長谷川英晴
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。そのとおりだと思います。 ただ、その今言った目的以外にも、地域、地方にとってはそれ以外の様々な派生効果もあるというふうに思います。例えば、人口減少が進み過疎化が進行する中で、地元に密着し、歯を食いしばって頑張っている地場の産業の支援であったり、新しい地元の特産品の開発等々、こういったことにつながることがある、まさしく地域の活性化に寄与している、そういう制度だというふうに思いました。 当時、特に記憶に残っているのは、高齢の御夫婦が地元で手作りのチーズを作り、地域密着で販売をしているところがありましたけれども、このふるさと納税をきっかけとして注目度が上がり、売上げも伸び、また、遠方からわざわざそのお店に来ていただける方が増えた、こういった感謝、喜びの気持…”
“自由民主党の長谷川英晴でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 また、林大臣には、先日の予算委員会でも質問をさせていただきました。短期間での質問となりますけれども、内容は全然違いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 本日は、ふるさと納税について、私自身の体験談、経験も含めて何点か質問をさせていただきたいと思います。 今から十数年前、多分、十二、三年前だったと思います。私は、千葉県の東南側、本当に過疎化の進む地域で、当時、郵便局長をしておりました。地元市長からそのときに連絡がありまして、ふるさと納税に市として力を入れていきたいので是非力を貸してくれないかと、こういう話がありました。何で私のところかというと、当時、市内に、地元の市内には九つの郵便局がありまし…”
“ただ、その話をいただいたんですけれども、当時、まだふるさと納税ってそんなにメジャーではなくて、正直、私、その目的も内容もよく分かりませんでした。というのも、調べてみたら、その提案があった当時、十三、四年たっていると思いますけれども、当時と比べて、今は、そのふるさと納税の全国の受入額も、それから受入れ件数も、現在と比べてみると百分の一以下だったんですね。十数年の間に受入額、それから件数共に百倍以上に増えている、こういう状況だったんです。 市長からの依頼でもありましたし、その中身をしっかりと市から聞いていくと、その目的であったり趣旨であったり、それからいろんな効果が考えられるというふうに思いましたので、是非一緒に力にならせていただきたいという回答をさせていただきました。 そこ…”
“大臣、ありがとうございます。 今大臣の話の中にあったように、名品だけではなくて、いろんな体験型の形もあると思います。そういうことによって、そこも併せて活性化につながる、そういうすばらしい制度だと思います。 ただ一方で、当時携わっていると、当時から、このふるさと納税というものが浸透していくにつれ、例えば地元に関係ないような返礼品が当時並んでいる市町村が散見されたり、それから、返礼率も、余りルールを守らずにかなり高い割合で返礼をしていたりとか、それから、別の見方をすると、利用者側からすると手続が非常に煩雑であったりといった課題があったような気が当時していました。 その後、いろいろな都度都度改正をされていただいておりますけれども、利用者の使い勝手とかも含めてどのような改正を行っ…”
“しかし、郵政事業を取り巻く環境は非常に厳しく、この制度改正だけで郵便局ネットワークが担い続けてきた郵政のユニバーサルサービスを今後も維持、確保していくことができるかどうかは非常に心もとないところです。 先ほども触れさせていただきましたが、郵便局ネットワークが持つ大きな価値の一つは、郵便局が行政サービス、住民生活支援サービスの担い手として、地域の最後のとりでとしての役割を担っていることにあると考えています。 現在、五千局を超える郵便局において、自治体からの委託を受け、住民票、戸籍謄本などの証明書の交付に加え、地域のニーズに応じて、医療機関と連携したオンラインの診療や郵便外務員による空き家調査など、様々なサービスの提供が行われています。また、まだ数は多くはありませんけれども、…”
“ありがとうございます。 簡単に言うと、日本の人口は、郵政民営化の翌年、ここにピークを迎え、その後減り続けています。また、市町村の支所、出張所数は大きく減少し、地域金融機関の拠点も減少していく中で、郵便局の拠点数はほぼ維持されているというのが郵政事業サイドから見た見方になろうかと思います。 高市総理は、今国会の施政方針演説の中で、少子化、人口減少は、我が国の活力をむしばんでいく静かな有事と述べられました。日常生活に不可欠な公的住民サービスの担い手が郵便局だけとなっている地域もあり、まさに総理が言われる静かな有事が進行していることだと思います。こうした状況において、二万四千局の郵便局ネットワークは、地域を支える最後のとりでとして、今後ますます重要な役割を担っていくものと考えて…”
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“ありがとうございました。 公立学校施設の整備は子供たちが質の高い学びを受けるための前提条件であり、極めて重要だと思います。今後は、自治体がこの延長措置を有効活用し、地域に最適な学校施設整備を進めていくことを望むとともに、国に対しては、学校施設整備の充実に向けた予算確保、これを強く求めたいと思います。 次の質問に移ります。先ほど冒頭触れた提案募集方式の関連で幾つか質問をさせていただきたいと思います。 昨年の十二月二十二日に令和五年の地方からの提案等に関する対応方針が閣議決定されました。この中には、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に関して、地方公共団体が指定する郵便局において以下に掲げる事務を取り扱わせることができることについては、郵便局における当該事務の取扱いを推進するため、令和五年三月に取りまとめられた郵便局を活用した地方活性化方策を踏まえて、市町村や日本郵便株式会社に対する働きかけを実施するとともに必要に応じて市町村への助言や参考となる情報提供等を実施する、このように書かれています。”
“ありがとうございました。 今回の特例措置の延長は、幼保連携型認定こども園における保育教諭等の配置状況の改善に向けて一歩前進とは言えるとは思います。しかしながら、将来的には質の高い保育を提供できる人、人材を育成していくことが重要になってくると思います。そのために関係者間の連携を強化し、様々な取組の推進を求め、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次は、公立学校施設整備費国庫負担事業の対象期間の延長に関しまして質問したいと思います。 今回の延長措置は、建築業界における働き方改革の推進に資するとともに、各自治体による主体的、計画的な公立学校施設整備に大きく貢献するものだというふうに思います。 しかし、昨今の学校施設整備を取り巻く課題を解決するためには、近年の建築資材の価格高騰や労務費の上昇等により地方公共団体の財政負担が大きくなっている状況にあるということを踏まえると、建築単価の引上げも含め、公立学校施設整備に必要な予算をしっかりと確保すべきというふうに思います。 このことに関しまして、文部科学省の見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 私は、母子保健ＤＸの推進は、日本の母子保健施策を大きく発展させる可能性を秘めた取組だと思います。関係者一丸となって課題克服し、妊産婦、乳幼児と御家族にとってより良い環境を築いていくことを期待したいと思います。 次に、幼保連携型認定こども園の保育教諭特例を延長することに関しまして質問をさせていただきます。 これは、幼保連携型認定こども園における保育教諭等の確保を図るための措置です。しかし、特例の延長だけでは根本的な解決にはなりません。政府は、幼保連携型認定こども園における保育教諭等の安定的な確保に向けてどのような取組を進めていくつもりなのか、教えていただきたいと思います。”
“そこで、この具体的な情報連携に関しまして、こども家庭庁からお聞きしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございました。 それを受けまして、次に、今回の法改正により措置すべき事項について幾つかお聞きをさせていただきたいと思います。 まずは、里帰り出産等における情報連携について質問をさせていただきたいと思います。 二〇一八年三月時点における厚生労働省調査研究事業の調査結果によりますと、全体の二六・六％が里帰り出産をしており、一三・五％が都道府県外での里帰り出産です。里帰り出産をする妊産婦は、里帰り中、どこで受診、相談したらよいか等の不安もあると思います。 本法案では里帰り出産における情報連携の仕組みを構築することが盛り込まれていますが、これは、妊産婦さん等の不安を軽減し安心して出産できる環境づくりに貢献するものと思います。 情報連携の推進には、医療機関、行政機関、民間事業者など関係機関の連携が不可欠だと思います。また、妊産婦に対して情報連携の仕組みや利用方法に関する分かりやすい情報提供も重要だと思います。関係機関が協力し、妊産婦への情報提供を充実させることで、情報連携のメリットを最大限に生かし、安心して出産できる環境をつくっていく、このことが重要だと思います。”
“そこで、質問ですけれども、導入から十年が経過し、自見大臣のこのことに関する評価をお聞かせいただければと思います。”
“自由民主党の長谷川英晴でございます。 本日、質問をする機会をいただきました古川委員長を始め皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。 それでは、早速質疑に入らせていただきます。 まず初めに、地方分権改革の提案募集方式について質問します。 提案募集方式は、地方公共団体が地域の実情に応じた取組を進め、住民の利便性向上や行政事務の効率化を図ることを目的に、地域からの提案に基づいた地方公共団体と関係機関との連携、協働や地域住民の生活に重要な業務を担う人材確保等による住民サービスの向上を実現するものであり、私は高く評価をしています。 今回の法改正はこの提案募集方式によるところも大きいと思いますので、まずはこの提案募集方式の評価に関連した質問をしたいと思います。 提案募集方式は、地方から自発的な改革提案を募ることで地域の実情に即した活力ある地方行政を実現するという、従来のトップダウン型の改革とは一線を画す制度です。この制度の導入により、地方分権改革は新たなステージへ突入したものと私は考えています。”
“どうもありがとうございました。 予定していた質問も実はまだございましたけれども、時間がなくなりました。別の機会にさせていただきたいと思います。答弁にお越しいただきました皆様におわびを申し上げ、私の質疑とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 時間の関係で多分最後の質問になろうかと思います。日本の温暖化対策への意識の低さについて質問をしたいと思います。 米国のシンクタンクであるピュー・リサーチ・センターが二〇二一年九月十四日に公表した気候危機、地球温暖化に対する市民意識の国際比較によりますと、日本は温暖化の影響を減らすため生活を変えようと意識している人の割合が先進諸国十七の国と地域で最も低いとの結果が出ています。 そこで、環境省にお伺いします。 この調査結果についてどのように受け止められているのか、伊藤大臣にお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 具体的な話がございました。私からも少し具体的な話をさせていただきたいと思います。 実は、幾つか同様に郵便局の事例を考えてきたんですけれども、ちょっと時間の関係で一点だけ御紹介をさせていただいて、ちょっと御意見をいただきたいというふうに思います。 沖縄県の取組ですけれども、地球温暖化や水質汚染などの影響でサンゴの白化が問題となっている中、風化したサンゴで焙煎したコーヒーと手紙が一体となった沖縄発の35ＣＯＦＦＥＥレターという商品があります。これは、海を愛する二つの沖縄企業と日本郵便沖縄支社の取組で、売上げの三・五％は沖縄の海の未来を守るベビーサンゴの移植活動に使われています。 こういったこと、いろいろな企業がいろいろやられていると思いますけれども、このエシカルアクションの推進、リサイクルやリユースについて、郵便局のネットワークも貢献できるのではないかというふうに私は考えています。 ちょっと事例が一点だけになったんですけれども、国定政務官の御所見を伺えればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 今、具体的な話、幾つかありましたけれども、この環境問題に関しての具体的なエシカルアクションの好事例、こういったようなものがあれば是非御紹介をいただければと思います。”
“環境問題でエシカルアクションを推進する意義について、環境省としてどのように考えているのか、これも国定政務官にお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございました。 今の大臣の発言、本当に私自身も有り難く感じております。 こういった民間企業、今、日本郵政グループの話をさせていただきましたけれども、こういったその活動が、環境問題への貢献であったり、地域住民との連携、企業の社会貢献という三つの点において進められること、これは本当に必要なことだというふうに思います。今後も多くの民間企業がリサイクル活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを期待します。 次に、エシカルアクションに関しましてお聞きをしたいと思います。 エシカルアクションとは、環境や社会に配慮した消費行動やライフスタイルを選択することを指します。個々の消費者が率先してエシカルアクションを実践することは、企業の環境負荷低減や環境問題解決に向けた取組を促進する力を持っていると思います。 例えば、マイバッグの持参やエコ商品の購入、公共交通機関の利用など、日常生活の中でできる小さなエシカルアクションは、個人の環境負荷を減らすだけではなく、周囲の人々にも良い影響を与え、社会全体の意識改革を促すものと思います。 そこで、環境省にお尋ねをします。”
“さらに、累計でいいますと、二〇〇八年から二〇二三年度、累計の回収実績では四千五百四十八万個、杉の木十九万三千三百本相当、ＣＯ２千七百三トン削減効果に値しています。 そこで、伊藤環境大臣にお伺いしますけれども、このような民間企業の取組について率直な御感想をお聞かせいただければと思います。”
“例えば、私の出身である日本郵政グループでは、全国約二万四千か所の郵便局ネットワークという強みを生かし、静脈物流の実現に向けた取組を積極的に推進しています。 具体的には、二〇一八年三月二十八日から一年間、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に賛同し、二〇一八年三月から二〇一九年三月末まで全国三千五百三郵便局に回収箱を設置し、約十二万台回収がされました。回収された使用済携帯電話は金、銀、銅など貴金属にリサイクルされ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメダル製造に使用をされました。 さらに、二〇〇八年より、日本郵便とプリンターメーカー四社が連携をし、使用済みインクカートリッジを回収、リサイクルするプロジェクトを実施しています。十五年以上の長い取組の結果、二〇二三年十二月現在、回収箱は全国三千六百三か所の郵便局及び全国約二千七百か所の自治体に設置されており、二〇二三年度は約三百四十万個の回収実績がありました。これは杉の木一万四千三百本、約百二十五トンのＣＯ２削減効果に相当します。”
“ありがとうございました。 今話がありましたけれども、基本的な問題としては、行政と患者団体との間の信頼関係、今話がありましたけれども、これをしっかりと構築すること、これが重要だと思います。そのためには、行政側が患者団体からの意見に耳を傾け、丁寧な説明を行うことが求められると思います。再発防止策を講じることでこのような問題が二度と起こらないよう、水俣病問題の解決に向けて真摯に取り組んでいくことを期待しまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 近年、地球温暖化や資源枯渇といった環境問題は深刻化をしており、持続可能な社会の実現に向けた取組が世界中で加速をしています。その中でも注目を集めているのが静脈物流です。環境省は、循環型社会を実現するために必要な静脈産業の脱炭素型資源循環システムを構築するため、中央環境審議会に静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会を設置し、本年二月に意見具申が取りまとめられ、静脈企業の成長と底上げが書かれています。 そこで、幾つか民間企業における具体的な取組を紹介させていただきまして、御意見をいただきたいというふうに思います。”
“自由民主党の長谷川英晴でございます。 質問する機会をいただきました三原委員長始め皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。 それでは、早速質疑に入らせていただきます。 まずは、水俣病患者団体との懇談会についてお伺いをしたいと思います。 五月一日の水俣での懇談会の件の後、担当審議官が地元団体の意見を聞いて回る中では、これまで水俣に環境省職員が通って築いてきた関係が今回のことで壊れてしまうことは非常に残念という声が上がったというふうに聞いています。関係者との信頼関係と適切なコミュニケーションは行政を行う上での基本と思います。 国定政務官は、五月三十一日に新潟水俣病の式典に出席するとともに、関係者との懇談を行ったとのことですが、熊本を含めた水俣病関係者との信頼関係回復について環境省はどのように取り組むのか、国定政務官にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 最後に、少しまとめで発言をさせていただきたいと思いますけれども、冒頭の大臣の発言も含め、今回のその関係、水俣病の関係、是非しっかりした対応を引き続き、引き続きというか、これからお願いをしたいと思いますし、今回の資源循環のこの法案、とても大切なものだというふうに私は思います。本法案の効果を最大限に引き出して、いい形でいい社会になっていくこと、これを期待申し上げて、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 今、大臣から新たにそういった場を設けるという話もございました。やっぱり、人の心をしっかりと受け止めて対応をきちっとしていただくことが大切だと思いますし、過去の事例等々にとらわれるだけではなく、是非対応の方をお願いをしたいと思います。 大臣には、この課題に本当に真摯に向き合っていただいて、具体的な今後の活動、行動の中できっちりとお示しいただくことを心から希望しまして、次の法案関係の質問に入らせていただきたいと思います。 本法案は、現状における資源循環の課題を踏まえ、製造業者等が必要とする質と量の再生材を確実に供給し、資源循環産業の発展を目指すものというふうに期待しております。 この法案に関して、その目的について伊藤大臣にお聞きしたいと思いますが、本法案の目的は効率的な再資源化の実施とあります。具体的にどのように実施をするのか、伊藤大臣にお聞きしたいと思います。”
“自由民主党の長谷川英晴でございます。 本日、質問の機会をいただきました三原委員長を始め皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。 私からも、初めに、質疑に入る前に、先ほど大臣からいただきました発言について私も質問をさせていただきたいというふうに思います。 水俣病の被害者団体との懇談で環境省職員がマイクを切った問題、私も、明らかに不適切な対応であり、伊藤環境大臣の謝罪、これは当然のことだというふうに私は思います。 被害者の方々にとって、苦しい経験を語ることや行政に要望を伝えることは本当に容易ではないことだと私は思います。そのような機会を奪ってしまう行為、これは信頼関係を失うだけではなくて、被害者の方々を更に傷つける、そういうことではないでしょうか。 そこで、質問します。 五月一日の水俣病関係団体との懇談においてマイクを切られてしまった方に謝罪をするため、昨日八日に大臣自らが現地に訪問したというふうに聞いておりますけれども、現場でどのようなお話を伺って、大臣としてどのように受け止められたのか、これを大臣からお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 時間の関係で質疑はここまでかなと思います。ちょっと最後に少しだけ自分の考えを述べさせていただいて、終わりにしたいと思いますけれども。 今日伺った御意見、本当に参考になりました。今日、三名の参考人の方から伺った内容を、私はしっかりと国が後押しして、そういう法律にしていくことが自分の使命だというふうに思います。三人の参考人の皆様に感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 次に、加藤参考人にお聞きをしたいと思います。 本法案においては、再資源化事業の高度化に関わる国による一括認定制度の創設が提案されています。また、国は、廃棄物処分業者の判断となるべき事項を定めて公表することとされています。一方で、このような国による関与は、ともすれば、全国で画一的なものとなり、柔軟な対応や地域に適した事業展開を阻害するというその可能性がある、こういう意見もあります。 そこで、加藤参考人にお聞きしますけれども、リサイクルを行う事業者として、こうした国による関与や自らの事業に対する影響についてどのようにお考えなのか、御見解を伺えればと思います。よろしくお願いします。”
“自由民主党の長谷川英晴でございます。 本日は、三人の参考人の皆様、大変お忙しい中お越しいただき、また大変参考になるお話を聞かせていただきまして、まずは御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 早速、まず三人の参考人の皆さん全員にちょっとお聞きをしたいと思います。 今回の法律案は、温室効果ガスの排出量の削減効果が高い資源循環の促進を図るため、再資源化事業やそのための技術、設備の高度化を促進する、これを法目的にしていますけれども、その幾つかある中に、基本方針の策定というのがあります。具体的には、再資源化事業等の高度化を促進するため、国として基本的な方向性を示し、一体的に取組を進めていく必要があることから、環境大臣は基本方針を策定し公表すると、こういうふうになっています。 三人の参考人の皆さんに、この件に関して、この基本方針に関するこういう取決め、このことに対する評価であったりお考えをまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。”
“時間の関係で幾つか質問できませんでしたけれども、まとめに入りたいと思います。 総理の訪米での成果を確実なものとし、防災・減災、国土強靱化に向けての歩みを進めるためにも、政治の信頼回復が不可欠だと思います。総理の政治改革への強い決意が必ずや政治への信頼を取り戻すことができるものと期待し、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 三月二十二日に開催された第四回令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部で決定された宅地液状化防止事業は、液状化被害を受けた自治体を支援するために液状化対策補助率を大幅に拡充し、従来、道路等の公共施設とそれに隣接する住宅地を一体的に液状化対策を行う場合、国の補助率が四分の一から二分の一に引き上げられました。 これは、被災地における液状化対策を加速させ、より安全な住環境を整備するための重要な支援策だと思います。しかし、現状では、この支援に対する具体的な指示が市町村にうまく伝わっていない、若しくは市町村で対応し切れていない状況が見受けられます。 そこで、復旧の支援策を市町村への一刻も早い周知と理解浸透が必要と考えますけれども、現状を国土交通省にお伺いしたいと思います。”
“被災者の方々にとって、一日も早く元の生活に戻りたいという強い思いがある一方で、災害廃棄物処理や家屋の解体、撤去など復旧のスピード感が遅いという声も聞かれ、焦りやいら立ちを感じている方も多いと承知しています。 そこで、災害廃棄物処理のスケジュール、これに関して環境省にお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 能登半島地震の被災者向けに石川県で実施されているかかりつけ医によるオンライン診療は、災害時の医療支援だけではなく、地域医療の格差解消や高齢化社会への対応にも貢献できる可能性があります。しかしながら、デジタルを利用できる人、できない人との格差は大きな課題だと思います。 政府は、令和四年より、オンライン診療の実施場所を郵便局でも認めるなどの施策を進めています。今回、被災地となった石川県の七尾市では、総務省の実証実験として郵便局でのオンライン診療が行われ、診療を受けた住民からは、安心して、デジタル面を含め、受診できたとの高評価をいただいていると聞いています。 郵便局でのオンライン診療を積極的に活用し、引き続きデジタルデバイド解消に向けた取組を進め、誰もが安心して医療を受けられる環境の整備に政府の積極的な取組を期待し、次の質問に移りたいと思います。 五月以降、災害廃棄物処理が本格化するというふうに承知をしています。これは被災地の復旧にとって大きな一歩であり、関係者の方々の御努力に心から敬意を表したいと思います。”
“そこで、政府には、関係機関と連携を強化し、オンライン診療を含むデジタル技術を活用した医療体制の構築を加速させるべきと考えますけれども、厚生労働省のお考えをお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございました。 是非、各市町村ときちっと連携をしながら、通常のその行政事務に限らず、いざ、防災、災害があったときの大切な機関としての郵便局の役割を一層向上させていく、それが本来この民営化が目指した郵便局像だと私は思います。是非、会社としてしっかりと指示を出していただき、いい形で郵便局が全国で貢献できるような、そういうことになるようにお願いをできればというふうに思います。 次に、医療のデジタル化、特にオンライン診療について伺います。 先ほど話がありましたけれども、能登半島地震でＤＭＡＴとして活躍された医師によりますと、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えた医療のデジタル化を急ぐように訴えています。 遠隔診療による被災者への迅速な医療提供、孤立集落への支援効率化、医療従事者の負担軽減、そして災害時の医療体制強化、これらの課題解決に向け、オンライン診療の普及促進、遠隔医療技術の開発支援、医療情報システム整備はまさに未来への希望の光だと私は思います。”
“また、今回の能登半島地震においても、マイナポータルから罹災証明書が発行されることになっていますが、マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった方の場合、震災、災害、震災対応で行政が混乱している中、暗証番号の再設定もできず、罹災証明書の発行が遅れてしまうケースも発生していると聞いています。 二〇二一年の法律改正により、マイナンバーカードの暗証番号のロック解除、再設定を郵便局に委託することが可能になりました。しかし、多くの自治体がまだこの制度を導入していないため、今回の地震のような緊急時において、被災者がマイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった場合、迅速に罹災証明書を取得することが困難な状況も生じてしまいました。この問題を解決するためには、自治体による制度の早期導入と郵便局窓口での迅速な手続体制の整備が急務だと思います。 そこで、日本郵政にお聞きしますが、増田社長が言う災害時の自治体業務の受託についてお教えいただければと思います。”
“ありがとうございました。 郵便局舎の耐震化は地域の安全を守る重要な取組です。今後も工事を着実に進め、早期完成をお願い申し上げ、次の質問に入ります。 三重県の津市では、昨年の十一月から消防団事業所機能別団員制度を導入し、津中央郵便局から十四人の社員が消防団員として活躍をしています。 この制度は、消防団員不足の解消と防災活動の活性化を目的としており、勤務時間中に職場近くで発生した緊急事案に対応するという特徴があります。郵便局から半径三百メートル以内の通報に救急車の到着が遅れそうな場合、消防の通信指令センターから連絡を受けて津中央郵便局の消防団員が出勤し、出動し、応急手当てやＡＥＤを用いた救命活動を行っています。 昨年の九月、日本郵政株式会社の増田社長は、対談の中で、郵便局が地域の災害復旧支援でお役に立てることも多いかと思います、例えば災害時の自治体業務の受託ですと述べられていました。この災害時の自治体業務の受託は、日本郵便が日頃から行政事務受託など本来業務として積極的に取り組むことでこそ成り立つものと考えます。”
“平成二十八年五月二十四日、参議院の質問主意書に対する内閣の答弁書の中に、今後の郵便局の耐震化については、日本郵政から平成三十年度をめどに直営郵便局の耐震化を進めていると聞いており、政府としては引き続き適切に郵便局の耐震化を進めていただきたいと考えているとあります。 今回の能登半島地震では、多くの郵便局も被災している中、そのうちの三局が耐震性能不足のまま被災し、いまだに開局できていないと聞いております。先ほどの答弁書には耐震化を平成三十年度までに進めると記されておりますが、既に五年が過ぎており、耐震性能が不足する小規模郵便局の局舎改善が遅れているのではないでしょうか。郵便局の局舎が国、地方にとって大切なインフラだとすれば、耐震化の遅れは大変遺憾なことだと思います。 そこで、郵便局舎の耐震化の進捗状況や終了見込みについて、日本郵政にお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 今回の能登半島の地震は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害への教訓となると思います。政府としては、今回の地震を踏まえ、防災・減災そして国土強靱化の取組を、市町村そして民間企業とも連携をして一層加速していく必要があると考えます。 民間企業では、全国に郵便局ネットワークを持つ日本郵便が地域住民の安心、安全に大きく貢献できるものと私は考えています。例えば、神奈川県相模原市の吉野郵便局では、空きスペースに市の備蓄物資、段ボールベッド、毛布の保管を行い、発災時には、郵便局のネットワークを活用し近隣の避難所等への必要な物資を配送するなど取り組んでいます。 このように、国や地域にとってとても大切な拠点である郵便局の施設ですけれども、一方で、老朽化それから耐震への備えが十分かどうか、私は大変心配をしています。”
“能登半島地震から三か月が経過しましたが、被災地では依然として多くの課題が残されています。仮設住宅への入居が進められていますが、一方で、依然として多くの被災者が自宅に戻ることができていません。広範囲にわたるインフラ被害が発生し、復旧作業が進められていますが、完全復旧にはまだまだ時間が掛かる見込みです。 このような状況下で、被災者の方々は、住環境の悪化や将来への不安など様々な心労を抱えておられます。何よりも大切なのは、被災された方々への十分な心のケアが必要だということだと私は思います。 本日はＮＨＫを通じて放送されていますので、被災者の方々も御覧いただいているものと思います。被災者の方々へ分かりやすく、そして丁寧に、最新の心のケアに関する取組について厚生労働省より御紹介をお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 政府には、関係機関と連携を強化し、国土強靱化に向けた取組を加速させていくことを強く求めたいと思います。 ここで、新藤大臣、それから政府参考人の皆様には御退席いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。”
“そこで、内閣感染症危機管理統括庁を、感染症だけではなく、自然災害や複合災害も含めたあらゆる危機への対応を統括するオールハザード型司令塔として機能させるべきと考えますが、新藤大臣に政府のお考えをお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございました。 真に国民の声を反映した、そうした実効性のある政治改革を実現することを期待し、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、感染症や自然災害に関しての司令塔機能についてお伺いしたいと思います。 令和三年の発足以来、感染症と自然災害に強い社会の実現に向けた提言を続けている、三村明夫日本製鉄株式会社名誉会長が会長を務めるニューレジリエンスフォーラムに、全国郵便局長会会長の末武晃氏も発起人として参画をしています。 昨年七月に岸田首相に手交された第三次提言では、内閣感染症危機管理統括庁の役割を、感染症だけではなく、首都直下地震や南海トラフ地震など今後発生が懸念される国難級の自然災害にも広げ、複合災害に対応できるオールハザード型の司令塔とすべきという提言を行いました。近々、同様の第四次提言が岸田総理に手交されると承知をしています。まさに、国難級の危機に備え、国民の命と暮らしを守るための頼もしい司令塔の誕生を期待せずにはいられません。”
“そこで、この政治刷新車座対話での意見を党の政治改革案の中にどのように反映したのか、岸田総理にお聞きしたいと思います。”
“自由民主党の長谷川英晴でございます。 質問をする機会をいただきました櫻井委員長始め皆様に感謝を申し上げます。 まずは、岸田総理、七日間にわたる米国公式訪問、大変お疲れさまでした。バイデン大統領との首脳会談を始め、米国の各界要人と精力的な会談、米国議会での演説など、国際社会における日本のプレゼンスを高め、日米同盟の強化にもつながる重要な訪問となったものと、心から敬意を表したいと思います。 一方で、今回の訪米における成果を実行に移すためには、当然ながら国民の理解と支持が不可欠です。しかし、政治資金をめぐる問題で国民の政治への信頼が大きく損なわれていることは深刻な問題だと思います。衆参両院にそれぞれ政治改革に関する特別委員会が設置され、今後本格的に議論されるものと承知をしております。今国会での審議が、国民の政治への信頼を回復し、日本の政治改革に大きく貢献することを期待しています。 さて、我が党は、三月二十二日より、岸田総理を始め党幹部が全国各地の有権者の声を聞く政治刷新車座対話を始めています。”
“ありがとうございました。 予定していた質問もございましたけれども、時間が参りましたので、別の機会にさせていただきます。答弁にお越しいただいた皆様にはおわびを申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“また、電動車を蓄電池として活用したスマートシティーの高度化等の災害時のレジリエンス向上を目指すというふうにあります。 この関連で、官民一体となってこの脱炭素化に向けた取組をどのように進めるのか、伊藤環境大臣の御所見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 時間が余りなくなりました。幾つか質問を飛ばさせていただきたいと思いますけれども、こういう国や地域にとって大切な拠点、この郵便局の施設、実は老朽化、耐震化への備えというのが余り十分ではないというふうに私は感じています。質問しようと思いましたけれども、ここは希望として、グループ、会社としてその地域を支える郵便局の局舎がしっかりとした耐震性を持った、そういったその機関となることを希望したいというふうに思います。 最後に、もう一点だけ。 パリ協定と日本の脱炭素化への取組について伊藤環境大臣にお伺いしたいと思います。 パリ協定に基づき世界各国は温室効果ガスの排出削減目標を定め、脱炭素化に向けた取組を進めています。 日本は、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を行い、グリーン成長戦略で具体的な目標を掲げており、自動車・蓄電池産業における目標に、乗用車の新車販売を二〇三五年までに電動車一〇〇％にする、小型商用車の新車販売を二〇三〇年までに電動車二〇から三〇％にする、二〇三〇年までに充電インフラ十五万基を設置し、ガソリン車並みの利便性を実現するというふうにあります。”
“ありがとうございます。 この国土強靱化貢献団体、今話がありましたけれども、ちょっと私、そのホームページを見てみましたら、内閣府のですね、認証団体に日本郵政グループが入っていないということにちょっと大きな驚きを感じました。過疎地域も含め全国全ての市町村に約二万四千のネットワークを持つ、地域社会と密接な関係を築いている郵便局がこの国土強靱化における民間企業等の役割を担う上で非常な重要な存在だと私は考えています。 災害発生時には避難所情報拠点として機能し、地域住民の生活を支える重要な役割を担うと思います。また、災害後の復旧作業にも貢献し、地域の復興に不可欠な存在であります。日本郵政グループがこの国土強靱化貢献団体認証を取得し、国土強靱化の先兵となることを強く期待します。 そこで、日本郵政グループとしての国土強靱化に対する防災・減災等の取組や災害復興支援、力を入れている取組についてお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 国土強靱化貢献団体認証制度は、事業継続計画の策定及び実施に積極的に取り組んでいる企業等を認証し、その取組を推進することにより社会全体の強靱化を図る取組だと思いますし、企業にとってもいろいろなメリットのある、そういうその認証制度というふうに思います。 ちょっと一件質問を飛ばさせていただきまして、関連で、この運輸業、郵便業で国土強靱化貢献団体の認証を取得している法人を教えていただければと思います。”
“次の質問に移ります。 災害に備えて国民の命と暮らしを守るためには、政府だけではなく、地方自治体や民間企業も一体となって取り組んでいくことが重要だと考えております。国土強靱化は、政府、地方自治体、そして民間企業がそれぞれの役割を果たすとともに、情報共有や連携を強化しながらオールジャパンで取り組むべき課題というふうに思います。 ここで、少し関連で内閣官房国土強靱化推進室にお伺いしますけれども、大規模災害やサイバー攻撃などの危機的状況においても事業継続を確保し社会機能の維持に貢献する企業等を認証する制度として国土強靱化貢献団体認証制度というものがあると聞いております。この国土強靱化貢献団体認証制度について御紹介をいただければと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 土屋大臣及び政府参考人の皆様にはここで御退席いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。”
“また、関係省庁との連携も強化されており、迅速かつ効果的な対応が可能と考えられます。また、三月五日、日本商工会議所が、災害時の国の司令塔機能強化を復興庁に要望したということを報道で承知しています。 そこで、復興庁に蓄積されている復興の知見、ノウハウ、こういったものを今後の大規模災害に関わる防災・減災対策や復興の取組に生かすことが極めて重要と考えますけれども、復興大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 中身は分かりましたけれども、私が心配しているのは、グループ一体という中で、この郵政事業が、相乗効果を持って社員のモチベーションも上げながらその地域、国のためにきちっとしたその組織として成り立っていく、こういうことが大事だというふうに思っています。今回の一時金の差、〇・一とはいえ、役職員同士のその士気やそのモチベーションに悪影響を与え、グループ内の不公平感や不平感、こういったものが助長することを実は心配しているんです。 日本郵政グループには、一体的な経営を堅持し、国民のニーズに応えられる郵政事業を実現することを希望し、次の質問に移ります。 さて、今回の能登半島地震は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害への教訓となるものというふうに考えます。政府としては、被災地の復旧復興を全力で支援するとともに、今回の地震を踏まえ、国土強靱化に向けた取組を加速していく必要があると考えます。 現在、災害対応の司令塔機能は内閣府に置かれていますけれども、復興庁は、東日本大震災の被災地の復興という重要な役割を担ってきた実績があり、災害対応のノウハウを蓄積しています。”
“次の質問に移ります。 日本郵政グループが本年三月十四日に妥結した春闘では、一時金支給額は、ゆうちょ銀行の四・四か月分に対し、日本郵政と日本郵便、かんぽ生命の三社は四・三か月分と差が生じました。 先ほどの郵政民営化委員会の意見の今後の課題と期待の中に、今後、日本郵政と金融二社の資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の緊密な連携を実現するためには、郵便局ネットワークが金融二社にとって魅力ある存在であることが前提となる。こうした観点から、ＤＸの推進や郵便局のブランド価値の向上等についてグループ一体での真摯な取組を期待するとあります。 私は、今回のこの一時金の格差、差については、グループ一体での真摯な取組になるのか少し疑問を持っています。 そこで、日本郵政グループにおける春闘の妥結内容について日本郵政にお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 ここで松本大臣それから政府参考人の皆様には御退席いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。”