 そこ…”
“大臣、ありがとうございます。 今大臣の話の中にあったように、名品だけではなくて、いろんな体験型の形もあると思います。そういうことによって、そこも併せて活性化につながる、そういうすばらしい制度だと思います。 ただ一方で、当時携わっていると、当時から、このふるさと納税というものが浸透していくにつれ、例えば地元に関係ないような返礼品が当時並んでいる市町村が散見されたり、それから、返礼率も、余りルールを守らずにかなり高い割合で返礼をしていたりとか、それから、別の見方をすると、利用者側からすると手続が非常に煩雑であったりといった課題があったような気が当時していました。 その後、いろいろな都度都度改正をされていただいておりますけれども、利用者の使い勝手とかも含めてどのような改正を行っ…”
“しかし、郵政事業を取り巻く環境は非常に厳しく、この制度改正だけで郵便局ネットワークが担い続けてきた郵政のユニバーサルサービスを今後も維持、確保していくことができるかどうかは非常に心もとないところです。 先ほども触れさせていただきましたが、郵便局ネットワークが持つ大きな価値の一つは、郵便局が行政サービス、住民生活支援サービスの担い手として、地域の最後のとりでとしての役割を担っていることにあると考えています。 現在、五千局を超える郵便局において、自治体からの委託を受け、住民票、戸籍謄本などの証明書の交付に加え、地域のニーズに応じて、医療機関と連携したオンラインの診療や郵便外務員による空き家調査など、様々なサービスの提供が行われています。また、まだ数は多くはありませんけれども、…”
“ありがとうございます。 簡単に言うと、日本の人口は、郵政民営化の翌年、ここにピークを迎え、その後減り続けています。また、市町村の支所、出張所数は大きく減少し、地域金融機関の拠点も減少していく中で、郵便局の拠点数はほぼ維持されているというのが郵政事業サイドから見た見方になろうかと思います。 高市総理は、今国会の施政方針演説の中で、少子化、人口減少は、我が国の活力をむしばんでいく静かな有事と述べられました。日常生活に不可欠な公的住民サービスの担い手が郵便局だけとなっている地域もあり、まさに総理が言われる静かな有事が進行していることだと思います。こうした状況において、二万四千局の郵便局ネットワークは、地域を支える最後のとりでとして、今後ますます重要な役割を担っていくものと考えて…”
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“今後予定されているゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式追加売却によって同社の一般株主の発言力は更に強くなり、日本郵便への手数料収入の減少につながれば、日本郵便の収益悪化が更に深まり、郵便局の統廃合やネットワークの縮小が顕在化するおそれもあります。 一方で、郵政民営化法第七条の三には、政府が、前条に規定する責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずるものとするとあります。 そこで、郵政事業の将来像について、松本総務大臣の御所見をお聞かせください。”
“大臣、ありがとうございます。 一方で、総務省は、関連省令改正により郵便料金を本年十月に値上げを行い、郵便事業の安定的な提供を継続するための収益性改善を挙げています。 しかしながら、総務省の試算によりますと、この値上げを行ったとしても黒字化は一年のみ、二〇二八年度の営業損益はマイナスの千二百三十二億円、いわゆる赤字と見込んでおり、今後の郵便事業の見通しは依然として厳しい状況です。 先月二十六日に閣議決定を経て国会に提出された郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見には、特に金融二社との資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、郵便局ネットワーク及び郵便局ブランドをどのように活用していくのか、日本郵政が司令塔機能を適切に発揮し、日本郵便及び金融二社とともに、具体的に検討し取り組むことが必要であると明記をされました。”
“郵政民営化法第七条の二に、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする、そして二項には、郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるものとするようにすると、こういうふうに書かれています。 まず、松本総務大臣にお聞きしますけれども、この法律に基づき、今後もしっかりと郵便局ネットワークの維持強化に取り組む必要があると考えますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。”
“自由民主党の長谷川英晴でございます。 質問する機会をいただきました佐藤委員長始め、各会派理事の皆様、委員の皆様にまずは感謝を申し上げます。 それでは、早速質疑に入ります。 私は、二十七年間、千葉県のいすみ市というところで郵便局長をしていました。この二十七年間、国営八年、公社四年、民営十五年と郵便局の変化を身をもって体験し、お客様の声も地域の声も多く聞きながら、変わったもの、変わらないものを肌で感じてきました。 そこで、まず郵政事業の現状についてお尋ねをします。 郵便局ネットワークは、全国どこでも平等に郵便サービスや金融サービスを利用できるユニバーサルサービスの根幹を担っています。そこで、郵便局ネットワーク維持に関して質問をさせていただきます。”
“ありがとうございました。 東日本大震災の教訓を忘れず、安全神話にとらわれることなく、徹底した安全対策を推進していただきますようお願い申し上げます。 地球温暖化対策は待ったなしの課題です。我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギー導入拡大、省エネルギー化、次世代エネルギー技術開発など、様々な取組をしていることを教えていただいております。これらの取組は、未来の世代のために、持続可能な社会を築くために間違いなく不可欠なものと思います。 未来へつながる持続可能な社会を築いていくため、伊藤大臣始め政務三役、環境省の皆様の更なる御努力をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 環境汚染は、健康被害、生態系への悪影響など、様々な問題を引き起こします。 日本郵便株式会社では、現在、千六百十一市町村と不法投棄の情報提供に関する協定を締結し、地域における不法投棄防止に貢献をしています。環境省としても、これらの活動に対して御理解、御協力を賜ればと思いますし、不法投棄、不適切処理による環境汚染防止対策を更に推進することを期待します。 続きまして、やはりちょっと順番を変えまして、次に、原子力防災についてお聞きしたいと思います。 大臣は所信で、関係自治体と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいりますと述べられました。 東日本大震災、福島第一原発事故から十三年が経過した今なお原子力災害への不安は根強く残っています。そこで、内閣府特命担当大臣として、原子力災害対応の実効性向上に向けどのように取り組んでいくのか、伊藤大臣よりお聞かせください。”
“ありがとうございました。 この後、少し順番を変えまして、次にごみの適正処理についてお伺いをしたいと思います。 不法投棄や不適切な処理による環境汚染を防止するための対策をどのように強化していくのかをお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございました。 政府の積極的な取組と国際社会との連携強化によってパリ協定の目標達成に大きく貢献し、地球温暖化対策を推進することを期待します。 関連で、途上国の温室効果ガス削減への支援をどのように強化しているのかをお聞かせください。”
“ありがとうございました。 日本のＮＤＣ達成に向けた取組を加速させ、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、今後も我が国がＮＤＣ目標達成に向けて積極的に取り組んでいくことを期待します。 大臣は所信の中で、パリ協定六条実施パートナーシップセンターを通じ、各国のニーズに沿った市場メカニズムに関する体制整備等を支援することで、質の高い炭素市場の構築に貢献してまいりますと述べられました。 パリ協定六条に基づく質の高い炭素市場の構築は、国際的な温室効果ガス排出削減に向け大変重要な取組だと思います。環境省は、パリ協定六条実施パートナーシップセンターを設置し、各国のニーズに沿った市場メカニズムに関する体制整備等を支援しているものと承知しておりますが、その具体的な支援策及び効果についてお聞かせください。”
“ありがとうございました。 今後も環境省が地域と暮らしの脱炭素化を積極的に推進していただくことを期待します。 次に、環境外交についてお伺いします。 先ほど、梶原委員からの説明の中にありました、この日本のＮＤＣを達成する、そのために具体的にどんな取組を進めているのかをお聞きしたいと思います。”
“その中で、地域と暮らしの脱炭素化は重要な役割を担うものと考えます。 そこで、環境省にお伺いしますが、地域と暮らしの脱炭素化をどのように主導していくのかをお聞かせください。”
“ありがとうございました。 実は、今月の七日に福島県双葉町で十三年ぶりに郵便局が再開したというニュースがありました。このことは復興への大きな一歩として大変喜ばしいものだと思います。この郵便局の再開により、住民の方々は日常生活を取り戻すことができ、町の活性化にもつながるものと思っております。 伊藤大臣には、更に多くの住民が帰還できるよう、除染やインフラ整備など復興事業を加速させていただきますことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 環境省は、令和六年度重点施策の基本的方向として、時代の要請への対応と不変の原点の追求をコアミッションに掲げています。 時代の要請への対応では、統合的アプローチに基づき、地域、企業、国民一人一人の目線に立って、社会の仕組みやライフスタイルの変革を通じた複数課題の解決を目指すとされています。また、大臣所信には、気象変動対策について、ネットゼロの実現に向け、地域、暮らしの脱炭素化を主導しますと述べられております。 地球温暖化対策は人類にとって喫緊の課題であり、我が国も二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け様々な取組を進めているものと承知をしております。”
“自由民主党の長谷川英晴でございます。 質問する機会をいただきました三原委員長始め各会派理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げます。 まずは、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、早速質疑に入らせていただきます。 伊藤大臣は、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について、発災から十三年が経過する中、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、被災地の環境と被災された方々の生活を取り戻すべく、全力で取り組んでまいりますと、被災地出身の大臣として力強く所信で述べられました。 実は、私にとって、東北は学生時代から社会人の時代まで合計十数年を過ごした本当に縁深い土地でありますし、ある意味、東北は第二のふるさとと、そういうふうに思っております。 そこで、大臣に、伊藤大臣にお伺いをします。 被災者の方々のふるさとに戻りたいという願いを実現するため、環境省としてどのように取組を進めるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。”