鈴木敦
参政党 · Japan
“与野党の六党合意の中にもありましたけれども、最大の論点でありましたこの財源について、その中身については野党の主張が盛り込まれまして、減税した分そのまま増税で取り返すということではなくて、歳出改革や税外収入の活用に取り組むということが確認をされております。 委員御承知のとおり、歳入が増えていきますし、それに伴って歳出が増えていくんですが、歳出の伸びを抑制することによってこれはバッファーでカバーできるであろうということでございます。 また、繰り返しで恐縮ですけれども、附則の第六条の内容にもありますので、国に緊縮財政を強いるものではないと理解をしております。”
“まず、そもそも、本案を提出して議論をお願いしているのは、国民の負担を下げるということでございます。そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはないと私は思っています。 ですので、委員御指摘の外国のということであれば、例えばヨーロッパの国境間炭素メカニズム等あると思いますけれども、これ丁寧に説明していく必要がありますが、政府としてもやっていただく必要あると思いますし、関係各党それぞれのパイプがあると思います。諸外国に対して丁寧に説明をしていただく。国民負担のためのものであって、御理解いただきたいということでございます。”
“まず、本体にお答えする前に、道路の整備とか上水道、下水道の整備、大事だというのは分かっているんです。 私は都市部の出身なので高速道路のことは余り身近ではありませんが、田舎に行けば行くほど、ミッシングリンク解消、これ重要だと思います。また、上下水道も、神奈川県はないですけれども、熊谷委員の地元の埼玉県では下水道も上水道も破裂していますので、その重要性も分かっております。ただですね、（発言する者あり）分かっています。ただ、ただ、この整備を後回しにして橋や道路を架けてきた、これによって日本という国はここまで繁栄してきたことは事実なんですが、そのときに改修工事を国が責任持ってやらなかったから今こうなっているわけです。 今でも、下水道も上水道も、あるいは工業用水も、改修事業には国は…”
“これらを含めて言うと、みんな大好き経済理論で言うと、ライフサイクル仮説というのを皆さん持ち出しますが、低所得者は関係ないんですよ。非正規雇用とかお金を持っていない人たちは、すぐ使っているんです。そういうものも計算に入れて統計を取らなければならないので。 財務省としても、財務大臣としても、政府一丸となってとおっしゃると思いますが、統計を取る、調査をするというときには、サンプルが果たして代表性をちゃんと持っているのかどうか。あるいは、この統計を取るときも同じ指摘をされていますが、ＡＴＭで現金だけ下ろしましたということが家計簿に入っていると、何に使ったか分からないんですよ。例えば、十万円給付された次の日に十万円ＡＴＭで下ろしたら、支出にされる可能性があるし、もしかしたら別のもの…”
“この際、その調査をしていただくときに指摘しておきたいのが、前回の特別定額給付金の報告書がまとめられた検証結果のとき、三つ問題点があるんですね。 一つは、代表性です。家計簿アプリを使ってビッグデータで家計支出を計算していたので、そもそもアプリを使っている人しかサンプリングしていないんですよ。ということは、必然的に高齢者よりも若年層に偏ります。もう一つは、アプリを使われている地域が関東圏に集中しているという指摘もこれまたされているんですね。もう一つ、期間が限定的です、支出の五週間前と支出してから十週間後。 たった三か月ぐらいの統計を取って、これは貯蓄に回ったのだと言われてしまうと、これは内閣府の政策統括官もおっしゃっています。そのまま読み上げると、その規模は限定的なものにとど…”
“参政党の鈴木敦でございます。 定額減税とそれで救い切れなかった低所得者の方々への給付について、まず端的に伺いますが、効果測定という部分なんですよ。 皆さん、やっていただかなければいけなかったと思うし、我々も求めてきましたが、その効果の検証をいかにしてやっていくかということが非常に重要で、それは、これから減税をするのだ、あるいは給付をするのだというときに、これぐらいならこれぐらいの効果があるということを正確に理解しなければ、政策立案できないと私は思います。 効果測定というのは、前回、直近で皆さんが給付されたのは特別定額給付金ですね、コロナ禍でした。十万円を一律で支給されましたが、この効果測定を政府としてはされておりません。 かつ、内閣府が三年ぐらいたってから報告書をまとめて…”
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“ありがとうございました。急な質問で申し訳なかったんですが、災害ですので、事前の通告ができないことは御了承いただきたいと思います。引き続きこの点については、いろいろな支援等々も含めてこれから議論されると思いますので、折に触れてお願いしたいと思います。 次に、事務的に確認だけさせていただきたいと思いますが、諸外国も含めて、原子力発電所から排出される物体ないし物質について、将来的な賠償制度を要求するような国際的な取決めだったり賠償の制度といったものがこの世界に存在するのか、まず確認させてください。”
“鈴木敦でございます。 質問に入る前に、冒頭、今朝方、台湾周辺で地震が発生いたしました。現地では建物が倒壊しているというような報告も受けておりますし、この委員会を見渡してみますと沖縄県出身の方が三人もいらっしゃるんですけれども、沖縄県にも津波が到達したということでございますので、国内においては、内閣としても情報を把握していただいて必要な措置を取っていただきたいと思いますし、台湾に対しても、申出があれば支援の手を差し伸べていただきたい。これは、これまで我が国の地震災害に対しても支援をいただいていますので、是非検討していただきたいと思います。 発災から二時間しかたっておりませんので御答弁は求めませんけれども、何かあれば大臣からお言葉をいただければと思います。”
“彼らのそういった戦略については、今後、日本としてやっていかなくちゃいけませんし、これは国家安全保障の問題なので、また別の機会に大臣とは議論をさせていただきたいと思いますので、そのときにお願いをしたいと思います。 もう一度最後に申し上げたいとは思いますけれども、今後行われる博覧会とか、あるいは国際会議の場で、これもある意味ソフトターゲットですから、そこに対して偽情報が拡散をして、例えば、そこで使われている水がどうだとか、空気がどうだとか、あるいは感染症がどうだとか。今、サッカー日本代表でも、北朝鮮といろいろやっていて、日本には悪性の病気が蔓延しているからできませんとかという話になっていますけれども、あれも一種の偽情報ですよね。こういうことに対応していくという考え方、改めて外務大臣から、どうやって対処していくかの対処方針を最後に伺えますか。”
“作っておられるんですけれども、これは質問のレクチャーを受けたときにも申し上げましたけれども、スライド十何枚をずっと並べて、これをクリックしていくと情報リテラシーの学習になりますというんですけれども、一枚一枚見ているだけでもすごい時間がかかるものを、多分、学校の授業とかじゃない限り、全てのスライドを見ないんですね。 だから、例えば、こういう投稿があったら、それが本当のものかどうかをこういうふうにチェックしてくださいという副読本のようなものを総務省さんから出していただいて、まず国民の皆さんの情報リテラシーを高めていただく。これは疑えと言っているんじゃありません。今そこにある情報が、偽情報が蔓延しているという現実をまず御理解いただくという意味で、総務省さんにまずやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ただ、一方で、今ＳＮＳ上に蔓延している偽情報、そして拡散してしまっている偽情報というのは、各個人個人が情報リテラシーを高めていっていただいて、国民の皆さんにそれが真実かどうかの判定をある程度していただかないといけないと思います。 実際に、台湾ですとか幾つかの国や地域では、国民がそもそもその情報源をちゃんと調べて、正しいものかどうかを、ファクトチェックを御自分で回しているという状況ですし、第三者のファクトチェック機関を民間でつくってファクトチェックをしている。これを国がやると検閲ですけれども、民間がファクトチェックをやれば情報リテラシーの向上につながると私は思います。 ですので、是非それをやっていただきたいんですが、実は、総務省さんが分かりやすい資料を実際に作っておられるんですね。”
“今ほど御紹介をいただいたように、国民を混乱させるという目的で偽情報を拡散している場合には、ある意味で、カウンターの正しい情報の発信というのは必要だと思うんです。ただ、イタチごっこになるんですね。今ＳＮＳ上とかウェブ上にある全てを偽情報かどうかを精査して、ファクトチェックした上で、これは違います、これは違いますと一個ずつやっていたら切りがないわけです。 かつ、偽情報というのも、体系的には二つに分けられると思います。一つは国家安全保障上の偽情報対策と、あるいは国民一人一人が持つべきリテラシーの部分と、二つあると思いますね。今ほどのＡＬＰＳの件ですとか、あるいは、日本でこれが起こったら大変なことになると思いますけれども、各国で散見されている選挙への介入といった、社会的に分断を生むような大きな偽情報や誤情報の拡散というのは、国である程度管理をしなければいけないと思います。”
“次は、ちょっと毛色が変わりますけれども、この花博にしても、来年の万博にしても、ＴＩＣＡＤにしてもそうですけれども、あらゆる国際的な会議だとか、あるいは、日本は観光資源が豊富ですから、外国のいろいろな方々もお越しになりますけれども、そういうとき、これから気をつけなきゃいけない、あるいは世界では既に取組が始まっているのが偽情報への対応です。 ウクライナでの紛争、ロシアの侵略についてもそうですし、台湾の総統選挙もそうですし、世界各国のあらゆる地域で、選挙への介入だったりとか、あるいは偽情報、誤情報の拡散といったものが国際的な問題になっています。ＥＵでは法規制までされています。 我が国もこれは対応していかなければいけないと思いますし、余りやり過ぎると検閲になりますけれども、少なくとも国として関与しなければいけないところも一定数あろうと私は思います。現時点で外務省では何をされているのか、それを教えていただければと思います。”
“なぜこれに触れたかというと、もう委員の皆さんもそうですけれども、今、携帯電話、スマートフォンで電話をかけるとき、親指で番号を押して通話ボタンを押しますよね。世界どこに行ってもそうですけれども、そのモデルになったのは、日本でやったんですよ。 一九七〇年、大阪万博でワイヤレステレホンという技術を開発して、そのときに、どちらかというと人間というのは親指でボタンを押す傾向にあるという情報と、あるいは、通話ボタンを押してから番号を押すのでは、順序が逆になってうまく電話をかけられない人が続出したということで、番号を押してから通話ボタンという順番に変わったりとか、これは世界で今常識になったわけですよね。 つまり、博覧会とかで最先端の技術として展示したものというのが、ブラッシュアップを経て世界のスタンダードになる可能性があるわけですから、ここで何を売るかというのは、多少採算が取れなかったとしても日本の将来のために投資になると思いますので、外務省からも興味のある分野をプッシュしていただきたいと思います。”
“こういったものというのは、例えば地形をスクリーニングするとか、スマート農業にも生かせる技術を多分に使っていると思いますし、また、もうＰＫＯ等でも日本はよくやっていますけれども、水処理ですとか、こういった部分は園芸に絡めていっても優れた技術だと思います。 何を使って外国にアプローチするかということを、大臣からも各役所なり同僚の皆さんにもお話をして、吸い上げていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“こういう機会を生かしていただくという前提の下で、じゃ、何を武器にされるかということなんですよ。 博覧会そのものについては国交省さんかもしれませんし、スマート農業を進めるんだったら農水省さんかもしれませんし、何か技術ということであれば経産省さんかもしれませんけれども、それを使って外交をされるのは外務省であり、外務大臣である上川先生なんですね。 何を武器にされるかということを口を開けて待っているだけではよくないと思います。例えば、外務省として、国内外に発信したいものがあったり、技術があったりするんですよね。先ほどおっしゃったスマート農業ということでいえば、例えばドローンということをどういうふうに使っていくか、園芸に絡めたドローンの使い方というのを検討するべきだと私は思います。 例えば、これは私が復興特の視察で浪江町に伺ったときに、福島ロボットテストフィールドで拝見しましたけれども、災害時に地形を３Ｄスキャンするような観測用ドローンを開発されて運用されている会社があるということで拝見してまいりました。”
“鈴木敦でございます。 連日お疲れさまでございます。 条約について伺いたいと思います。 博覧会にしても、国際会議にしても、実際にやるのは国土交通大臣だったり国土交通省だったりしますけれども、外国の方々をお招きするわけですから、外交上、何か目的を持って、何か成果を得ていただかないと困るわけでございます。 二〇二七年の花博に関しては、七十か国、国と地域ということを目標にされていると思いますけれども、この花博でお越しいただいた国々あるいは地域の皆さんと、外務省として、外務大臣として意見交換をして、どのような成果を得ようとするのか、その目的をまず伺いたいと思います。”
“デジタル化、これからやっていくことですので、トライ・アンド・エラーもあろうかと思いますが、民間でやっていること、国家公務員でやっていること、いろいろあると思いますが、いろいろ観察をしながらよりよい職場環境をつくっていただければと思います。 終わります。”
“ありがとうございます。 最後に一点伺いたいと思いますが、民間企業では既にタレントマネジメントというものが浸透しております。デジタル化が進行していけば、誰がどの分野に特化しているのかということが明らかになってきますから、これは、民間企業ではデジタルを用いて人事評価、そして人事の配属についてまで検討していると思いますけれども、霞が関においても、こういった考え方はこれから使っていった方がいいと私は考えますし、また、デジタルに特化した人材というものも必要になったり、あるいは別の特化した技術も必要になると思いますので、この点はどのように考えられますか。”
“ありがとうございます。 デジタル化というのは必須でございますので、是非進めていただきたいと思いますが、ただ、一方で、民間企業に対してデジタル化ですとか作業効率の向上ということを訴えている、その根底にあるのは、これによって、作業効率の拡大等によって生産性を向上しようということが根底にあろうと思いますから、これは公務員の働き方においても非常に重要な観点であろうと思います。これが進行していけば、働き方も変わりますし、過剰な残業も減ると私は考えておりますが、一方で、これを進めていく上では、幹部の皆さんですとか、あるいは、これまでデジタルに触れてこられなかった、あるいはそんなに積極的にデジタル化に進んでこなかった方々の意識改革も併せて必要になろうと思います。 なぜなら、生まれた頃からデジタル化の職員と、それから、生まれた頃には印刷も白黒を調整しなければいけなかった職員の皆さんとでは考え方が違いますので、まずそこを統一していかなければならないと思いますが、人事官としてその点をどのように改善していくか、お伺いします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の鈴木敦でございます。 本日はありがとうございました。所信を伺いまして、厚生省、厚生労働省、内閣官房とキャリアを築かれた、公務に邁進されたことに敬意を表したいと思います。 これまでの御経験を踏まえまして幾つか御質問させていただきますが、昭和六十一年の入省以来、職場環境は大きく変わってきたと思いますけれども、一番大きく変わったのはデジタル化であろうと私は思います。 今、民間企業では、デジタル化、あるいはそれによる作業効率の向上ということを国としても言っておりますが、一方で、民間企業から聞こえてくる声は、公務員から来るものは紙で来るじゃないかというような御意見も多々いただいておるところでございます。これは、コロナ禍で、ウェブでレクチャーを受ける際に各役所のシステムが統一されていなかったということからもお分かりのことと思いますが、今の現状についてどのようにお考えか、伺います。”
“非正規雇用から正規雇用になるというのはどういうハードルだか、是非理解していただきたいと思います。 最初から正規雇用でなっている人と非正規雇用から途中で正規雇用になった人とでは、経験もスキルにも差があるんです。スキルはリスキリングで何とかなるかもしれません。でも、経験だけはどうにもならないんです。そこに順応していくためには、これは一人ではどうにもならないんです。いきなり別の業界に入って正社員化しても、いきなり同じ仕事をやろうと思ったって、そんな簡単な問題じゃないんですよ。 是非ここはお考えをいただいて、きめ細かなとおっしゃいますけれども、是非現場も見ていただいて、この難しさ、御理解をいただきたいと思います。 もう一つ、最後になると思いますけれども、御質問させていただきたいのは、今回も、予算の配分として、非正規から正規雇用に対する予算配分がされていると思います。ほぼ前年と同額だと思いますけれども、どういう計画でこの予算を計画されたんですか。今までと同じだったら十年かかりますね。では、今回同じだったら、どれぐらいのスパン、計画されているんでしょうか。”
“不本意で非正規をやっている方々の気持ちというのは、天候ですとか、株式市場とか、災害とか、そういうときに就職の時期を迎えて、大学を出たり、あるいは大学に入ったりする時期にこういったことが起こると、就職できなくなるんですよ。私もそうですよ。ですから、彼らを救い出すために十年かかるとは私は言いたくないんですよ。 是非、厚生労働省として、どういうフローで、この非正規雇用、不本意で非正規雇用になった人たちを救っていくんだというのを計画を立てていただきたいんです。いかがですか。”
“今ほどおっしゃっていただいたとおり、終わりはないので、これを継続していただく必要があります。 労働力調査、総務省の統計ですけれども、労働力調査によれば、契約社員と嘱託は減っております。これはいいことだと思います。私も契約社員出身ですが、かなりきついので、これが減ってきたのはいいことだと思いますが、一方で、増えているのが派遣事業者からの派遣社員、これは十一万人増えているわけですね。 こういった方々に対して、やはりどうやって正社員化していただくかということを取り組んでいかなければならないと思いますので、ここから先どういうスパンでこの政策を進めていくかというのは、計画的にやっていただかなきゃいけないと思います。 今までの十年間の例をお示しいただきましたけれども、確かに一〇％減りました。ということは、このまま同じことを続けると、あと十年かかるんですね、不本意で非正規になっている方々を救うために。”
“厚労大臣といたしましては、望む方の正規化を進める上で、この予算の規模と正規化が進んできた人数、これは妥当なものであると判断されていますか。”
“それから二年たちまして、非正規労働の方々に対するいろいろな税制とかキャリアアップ支援とかいろいろやっていただいていますけれども、これは私は奏功していると思いません。なぜなら、非正規雇用の労働者が増えております。もちろん正規化が進んでいるとは思いますけれども、昨年末、十二月時点での非正規労働者の数は二千百八十三万人、前年の同月に比べて三十九万人増加して、四か月連続で増えております。 ここからは予算が絡む話ですけれども、今まで非正規から正規にするというために使ってきた予算と、それによって正規化が実現した人数、この費用対効果の検証はどうなさっていますか。”
“全体的な計画を立てて、是非実現していただきたいと思います。 最後に、私のライフワークですけれども、非正規雇用労働について伺いたいと思います。 まず、一点確認させてください、厚労大臣。 二年前、予算委員会の場で私が質問させていただいたとき、お隣にいられます加藤さんが大臣でしたけれども、非正規の方で、望む方の正規化を進める、まさに正規で進めるということをおっしゃっていただきました。この方針に変わりはございませんか。”
“ですから、締切りというか、最終的にどこまでにそれを実現していくのかという計画なのかを伺っております。”
“先生方に対してデジタル化のよさというものをしっかり理解していただく、使いこなしていただくというときには、デジタル化すると業務が効率化になりますよということを、しっかりと文科省としてもＰＲをしていただきたいんです。 例えば、私の母校ですけれども、出欠確認をフォームでやったりとか、あるいはエクセルを使っていろいろやったりとかということも、進めているところは、大臣おっしゃったように地域差がありますけれども、やっているところとやっていないところがありますので、押しなべてやっていただきたいんですが。 文科大臣にもう一問伺いたいのは、どういったスパンでこのデジタル化を進めていくフローになっているのか。もちろん集中取組期間というのはあると思うんですけれども、どこまでにどれぐらいの成果を期待して事業を今運用されているのか、伺います。”
“例えばですけれども、一つの例を挙げれば、パソコンに余り慣れていない先生たちが、教頭先生たちが、紙で資料を用意してくださいと。でも、若い先生たちはみんなタブレットでやるということもあったりとか。先生方のデジタルに対する順応度というものも併せて上げていかなければいけないと私は思います。ただ一方で、先生たちは忙しいんです。これ以上仕事を増やすわけにはいかないんですね。 ですから、ＩＣＴ化、教育のデジタル化を進めていく一方で、先生たちの負担も減らしつつ、どうやって先生たちも一緒にデジタル化を進めていくか、そしてうまく運用していくかということの計画が必要ですが、文科大臣、計画はございますでしょうか。”
“よろしくお願いします。 もう一点、これは言うだけにしますけれども、先ほど申し上げた事例集については、自治体の方々にはＤＶＤのような形で検索システムを配付されていると聞きました。国民の皆様にもこれは使っていただいた方がいいと思います。自分の地域で何が行われて、どう対処してくれるのかということが分かれば、国民の皆様は自分でやらなければいけないことが分かると思います。今は物だけをそろえてくださいとしか言っていませんので。何が必要で、何ができないかということを、分かりやすい仕組みの提供も併せて検討をお願いしたいと思います。 次に参りますけれども、教育について伺いたいと思います。 教育現場で、ＧＩＧＡスクール構想という形で情報端末が配付をされていて、これは非常に奏功していると思います。私も出前授業で行ったりしますと、みんなパソコンを使っていますので。 子供たちはすごくパソコンを使って勉強するのに慣れてきたんですが、一方、問題が一つ。教員の皆さんがＩＣＴ化に追いついていないという問題があります。もちろんそれは、忙しいからです。”
“ですから、今おっしゃったことはもちろん分かります、架線や橋脚、どうなっているか分かりません、それは誰にも分かりませんから。ただ、運送ができるかどうか、やる方法を想定するべきかどうかということは是非明示していただきたいと思うんですが、これは大臣の御見解をいただけますか。”
“あらゆる手段ということでおっしゃっていただいておりますが、計画の中では、例えば、航空機に関しては三百二十機、あるいは、艦船、船舶に関しては六十隻ということで計画が立てられていますが、大半が自衛隊機と自衛隊の船舶になっています。もちろん、これは一部の地域だけに使うわけにいきませんし、救急、応急あるいは救助のためだけではなくて、情報収集にも使わなければいけないし、ほかの用途もありますので、全てを運用することは困難だと私は思います。 大臣の先ほどの答弁にありましたとおり、確かに、架線、不通になることは想定ができますが、それは電車が使えなくなるというだけです。東日本大震災の際にはディーゼル機関車を使って石油を運送したという事例もございますので、線路が使えるということが分かった時点で鉄道の運送も検討するべきだということは、計画の中に盛り込んでおいて明文化しておく必要が私はあると思います。そうすれば、自治体の方々は、政府の計画に入っていないから使わないではなくて、これも検討しなければいけないという方法を考え得ると思うんですよ。”
“あとは航空機と艦船あるいは船舶について書いてあるんですけれども、ここは、もう一つのアセットも頭打ちしておいていただく必要があると思います。それが鉄道ですね。 鉄道で大規模に運送するという手段を、もちろん検討はしていると思いますけれども、具体的に明文化していただいて使いやすくする、あるいは考えやすくするということを国としても検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“考えれば分かる話ですが、物を運ぶということは、陸海空それぞれで運ぶ必要があるわけですが、能登半島地震でも明らかになったとおり、船舶あるいは艦船を使った場合には、港が使えないといけません。 内閣府が作っておられる防災計画、例えば首都直下地震ですけれども、首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画というものでは、必要なバースの数が設定をされています。あるいは、航空機に関しても、どこに着陸できるというのも細かく基準が決まっているので、運用できる場所が決まってきます。 さらに、地震が発生したり津波が発生すれば、使えなくなる可能性も高いと思います。例えば、首都高湾岸線。多摩川トンネルが浸水した場合には、それは使えなくなりますね。ですから、今、防災計画の中で最もメインで考えられているのが陸上輸送ということになっていますが、トラックだけでは広域拠点まで持っていくことが困難であると私は思います。 そこで、この防災計画で頭打ちされているのは、もちろん道路。道路、幹線については一つ章がありますね。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の鈴木敦です。 連日お疲れさまでございます。 また、能登半島地震で被害に遭われた皆様にも心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 まず、災害について伺いたいと思います。 災害はいつ起こるか分かりませんので、備えをすることは非常に重要だと思います。内閣府防災の方で事例集を作っていただいておりまして、日本で今まで起こった、地震にしろ、津波にしろ、あるいは水害にしろ、様々な災害の事例集を作っていただいていることを承知しております。非常にいい試みだと私は思います。何がどう起こって、どの地域で何が行われたかということが体系的に分かると、対処もしやすいですし、自治体の皆さんも防災計画、避難計画を立てやすいと私も思います。 ただ、防災の方々もおっしゃっていますが、いかんせん使いづらいということもありますので、引き続き直していただいて使いやすくしていただくことはもちろんなんですけれども、一つ私は課題があると思っておりますのが、輸送物資、物資の輸送手段についてでございます。”