庭田幸恵
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございました。 さて、私、二年ほど前になりますけれども、イラン滞在中に地震を経験いたしました。突然の揺れで、何が起きたのか、どこへ避難をすればいいのか、現地の人ですらその必要な情報を十分得ることができていないようでございました。そのとき改めて感じたのは、日本では当たり前になっているこの地震、津波、避難、気象情報、そして自治体からの情報発信は、命を守る大切な社会基盤だということです。 日本は、皆さん御承知のとおり、災害大国です。だからこそ、多くの経験の中から、防災制度、危機管理、情報提供の仕組みを積み重ねてまいりました。災害情報は、人命を守るだけではなく、社会や経済活動を止めないためのインフラでもあります。 そこで、大臣にお伺いします。 政府は、この防災・減災分野…”
“ありがとうございました。 私自身はバブルの世代ですから、ちょっと現役世代の皆さんの感覚と違うんですね。大臣が今おっしゃってくださいました、丁寧に国民にしっかりと分かるように、このＯＤＡの必要性、私も発信をしていきたいと思っております。 さて、私はインドに企業研修に行ったことがあるんですけれども、急速な経済発展を遂げる一方で、道路や排水などのインフラ整備が追い付いていない現実を目の当たりにしたこともございます。また、制度上は克服されているとされる身分や階層の問題が日常の中に影を落としているのではないかと感じる場面もありました。また、ベトナムの日本語学校では研修を行いました。そこでは、日本語を学び、日本で働きたい、日本と共に成長したいという希望を持つ若い学生さんと保護者の方々…”
“国民民主党・新緑風会の庭田幸恵でございます。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭、ちょっと時間がたってしまいましたけれども、茂木外務大臣におかれましては、先日までトルコ・アンカラでのＮＡＴＯの首脳会合関連行事に出席され、各国との精力的な外交、本当にお疲れさまでございました。私もトルココーヒーが大好きで、茂木大臣のあれはＸですかね、拝見して、懐かしくトルコのことを思い返しておりました。 今日は、現役世代に説明できるＯＤＡということをテーマにお話を進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、私は、これまで世界二百五十を超える都市を訪れて、経済発展を続ける国、そして紛争や災害に苦しむ地域で、日本の支援を受けた人にも、そう…”
“しかし、先ほども申し上げましたけれども、国民、とりわけ現役世代の皆さんから見ると、それが自分たちの暮らしと一体どう関係があるのか、そこが見えにくいという指摘があるのも事実です。私は、ＯＤＡは、理念だけではなく、国民にも成果を説明できるものでなくてはならないと考えています。日本のＯＤＡは今、転換点にあるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 政府は、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、繁栄であり、国益であることを発信して、成果を可視化して理解と納得を得ると前回の質疑で答弁をされましたが、その発信は物価高や社会保険料負担に苦しむ現役世代にとってはなかなか実感しにくいのではないかというふうに感じます。ＯＤＡによる税金の使い方が直接…”
“その言葉を聞くたびに考えてまいりました、日本は一体世界に何を提供してきたのだろうか、そしてこれから何を提供する国でありたいのだろうかと。 一方、日本国内を見渡しますと、ＳＮＳなどで、なぜ海外支援なのか、まずは日本国内の例えば物価高対策優先ではないのか、ＯＤＡは本当に必要なのか、そうした率直な声を見かけます。私は、その声を否定するつもりはありません。物価高、社会保険料の重い負担、見えない将来への不安、現役世代が税金の使い道に厳しい目を向けるのは当然のことだと考えております。 だからこそ、今日は、国民の皆さん、特に現役世代の皆さんに、このＯＤＡは日本に何をもたらしているのか、そして暮らしとどうつながっているのかということを考えてまいりたいと思っております。 さて、政府は、ＯＤ…”
“御丁寧に御答弁、本当にありがとうございました。 通告を一つちょっと飛ばしたいと思います。 世界では今、エネルギー、食料、重要鉱物、半導体などをめぐる競争が激しくなっております。私は、十年にわたってインバウンド観光や人材に関わる労働集約型のサービス業を経営してまいりました。その現場で痛感してきたのは、海外情勢の変化は決して海外だけの問題ではないということです。国際情勢が今のように不安定になれば、人の移動は止まり、観光の需要は落ち込みます。航空路線や物流が乱れれば、地域経済にも影響が及びます。今、ホルムズ・ショックというふうに言われておりますけれども、エネルギー価格が上がれば、交通、宿泊、飲食、あらゆるサービスのコストが上がります。そして、その負担は、私たちが、現役世代の暮ら…”
The complete record
Every one of 118 lines we hold for 庭田幸恵, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 3.
“前に進んでよかったなと思っているんですけれども、この感情労働による負荷というのはこのカスタマーハラスメントというような極端な場面だけではないということをお伝えしたいと思います。 例えば、日常的に、感情を抑え続ける、空気を読む、相手を安心させ続ける、不安や怒りを受け止める、これ普通の日常生活でも大変なことだと思いますが、職場でこれをずっと続けるということそのものが今問題だと思っています。 政府は、感情労働による負荷への対策を、この個人的な接客技術や、本人の適性ややりがい、精神論の問題として捉えるのではなく、日本特有のおもてなし文化を支える労働の在り方そのものとして私はもう捉える時代になったのではないのかなと思っております。東京オリンピックの際には日本のおもてなしが非常に評価されましたけれども、おもてなしは確かに日本が世界に誇る文化だと考えます。しかし、そのおもてなし文化を支えているのは、人の感情に自分の感情はさておき、寄り添い、不安を受け止め、安心を提供しているサービス現場で働く人々、生身の人間でございます。”
“昨年から五十人未満の会社にもこのストレスチェックが導入されているということで、私の会社でも導入しておりましたけれども、しないよりはして、どれだけの方がこの労働負荷があるのかというところで、メンタルヘルスの対応を前に進めていくというところでは重要だと思いますが、お客様からのこういう能動的な行動によってというところだけではなく、その仕事をしている、サービス業という仕事をしているその人の心のうちというところのデータ、ガイドラインというものも今後作っていかなくてはいけないのではないかなと、そういうレベルに来ているなというふうに私自身は感じております。 近年、政府もカスタマーハラスメントについて法制化を含めた対応を進めていらっしゃいます。これについては、私は、この感情を削られるという働き方が、単なるその労働者、働く人の忍耐や接客態度の問題だけではなく、労働問題としてこの日本で認識され始めたのだと思って、前向きに捉えています。我が党の田村まみ議員も、このカスタマーハラスメントについてはいつも熱心に進めてくださっているので、本当に尊敬をしております。”
“ありがとうございます。 この感情労働、労働負荷が高い医師の業界では今働き方改革などは進んでおりますけれども、やはり今政府参考人もおっしゃったように、これは自分の感情を抑え続けて仕事をすることそのものがやはり疲労の蓄積になり、労働安全衛生の問題だというところでは共通認識があったのかなというふうに受け止めをしております。 相手に怒りを見せてはいけない、相手を不安にさせてはいけない、これ家庭でもそうでございますけれども、笑顔をずっと保たなければならない、こうした状態が仕事で何年も続けば、普通の人は疲弊します。現場で働いてきた人間として申し上げます。感情を使い続けることによる疲労は確実に存在しています。 では、この感情労働に関する評価基準、ガイドライン等について、政府としては検討、整理しているものがあるのか、お伺いさせてください。”
“制度上、労働時間、賃金、生産性、人手不足の問題としては扱われても、感情を使い続けることによる労働負荷そのものは十分に評価されていないのではないかとふと気が付いて、これを改善しなくてはならないと私はこの国会にやってまいりました。私は、感情労働を研究してきたわけではございません。感情労働で給料をもらってまいりました。 そこで伺います。 政府は、医療や介護における働き方改革、処遇改善を進める一方で、今言っている感情労働、接客、観光、宿泊、飲食、コールセンターなど、感情労働による負荷が大きいとされるサービス業について、労働時間や生産性だけでは測れない労働負荷をどのように認識し、どのように分析をされているのでしょうか、お答えください。”
“私も会社経営の中で企業研修もしておりまして、笑顔は口角を上げれば一円も掛からない、一円も掛からないおしゃれであるというふうに長年指導をしてきましたし、またクレームの対応では、相手の怒りをまずは一旦、自分の感情はさておき、冷静に受け止める、また相手の不安を安心に変えましょうと長年スタッフに指導をし、理不尽な要求にもサービスの現場では丁寧に対応することを指導して求めてまいりました。 例えば、私の地元富山では、冬の観光現場で、雪や寒さ、交通機関の遅れ、外国人観光客の不安対応が重なります。本当に多くの外国人観光客の方が富山を訪れています。おいしい海鮮を求め、雪の世界遺産、五箇山を見に来る方々を笑顔で迎える一方で、現場のスタッフは、寒さ、混雑、列車の遅れ、クレーム対応などを同時に担っております。これはもはや単なる接客ではないと個人的には感じております。地域観光を支える感情労働そのものでございます。”
“昨今、ＡＩが登場し、肉体労働や頭脳労働の一部がテクノロジーに置き換えられていく一方で、この感情労働の重要性は、私はますます増していくのではないかと感じております。しかし、感情労働の従事者は、バーンアウト、うつ病などの精神疾患、またモチベーション低下など、精神的な負担が大きいとされています。現在の日本の労働政策は、労働時間、生産性、人手不足といった観点を中心に組み立てられているのではないかと考えております。本日は、ＡＩ時代における人の感情を支える仕事について伺っていきたいと思っております。 さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。しかし、今私が申し上げました感情労働の分野、接客、観光業、宿泊、飲食、カスタマーサポートといったこのサービスの現場はどうでしょうか。そこでは、常に自分の感情とは別に、笑顔でいること、これが日本では求められてきたのではないでしょうか。”
“おはようございます。国民民主党・新緑風会、庭田幸恵でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。振り返ってみると、一九九〇年代は機内アナウンスはレディース・アンド・ジェントルマンで始まっていたのが、今はジェンダー平等ということで、オールパッセンジャーズというふうに時代の変化を感じております。 その時代の変化の中で強く感じてきたことがございます。それは、社会には心を削りながら成り立っている仕事があるということでございます。例えば、介護、保育、看護、教育、そして今言った接客やコールセンターやカスタマーサポート、現代社会はこうした人と接する仕事によって多くは支えられています。 一九八三年、アメリカの社会学者アーリー・ホックシールドという方は、こうした働き方を感情労働というふうに定義をしております。感情労働とは、自分の感情を調整しながら、接する相手に安心感や信頼感など適切な感情状態を生み出す労働とされております。”
“ありがとうございました。 私も、遠い海外の問題としてではなく、しっかりと注視をしていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“かつてのドイツは、歴史的反省を踏まえて、軍事に対して極めて慎重な姿勢を取ってきたと承知をしております。しかし、現在は、このウクライナ・ロシア情勢、欧州の安全保障の変化などを背景に、国家と市民の関係そのものが変わり始めているようにも見えます。 そこで伺います。 ドイツや欧州社会では今何が起きているんでしょうか。教えていただけますでしょうか。”
“どうもありがとうございました。 では、続きましては、下斗米参考人にお伺いします。 ウクライナ戦争のお話をたくさん聞いたんですけれども、私からちょっと違う観点で、欧州は今、経済を優先する時代から、まさしくこの戦争によるところだと思うんですけれども、安全保障を優先する時代へ急速に転換しているように感じます。その中で、エネルギー、サプライチェーン、食料、軍事、情報、こうした分野で依存し過ぎないことそのものが戦略になりつつあるとも聞きます。一方、日本は資源を輸入している国であり、島国であり、海上輸送や国際秩序の安定に大きく依存をしている国でございます。 そこで伺います。 ウクライナ情勢以降の欧州の変化を踏まえたときに、日本外交は、今後、経済合理性だけではなく、国家の持続可能性や人間の安全保障をどのように外交戦略の中へ組み込んでいくべきだとお考えでしょうか。 もう一点先生にお伺いしたいんですけれども、ある記事で、欧州のドイツでは現在、徴兵制の復活を含む議論が行われているというふうに伺っております。”
“水島参考人は、欧州政治、ポピュリズム、民主主義の専門家だと思うんですけれども、欧州では現在、よくニュースにもなっておりますけれども、移民の問題、難民の問題、あと物価高、エネルギーの不安、地域格差などを背景に、既存政治への不信というのが今先生の講義の中にもあって、社会の分断が広がっているというふうに言われております。私は、これは単なるこの欧州特有の問題ではなく、私たちが住んでいる日本にも共通する兆候がもはや出始めているのではないかなというふうに感じております。特に、日本でも、地方と都市の格差、あと将来の不安、支えられていないのではないかというような感覚、こういった現場の疲弊が静かに広がっております。 そこで伺います。 先生がこれまで欧州政治を研究されてきた中で変化を見たときに、日本は、鏡としてのヨーロッパということでございますが、これからこの現下の国際情勢の中で、日本外交の在り方も含めてなんですけれども、日本の政治、どのような視点を必要として学んでいくべきなのか、欧州研究の観点からアドバイスいただけたらなと思っております。”
“国民民主党・新緑風会の庭田幸恵でございます。 今日は、水島参考人、そして下斗米参考人、貴重なお話をいただきましたこと、ありがとうございました。まずはお礼を申し上げます。 まず、水島参考人のレジュメの中に、冒頭、鏡としてのヨーロッパというふうなコメントが出てまいりました。政党政治の変化もシンクロしているということで、次の二ページ目、ポピュリズムの構図、これまさに、感想になってしまうんですけれども、今、衆議院はさておき、私たちが属しているこの参議院はまさしくこの構図になっているというふうに、シンクロしているというふうに感じた次第でございます。やはり、鏡としてのヨーロッパで日本は後追いしているのかなということをちょっと実感したということをまずは冒頭申し添えたいと思います。 では、水島参考人に伺っていきたいと思います。”
“ありがとうございました。 いろんな各地で日本人が生き生きと、何か日本にいるよりももっと生き生きと活躍されている様子が拝見できて良かったと思います。 私が申し上げたいのは、この日本のＯＤＡの特徴である人的基盤、ここがやっぱり弱体化しないように、これからも日本国民に見える形のＯＤＡ、そして日本国民にも納得してもらえる、支えられるＯＤＡになることをこれからも祈念して、私の質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。”
“というのは、ここがもう少し明快に日本国民の方に見えてくれば、今減少しているこのＪＩＣＡへの応募というのももしかしたら増えてくるかなと、関心度が上がるんじゃないかなという、そういう観点で、それぞれの団長に順番に、もしそういったシーンがあったとしたら、どんなことをＪＩＣＡの方がおっしゃっていたのかというのをお聞かせいただければなと思っております。よろしくお願いいたします。”
“細かな事情を御説明いただきまして、ありがとうございました。確かに、その国を支援しに行っていて加害者になってはいけないということを把握させていただきました。ありがとうございます。 では、私からは、各派遣団の皆様に、今お話しいたしましたＪＩＣＡの海外協力隊の皆様のお話をちょっと聞きたいなと思っております。 現在、日本からは五万七千人近くの方々がＪＩＣＡの派遣隊として、協力隊として世界各国に派遣をされていて、今、今回御訪問された国にもそれぞれ任務に就いている方がいらしたと思うんですけれども、もし、それぞれの派遣団の先生方が実際に、例えば、今私も非常に関心を持って聞いておりましたエジプトの日本式の学校ですとか、あとはインドネシアの港湾技術、あとはマグロの養殖活動を指導されているような部分、あとジブチ、それぞれの場所に住んで活動されている海外協力隊の皆様が、どんなモチベーションで、それぞれ人によって違うとは思うんですけれども、どんなモチベーションでお仕事をされ、また日々どういうルーティンでこの業務に当たっているのか。”
“私の方からは、各訪問団の中の御報告、団長の報告の中で、ちょっと個別具体的な案件なんですけれども、まず一点気になったのが、第二団の山田団長が御報告された、ミクロネシアでＪＩＣＡの方が自動車で移動ができないというような御報告があったんですけれども、これ、かなりＪＩＣＡの方にしてみると活動に制限される分野になってしまうような要件かなと思っておりまして、これはどうしてこのようになっているのかということをＪＩＣＡの理事長にお伺い、まずさせていただいてよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の庭田幸恵と申します。 各派遣団の皆様、本当に、時差、そして気温差のある中、御訪問本当にお疲れさまでございました。また、丁寧な御報告、そして、皆さんの御報告を聞いておりまして、私事になりますけれども、昨年の夏から一歩もこの日本から出ていなかったものですから、世界各地で、日本を尊敬しているとか日本の皆さんにありがとうという、その感謝の花がぽっぽっぽっと咲いている情景が目に入りまして、非常に温かな気持ちになりました。本当にお疲れさまでございました。 日本のＯＤＡが単なる資金提供だけではなく、今申し上げましたように、世界から尊敬される、日本の信頼を外交に変える重要な手段というのがこのＯＤＡというものだと思っておりますけれども、この報告を耳にして改めて、皆様の報告を聞いて改めてそれを実感した次第でございます。”
“私は、中東で不安の中にある家族を持つ者でもあります。日本には今、ミサイルが日常的に飛んでくる状況にはありません。だからこそ申し上げます。人が安心して生きられる社会は当たり前ではありません。脅威の形は違っても、社会保障において人の安全が脅かされているという点では、本質は同じではないでしょうか。 それは、政治が選び、守り続けて初めて成り立つものです。守り抜く覚悟があるのか、その覚悟を国家としての意思として示せるのか、総理の決意を求め、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“令和八年度予算案の審議において、高額療養費の窓口負担の見直しについて、質疑の中で、医療費の窓口負担見直しについては、受診行動だけではなく、がんや難病といった病気と向き合う方々、そしてその御家族からの、これから医療費はどうなるのか分からないという、治療の継続、生活の不安など、現実の声に接し、胸が痛くなりました。 そこで、厚生労働大臣に伺います。 今後も、高額療養費制度は、長期療養者、がん患者、難病患者といった方々、その御家族の治療の継続と生活の維持、家計防衛機能を果たすことができるのでしょうか。また、今後、政令で定める窓口負担額の変更について、今回の改正に照らし、その家計に与える影響について検証はされるのでしょうか。 最後に、高市総理に伺います。 日本が掲げる人間の安全保障とは、国家だけではなく、一人一人の生存、生活、尊厳を守る理念です。であるならば、社会保障もまたその理念に立つべきではないでしょうか。 社会保障とは、弱った人の自己責任にしないためにある制度です。しかし、病気、介護、貧困、孤立、命と尊厳を揺るがす不安の中で生きている人々がこの国にはいます。”
“昨今、医療現場では、医師、看護師、薬剤師、事務職員を含め、人手不足と業務過多が常態化し、とりわけ地方の病院ほど必死に地域医療を支えてくださっています。そうした中で、業務効率化や勤務環境改善を進めることは一つの重要な課題ではありますが、現場が真に必要としているのは認定制度なのでしょうか。認定を受けるために、更に病院の業務負担が増える結果となってしまうことを懸念しています。 この認定制度は、現場の負担を増やすだけの制度にならないのか、認定取得の事務負担をどう軽減するのか、厚生労働大臣に伺います。 また、赤字経営の病院が増えている中、賃上げ、人員確保、タスクシフト、ＤＸ支援など、抜本的に現場を支える、現場を本当に支える具体的具体策をどのように講じるのか、お答えください。 次に、高額療養費制度について伺います。 今回の改正で高額療養費の家計へ与える影響について、「とりわけ長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計」という文言が条文に追加されています。この制度は、高額な治療を受ける人の家計を守り、治療を続ける希望を守り、そして病の中にある人の心を守る命綱です。”
“国は、新たな給付体系の下で、地方、へき地の周産期医療を守り抜くため、どのような支援を講じるのか、お聞かせください。 次に、ＯＴＣ類似薬の見直しについて伺います。 自分自身の健康に責任を持って、軽度な体の不調は自分で手当てをするセルフメディケーションの議論自体は必要だと考えます。 また、私たち国民民主党は、現役世代の保険料負担を軽減し、手取りをもっと増やすことを訴えています。その意味でも、公的保険の適用範囲の見直しは避けては通れません。しかし同時に、その見直しが必要な受診の抑制や遅れにつながってはなりません。 そこで、伺います。 一部保険外療養の創設により、政府は、現役世代の保険料負担は具体的にどの程度軽減されると見込んでいるのでしょうか。また、国民が適切にＯＴＣ医薬品を活用できるよう、薬剤師へのアクセス、情報提供、相談体制など、セルフメディケーションを支える環境整備をどう進めるのか、厚生労働大臣に伺います。 次に、本法案で、業務効率化や勤務環境改善に取り組む病院について、新たな認定制度を創設することについて伺います。”
“今回の見直しでは、正常分娩は現物給付化される一方、帝王切開など異常分娩は従来どおり保険診療として一定の自己負担が生じます。 しかし、正常分娩になるか異常分娩になるかは、妊婦自身が選べるものではありません。経過によって経済的負担に差が生じる、自己負担が生じるという不安を生むおそれがあります。 政府は、この点をどう受け止めているのか、出産に伴う不公平の、出産に伴う負担の公平性をどのように確保していくのか、厚生労働大臣に伺います。 あわせて、周産期医療の提供体制について伺います。 経済的な負担が軽減されても、地域で安全に産める体制がなければ、安心して出産できません。少子化の進行によって出産を扱う医療機関は減少し、地方ではその影響がより一層深刻です。 私の地元富山でも、分娩を扱う医療機関が限られ、地域によっては出産のために市町村をまたいで移動せざるを得ない現実が既にあります。出産を支える医療機関が制度変更で更に経営不安にさらされるようなことは、絶対に避けなければなりません。 そこで、総理に伺います。”
“次に、後期高齢者医療制度における金融所得の反映について伺います。 今回の見直しで保険料の算定等に反映されることとなるのは、上場株式の配当等の金融所得にとどまっており、金融資産の保有状況は考慮されません。負担能力に応じた公平を目指すには、なお限定的です。なぜ今回の見直しの対象を金融所得のみにとどめたのか、その理由をお示しください。 また、法案成立後三年程度で法定調書情報の連携を進める以上、より広い金融所得の反映に踏み込むのか、更なる改革に向けた方向性やスケジュールを厚生労働大臣に伺います。 次に、出産に係る負担軽減について伺います。 今、日本では、子供を持ちたいと思っても、出産、育児、住まい、働き方、教育と、将来不安が重くのしかかっています。私自身、娘の大学卒業から十数年を経て、ようやく学資ローンの返済を終えたところです。子育てとは、出産の瞬間だけではございません。家計にも親の人生にも長く深く関わりますので、丁寧な議論が必要です。 まず、出産費用の給付体系について伺います。”
“国民民主党・新緑風会、庭田幸恵でございます。 会派を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。 私は、がんで余命半年宣告をされた父の最期を自宅でみとり、現在は認知症の母と向き合っています。その中で実感したのは、人は制度の中で生きているのではなく、不安の中で暮らしているという現実です。 だからこそ、本法案を審議するに当たり、まず確認したいことがあります。本法案は、制度ごとの見直しを束ねた改正にとどまるのか、それとも社会保障全体の将来像を見据えた一体的な再設計の第一歩なのか。医療、出産、負担の在り方、個別の制度は、それぞれが独立して存在しているのではなく、国民の暮らしの中では一つにつながっています。しかし、今回の改正は、全体としてどのような社会保障像を描こうとしているのかが見えにくいとの指摘もあります。 そこで、総理に伺います。 本法案は、我が国の社会保障をどのような方向に導くものなのか、個別改正法案の積み重ねは、将来を見据えた制度設計としてどのように位置付けているのか、その基本認識をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、幾つか質問飛ばして次の質問に移りたいと思います。 次に、日本国民の理解について、このＯＤＡについて考えていきたいと思います。 先ほど、いろいろお話も出ましたけれども、ＯＤＡというのは、私たち国民が血と汗と涙の結晶でもある税金で支払ったものです。しかし、現状では、一体何に使われているのか分からない、自分たちの生活とどう関係があるのか分からない、見えない。そして、私は当時、若いときはＪＩＣＡの青年海外協力隊になりたいと思った時期もあったんですけれども、そういった協力隊になろうとする方々も今減ってきているというような状況でございます。 そこで伺います。 政府はこのＯＤＡの使途について、国民に対する説明責任や、指標等を通じて国民との関係性を示す必要性があると思っておりますが、国民の理解、納得についてはどのように認識をしているのか、またその成果の可視化についてどのような取組をしているのか、教えてください。”
“ありがとうございました。 続きまして、現在まだ、中東情勢いまだ緊張が高まっております。一般市民の生活は深刻な影響を受けております。私のイランにいる家族も、水や食料は二か月分は備蓄があると、そして、インターネットは現在遮断されていて、かれこれ十日間ぐらいは連絡が取れない状況になっておりますが、前向きに希望を持って生きているというような状況でございます。 さらに、我が国におきましても、皆さん御承知のとおり、エネルギー安全保障、それからホルムズ海峡の中にいるタンカーの中の邦人保護の観点から、今極めて危険な状況が続いています。 こういう状況の中で、今、イラン及び周辺地域にどのようなＯＤＡを実施しているのか。大臣は、顔の見える国際協力と所信で述べられましたけれども、現在、そのＯＤＡは現地の住民に直接届く形となっているのか、伺います。”
“ありがとうございます。 更に一点だけ確認させてください。 イラン社会には多様な声が存在しています。その一つとして、いわゆる王子ですけれども、レザー・パフラヴィー氏のように、市民の自由と尊厳を訴える発言をされている方も、発信をされている方もいらっしゃいます。特定の立場を支持するかどうかということではなく、多様な声と対話をする外交を持つべきではないかと私自身は個人的に考えているんですけれども、大臣、このレザー・パフラヴィー氏ともし面会をするというような、接触をするというようなチャンスがあった場合は、会ってお話をされるのでしょうか。お答えいただけないでしょうか。”
“ありがとうございました。 少しここで話を変えたいと思います。 日本外交の原点とも言える歴史について触れさせていただきます。 私の地元は、富山ではございますけれども、北陸でございます。福井県の敦賀港におけるポーランド孤児、そしてユダヤ人難民六千人を受け入れたという命のビザのお話は、皆さんも御存じかと思います。第二次世界大戦中に人間としての良心に従ってユダヤ人六千人を受け入れた杉原千畝さん。かつて日本は国家よりも人々の命を優先したという判断を行った歴史を持っています。人の命と尊厳に向き合う日本の姿を世界に示したものだと私は考えています。 この歴史を美談だとしてこれから語るのか、それとも、現在起きている中東情勢について、現在の外交判断に、この美談を美談とせずに、実効性のあるものとして生かしていくのか。さらに、イランの情勢において、政府との関係を維持しつつ、イラン国民への関係、国民の側に対する関与を、これから、じゃ、どのようにして関与を強めていって、今いろんなところでデモが起きています。助けてくれとトランプさんに言っている、そういうイラン市民も多くいます。”
“答えを差し控えるというような言葉が返ってきてしまいましたけれども、更にお伺いしたいと思います。これももしかしたら答えを差し控えるということになるのかもしれませんけれども、あえて聞かせていただきます。 日本政府は、イラン政府とイランの国民を今現在では分けて対応しているのか、お答えください。”
“ありがとうございます。大臣から明快に反対という言葉をいただけて、ちょっとほっとしたところでございます。 日本政府は、これまでいろんな情報を収集していただいて、これまでイランの中でどのようなことが行われていたのか、そして、それに対する世界の中での抗議の数、具体的な働きかけの内容、こういったことは情報収集として把握をされていらっしゃるのか、政府参考人の方でも結構ですので、お伺いしたいです。”
“今、日本には、昨年の十二月末ぐらいから、いろんなイランでの迫害、政府が自国民を虐殺しているというニュースがたくさん流れてきてはおりません。 私は家族がイラン人です。家族がイラン人ですから、現地の情報を一月、十二月、ずっと直視をして聞いてまいりました。その中で、日本国内で現在言われているのは安全保障、もちろんホルムズ海峡の中でのペルシャ湾内にいる、そのタンカーの中にとどまっている、抑留されている人たちの退避、それから我が国のエネルギーの安全保障、こういった話が大きく取り上げられている中で、自国民に自分たちの尊厳を傷つけられ、命を奪われている、そういう人たちがたくさんいるというニュースが入ってきていないがために、日本人からすると、これは単なる外交問題であるというふうな認識なのか、それとも、世界という国際社会の中でこれは助けなくてはいけないという問題なのか、いやいや、そうではなくて、イランの国内で起きている政府と国民のことだから内政問題なのか、こういう認識で日本政府が捉えているのかどうかを私は知りたいんです。お願いします。”
“いろいろ御示唆に富んだアドバイスをいただきまして、ありがとうございました。 では、その理念が実際に現実の外交でどのように具体化されているかを次に伺っていきたいと思います。 現在イランで起きている拘束、処刑について、こちらにいらっしゃる委員の皆様も御存じでしょうか。日本にはなかなか入ってきていないニュースもたくさんございます。 日本政府は、この今現在イランで起きている、若い人たち、あとは空手のチャンピオンも絞首刑で亡くなっています。こういった問題を人権問題として扱っているのか、それともイラン国内の内政問題として認識をされているのか、もう一度大臣にお答えいただきたいと思います。”
“外務省のホームページを開きますと、まずトップページにあるこのＯＤＡ、政府開発援助、開くとすぐ目に入るのが、今私が申し上げました、人間の安全保障という言葉でございます。外交の重要な理念として、これまで日本が掲げてきたと承知をしております。 一方で、現実の外交におきましては、国家間の関係や地域の安定とバランスが求められる場面も多いと承知をしております。 そこで伺います。 この人間の安全保障というのは理念として掲げるものなのか、それとも、この緊迫する世界情勢の中においても、外交判断の基準として機能するものなのか、まず大臣の見解をお伺いさせてください。”
“国民民主党・新緑風会、庭田幸恵と申します。このＯＤＡ特別委員会での質疑は初めてとなります。私、昨年、逆転の夏と言われた選挙でこの国会に送り出していただきました。 質疑に当たりまして、まず冒頭申し上げたいことがございます。 昨年来、イランにおいて拘束され、自由を奪われ、そして命を奪われた市民の方々に深い哀悼の意を表します。とりわけ、絞首刑という形で命を絶たれた方々、そして、今なお不安と恐怖の中にある多くの市民とその御家族に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 本年に入り、軍事的緊張の高まりによって、中東の人々、またイラン市民の命と尊厳が一層脅かされていると認識をしております。人が自らの尊厳を持って生きること、それが脅かされるとき、国際社会は沈黙してはならないと私は感じています。 政府は、人間の安全保障を掲げています。本日は、この言葉がＯＤＡの理念にとどまっているのか、それとも現実の政策として機能しているのか、伺ってまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、外務大臣にお伺いします。”
“対話の回路は閉ざさないということをこれからも思っていこうと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 私の感覚では、家族がイランにたくさんいる、諦めといいますか、日々食料や水を備蓄し、子供たちはノウルーズ以降、学校にも行けず、ひたすらこの体制が変わるのを待っているというようなのが現地の人々の実感ではないかなというふうにちょっと考えているところがございます。 続いて、宮田参考人にお伺いしたいと思います。 今、こういったお話ししましたけれども、もう一つ私、大きな問題があると思っておりまして、先生からは、イランの歴史的な背景ですとか親日的な背景というところもお話ありましたけれども、そういった、この今現在戦渦にある中東の情勢が私たちが住んでいる日本になかなか情報が入ってきていないということ自体も、ちょっとこの国際社会の中で日本がどう行動するべきかという意見が大きく動いていかない原因にもなっているのかなと思っているんですけれども、その辺りはいかがお感じでしょうか。”
“一方で、昨今のこの中東情勢、世界を本当に混乱に巻き込んでおりますけれども、国家と社会、あるいは政府と市民との間のこの関係が複雑に揺らいでいるようにも見えます。 今回、アメリカ及びイスラエルによるイランへの攻撃について、国連憲章上、武力行使禁止との関係で国際法違反であると、多くの専門家が指摘をされております。また、その一方で、イラン国内では昨年来、政府による市民の拘束や処刑、絞首刑が現在でも続いており、人間の安全保障の観点からは、国民の命と尊厳を守る必要性も一部では指摘をされているのは皆さんも御承知のとおりだと思います。 このように、国家の主権、国際法秩序というものと、人間の安全保障、人権保護が衝突する局面において、私たち日本人を含め国際社会はどのような原則で対応するべきなのか、また、日本は特に親イラン国とも言われておりますけれども、どのような立場を取るべきなのか、お二方からまずは御教示いただきたいと存じます。”
“国民民主党・新緑風会の庭田幸恵でございます。 お二方から貴重なお話賜りましたこと、まずはお礼を申し上げます。 本日は、中東情勢と日本の外交の在り方について、私からは、いろいろ、経済安全保障、エネルギー安全保障、今、非常にいろんな情勢が変わる中でいろんな言葉が飛び交ってはいるんですけれども、私からは人間の安全保障の視点からお話をお伺いしたいと思っております。 先ほど齊藤参考人から、このイランの体制を転換するもくろみはもう見事に失敗したというようなお言葉もございましたけれども、今月の九日、亡命中のイランの皇太子、レザー・パフラヴィー氏による声明も発表されておりまして、イランの将来や国際社会の関わり方について反政府体制側からのメッセージも出ております。本日は、特定のお立場を前提とするということではなく、こうした動きも出ているというような構造的な変化をどう捉えるのかという観点から、お二人の参考人に伺っていきたいと思っております。 日本はこれまで、人間の安全保障という考え方の下、国家だけではなく、一人一人の生活や尊厳に着目をした国際協力、外交というのをやってきたというふうに認識をしております。”
“岩間参考人は、エネルギー供給ですとか世界経済という、インフレになるというような観点からは、この今回の介入は誰のためにもならないというふうにおっしゃいました。そして、さっき鈴木会長からの御質問に対しまして、神保参考人からは、この今回の事案に関しましては国際法に照らし合わせると合法性は疑わしいというようなコメントをいただきました。 ただ、現実、実はこの二月二十八日以前、私の家族は常にイランの現地ニュースを見ていたり、世界各国に避難をしているイラン人、まああえてペルシャ人というふうに申し上げたいと思っておりますけれども、ここ四十七年近く今の現イラン政府に迫害をされ、命を奪われてきて、世界中の多くのイラン出身の、ペルシャ出身の人々が今回のハメネイ師の死亡を受けて喜び、歓喜し、ダンスをしているという現状がございます。 こういった現実をお三方はどのように分析をされているのか、また、こういった現状を受けて日本政府としては今後国際社会の中でどのような立場を示していくといいというふうにお感じになっているのか、御教示いただけますと幸いでございます。”
“今もイスファハンに夫の家族が五百人ぐらい現地におりまして、このイスラエルとアメリカがイランに介入したということに関しては、非常に、この報道が二月二十八日以前からイランのニュースを夫とともに見ている立場でございましたので、まあ感情論に走るつもりはないんですけれども、お三方にちょっとまたそれぞれお伺いしたいと思っているんですが、神保参考人におかれましては、この今回の介入は、介入というふうにおっしゃっていますが、私は人権問題による解放だと思っております。出口戦略、何をもってイランのこの動き、イランに対する私は解放作戦だと思っているんですけれども、終わりとするのかということをお伺いしたいと思っております。 そして、順番に三人にお伺いしてもよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の富山県選出、私、庭田幸恵と申します。 今日、本当に御示唆に富んだ講義をしていただきましたこと、心よりお礼を申し上げます。 私からは、大きく、ただシンプルで深い質問を最後に短くさせていただきたいと思っております。 まず、お三方にお伺いしたいんですけれども、まず何のために国際法というのが存在するのか、このリベラルな国際秩序が戻らないというこの時代におきまして、国際法というものが、ちょっと今日の質疑応答の中では一言も出てこなかったんですけれども、人の命を守るために存在するのかというようなことをちょっとお伺いしたいと思っております。 感情論に走るつもりは毛頭ございませんけれども、簡単に私の背景をお伝えしますと、私は二〇二二年から二〇二五年にかけまして、再婚した旦那さんがイラン人でございまして、イランの東西南北ほとんどの地域を回ってきております。”
“御答弁どうもありがとうございました。 私が暮らす富山、薬都の歴史は、必要とする人に必要な医療を届ける、その精神で続いてまいりました。厚生労働省の皆様におかれましては、この富山の、越中の売薬さん、この精神を是非持って立ち向かっていっていただきたいと願っております。 そして、この医療制度の隙間に落ちる人を決して生まないでほしいと願っています。医療が、日本は今少子高齢化が世界で最も進んでいる国だと思います。世界中がこの日本の医療制度の行く末を見ていると思います。世界の人の希望になる、そんな医療制度を真摯につくって、私も共に力を尽くしていきたいと思います。 ちょっと大臣が昨日から、最近本当に激務でお疲れぎみではないかというふうに私心配をしております。是非時々は働き方改革、もちろん私たちには労働基準法がありませんけれども、いい仕事をするために、強いリーダーシップを発揮するために、時には御家族とリフレッシュをして、体調管理を整えて国のこの医療制度を引っ張っていっていただきたいと思います。 大臣の強いリーダーシップに御期待を申し上げまして、私の質疑を終えたいと思います。 ありがとうございました。”
“今までいろんな医療法改正の御議論が進んでおりますけれども、大臣、今回のこの医療法改正は、理念として、方向性として私も賛成の立場ではございますが、本当に現場に確実に実効性をもたらすというふうにするためには、企業ではＰＤＣＡ回しますよね、お金を使って対策を取った、それがしっかりと結果が出ているのかどうか、評価指数それから改善計画を公表して、この進捗を国民に報告するおつもりはありますでしょうか、大臣、お願いします。”
“それでも支えられたのは、私の地元富山県には小さな上市町という町があるんですけれども、剱岳の本当に美しい小さな町、人口一万七千六百四十五人の町ではあるんですけれども、そこの町長さんが、聞くところによりますと、富山ですよ、沖縄から先生を呼んできてくださって、かみいち総合病院を中核とした医療体制を維持してくださっています。自治体の首長さん、そしてお医者様、看護のスタッフ、そして介護スタッフ、連携して必死に住民の命を守ってくださっています。 今、母は認知症が進んでおります。近所のクリニック、かかりつけ医になりますけれども、先生が毎回丁寧に向き合ってくださっております。母は、入っている施設のエアコンの温度管理もできないような状況でございます。例えば、夏に暖房のボタンを押してみたり、冬に冷房のボタンを押してみたり。私、現在五十七歳なんですけれども、今何歳というふうに母に聞きますと、四十二歳と答えるんです。 オンライン診療が進んだとしても、本人一人での受診はやはり不可能だなと思っています。”
“実際、私も、三十八歳のときに会社をつくったんですけれども、起業して三年目に、まあ頑張り過ぎたのかメンタル不全に陥りまして、半年間仕事ができなくなった時期がございます。メンタル不調になりますと、女性の場合メークして出かけます、男性も最近そういう方もいるかもしれませんけれども、メークができなくなります、着替えることができなくなります、起き上がることができなくなります。つまりは、病院に行くことができないんです。 そういった精神医療分野にこそ、オンライン診療、前に進めていただく必要があるというふうに感じております。是非、国として早急に対応を進めていただきたいなというふうに願っております。 さて、前回もちょっとお話ししましたけれども、私は、余命半年宣告を受けた父、胃がんと食道がんを同時に抱え、体力が尽きていく中で、自宅でのみとりを、実家でのみとりを経験しております。もう最後の三週間は本当に壮絶でございました。食事も取れず、亡くなる四日前から本当に物すごい量の吐血、全く食べていないのに吐血が続き、そばで見ていた、看病していた母は錯乱状態になったという状況でございました。”
“御回答ありがとうございました。 この精神科の診療、もう本当に初診難民がいる中で、私は、今回この法改正に合わせて、個人的な意見にはなりますけれども、精神療法も初診オンライン、オーケーにするべきだという立場でございます。 私もここ今、東京に来ておりますと、かかりつけ医にもかかれません。やっぱりそういった方も多くいらっしゃると思うんです。精神科というのは、深刻になってしまうと治るものも治らない。であるならば、やはり初診から、ほかの医科と同じように初診もオーケーというふうにするべきではないかというふうに思っております。 そして、特に小さなお子さん、不登校ですとか発達障害をお持ちのお子さん、摂食障害、また産後のメンタル不調など、初動対応が遅れると将来的に医療、福祉、教育支援のコストが逆に増大するという、そういった研究も示されております。 実際に患者さんの声としましても、人目を気にして精神科に行くのがなかなか行きづらかったけれども、オンライン診療ができたらいいなというような声も寄せられております。”
“また、今回の改正で省令に位置付けられるものに改編されるのか、それとも、この指針のままガイドラインとして運用されるのか。政省令体系における正式な位置付け、本当に今現場が混乱しています。 また、省令とならない場合は、先ほども述べましたオンライン初診の課題を始め、将来的に省令とガイドラインの内容にそごが万が一生じた場合、法令である省令が優先されるという理解でいいのか、法的整理について併せて御回答をお願いいたします。”
“このうち前者につきましては都道府県にも通達がされておりまして、今回の医療法改正で実施基準が厚生労働省の省令として定められ、指針の内容を踏まえた省令整備が進むものと承知をしております。 一方、後者の情報通信機器を用いた精神療法に係る指針、こちらにつきましては、株式会社野村総合研究所という民間シンクタンクの名前が入ったまま厚生労働省のホームページに掲載をされておりまして、法律の施行に向けて医療機関の皆様からは早期の整備を求める声が寄せられております。わざわざ先日、私の会館に静岡から先生がいらっしゃいました。 現在、この精神科を除く医療領域ではオンラインによる初診が認められているという一方、この精神療法における初診はオンラインでは行わないという旨が記載されているわけでございます。同じオンライン診療でありながら二重構造が存在しています。 そこで伺います。 情報通信機器を用いた精神療法に係る指針は民間シンクタンクの検討結果で、都道府県に対する通達もなされておりませんが、これは厚生労働省、正式なガイドラインという認識でよろしいんでしょうか。”
“ありがとうございました。いろいろな経済的なインセンティブだけではなく、やれることはもう全部やるという力強い御発言いただきましたけれども、やったはいいけれども、できませんでした、これでは国民は納得しないと思っております。 続いて、ちょっと話題を変えたいと思います。 今回の法改正で法制化されるオンライン診療についてお伺いをしたいと思っております。その中でも、今日は特に精神療法の取扱いについて御答弁を求めたいと思っています。 精神科の初診待機は全国的にも深刻化をしております。富山県でも、とりわけ小さいお子さん、それから思春期の精神科医療の初診の待機が顕著で、四か月以上待つ、こういったケースも過去報道されております。保護者からは、状態が悪化するまで診てもらえない、本当に不安という声が寄せられています。初診難民の状況が深刻でございます。 現在、このオンライン診療は、オンライン診療の適切な実施に関する指針、そしてもう一つ、精神領域を対象とした情報通信機器を用いた精神療法に係る指針、二つのガイドラインが並行して存在しております。”
“こういった年収をもらっている先生方に、例えば、今、衆議院の議論の中でもございましたけれども、偏在手当、月額想定四万円から十八万円ぐらい、これが出るからといって、本当に御自分の家族を巻き込んで縁もゆかりもない過疎地に行ってくださるのか。ドラマで、「Ｄｒコトー診療所」の離島医師というのがありましたけれども、あれくらい正義感が強い、もちろんお医者様全て正義感の塊だというふうに思っておりますけれども、特段の強い思い入れがない限り、こういった経済的なインセンティブでお医者様が移住してくださるということは到底私は想像できません。 また、保険料からの捻出に関しましては、ほかにも三つ問題点があるというふうに御指摘をしたいと思います。 まず一つ目です。 先ほども申し上げましたけれども、この医師の偏在、これは国民、要は保険料払っている国民、労働者、そして折半で払っている企業、これが生み出したものではないということでございます。特に、地方の中小企業、従業員が十人前後の製造業や運送業、サービス業にとっては、保険料が負担が上がると死活問題なんです。”