鈴木敦
参政党 · Japan
“与野党の六党合意の中にもありましたけれども、最大の論点でありましたこの財源について、その中身については野党の主張が盛り込まれまして、減税した分そのまま増税で取り返すということではなくて、歳出改革や税外収入の活用に取り組むということが確認をされております。 委員御承知のとおり、歳入が増えていきますし、それに伴って歳出が増えていくんですが、歳出の伸びを抑制することによってこれはバッファーでカバーできるであろうということでございます。 また、繰り返しで恐縮ですけれども、附則の第六条の内容にもありますので、国に緊縮財政を強いるものではないと理解をしております。”
“まず、そもそも、本案を提出して議論をお願いしているのは、国民の負担を下げるということでございます。そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはないと私は思っています。 ですので、委員御指摘の外国のということであれば、例えばヨーロッパの国境間炭素メカニズム等あると思いますけれども、これ丁寧に説明していく必要がありますが、政府としてもやっていただく必要あると思いますし、関係各党それぞれのパイプがあると思います。諸外国に対して丁寧に説明をしていただく。国民負担のためのものであって、御理解いただきたいということでございます。”
“まず、本体にお答えする前に、道路の整備とか上水道、下水道の整備、大事だというのは分かっているんです。 私は都市部の出身なので高速道路のことは余り身近ではありませんが、田舎に行けば行くほど、ミッシングリンク解消、これ重要だと思います。また、上下水道も、神奈川県はないですけれども、熊谷委員の地元の埼玉県では下水道も上水道も破裂していますので、その重要性も分かっております。ただですね、（発言する者あり）分かっています。ただ、ただ、この整備を後回しにして橋や道路を架けてきた、これによって日本という国はここまで繁栄してきたことは事実なんですが、そのときに改修工事を国が責任持ってやらなかったから今こうなっているわけです。 今でも、下水道も上水道も、あるいは工業用水も、改修事業には国は…”
“これらを含めて言うと、みんな大好き経済理論で言うと、ライフサイクル仮説というのを皆さん持ち出しますが、低所得者は関係ないんですよ。非正規雇用とかお金を持っていない人たちは、すぐ使っているんです。そういうものも計算に入れて統計を取らなければならないので。 財務省としても、財務大臣としても、政府一丸となってとおっしゃると思いますが、統計を取る、調査をするというときには、サンプルが果たして代表性をちゃんと持っているのかどうか。あるいは、この統計を取るときも同じ指摘をされていますが、ＡＴＭで現金だけ下ろしましたということが家計簿に入っていると、何に使ったか分からないんですよ。例えば、十万円給付された次の日に十万円ＡＴＭで下ろしたら、支出にされる可能性があるし、もしかしたら別のもの…”
“この際、その調査をしていただくときに指摘しておきたいのが、前回の特別定額給付金の報告書がまとめられた検証結果のとき、三つ問題点があるんですね。 一つは、代表性です。家計簿アプリを使ってビッグデータで家計支出を計算していたので、そもそもアプリを使っている人しかサンプリングしていないんですよ。ということは、必然的に高齢者よりも若年層に偏ります。もう一つは、アプリを使われている地域が関東圏に集中しているという指摘もこれまたされているんですね。もう一つ、期間が限定的です、支出の五週間前と支出してから十週間後。 たった三か月ぐらいの統計を取って、これは貯蓄に回ったのだと言われてしまうと、これは内閣府の政策統括官もおっしゃっています。そのまま読み上げると、その規模は限定的なものにとど…”
“参政党の鈴木敦でございます。 定額減税とそれで救い切れなかった低所得者の方々への給付について、まず端的に伺いますが、効果測定という部分なんですよ。 皆さん、やっていただかなければいけなかったと思うし、我々も求めてきましたが、その効果の検証をいかにしてやっていくかということが非常に重要で、それは、これから減税をするのだ、あるいは給付をするのだというときに、これぐらいならこれぐらいの効果があるということを正確に理解しなければ、政策立案できないと私は思います。 効果測定というのは、前回、直近で皆さんが給付されたのは特別定額給付金ですね、コロナ禍でした。十万円を一律で支給されましたが、この効果測定を政府としてはされておりません。 かつ、内閣府が三年ぐらいたってから報告書をまとめて…”
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“まず、そもそも、本案を提出して議論をお願いしているのは、国民の負担を下げるということでございます。そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはないと私は思っています。 ですので、委員御指摘の外国のということであれば、例えばヨーロッパの国境間炭素メカニズム等あると思いますけれども、これ丁寧に説明していく必要がありますが、政府としてもやっていただく必要あると思いますし、関係各党それぞれのパイプがあると思います。諸外国に対して丁寧に説明をしていただく。国民負担のためのものであって、御理解いただきたいということでございます。”
“与野党の六党合意の中にもありましたけれども、最大の論点でありましたこの財源について、その中身については野党の主張が盛り込まれまして、減税した分そのまま増税で取り返すということではなくて、歳出改革や税外収入の活用に取り組むということが確認をされております。 委員御承知のとおり、歳入が増えていきますし、それに伴って歳出が増えていくんですが、歳出の伸びを抑制することによってこれはバッファーでカバーできるであろうということでございます。 また、繰り返しで恐縮ですけれども、附則の第六条の内容にもありますので、国に緊縮財政を強いるものではないと理解をしております。”
“まず、これまでの質疑の中でもございましたけれども、六党合意を受けてのこの法案の附則の六条に関連いたしますが、附則の六条一を御覧いただければと思いますけれども、徹底した歳出の見直し等の努力による財源の確保を前提としつつ、国際競争力の確保、実質賃金の動向等を見極めながら、法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討し、令和七年末までに結論を得ることとされておりますので、国債に限って財源とするという書きぶりではないと理解をしております。”
“まず、本体にお答えする前に、道路の整備とか上水道、下水道の整備、大事だというのは分かっているんです。 私は都市部の出身なので高速道路のことは余り身近ではありませんが、田舎に行けば行くほど、ミッシングリンク解消、これ重要だと思います。また、上下水道も、神奈川県はないですけれども、熊谷委員の地元の埼玉県では下水道も上水道も破裂していますので、その重要性も分かっております。ただですね、（発言する者あり）分かっています。ただ、ただ、この整備を後回しにして橋や道路を架けてきた、これによって日本という国はここまで繁栄してきたことは事実なんですが、そのときに改修工事を国が責任持ってやらなかったから今こうなっているわけです。 今でも、下水道も上水道も、あるいは工業用水も、改修事業には国はお金出していないですね。地方自治体の責任になっています。国がやっているのは耐震化事業だけなんですよ。こういう中で、いろんなことを、この税金とかという話をするときに、地方自治体だけでは直せないから入れようとしたのがウォーターＰＰＰであって、これは政府・与党が提案したものですよね。”
“総理も党首討論でおっしゃっておられましたけれども、ミッシングリンクの解消とかという話は地方にとって非常に重要なんだろうということは承知をいたしておりますが、ただ、走る車が少なくなれば、せっかくの高規格道路も意味はないんだろうと思います。また、ガソリンの元売各社に対する補助も既に八兆円を超えておるわけですので、出口戦略は明確にしなければならないという立場でございます。 今、地方で働いている方あるいはお住まいの方々の声に押されて、我が党として、この法案の提出に立ち至ったものでございます。”
“検証する仕組みをつくってから、効果がありなしを御答弁いただきたいと思います。 終わります。”
“ここで議論しているといいますけれども、効果の測定ができるものとできないものが一緒に審議されているから、そう言っているんですよ。 水産品については効果検証ができていたじゃないですか。定額給付金についてはできていないし、なぜできていないかというと、調査する方法がないからです。だからそれをつくってくれということをお願いをしているので、是非つくっていただきたいと思います。必要性は認識していただいているので、改めて申し上げません。 もう一問お伺いしますが、これも水産品に関してです。 二百七億円お使いいただきました。今日は財務大臣に伺いますが、この効果がどうであったか、財務省としてのお考えを伺いたいと思います。”
“そうすれば次から、減税したりするときに、その効果があったかなかったかということを検証できるわけですね。 この件について一つだけ財務大臣に意見をして、指摘したいと思うんです。 今日も委員会の中で、予備費というものについて、いろいろ野党からも指摘がありました。毎度毎度決算をやるたびに、予備費の話をするたびに野党から指摘を受けてしまうのは、予算の編成のときにはちゃんと審査をしていますよね、でも、予備費は審査をしていない。かつ、検証する義務もないし、必要性はあるんだけれども、法律上の明記もないということで、入口はありません、でも、出口をつくる必要もありませんという、何か不可思議な迷路をつくって自分で迷い込んじゃっているから、こうやって毎回毎回指摘を受けるので、出口だけしっかりつくっていただきたいんです。 今、前向きに検討いただきましたから、今回の検証の方法を恒久的に、統計を取る、調査をする。その仕組みにする、制度を設計するということで私は今理解をしていますが、それでよろしいでしょうか。”
“これらを含めて言うと、みんな大好き経済理論で言うと、ライフサイクル仮説というのを皆さん持ち出しますが、低所得者は関係ないんですよ。非正規雇用とかお金を持っていない人たちは、すぐ使っているんです。そういうものも計算に入れて統計を取らなければならないので。 財務省としても、財務大臣としても、政府一丸となってとおっしゃると思いますが、統計を取る、調査をするというときには、サンプルが果たして代表性をちゃんと持っているのかどうか。あるいは、この統計を取るときも同じ指摘をされていますが、ＡＴＭで現金だけ下ろしましたということが家計簿に入っていると、何に使ったか分からないんですよ。例えば、十万円給付された次の日に十万円ＡＴＭで下ろしたら、支出にされる可能性があるし、もしかしたら別のものに使っているかもしれないし、口座を移し替えたかもしれないんですね。何に使ったかが分からない。 だから、政府として、何にどう使っていったのか、それが支出に果たして回ったのかというものを、正確に統計を取るために何が必要なのかということを今ここで検討しておいてほしいんです。”
“この際、その調査をしていただくときに指摘しておきたいのが、前回の特別定額給付金の報告書がまとめられた検証結果のとき、三つ問題点があるんですね。 一つは、代表性です。家計簿アプリを使ってビッグデータで家計支出を計算していたので、そもそもアプリを使っている人しかサンプリングしていないんですよ。ということは、必然的に高齢者よりも若年層に偏ります。もう一つは、アプリを使われている地域が関東圏に集中しているという指摘もこれまたされているんですね。もう一つ、期間が限定的です、支出の五週間前と支出してから十週間後。 たった三か月ぐらいの統計を取って、これは貯蓄に回ったのだと言われてしまうと、これは内閣府の政策統括官もおっしゃっています。そのまま読み上げると、その規模は限定的なものにとどまる可能性が示唆されるものの、一定の下支え効果が期待される。つまり、一旦超過貯蓄になったとしても、いずれ切り崩されて消費支出に回る可能性がありますよということなので、必ずしも、貯蓄に回ったから効果がなかったとは言えないということ。”
“ただ、財務省としても、政府としても、給付をしたから、あるいは減税をしたからといって、その効果を測定しなければならないという義務も制度も存在しないと私は承知していますが、財務大臣はいかがお考えでしょうか。”
“参政党の鈴木敦でございます。 定額減税とそれで救い切れなかった低所得者の方々への給付について、まず端的に伺いますが、効果測定という部分なんですよ。 皆さん、やっていただかなければいけなかったと思うし、我々も求めてきましたが、その効果の検証をいかにしてやっていくかということが非常に重要で、それは、これから減税をするのだ、あるいは給付をするのだというときに、これぐらいならこれぐらいの効果があるということを正確に理解しなければ、政策立案できないと私は思います。 効果測定というのは、前回、直近で皆さんが給付されたのは特別定額給付金ですね、コロナ禍でした。十万円を一律で支給されましたが、この効果測定を政府としてはされておりません。 かつ、内閣府が三年ぐらいたってから報告書をまとめていますけれども、その結果、消費支出に回った割合が二二％、家計調査によると一七％。おおむね同じなので、貯蓄に回ってしまった、だから効果がなかったのだという結論を出されていますし、政府も一様にそういうふうにおっしゃっておられます。”
“今日もほかの委員の御発言がありましたけれども、ガイドラインがないと判断のしようがないと思います。東京都、神奈川県、あるいは沖縄県では全く違うと思いますよ。私、いろいろな選挙のお手伝いに行きましたけれども、状況が違うということは皆さん頭に入れていただきたいと思います。 終わります。”
“今の御答弁に更に申し上げれば、警察が、都道府県警が行うということは、それは従前からそうなんですけれども、今日この委員室におられる各議員の皆さん、それぞれの選挙区で取締りを受けておられると思いますけれども、県によって、あるいは場所によって、取締りを受けている都道府県は違うわけですね。全て同じ人がやっているわけではないですよね。かつ、ガイドラインのようなものが何もないわけですから、都道府県によって取締りの差が出ることが考えられますね。もっと言うと、こんなことは考えたくありませんが、選挙の注目性あるいは大きさ、各級選挙の種別によって対応が異なることがあってはならないと思うんです。 今の御答弁をいただく中でおっしゃっていた警察官の職務の部分ですけれども、各警察官、検察官が公正に職務に当たるというのは当然のことでございますが、それが全国的に統一されているか否かについてはどこにも条文がございません。これをどのように担保されるんでしょうか。”
“今のは、別の法律で何とかするという話でございます。今回の改正案をもって、この改正案に該当しているので公職選挙法違反です、罰則はないけれども法律に違反しているのだということを警察は判断するのでしょうか。”
“公職の候補者に対して自覚を促すというような法律規定を設けなければならない、こういう状況になったわけですが、実例として害が存在していますので、そうである以上は法律に書き込まなければならない、その趣旨は理解をするところですが、せっかくやるのであれば、実効性を伴わなければ意味がないというふうに考えております。 この中で罰則が設けられていないということは、今日の委員会の中でもるる説明もいただいておりますし、答弁もいただいておりますが、現段階で、例えば東京十五区の件もそうですし、あるいは東京都知事選挙の件もそうですけれども、様々な理由で撤去させられたもの、あるいは罰則が設けられたものがあると思いますが、この改正案の状態であったとしても取締りをすることができるという根拠は存在しますでしょうか。”
“参政党の鈴木敦でございます。 昨年に引き続きまして、特別委員会での委員外発言をお認めいただきまして、委員長また理事の各位の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 広域な議論をする委員会ですので、我々少数会派は議席はありませんけれども、この議論には参画をさせていただかないと、我々も負託を受けてこの議席を受けておりますので、しっかりと議論させていただきたい、このように思いますし、今後もこういった問題についてはどんどん議論が進んでいくことと考えられますので、是非その際にも柔軟な御対応をいただければ、このように考えております。 その上で、今回の衆法九号についての議論に移らせていただくわけですが、この内容については、方向性については私も共有をするところなんですけれども、ポスターの品位保持ということを条文に書き込まなければいけないという状況に我が国が立ち至ったということについては、個人的には大変嘆かわしく考えております。”
“世襲の、新規参入のそのものの問題というよりは、今回のこの世襲に限りませんけれども、課題認識が固定化されるということが非常に一番問題なんだと思います。 今日も、委員、様々いらっしゃいますけど、バックボーンいろいろあると思いますが、例えば非正規雇用だとか低賃金労働者とか高卒とか、全部私ですけど、そういった人間が議席を持っているということは非常に重要で、これからも日本には新しい背景を持った人出てきますから、いずれそういった方々が議席を得るということは非常に重要だと思っています。 そういう様々な背景を持った方々が、今日、こうして委員会のように、議員間討議で成案を得るということが非常に重要な国会の仕事だと思っていますので、世襲そのものの、だけの問題だとは言いませんが、同じ背景を持った方々だけが同一の議論をし続けると国民の意識から乖離していくという点で問題だと思っております。”
“済みません、遅くなりまして、鈴木でございます。 お尋ねのことでございますが、大規模買収事案につきましては、そもそも政策活動費の問題以前に選挙の公平性を損なうという意味で、私、当時、政党の職員として現場におりましたので、そういった意味でも、政治家としても到底看過することはできない問題だと思います。 委員御指摘の判決が確定したことによりまして、今後は司法によって適切に判断がなされると同時に、国民の厳しい監視の下で抑止につながるものと考えてございます。 また、その上で、衆法第二号によってこの穴が塞げるかというお尋ねでございますが、内容が、渡し切った時点で資金の執行とみなして、その後の使い道が不透明となる側面を持ちます政策活動費の全面廃止をうたったものでございまして、今後起こり得る可能性のある大規模な買収資金の供給等にも用いることができないものと考えてございます。 以上です。”
“そもそも、政治資金と選挙資金の境目というのは必要ないと私は思っていますので、公選法の改正の議論のときには併せて議論をお願いします。 終わります。”
“ありがとうございます。 おおむね皆さんは一致していると思うんですね。だから、是非こういった建設的な議論をしていきたいと思いますが。 最後に、アイデアベースで一つ申し上げたいと思います。 企業・団体献金の廃止等々については、年度末までというふうに持ち越しになりました。これまで時間がありますから、これはアイデアです、企業・団体献金を受け取って、かつ、政党助成金までいただかないと政党活動が円滑に回らないというこの状況こそおかしいんだと私は思います。お金がかかり過ぎています。なので、国民の信頼を得るためにも、是非とも、政党助成金をいただいているんですから、その分、企業・団体献金をいただいたのであれば、金額に応じて返納するとかを考えていただければ国民の理解も醸成されると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“この次は、ちょっと私から指摘させていただきますけれども、このとてもいい流れが今できたにもかかわらず、その一回転目の今回、九本の法案を精査して審査していながら、最後の最後、採決の前だけ我々に出てこいと言われましても、もう既に議論が煮詰まっているわけですね。その修正案についても我々は議論に参加をできておりませんでした。もちろん、議事録も拝見しておりましたし、お並びいただいている小泉先生始め提出者の皆さんの答弁もしっかり読ませていただきました。 各党各党、いろいろないいことを言っていると思います。それぞれ酌むべきところは私はあったと思っています。例えば第三者委員会の設置を含めても、たくさんあったと思うんですが、今ここで七案まで絞りました。ただ、まだ七あって、そのうちの五つは政治資金規正法なんですよ。これを一つに収れんして、逐条審査で直していった方が私は効率がいいと思うんですよ。 なぜそう申し上げるかというと、今ここで、私たちの案はこうです、私たちの党はこう思います、ここで功名争いしたところで、このお鍋の時期に、ネギ一本、シュンギク一把安くならないんですよ。”
“参政党の鈴木敦でございます。 この度は、委員外発言をお認めいただきまして、理事会の皆様に感謝と敬意を表したいと思います。 また、今委員会で審査されておりましたのが、九つの法案を同時に審査しておりまして、今残っているのは七つと承知しておりますが、議員立法のみを七つ同時に審査をして議員間討議を経て成案を得る、これは本来の議員活動の例ではないか、これはとてもいい例だと私は思っております。 今まで、委員会の審査、大臣がいないから開けないとか、あるいは法案がないからとかいうことで委員会を開かないということが多々あったと思いますが、こうして議員間だけでもいい議論ができて、法律を作ることができて、これは本来の国会議員の仕事だと思うんです。 私たちの仕事というのは、企業・団体献金を集めたりとかパーティー券を売って回ることじゃないはずですよ。これが本来の議員活動だと私は思っています。これが実現できたことは非常に大きいことだと思いますし、今後もやっていただきたいと思います。”
“トライ・アンド・エラーでやってください。外国はイタチごっこになっていますので、よろしくお願いします。 大臣、済みません、また今度よろしくお願いします。終わります。”
“対応を取っていないのは分かります。ただ、一部そうなっているという実態に対して、国はそういう趣旨でやっているわけでは全くないということ、それだけ、はいかいいえで言ってください。”
“ですから、聞いているのは、一部義務化されてしまっているものは国が想定したものか、そうでないかということです。”
“今、五条の７と言うから、五条の７を読みますよ。「他の加盟国が適用している衛生植物検疫措置から得られる情報を含む入手可能な適切な情報に基づき、暫定的に衛生植物検疫措置を採用することができる。」と書いてあります。 中国はたった独りぼっちでいるわけじゃないんですよ。韓国だってあるだろうし、ほかの国ともやり取りをしているはず。そこから得られる情報に基づいて暫定的な措置を取るんですよ。 中国の周りで日本産の水産品を全面的に輸入停止している国はあるんですか。”
“前回のパネルで本来明らかにしなければいけなかった基準が全く不明確ですという、ただそれだけのことが上級委員会から返ってきたんですよ。だから、日本が次に中国を提訴するという話になったときも恐れずにやらなきゃいけないんですよ。 外務大臣、どうですか。”
“いつまでにやるのかを決めないと、ずっと様子を見て、相手の出方を見ると言いますけれども、もっと言いますよ。質問状を送って十日間待っているんですよ、税関に話をして。これはどういうことなんですか、あなたたちがやった処分は何なんですかと聞いているだけなんだから、それに十日間待ち続けるということをほかの段階でやったら、一体何か月、何年待つんですか。我が国の主張をするということであればちゃんと主張してくださいよ。協力してとおっしゃいますけれども、最終的には誰かが判断しなきゃいけませんよ。見ているだけではどうにもならないんですよ。 だから、上川外務大臣に伺いますけれども、これは誰かが音頭を取らないとできないですよ。はっきり言った方がいいと思うし、我々は全く不当なことじゃないと思っています。 先ほど韓国の放射性核種の輸入制限事件の話が出ましたけれども、あれで日本は負けたわけじゃないです。上級委員会で全面的に覆ったのは、パネルの内容が不十分だという回答をしてきているだけですよ。日本の主張がおかしいとも言っていないし、韓国の主張が正しいとも判断していないんです。”
“その働きかけというのをいつからやっているか、あえて聞きませんが、やっても来ないんでしょう、今の段階において。であれば、やるべきですよ。 実際に、中国との間にはステンレス鋼のアンチダンピング税について事件がありましたけれども、それは、パネルの主張をそのまま、小熊さんも言っていましたけれども、多国間暫定上訴アレンジメントの中で解決しましたよね。 実際にやる手はそういうことがあるんだから、どんどんやらないと。幾らだって言うことはあるし、やれることはあるのに、相談しながらって、あなたたちだって毎日毎日膝を突き合わせて議論するわけじゃないじゃないですか。何か月かかるんですか。実際にそれで被害を被っている人たちを背中にしょっているということを考えてくださいよ。いつやるんですか。いつまでに結論を出すんですか。”
“ありがとうございます。はっきり言ってくれましたね、中国側の主張を認めているわけではないと。 ということは、双方の主張に隔たりがあるということですよ。これは紛争解決の小委員会、パネルに提訴すればいいじゃないですか。どうですか。”
“今の御説明は明らかにおかしい。ＳＰＳ協定の五条の７は、情報が不十分だった場合に暫定的に停止する措置を取ることができると規定しているだけでしょう。我が国が出している科学的な根拠にどこに不十分なものがあるんですか。ワールドスタンダードでしょう。みんなが認めている。中国だけが認めていないものを何で暫定的措置を認めるんですか。農水省、おかしいでしょう。日本が出している基準というのはもう既に国際的基準ですよ。”
“待っているだけですか。もう十日待っているじゃないですか。中国が全面的に輸入を停止してからも待っているだけですよね。何を言っても彼らは聞かないでしょう。 しかも、今日も小熊さんの話の中にありましたけれども、ＳＰＳ協定に基づいても彼らが検疫に使っているという基準が不明確ですよね。何を根拠に日本産に疑義を持っているのかすら彼らは言わないまま輸入を停止している。これはＳＰＳ協定に明確に反しているし、提訴しなければおかしい話ですよ。やめてくださいではなくて、では、あなたたちの基準は何ですかと。 これは一体どうなっているんですか、農水省。”
“ですから、地球の裏側とか月じゃないでしょう。十日かかるというのはどういうことなんですか。 農水省の説明を聞いたら、いつも税関当局は連絡が遅いんだというような説明もありましたけれども、十日間も連絡が返ってこないところに毎月毎月皆さん登録していたんですよ。二週間から三週間で登録が返ってきていましたよね。知らないと思ってごまかしちゃ駄目です。彼らはちゃんと返答してくるはず。 返ってこないのは意図的に返していないんですよ。そう思いませんか、農水省。”
“一番最初に回答を得たのが二十一日。もう十日ですよ。隣の国の税関と話をするのに十日も返答がないというのはどういうことなんですか。外務省、遺憾だと思いませんか。”
“であれば、中国の主張はおかしいじゃないですか。日本が中国に輸出できなくなっているものは水産物だけではないはずですよ。なぜ水産物だけを削除したのか。おかしいと思いませんか。”
“中国の登録管理規定によれば、水産物だけではなくて、肉や蜜蜂とか、そういったものも入っていますよね。水産物だけ特出しして削除されたということでしょう。お答えください。”
“今日は先ほど来ずっと中国の駐日大使の話が出ていますけれども、はっきりとしたことを言わないからいろんなことに影響が出てくるんだと私も思います。 今日、私は、中国が日本に対して課している輸入制限についてお話をまず伺いますけれども、これにしたって、はっきりしたことを言わないと、これから先、何の話もできなくなるということは話の大前提として申し上げておきます。 まず、一つ農水省に確認しますけれども、日本から中国に何かを輸出しようと思うと、どこで取れたか、あるいはどこで加工したかを登録する必要があります。インターネットで統一したリストが公開されています。これは中国の登録管理規定に明記されているものですが、インターネット上から日本の施設が一切削除されているという状況になっています。 レクの際にも話を聞きましたけれども、改めて質問している、回答を待っているという話でしたけれども、追加の回答はありましたでしょうか。”
“現状、八俣送信所から発信している短波放送は、時間帯が幾つか区切られていますけれども、空白時間がかなりあると私は思っておりますし、関係各位とも話をしていますので、是非、今度ちょっと個別に御意見を賜れればと思います。 時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。”
“では、もう一点伺いたいんですが、これは荒木参考人に伺いたいと思いますが、「しおかぜ」の放送についての御質問でございます。 前から、この停波、一波だけの体制になってしまうということについての問題点は委員会でも指摘をされてきましたし、一昨年ですか、私たちも視察をさせていただいて、八俣送信所の中を見せていただきました。どういう送信施設になっているかとか、メカニズムについてもあらあら理解をさせていただいたところではあるんですけれども。 今回問題提起をされているオーバースペックの問題ですね。オーバースペックの問題と二波同時に送信できないという二つの問題、もう一つは電気代の問題ですけれども、この二つ、大きくピックアップしてみると、これを切り離して考えることは可能かどうか。 例えば、今、技術的に、とにかく二波送信することだけを優先して、百キロワット級の送信機をどうするかということとは切り離して、今現状、約十か月間と想定される工事期間、二波送信できる体制をとにかく整備するということだけにまず注力するという考え方は可能でしょうか。”
“ありがとうございます。 是非、委員長、今の御意見については御検討いただいて、理事会でも協議をしていただきたい。”
“御両名とも、御意見を伺う中で、やはり交渉は交渉としてしなければならない。ただ、その後の最悪のパターンというものを想定して、我々も選択肢を持っておくべきだということについては、私も全く同意見でございます。 その上で、最悪のパターンを想定して、彼らに最悪、要求しようとするものを政府として検討してしまうと、交渉の大前提が崩れてくると思うんですね。それは、お互い信頼し合って交渉しましょう、話をしましょうと言っている中にあって、その裏で、やらなかったらこういうことをしてやるということを政府が言ってしまうこと自体には、私は大きな問題があると思います。 ただ、一方で、専門的な機関としてつくられた国会の拉致特の委員会の中で、我々委員がその点について議論すること自体は、私は妨げられるものではないというふうに思います。 ここから先は、私は理事ではないので、あくまで私の意見として聞いていただきたいんですが、ここは自由討議でもしたらいいと思うんです。委員会として何ができるのか、どういう選択肢があるのかということは、委員会でやってもいいと思う。”
“我々はこれまでも制裁をかけてきておりますけれども、それは、私もかつての仕事の関係上いろいろと戦術というものについて学ぶ機会がありましたが、余り攻め過ぎてはいけない、ただ、完璧に包囲をしなければいけないという考え方はあると思います。 どうやってこれから先の独自制裁についてを我々が議論するべきなのか。やるべきことはたくさんあると思いますが、今現状では、大変申し訳ないことに、政府がやっていることについて我々がトレースしているだけになっています。委員会としての議論の方向性ということを是非御意見をいただいて、我々に御示唆をいただければと思います。御両名にいただければありがたいです。”
“ありがとうございます。 もちろん、交渉の内容については、私も外務委員会にいますので、国際的な約束について表に出すということはあり得ないと思いますけれども、一方で、こちらの手のうちを材料として出すことについては、委員会でのメッセージとして出すことというのは重要なことだと思います。 また、日本においても幾つかのメディアが、例えばアメリカの公聴会でこういう発言がありましたとか、あるいはどこかの議会でこういう話がありましたということは、日本の国内に外国の議会がやっていることというのは報道されるわけで、もちろん、それは日本の国内の議会で行われたことも外国にはそういった形で伝わるということですから、北朝鮮へのメッセージの機能を持っているということは私は言えると思います。 その上で、横田参考人と大澤参考人にそれぞれお伺いしたいんですが、先ほど来、独自の制裁ということの在り方についての議論が様々、御意見もあったと思います。”
“これは私が拉致特に入ってから三年間ずっと言われ続けてきていることですが、今交渉がまだ進んでいる段階なのであれば、我々の手のうちをさらして相手を刺激することはできないという考え方はもちろんあるんでしょうし、また一方で、私、個人的な考えを申し上げれば、彼らに対するメッセージとして伝えられる範囲の答弁をするべきだというふうに考えておりますが、この点について、荒木参考人と西岡参考人に、考え方は二通りあると思っておりますので、是非御意見をいただければと思います。”
“鈴木敦でございます。 本日は、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに申し上げておきますが、先ほど来、この何十年もの間話が進まなかった、あるいは立ち上がりが遅かったという御意見がありました。実際に拉致対が設立されたとき、私は十八歳です。小泉訪朝時には中学生ですから、その頃の一人の子供が三十半ばになるまでの間何も動いていなかったということについては、若い人間を代表して、私は痛感をしておりますし、これからの活動に身を入れていかなくちゃいけない、このように考えております。 その上で伺いたいのが、新たな局面に入ったということは皆様もおっしゃっておられます。ですが、今日、荒木参考人からもありましたとおり、政府の答弁の中で、お答えを差し控えるというのは非常に多いと思います。私が言われた内容をより正確にお伝えすると、手のうちをさらすことになりますので、お答えを差し控えさせていただきます、こういった御発言が返ってまいります。”
“時間ですから終わりますけれども、前段のイギリス空軍の攻撃が該当するかどうか、レクで言っていますから、後で説明に来てください。 以上です。”
“では、個別具体的な案件を申し上げます。 四月十四日にイランがイスラエルに対して弾道弾の攻撃を行いましたが、その際、無人機も出しております。そのとき、中東に展開していたイギリス空軍が無人機を撃墜しております。これは戦闘に値すると思います。以前から大臣も言っていた戦闘の基準、物を破壊する行為に入っていると思いますが、これは武力紛争の一環として行われた戦闘に該当するのかどうか。 そしてもう一つは、仮に、日英伊どこかの三か国のうち一か国でも武力紛争の一環として行われる戦闘が行われた際に、開発に影響はないのかどうか。 二点、お答えください。”
“移転する際に個別に判断しなければいけない、それはそうですよね。もう要求があったから売りますというわけにはいかない。だから、それを個別具体的に判断して、それが戦闘行為かどうかというのを判断しなければいけない。大本は、それが武力紛争の一環として行われている戦闘であるか否かの線引きがないと判断できないということなんですよ。 おっしゃることは分かるんです。私も理解できます。第三国移転するときに、その案件が生じたから、そこの国は大丈夫かどうかと判断する、それで閣議決定をする。理屈は分かりますけれども、そこから先、更に前の段階で、それが武力紛争の一環として行われる戦闘であるかどうかを更にまた判断しなければいけなくなるわけです。 その案件が生じたときというのは、恐らく政府の面々ももう異動されているでしょうし、大臣、副大臣も替わっている可能性があるので、今思われていることとは違う判断が下されることになるんですよ。だから、何かしらの基準がないと困っちゃうんです。 この点、今回の移転についての一つの穴だと私は思います。そこの部分は誰かが判断するんです。今は正確に判断できる方がいらっしゃるかもしれない。”
“ですから、まず、防衛大臣の発言だけでは不十分なので、改めて補足説明をしていただきたいと思います。”