尾崎正直
内閣官房副長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“政府としては、新たな制度の下で、国家安全保障会議において移転を認め得ると判断、公表した場合には、速やかに国会への通知を行う、この実績を着実に積み上げてまいりたい、そのように考えております。 通知の内容につきましても、個々の防衛装備の性質等にも留意しつつ、充実させた審査項目等に関する政府の考え方を分かりやすくお示しできるように検討していきたい、そのように考えております。 また、国会での御議論については、制度や個別案件に関する政府の考え方を丁寧に説明するための機会として重視をしているわけでありまして、特に国会での質疑につきましては、国民の皆様にも御説明する機会でもありまして、これまで以上に丁寧に御説明をしてまいりたい、そのように考えております。 その上で、個別の案件を積み上げ…”
“御指摘のこの防衛装備移転に係る輸出許可でありますが、先ほどの繰り返しになって恐縮でありますが、この防衛装備移転三原則及びその運用指針にのっとりまして、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議によって防衛装備移転の可否について政府として実質的な判断を行った上で、国家安全保障会議等による当該実質的判断を踏まえて、外為法に基づき、経済産業大臣にて形式的に輸出許可を行うという流れになるわけであります。 この点、外為法に基づきます経済産業大臣の輸出許可は国家安全保障会議での決定以降に行われるものでありますけれども、国会に対する通知は国家安全保障会議の後速やかに行うこととしておりまして、輸出許可に要する時間にもよりますことから前後関係を一概に申し上げることはできないものの、結果としてそ…”
“お答えをいたします。 先ほども御答弁させていただいたことでありますけれども、防衛装備移転に係る輸出許可でありますが、これは、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法の運用によって行われるものであります。 まず、防衛装備移転三原則及びその運用指針にのっとり、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議において、防衛装備移転の可否について、政府として実質的な判断を行って、その上で、国家安全保障会議による当該実質的判断を踏まえて、外為法に基づきまして、経済産業大臣にて形式的に輸出許可を行うというものであります。 でありますから、その意味で、御指摘のとおり、国家安全保障会議による実質的な判断と、経済産業大臣による外為法に基づく形式的な輸出許可は、法的な性質を異にすることにするもの、そのよ…”
“今般、自衛隊法上の武器の移転の可否につきましては、国家安全保障会議で移転を認め得ると判断、公表した場合には速やかに国会への通知を行うこととしたものでありますが、移転可否に関する政府の判断につきましては、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議において行うものでありまして、実質的な判断はそこで終了しておる、そのように考えております。 諸外国の制度は各国の背景や状況などを踏まえて設計されておりまして、一概に比較評価することは困難でありますけれども、我が国の制度におきましては、政府としての判断は国家安全保障会議において実質的に行うものでありまして、国会への通知は実質的な判断の後に行われるという意味におきまして、米国のような事前通知とは異なるもの、そのように考えております。”
“お答えをいたします。 ＡＩ技術が急速に進展、普及する中でのサイバーセキュリティー上の新たな脅威への対応は、政府としての喫緊の課題であり、緊張感を持って対応していく必要がある、そのように考えております。 英国の関係当局は、脆弱性の発見、修正等のサイバーセキュリティー性能の急速な向上に備えて、基本的なサイバーセキュリティー対策の実施等を促す注意喚起を公表しております。こうした諸外国の取組も参考にしつつ、関係省庁一体となって、重要インフラ事業者等への対応を早急に検討してまいりたいと考えております。 また、脆弱性の発見、修正等に関する対応に関しましても、米国ビッグテック等との情報交換も含め、政府としてできることをしっかり行うべく検討を進めてまいりたいと考えております。 このように…”
“お答えいたします。 本法案の内容は、政府のインテリジェンス活動の司令塔機能を強化しようとするものであります。 政策と情報を対比しつつ申し上げますと、情報部門が情報を収集、分析する目的は、政策部門が行う重要な決定や判断を支えることであります。本法案第二条に「重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動」と定めたとおり、政策に資する形でインテリジェンスを提供することが重要であります。 具体的には、国家情報会議におきまして政府の情報活動等に関する基本方針を定めることにより、政府統一的な方針の下、より明確な役割分担や優先順位づけが行われ、情報活動の整合性が確保され、政府全体の情報活動のパフォーマンスが最大化、最適化され、さらに、国家情報局が政府内を総合調整することによりまして…”
The complete record
Every one of 205 lines we hold for 尾崎正直, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 5.
“そういう点において、いかにしてサイバーセキュリティー対策の自律性を我が国において確保するかということが非常に急務かと思います。 ただ、これはなかなか一朝一夕にいくことではないだろうと思います。でありますので、まず、官においてしっかりとデータ収集をし、分析をし、その官においてつくったエコシステムを民のエコシステムづくりにつなげていく、そういう対策も必要になってくるんじゃないかと思います。 まず手始めに、ＮＩＣＴが総務省などに設置しております国産検知ソフト、いわゆるＣＹＸＲＯＳＳセンサー、こちらについて、対象を全省庁に拡大して、政府におけるデータ収集力を抜本強化するとともに、そのデータの分析結果を民間に提供するなどを通して、民間におけるエコシステムの育成ということにつなげていってはどうか、そういうふうにも思うわけですが、お考えをお伺いしたいと思います。”
“非常に有効なツールになろうかと思います。インセンティブづけをするという意味において非常に有効なツールになると思いますので、よき制度設計とともに、早期の導入をお願いしたい、そういうふうに思います。 その上で、一つやはり大きな問題が今、日本にはあると思われますのは、サイバーセキュリティー対策、一連の対策のいわゆる海外依存度の高さということであります。サイバーセキュリティー対策を急げば急ぐほど、いわゆる海外の製品、サービスに依存する度合いというのが高まっていく、結果としてデジタル赤字が拡大していく。もっと言うと、過度な依存は安全保障上の課題ともなり得るという状況かと思います。 残念ながら、日本では、サイバーセキュリティーに関するデータを収集し、分析し、それを製品、サービスの開発につなげるという一連のエコシステムが十分育っていないと言われているところでありまして、サイバーセキュリティーに係る一連のデータとかそういうものについても、むしろ、日本で生じた事象についてのデータであるにもかかわらず、海外からお金を払って購入しているとか、そういうことも行われていると言われています。”
“非常に有用なツールだと思いますので、ただ、ちょっと普及の度合いが、桁が二つぐらい多分違うんだと思います、是非頑張っていただきたい、そういうふうに思います。 そして、あわせまして、各中小企業の対策状況を見える化するということも非常に重要だろうと思います。見える化するということになってくると、それによって、対策が進んでいるところとの取引を行っていこうというインセンティブも発生するわけでありまして、ゆえに、企業さんの方も一生懸命対策を取ろうとするということになるでしょうし、また、異なる取引先からそれぞればらばらな要求をされるということも防ぐことができるということになるだろうというふうに思います。 そういう意味において、政府で、今、サプライチェーン企業のセキュリティー対策評価制度というもの、いわゆる見える化するための評価制度の導入について制度設計などを行われていると思いますが、この早期の運用開始といいますか、これが非常に大事かと思います。お考えをお伺いしたいと思います。”
“一連の対策ツールを具備して、緊急時の駆けつけ機能も持ったものとして、サイバーセキュリティお助け隊サービス、こういうものも提供してこられたわけでありまして、これは非常に有効な制度だと言われています。ただ、いまだに利用実績は七千件程度にとどまるということでございまして、この普及についてより徹底していく必要があると思うわけでありますけれども、こちらについて、政府のお考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そして、続いて、中小企業、なかんずく、いわゆるサプライチェーンに連なっていく、そういう中小企業の皆様方のサイバーセキュリティー、これを確保することも非常に重要だろうと思います。 実際、大企業に対するサイバー攻撃についても、元々は、発端は中小企業から入ってきている、そういう事例も多々見られるわけでありまして、中小企業のいわゆるサイバーセキュリティーのレベルを上げていく、これは非常に大事なことだろう、そういうふうに思います。 そういう中で、大多数の攻撃というのは、非常に単純な攻撃だと言われています。ですから、まずは経営者の意識改革を徹底して、例えば、認証機能の強化を図る、多段階で認証を行うようにするとか、さらに、ソフトウェアの適切な更新を行うとか、そういった当たり前の対策を徹底することが大事だろう、そういうふうに思うわけでありますが、加えて、やはりしっかりとしたツールを導入することも大事なんだろうと思います。”
“ありがとうございました。 是非この能動的サイバー防御、まずは意見交換を、情報交換を能動的に行っていただきたい、そして、そのようなよき関係をつくり上げていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続いては、いわゆる社会全体のサイバーセキュリティーの確保という観点からお話をさせていただきたいと思います。 まず、ＤＤｏＳ攻撃、この踏み台にされることの多いのはＩｏＴ製品であります。このセキュリティーを確保するということが極めて重要でありますが、政府は、二〇二五年三月に、セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度、いわゆるＪＣ―ＳＴＡＲ、こちらをスタートいたしました。この普及を急いでいくということが非常に大事だろうと思います。 是非、同制度における適合ラベルの取得というもの、例えばこういうことを政府機関等の政府調達において要件化すべきではないかと思いますが、お考えをお伺いします。”
“個人情報の保護というのは非常に重要なことでありますけれども、ちょっと一部に、やはり、漏えいしたのではないかということについて報告の徴求を求められるとか、非常に負担が大きいという声もあります。是非よくバランスを取っていただいて、負担軽減ということにも配慮していただきたいということであります。 他方で、やはり民間の皆様にとっても、情報提供をするインセンティブというのを持ってもらうことは非常に大事だと思います。政府側からも非常に有益な情報を提供することによってそのようなインセンティブを持ってもらう、そのことも大事だろうと思います。 どのような制度設計がいいかということについて、先ほどもちらりとお話がございましたけれども、是非、情報提供の在り方について官民での対話の機会を積極的に設けていただきたい、そう思いますが、いかがでございましょうか。”
“繰り返して、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、この一連の措置については個人情報保護委員会も含める、そういう理解でよろしいですか。”
“しかしながら、民間の事業者の方からは、情報提供の負担というのが大変重いものになるんじゃないかということを懸念する声も聞かれるところであります。政府として、企業側の負担軽減ということにも十分配慮していただく必要があります。政府側の窓口の一本化、フォーマットの統一、更に言えば、報告対象の明確化が必要だと考えるところです。 この報告対象については、法案では、インシデント情報に加えて、その原因となり得る事象も報告すべしというふうになっておるわけですね。けれども、なり得るということになると、対象が無限に広くなってしまって、結果として非常に負担が重くなり、それがために情報提供をためらうとかということになってしまってもいけないのでありまして、是非そこをクリアにすることが大事かと思います。 政府のお考えをお伺いします。”
“高知二区の尾崎正直でございます。 本日は、サイバーセキュリティーについてお伺いをさせていただきたい、そのように思います。 まず第一に、サイバー対処能力強化法案でありますが、本当に与野党の活発な議論を経て成立をいたしました。これによりまして、いわゆる官民の情報共有、さらに通信情報の利用、さらにアクセス・無害化措置が可能となったということでございます。我が国の政府、重要インフラのサイバーセキュリティーを守ることは、国民の生活、命に直結するような重要課題であります。しっかりとした対策、執行体制をつくり上げていっていただきたい、そのように思うところです。 その中で、新たな法律では、官民連携強化の観点から、基幹インフラ事業者に特定重要電子計算機の届出とインシデント報告等を義務づけているところであります。官民の情報共有がうまくいくことが一番大事でありまして、これによってどこが問題なのかの目星をつけ、そして、それによって通信情報の利用をして、どこが一番、害の元であるかということを確定し、アクセス・無害化措置を取るという流れで来るわけですから、一番最初の情報共有が非常に円滑に行われることが大事です。”
“どうもありがとうございました。 今回の法案の枠組みそのものは非常に重要なものだろう、そういうふうに思います。ただ、それに本当に実効性をもたらしていくためにも、重要なこと、冒頭盛んに申し上げさせていただきましたが、情報共有がしっかりできるように、民間の皆様方との対話にしっかり心がけていただきたいと思いますし、また、ＮＩＳＣさんの体制強化が非常に重要になってくる。そして、独立機関がしっかりとした体制を持つことが非常に重要になってきます。是非この点についてもしっかりとやっていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“ですから、リアルの世界でもサイバー攻撃が行われてきていることの事態をしっかりと見て、リアルの世界においても速やかに、例えば武力攻撃予測事態等の事態認定を行っていくとか、そういうことも重要になってこようかと思います。 問題は、サイバー上のやり取りというのは烈度が急激に上がっていったりすることもあったりして、リアルの世界とはちょっとスピード感も違ったりするんだろうと思います。是非、しっかりと連携をしていただきまして、サイバー攻撃の烈度の上昇に応じて、また、その他の情報も勘案していただいて、速やかに、予測事態認定とか、そういうことを行っていただく、そういうことが非常に重要になろうかと思うところでございます。 これはあくまで念のためということでありますが、その点についての体制はしっかりできているか、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“今の御答弁の中で、いわゆる相手に対して無害化措置を取ります、そのことは相手のサーバーに重大な侵害をもたらすものとはならない、そういうお話でございました。 そのところをもうちょっと詳しく御説明をいただきたいと思うんですけれども、ただ、こっちがアクセス・無害化措置を取りますよね、すると、当然それで終わりじゃなくて、もし相手が特定の国であったとした場合、しかも軍事侵攻の前段階としてやろうとしている場合、必ずや反撃をしてくるだろうと思います。その反撃してきたことにまたこっちも対処をしていかないといけない、そういう形でエスカレーションしていくんじゃないかということを心配をしているわけですが、いかがですか。”
“スピード感という点では大変に評価をしますが、逆に言うと、予期せぬエスカレーションを招くことは防がなければなりません。相手の反応に応じて烈度が急激に上昇して、意図することなく相手国に、我が国から先制攻撃を受けたとみなされ、武力による反撃を受ける事態に至るなどといった予期せぬエスカレーションは防がなければならないところであります。 したがって、アクセス・無害化措置について、国家安全保障の観点から整合性の取れた形で行われる必要があって、内閣官房に設置する新組織が国家安全保障局と連携しつつその司令塔機能を発揮する、政府からの説明であればそうされているわけでありますが、この点は大変重要なところだと思います。この措置について、ＮＳＳともしっかり連携していきながら、ＮＩＳＣさんともしっかり連携していきながらやっていくんだということ、これは非常に大事なことだろうと思います。 この司令塔機能について、この場合の司令塔機能として具体的にどのような機能が発揮され得るかということについて教えていただきたいと思います。”
“要するに、今まさに攻撃が行われているとかいう状況だと独立機関の承認を得ることはできないんですが、いわゆるマルウェアが仕込まれていて、それがどうもアクティブのようだというような場合というのは、事前の承認を得るいとまがあるということですよね。できる限り、承認、行う場合、行わない場合、よくめり張りもつけていただきながら、しっかりとした手続を踏みながら、他方で、確実にサイバー攻撃から日本を守る、そういう形で頑張っていただきたい、そのように思うところでございます。 その上で、今回のアクセス・無害化措置、この取組というのは、決してサイバーの世界だけで閉じるものではないはずでありまして、実際、諸外国は、サイバー攻撃をした後に、その後武力攻撃に至るということが多々見られるわけでありまして、この武力攻撃との連動ということも意識した上で対策を講じていくということが、制度設計をしていくということが重要だろう、そういうふうに思います。 今回の自衛隊によるアクセス・無害化措置については、いわゆる事態認定の制度にはよらず対応することとされております。”
“どうもありがとうございます。 防衛省さんは非常に包括的にお答えをいただきまして、ありがとうございました。まだ聞いていないところもお答えいただいて、ありがとうございました。 ですけれども、独立機関の事前承認についてです。一言で言うと、事前承認は大事だろうと思いますが、ただ、アクセス・無害化措置を取ろうとするときに、事前承認というと、これは間に合うのかどうかということが非常に心配でありまして、事前承認を取ろうとするがゆえにタイミングを逸するとか、若しくはタイミングを逸して甚大な被害をもたらすとか、そういうことがないかということを心配をいたしております。 そのようないとまがあるんでしょうか。事実上、事後承認が普通となってしまうんじゃないでしょうか。こういう場合なら事前承認がしっかりできるが、こういう場合なら難しいとか、いろいろあるのかもしれません。是非お聞かせをいただきたいと思います。”
“また、自衛隊についてでありますけれども、こちらも防衛大臣の指揮を受けるとしているわけでありますけれども、一々そんなことをしていて大丈夫なのかと、あえて法律に書いてあるものですからね。 ちょっとここのところ、一般に心配される向きもありますものですから、どのように対処されるかについて教えていただければ幸いでございます。”
“しっかりとが二回出ましたので、是非頑張っていただきたい、そのように思います。 それでは、三つ目の項目につきまして、アクセス・無害化措置についてお伺いをさせていただきます。 今回、サイバー攻撃による重大な危害を防止するために、警察、自衛隊によるアクセス・無害化措置、こちらについて、これは恐らく適正性を確保するためということでありましょうが、一連の措置が事前に義務づけられています。 ただ、これで本当に十分なスピードが確保されるかということもちょっと心配だったりもするということでありまして、ここのところについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、警察についてでありますが、今回のこの措置の実施については、警察庁長官又は本部長の指揮を受けるとしています。このような、かなり専門的な取組について、一々警察庁長官、本部長の指揮を受けていて大丈夫なのかという話は、ちょっと素人目にはそのように見えるところであります。”
“アメリカの場合は、全世界を見渡していって対応していく中においてこれだけの職員がいるということなのかもしれませんが、日本においても、端的に申し上げて、相当数の職員数がおいでにならなければ対処できないということになろうかと思いますので、是非、このところを頑張っていただきたいと思いますが、もう一回、御決意のほどをお願いします。”
“冒頭お伺いしましたときに、今回の法案によるこの仕組み、いわゆる官民の連携、通信情報の利用、そしてアクセス・無害化措置、これを法的に可能にするということは、欧米主要国と同等以上ということについて十分これを満たすものだ、そういうお話がありました。これは仕組みの問題としてそうだということでありますが、他方、実際にどれだけの能力を持てるかというのは、端的に言って新ＮＩＳＣさんがどれだけしっかりとした体制になるかということにかかっているんだろうと思います。 これは、しっかりとした専門人材をたくさん確保しなければならない、質と量両方が必要だろうと思いますし、それから、システム整備も極めて重要。ＡＩもしっかりと装備したような立派なシステムをお持ちになることが大事。そうでなければ、この法案、いわゆる、法案で枠組みはつくって魂入らずみたいなことになってしまうと思います。是非、そこのところを頑張っていただきたいと思います。 教えていただきましたところでは、アメリカのサイバーセキュリティー・インフラストラクチャーセキュリティー庁、これは、職員数は何と三千三百名であられるということでございます。”
“どうもありがとうございました。 そして、要するに、インシデント報告とか、さらには、通信情報の取得によって得られた、それこそこれは膨大な情報になろうかと思いますけれども、これらの膨大な情報をスピード感を持って十分に整理、分析できるような仕組みというのを整えることが大事だろうと思います。 これは、いわゆる新しいＮＩＳＣ、新ＮＩＳＣさんの、法律的に言えば新ＮＩＳＣの中の内閣府のパーツということになるんだろう、多分兼務の体制になられるんでしょうけれども、この新ＮＩＳＣの内閣府パーツにおいて、このような情報を十分にスピード感を持って整理、分析をすることが必要になってくる、そのためには、専門人材の質と人数、高性能なシステムというものを十分に備えていくということが重要になってこようかと思います。 国家安全保障戦略では、欧米主要国と同等以上のレベルを目指すとされているわけでありまして、すなわち、欧米主要国と同等以上の仕事ができるだけの人材システムを確保すべきだ、そのように思うところでございますが、今後、この点についてどのような方針をお持ちか、お伺いをさせていただきます。”
“これは、委員会そのものは三条機関として、委員長がおいでになって、法律の専門家、さらに、サイバーセキュリティー、サイバーの専門家である、そのような皆さんで委員会は構成されるということでありますが、一言で申し上げると、それをサポートする事務局体制もしっかりと置いておかないと、これは通信の秘密を守るということに資することができませんし、また、サイバー攻撃も防げないということになろうかと思います。 このような、相当の専門性と規模も必要だと思いますが、どのような体制整備をこの委員会及び委員会周りで行っていこうとされているかについてお伺いをさせていただきます。”
“要するに、そういうことになってきますと、独立機関の役割というのは、いわゆるサイバー通信情報監理委員会の役割というのは非常に重要になってくるということかと思います。ここが、要するに実効性ある形で先ほどのお話の仕事ができるかどうか。 情報取得に当たっての承認だとか継続的な検査を行う、サイバー通信情報監理委員会がこのような承認、検査を行うということでありますが、承認に当たっては、サイバー攻撃を防いでいくためにスピードが必要だということかと思います。他方で、継続的な検査のためには、膨大なデータを的確に処理をしていくということも必要だろうと思いますし、プログラムがどうなっているかとか、そういうこともしっかり見ていかないといけないということになるんだろうと思います。一言で言うと相当の専門性と規模も必要だと思われます。”
“法案では、人による知得を伴わない自動的な方法によって意思疎通の本質的な内容ではない情報、機械的な情報を選別し、そして、それ以外のものを直ちに消去する、いわゆる意思疎通の本質的な内容に関わるものは消去をするということとされているわけであります。 これはまず、機械的な処理によるということで、できるだけ人を関与させない、そういうことで恣意的な盗み見などを防止するという趣旨だろう、そのことは非常に大きいことだろうと思います。 ですが、この選別、消去を行うためのプログラム設定がどうなるかということが、逆に言うと非常に重要になってくるわけでありまして、このプログラム設定が非常に恣意的に行われてしまったら、通信の秘密というものは十分に守られないということになろうかと思います。 この機械的選別、自動的選別に当たってのプログラム設定において、恣意性を排除するためにどのような措置を取ろうとしているか、これは非常に重要な点だと思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。”
“要するに、この法案で情報収集が新たに可能となろうとしています、これを目指そうとされておられるわけでありますけれども、結局は、それに至るまでの様々な情報をしっかりと実効性ある形で取得できるかどうかというのが、この法案の、ある意味魂を入れるといいますか、そういうことにつながるんだろうと思います。 先ほどもお話しさせていただいたところでありますけれども、是非、民間の事業者さんともよく、密に意見交換もしていただきながら、コストを下げてインセンティブを上げる形で、有益な情報がどんどんどんどんお互いの間で行き交っていくようなこととなりますように、よい形で速やかに目星がつけられていくこととなりますように、そういう環境の整備ということに是非心がけていただきたい、そのように思うところでございます。またどうぞよろしくお願いいたします。 続いて、通信の秘密についてお伺いをさせていただきます。 言うまでもないことでありますが、通信の秘密が守られることへの国民の関心というのは大変に高いわけであります。”
“目星をつけるためにどのような情報収集体制を構築していこうとされているか、このことについてお伺いしたいと思います。”
“九九・四％ということでございます。現時点ではないということだろうと思いますけれども、是非、しっかりとサイバー攻撃に対処できるような、そのような仕組みということに、今後とも継続的に心がけて改善もしていっていただければと思いますが、現段階では必要ないと考えておられるということかと思います。 それで、外内通信、内外通信の分析について、外外ではありません、外内通信と内外通信の分析については二つ要件を課しておられる。サイバー攻撃に用いられていると疑うに足りる状況のある特定の外国設備と送受信し、又は他の方法ではこれらの通信の分析が著しく困難である場合に行うとされているわけであります。疑うに足る状況にある特定の外国設備と送受信するということ、しておるようだ、その場合にこの情報の収集を行っていくということでございますが、要するに、これは、事前の情報収集等によってある程度目星をつけて、その目星をつけた上で、この情報収集を行って確定をしていくということを目指しておられるということかと思います。 要するに、目星をつけるということが非常に重要で、この目星をつけるための情報が重要になってこようかと思います。”
“ありがとうございます。 ちなみに、本法案では、この外外通信の情報取得と、外内通信、外からの攻撃ですね、そして内外通信、どういうものが漏れていっているのかとか、そういうことを把握しようということだろうというふうに思うところでございますが、念のためお伺いしますが、内内通信、こちらは分析しないことになっているんですが、それで十分なんでしょうか。”
“是非この点についてもよく事業者の皆さんと対話をしていただいて、よい内容となりますように心がけていただければ、そのように思います。 それでは、より細かい内容について、特に同意によらない場合についてお伺いをさせていただきたい、そのように思います。 ちょっと基本的なことで恐縮ですが、まず、外外通信の分析、外内通信又は内外通信の分析を行うのはなぜか、それぞれの目的を教えていただきたいと思います。”
“協定に基づく場合には、どのような情報を提供しようとしているのか、それこそリアルタイムな対処にも役立つような情報を提供しようとしておられるのか。この情報が有益であればあるほど、同意しよう、協定を結ぼうということになってくるんだろうと思うのでありますが、ここのところはいかがでしょうか。”
“どうもありがとうございました。是非そのようにお願いを申し上げたいと思うところであります。 続きまして、通信情報の利用、この部分についてお伺いをさせていただきます。 法案では、サイバー攻撃の実態を把握するために、通信情報を利用し、分析を行うこととしており、その際には、独立機関がチェックをして、通信の秘密に十分配慮するとされているところでございます。十分有益な情報を取ることができるということも大事ですし、当然のことながら、通信の秘密に大いに配慮する必要があるだろう、そのように思うところでありまして、これもバランスが非常に重要な問題だろう、そういうふうに思います。 この点について、まずお伺いします。 基幹インフラ事業者等との協定、いわゆる同意に基づく通信情報の取得と情報提供について、こちらについてまずお伺いをさせていただきます。 まずは、できるだけ多くの事業者の同意を得ることを目指すべきだろうと思います。そのためにも、先ほどの話にも関連しますが、その事業者の方においてメリット、すなわち事業者に有益な情報提供がなされることを明示していくことが大事だろうと思います。”
“本当に、中長期的な対策に資する情報と、即応性のある情報と両方大事だとおっしゃいました。そのとおりだろうと思います。 そういう意味で、どのような情報が有用かということについて、是非官民でよく意思疎通をしていただいて、どういう情報が大事かということについて、多分、民間の皆さんが思っておられること、官の皆さんが思っておられること、すり合っているところもあるでしょうが、いろいろ事態の状況、推移に合わせて、そこらあたりは変わってくるところもあるんだろうと思うんですね。 私も、いろいろ党の中でサイバーセキュリティーとかの勉強をさせていただいておったりしますと、是非意見交換をよくさせてもらいたいというお声を多々いただくところでございます。是非その点を心がけてやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。”
“この情報について、時間をかけて過去の事象を十分に分析して今後の対策を明示するような情報、これも非常に重要だろうと思いますが、有益だろうと思いますが、他方で、不確かさは残ったとしてもリアルタイムの対策に資するような情報、これを提示するということも大事だろうと思います。 しっかり分析して、しっかりと傾向と対策というのを示した情報、これも大事でしょう。でも、不確かですが、そういうことがあり得るかもしれないというような情報、これもリアルタイムの対処に非常に有用だろう、そういうふうに思うところでございます。 これもバランスが大事だと思いますが、どのような情報を提供しようと考えておられるか、お伺いをさせていただきます。”
“本当に、先ほどおっしゃられましたように、ここらあたり、余りあやふやですと、どんどんどんどん幅広く提供しようとされる余りにコストが非常に大きくなってしまって、結果として情報が目詰まりになってしまうということになってしまっては大変いけませんので、是非ここらあたりクリアカットに、どういう情報を提供すべきなのかということをお示しをいただければ、そのように思うところでございます。 では、他方、政府側において有益な情報が提供されるのかということについてお伺いをさせていただきたいと思うんです。 政府側は、いわゆるこの新法に基づいて設立されることとなる協議会において、通信情報は含まないが秘密は含み得る提供用総合整理分析情報、この法案はいろいろ定義が難しいのでありますけれども、提供用総合整理分析情報を提示することとされているわけであります。いわゆる政府側から情報を提供していく、一定の秘密も含み得るというものを提供するということであります。”
“是非そのようにお願いをできればと思います。 続きましてでありますが、この法案では、基幹インフラ事業者の皆さんに、インシデント情報に加えて、いわゆるその原因となり得る事象を報告せよということとなっているわけであります。この内容がどのようなものかということについてお伺いしたいと思います。 この原因となり得る事象ということでありますと、多分、早め早めに情報提供をということだろうと思います。この早め早めに情報提供していただくということは非常に有意義だろうと思いますが、他方で、幅広くあらゆる事象を報告するということになると負担が大きい。ですから、ここらあたり、どのあんばいでいくのがちょうどよいのかというバランスが非常に重要になってくるんだろう、そういうふうに思うところでございます。 どの程度の確度ある事象を対象とするのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“ここは本当に大事なところだと思うのでありまして、本当に、報告のためにコスト、手間を取られてしまって、実際のサイバーセキュリティーへの対処、そのことへ十分手が回らなくなってしまうとかいうことになってしまうと、まさに本末転倒でございまして、先ほど大変心強いお話をいただきましたけれども、様式の統一を行うと。これは、個人情報保護委員会宛てのものも含めてということですか。重要な点ですから、もう一回お願いします。”
“これは、速やかに、非常に実効性ある形で情報交換がなされるようにするためには、特に民間側からなされてくるようにするためには、今回のような法的な義務づけにとどまらず、情報提供する民間側の負担を極力減らす、他方で、情報提供のインセンティブをもたらすような有益な情報を政府側から提示するという、よい形でのエコシステムをつくっていくということが非常に重要ではなかろうかと思うわけでございます。 この観点からお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、基本的な事項であります。 基幹インフラ事業者は、事業所管大臣及び内閣総理大臣に報告をするとされているところでありますが、複数の窓口に複雑な内容を連絡するということでありますと、負担が大きいですし、時間もかかるだろうと思われます。 昨日の本会議での質問でも出ておりましたけれども、窓口の一元化を図ったり、更に言えば、負担軽減に資するフォーマットを整備するとか、そういうことも必要になってくるのではないかと思うところでございますが、お伺いをします。”
“それでは、先ほどの、官民連携、通信情報の利用、そしてアクセス・無害化措置という、この大きな三つの要素それぞれについて、少し細かい点も含めまして御質問をさせていただきたい、そのように思います。 まず、官民連携についてということでございますが、法案では、官民連携の強化の観点から、基幹インフラ事業者に、特定重要電子計算機の届出と、そしてインシデント報告等を義務づける一方で、情報共有、対策を行っていくための新たな協議会を設置をして、政府側からも一定の情報を提供するという仕組みを想定をしているところでございます。基幹インフラ事業者には情報提供を義務づける、他方、協議会において有益な情報を政府側からも提供する、そういう形になっています。”
“どうもありがとうございました。 今回は法制度として整うということかと思いますが、この後も御質問をさせていただきたいと思いますけれども、様々な体制整備そのものも、人員の確保とかシステムの確保とか、そういうことも非常に重要になってこようかと思います。 是非、防衛省の皆様も、各関係の皆様と連携をして御対応いただければ、そのように思うところでございます。 どうもありがとうございました。もうお帰りいただいても結構です。お世話になりました。”
“撃ち落とすことのできないミサイルも増えてきているのではないかという懸念もある中で、我が国としても反撃能力をしっかり持っていこう、そういうことを今回新たに方針として定めることとなったわけであります。 この反撃能力でありますけれども、はっきり申し上げて、例えば、ターゲティングをどうするかとか、そういうことについては、それは諸外国の情報、特に、アメリカとの情報交換とかが非常に重要になってくるんだろうと思います。瞬時にそのような情報交換をしなければならないということからいけば、日米のシステムの密な連携というのが必要になってくるんだろう、そういうふうに思うわけであります。 今般の法案でありますけれども、このような同盟国、同志国との連携強化という観点からいって十分な対応を図る内容になっていると考えておられるか、このことについてお伺いしたいと思います。”
“確かに、通信の秘密を守るとか、非常に、人権にも関わる重要な事項も多々あるわけですから、しっかりとこの法案の内容を武力攻撃事態に至っても維持していくということは大変大事なことだろう、そういうふうに思います。ただ、先ほど政務官が言われましたように、確かに、武力攻撃事態でありますから、スピード感を持って対処するということが極めて大事ということかと思います。 また後でもお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、そういう中にあって、やはり、独立機関の承認を事前に義務づけるとかいうことであるわけでありますが、それがいかにスピーディーに行われるような体制を取れるか、そこらあたりが非常に重要になってくるんだろう、そういうふうに思うところです。その点、また後でお伺いをさせていただきたい、そのように思います。 続いてもう一問、関連でありますが、我が国の安全保障の確保に向けては、同盟国、同志国との連携を強化していくということが非常に重要になってくるというわけであります。”
“欧米主要国との連携ということが非常に重要になってくる中、欧米主要国と同等以上の能力を持とうとするこの法案は極めて重要な法案だろう、そういうふうに思います。 そういう中で、今回の法案でありますが、国家安全保障戦略によりますと、いわゆる武力攻撃に至らない状態というものを対象としたものだというふうに記述をされているわけであります。 一点、ちょっと御質問なんですが、では、今般のこの法案に従った一連の措置というのは、いわゆる武力攻撃事態に至っても維持されるんでしょうか。その対応のスピードを上げるために、例えば、武力攻撃事態になると道路交通法の一部が緩和されるとか、そういうふうな特例を設けられる場合があるわけでありますが、今般の法律の場合はどうなのか。特例等を設けなくても十分に対処できるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“どうもありがとうございました。 先ほども大臣言われましたように、国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野の対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとの目標を掲げているわけであります。 今般の法案で、先ほどもお話ありましたように、官民連携、通信情報の利用、アクセス・無害化措置といった取組が行われるということになっておるわけでありますが、欧米主要国と同等以上というこの目標に向けて、これらの取組について、欧米主要国でもこのような取組が同じように行われているんでしょうか。ちょっとそのことについてお伺いしたいと思います。”
“どうも、高知二区選出の尾崎正直でございます。 平大臣及び金子政務官及び関係者の皆様方に、本法案によってしっかりと我が国のサイバーセキュリティーが守られるか、そして安全保障が守られるのか、他方、表現の自由がしっかりと、守ることができるのか、守られるのか、こういう観点から御質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 それではまず、第一問として、今般の法案提出に至った背景、法案の意義、これはもうるる御説明いただいておるところでございますが、かいつまんで、改めてこちらについて分かりやすく御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“医療従事者の皆さんに現地に行っていただくとともに、確かに、様々な医療資機材、これを現地に展開することも大事だろうと思います。その点において、さっきおっしゃった船舶の活用というのは一つ非常に有効な手段ではなかろうかと思うところでございます。 おいでいただいていますが、済みません、質問する時間はないのでお許しをいただきたいと思いますが、是非しっかりと検討を進めていっていただきまして、厚労省さんと連携をして取組を進めていただきたいと思いますし、そういう連携をしっかり今後新しい防災庁で司令塔機能として図っていっていただきたい、そのように思うところでございます。 質問を終わります。どうもありがとうございました。 ――――◇―――――”
“是非、継続的に検討を進め、対策を進めていただきたい、そのように思います。 そして、最後の項目になりますが、災害時の医療救護体制についてお伺いをさせていただきます。 超大規模広域災害の場合には、膨大な数の負傷者が瞬時に発生する一方で、医療機能も被災し、被災地域での医療機能が麻痺する可能性が高いと思われるところです。 高知県、最大規模の南海トラフ地震が発生した場合、想定死者数は四・九万人、他方、負傷者も四・七万人であります。この四・七万人をどのようにさばいていくのか。トリアージして救急車で運ぶなんてことをしていたら、一％程度の方が運べて残りの九九％に何の処置もできないということになりかねない、そういう厳しさがあるんだろうと思います。大変難しい問題です。 政府としてどのような対応をされているか、お伺いしたいと思います。”
“全てハードだけでＬ２に対応することはできない、それはそのとおりです。 しかしながら、しっかり減災を進めるためにやるべきことは多々あるんだろう、そういうふうに思います。特に、大規模津波が来たりしますと、大規模な船舶が漂流してしまう、その船舶がコンビナートにだだだっとぶつかっていって大規模火災を引き起こすだとか、そういうことだって想定され得るわけでありまして、是非様々なシミュレーションをして対策を強化していただきたいと思います。 これに関連してもう一つ申し上げたいのは、コンビナートには民有護岸がたくさんあります。その対策は十分できているかということをお伺いします。”
“大臣、どうもありがとうございました。 本当に、今挙げられた諸点は強化すべき重要なポイントだと思うところでございまして、是非スピード感を持った対応をお願い申し上げたい、そのように思うところでございます。 さらに、ちょっと関連をして、更に継続的に対策を強化すべきではないかと思われる点について、今日は、たくさんあると思いますが、二点お伺いしたいと思います。一つがコンビナートの対策、そしてもう一つが災害時の医療救護についてということであります。 コンビナートについて、南海トラフ巨大地震の被害想定について、この第二次報告ではこう書いてあります。「大規模な石油タンク等は、おおむね耐震対策等が完了しており、既知の地震動による石油等の流出の危険性は極めて低い。」とされています。 揺れを想定した対策のようにお見受けしますが、まず国交省にお伺いしますけれども、コンビナート周辺の護岸について、Ｌ２クラスの大規模津波への対策は十分に行われていますでしょうか。”
“是非そうしていただきたいと思いますが、まず、そういう基本的な考え方についてお伺いをいたします。”
“例えば、南海トラフ地震について、平成二十四年に「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告）」というのが出されて、これに基づいて各種の対策が行われてきているところでありますが、ただ、残念ながらといいますか、これは平成二十四年に作ったものですので、現在の知見からするとやはりまだ不十分だなと思われることは多々あるだろうと思いますし、さらに、防災庁が先ほど申し上げたいろいろな事前のシミュレーションをしていただくこととなれば、いろいろなほかの弱点も見つかってくるだろう、そのように思うところです。 それで、まずちょっと基本的なことからお伺いしたいと思いますが、今、国土強靱化について、新たな実施中期計画の策定についての議論が行われていると思います。従来の五か年加速化対策というのは、元々想定されていたものの完成年度を前倒しをする、加速するという計画でありましたが、今度の実施中期計画は、いわゆる加速するための計画ではありません、新たな知見に基づく新たな取組も盛り込んでいくことが可能なものだろう、そのように思うところでございます。”