尾崎正直
内閣官房副長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“政府としては、新たな制度の下で、国家安全保障会議において移転を認め得ると判断、公表した場合には、速やかに国会への通知を行う、この実績を着実に積み上げてまいりたい、そのように考えております。 通知の内容につきましても、個々の防衛装備の性質等にも留意しつつ、充実させた審査項目等に関する政府の考え方を分かりやすくお示しできるように検討していきたい、そのように考えております。 また、国会での御議論については、制度や個別案件に関する政府の考え方を丁寧に説明するための機会として重視をしているわけでありまして、特に国会での質疑につきましては、国民の皆様にも御説明する機会でもありまして、これまで以上に丁寧に御説明をしてまいりたい、そのように考えております。 その上で、個別の案件を積み上げ…”
“御指摘のこの防衛装備移転に係る輸出許可でありますが、先ほどの繰り返しになって恐縮でありますが、この防衛装備移転三原則及びその運用指針にのっとりまして、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議によって防衛装備移転の可否について政府として実質的な判断を行った上で、国家安全保障会議等による当該実質的判断を踏まえて、外為法に基づき、経済産業大臣にて形式的に輸出許可を行うという流れになるわけであります。 この点、外為法に基づきます経済産業大臣の輸出許可は国家安全保障会議での決定以降に行われるものでありますけれども、国会に対する通知は国家安全保障会議の後速やかに行うこととしておりまして、輸出許可に要する時間にもよりますことから前後関係を一概に申し上げることはできないものの、結果としてそ…”
“お答えをいたします。 先ほども御答弁させていただいたことでありますけれども、防衛装備移転に係る輸出許可でありますが、これは、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法の運用によって行われるものであります。 まず、防衛装備移転三原則及びその運用指針にのっとり、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議において、防衛装備移転の可否について、政府として実質的な判断を行って、その上で、国家安全保障会議による当該実質的判断を踏まえて、外為法に基づきまして、経済産業大臣にて形式的に輸出許可を行うというものであります。 でありますから、その意味で、御指摘のとおり、国家安全保障会議による実質的な判断と、経済産業大臣による外為法に基づく形式的な輸出許可は、法的な性質を異にすることにするもの、そのよ…”
“今般、自衛隊法上の武器の移転の可否につきましては、国家安全保障会議で移転を認め得ると判断、公表した場合には速やかに国会への通知を行うこととしたものでありますが、移転可否に関する政府の判断につきましては、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議において行うものでありまして、実質的な判断はそこで終了しておる、そのように考えております。 諸外国の制度は各国の背景や状況などを踏まえて設計されておりまして、一概に比較評価することは困難でありますけれども、我が国の制度におきましては、政府としての判断は国家安全保障会議において実質的に行うものでありまして、国会への通知は実質的な判断の後に行われるという意味におきまして、米国のような事前通知とは異なるもの、そのように考えております。”
“お答えをいたします。 ＡＩ技術が急速に進展、普及する中でのサイバーセキュリティー上の新たな脅威への対応は、政府としての喫緊の課題であり、緊張感を持って対応していく必要がある、そのように考えております。 英国の関係当局は、脆弱性の発見、修正等のサイバーセキュリティー性能の急速な向上に備えて、基本的なサイバーセキュリティー対策の実施等を促す注意喚起を公表しております。こうした諸外国の取組も参考にしつつ、関係省庁一体となって、重要インフラ事業者等への対応を早急に検討してまいりたいと考えております。 また、脆弱性の発見、修正等に関する対応に関しましても、米国ビッグテック等との情報交換も含め、政府としてできることをしっかり行うべく検討を進めてまいりたいと考えております。 このように…”
“お答えいたします。 本法案の内容は、政府のインテリジェンス活動の司令塔機能を強化しようとするものであります。 政策と情報を対比しつつ申し上げますと、情報部門が情報を収集、分析する目的は、政策部門が行う重要な決定や判断を支えることであります。本法案第二条に「重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動」と定めたとおり、政策に資する形でインテリジェンスを提供することが重要であります。 具体的には、国家情報会議におきまして政府の情報活動等に関する基本方針を定めることにより、政府統一的な方針の下、より明確な役割分担や優先順位づけが行われ、情報活動の整合性が確保され、政府全体の情報活動のパフォーマンスが最大化、最適化され、さらに、国家情報局が政府内を総合調整することによりまして…”
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“避難所の体制を事前にしっかり整えていくとかそういうことも非常に大事だ、これも極めて重要なことだと思いますが、併せて、是非いろいろなシミュレーションを繰り返していただいて、それぞれの災害に対してそれぞれの地域、施設でどのような弱点があるかということをあらかじめ明らかにし、それに対する対策をしっかり各省庁挙げて行っていく、そういうことをリードする事前防災の司令塔になっていただきたい、そのようにお願いを申し上げたいと思います。 その上で、どのようなことが今後想定外のこととして起こり得るか、困難な事態があり得るかということについて、ちょっと関連のことでお伺いをさせていただきたいと思います。”
“熊本地震も、震度七の揺れがあれだけ短期間に二回起こったということについて多くの方が想定外と思われたでしょうし、能登半島地震でも、沿岸部が隆起までして港まで使えなくなるということについて多くの方が想定をしていなかった、そういう状況であったかと思います。 私は、防災庁の事前防災上の最大の任務はこのような想定外を少しでも減らしていくことだ、そのように思います。是非、防災ＤＸの成果も生かして様々にシミュレーションも繰り返していただきまして、想定外をなくし、新たな弱点が見つかったらそれに関係して関係省庁に勧告する、そういう取組を行っていただきたいと思いますし、そのような権限も必要だと思うところでございます。 こうした考え方についての御見解をお伺いします。”
“どうもありがとうございました。 併せて、官民の連携も非常に重要だろうと思います。そういう点、今回、災害対策基本法、これを見直してボランティア団体等の事前登録制度を設けよう、そういう方向で議論がされております。これは本当に有効な対策だと思います。是非しっかりと国会でも今後議論させていただきたい、そのように思います。 その上で、続いて、防災庁による本気の事前防災についてお伺いをさせていただきます。 これまで発生した数々の災害において、本当に数々の想定外が発生をして、そのたびに新たな対策を講ずるということが行われてきました。阪神・淡路大震災、あのときに、震度七の揺れ、あれだけのガル数の揺れが起こるんだということ、本当に多くの方が想定外だとおっしゃった。東日本大震災もしかりであります。あれだけの津波の害が来る、このことについて多くの方が想定外だと思った。”
“司令塔としての対象範囲について。 政府の機関間の全ての総合調整を図る機能を発揮していただく、これは非常に大事なことだと思いますが、もう一つ是非お願いしたいと思いますのは、国と地方の関係を超えて、国と県と市町村、この三者の関係もしっかり調整をしていただきたいということであります。 能登半島地震でも大変課題になってきているわけでありますが、過疎が進んでおる市町村で被災をしますと、対応できる職員の数も少なかったりして大変御苦労されているわけであります。ですから、そのような市町村を県がプッシュ型でバックアップをする、その県を国がプッシュ型でバックアップをする、場合によっては国が市町村にダイレクトにプッシュ型の支援を人的にも行っていく、そういうことも必要になろうかと思います。 防災庁において、このような調整を迅速に行う、そういう司令塔機能を発揮していただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。”
“そういう中にあって、五里霧中にある現地で対応されておられる方々に対して防災庁から被災の全体像というものを的確に情報提供し、かつ行動についてアドバイスをする、そういうことが非常に重要ではなかろうか、そのように思うところでありますし、また、多様な御要望もあるんだろうと思います、それについてワンストップで対応する、その窓口となるということも極めて重要でなかろうかと思うところでありますが、こういう機能を是非担っていただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。”
“どうも大臣、御答弁ありがとうございました。 続きまして、防災庁の設置についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、発災後の司令塔機能の強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 大規模災害の場合は、発災直後には、対応の最前線に立っている自治体の首長さんも、そして職員の皆さんも自らも被災され、かつ周りの状況把握ができないという、いわば五里霧中の状況に置かれるということが多々あるんだろうと思います。このことは、我々党の方で議論をしている中で、あの熊本地震に直面をされた大西市長さんからもしっかり御示唆をいただいたところでございました。”
“是非よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、東日本大震災について、帰還困難区域の復興再生の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。 本当に、数々の困難もある中、着実に関係者の皆様が努力を積み重ねてこられました。二〇二三年十一月までに、特定復興再生拠点区域における復興再生計画を認定された六町村全てで避難指示が解除をされたということであります。本当に、この間の関係者の御尽力に心からの敬意を表したい、そのように思うところです。 まだ定住人口は目標の一割程度にとどまるなどしているところではありますが、しかしながら、移住者が急激に増えてきているとか、大変明るい兆しもあるところだと思います。引き続き、帰還困難区域の復興に向けまして、暮らしに関わる多様な取組が必要になってこようかと思います。是非しっかりと進めていただきたいと思いますが、今後の政府の取組の方針についてお伺いをしたいと思います。”
“高知二区、尾崎正直でございます。 本日は、各種災害対策について、特に事前防災の観点からいろいろとお話をお伺いしたいと思うところでございますが、まずは岩手県大船渡市の山林火災についてお伺いをさせていただきたいと思います。 消火に至るまでの関係者の皆さんの御尽力には本当に心から敬意を表させていただきたいと思います。ただ、やはり建物被害もトータルで二百棟を超えるということであります。まずは被災者の生活支援に全力を挙げていただきたい、このことはしっかり要請をさせていただきたいと思います。 ただ、その上で、やはり鎮圧までにかなりの長期間、十一日間を要したわけであります。このことについて、その原因と今後の対策をお伺いをしたいと思います。だんだん温暖化が進んできて、乾燥したり大雨が降ったり、どんどんどんどん高低差が非常に大きくなってくるということが予想される中、このような大規模な山林被害というのがあちらこちらで起きるんじゃないか。やはりしっかりと、原因そして対策、これを詰めておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。”
“本気の事前防災、それをかなえる組織となりますように、是非しっかりとした御検討をお願いしたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“どうもありがとうございます。是非、実質的に救うという観点から御対応いただければ、そのように思うところです。 最後でありますが、防災庁設置についてお伺いをさせていただきたいと思います。 事前防災のためにやるべきことは数々あります。しかも、関係省庁が多岐にわたる場合が多いだろうと思います。コンビナートの例でいっても、港湾局さんだけじゃなくて、民有の場合だと例えば経産省さんとかも関わってくるとか。ですから、やはり各省しっかりと統括をしていきながら防災対応を進める、そういう意味においても、もう一段の司令塔を設けるということは大事ではないか、そのように思うところです。 屋上屋を架すことは確かに防ぐべきでありますが、防災庁設置の意義は認められる、そのように思うところです。狙いはどのようなところにあるのか、教えていただきたいと思います。”
“本当に、この間しっかりと見直しを進めてきていただいたおかげで、事前の高台移転ということが可能になってきた。これは本当に大きなことだ、そのように思います。 私、国会議員にならせていただいて初めて質問させていただいたのがこの予算委員会の分科会でしたが、そこでも申し上げました。前の制度は、本当に人がたくさん死んだら、被災した後、多くの方が亡くなったら高台移転を応援しますよ、事実上そうなっていた。本当にそれはおかしいじゃないか、事前に高台移転できるようにすべきだ、そういうお話も訴えさせていただきました。本当に、この間、誠意を持って見直しを進めていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 現在、モデル地区も定めて様々に検討も進めておられると思うところでございますが、是非、引き続き取組を進めていただきたい、そのように思います。 一点だけです。テクニカルなようですが、非常に重要なこととして、ハザードエリアから安全なエリアに移ることを応援をしていただく事業ということでありますが、リアス式海岸の奥だとかになってきますと非常に土地が狭いわけです。”
“是非お願いをいたしたいと思います。 難易度の高い課題だろうと思いますが、東日本大震災でも起こらなかったことが、本当に次の、来る南海トラフ地震では起こる可能性があるということでございまして、その被害たるや甚大であり長期化する。もっと言うと、日本の産業の国際競争力が永遠に失われてしまうかもしれないような、そのような事態にもなりかねないのでありまして、是非しっかりとした御検討をお願いしたい、そのように思います。 それでは、続きまして、都市局さんにお伺いしたいと思いますが、防災集団移転促進事業です。 本当に、累次の見直しをしていただきまして、限度額も上げていただいて、特に厳しい条件にある地域については要件の緩和もしていただいてきた結果として、事前防災対策としても事実上使えるものになってきた。この間のいろいろな御努力に本当に心から敬意を表したいと思うところでございますが、これまでの見直しについて、どのような考え方に基づいて行われてきたのか、教えてください。”
“耐震化していなくて、ぱたんと倒れるかもしれない。更に言えば、津波の水の塊が襲ってくれば、ばたんと倒れてしまう可能性も極めて高いわけでありまして、さらに、もっと言わせていただければ、公共岸壁はまだ何とかしているのかもしれませんが、民間の護岸はどうなのかということも考えなければならぬのだろうと思います。 是非、これまでいろいろな対策を講じてきていただいていると思いますが、更に今後はステージを進めていって、コンビナートにおける危険性だとかそういうことについても、まずはよく調べていただいて、そして対策を検討いただきたい、そう思いますが、いかがでしょう。”
“東日本にはコンビナートはないと言ってよいだろう、大規模なものは余りないと言ってよろしいかと思いますが、西日本にはたくさん集中をいたしております。 コンビナートが被災をするとどうなるか。大規模な津波火災を起こすということがあります。その被害自体も大変大きなものになりますでしょう。加えて、被災をしてしまうと、しばらくの間、燃料供給がされなくなるかもしれない、発電所も大規模に止まってしまうかもしれないということになると、電力の均衡が崩れてしまって、長期間、発電ができなくなってしまうということになるかもしれない。これは、避難所のスフィア基準をいかに満たそうとも、しかしながら、電力が来なければ、ガソリンが供給されず、支援物資が来なければ、本当に命に関わる事態になってしまうということかと思います。更に言えば、長期間、日本の産業が止まるということにもなりかねない。非常に深刻な問題だ、そのように考えるところです。 確かに、高潮対策の堤防はあるんですよ、その高潮対策の堤防よりも津波高の方が低いんです、そういう地域もあるかもしれません。しかしながら、高潮対策の堤防なんてぺらぺらですから。”
“本当に心強い御答弁をありがとうございます。本当に多くの皆さんがこの完成を切望いたしております。危機感を持って切望いたしておるところでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 その上で、コンビナートについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。 日本は、西日本太平洋側に、いわゆる太平洋ベルト地帯構想ということで、昭和三十年代にたくさんのコンビナートを造りました。そして、そのコンビナートを起点として、様々な、発電所であり、工業団地を造り、その周辺に都市ができ上がっていく、そういう国土構造を持っています。昭和三十年代、高度経済成長期、一九五五年ぐらいから始まった構造であります。 ただ、昭和四十年代の半ばになって、いわゆるプレートテクトニクス理論というものは、ほぼ定説とされるようになりました。すなわち、地震は繰り返す、津波は繰り返してやってくるということが定説化したということです。 逆に言いますと、津波は繰り返すということが定説化される前に、西日本太平洋側の沿岸部にはたくさんのコンビナートという、いわゆる危険性も高い施設がたくさん配置されることとなったということです。”
“そこの、三十万人の高知市民の暮らしを、命を守るという観点からも、表の段階で、まず第一重の防波堤によって津波のパワーを減じ、そして、浦戸湾の入口を塞いでいくことによって浦戸湾内への流量を減らし、そして、併せて浦戸湾内の沿岸部について一定の耐震化、耐浪化を進めていっていただく、この三重防護事業の意義というのは大変大きいものがあると思います。 二〇三〇年代の半ばになりますと、専門家の先生方によると、南海トラフ地震の発生可能性というのが格段に高まるとも言われるところであります。そういう観点からいけば、二〇三〇年代前半までに、是非、浦戸湾の三重防護事業、こちらについて事業を完成していただきたい。これは多くの皆様方の強い要望なのでありますが、その進捗状況などをお伺いさせていただければと思います。”
“まず、高知の話から先に聞かせていただきたいと思いますが、南海トラフ地震対策に関連をいたしまして、高知県高知市の浦戸湾でありますが、こちらにおいて三重防護事業というのを進めていただいております。 高知市は、浦戸湾という湾が市内の奥まで、ずっと奥深くまで浸入してきているという構造にあるものですから、津波の害が市街の中心部にまで及ぶかもしれない、そういう構造になっているわけでありまして、非常に脆弱な構造。歴史的にも、高知市内が何度も津波によって被災をした。もっと言いますと、ちょうど高知市周辺というのは、プレート型地震の場合はプレートの沈降帯に当たって、大体一メーターから一・五メーターぐらい歴史的に沈降している。津波が来て、さらに、沈降している結果として長期浸水をする。そういう事態を繰り返してきた、その記録が残っている地域であります。”
“どうもありがとうございます。 この幡多半島は大変厳しい状況にあるわけですが、高知全体で見回しましても、例えば室戸半島周辺とか大変厳しいと思いますし、全国でこのような状況に置かれ得るところが西太平洋沿岸部にたくさんあるんだろうというふうに思います。 今、例えばスフィア基準を満たすように避難所の事前防災を徹底すべきだとか、そういう議論が行われているわけでありますけれども、そもそも、支援物資だとか、もっと言うと支援をする方々が御当地にたどり着けないということになってしまうと、もうスフィア基準を満たすどころではなくなってしまうということになるのでありまして、是非、そのような極めて脆弱であるというポイントがこれから道路啓開計画を作っていくと明らかになると思いますので、それに合わせまして、しっかりとした対策を併せて講ずるということを行っていっていただきたい、そのように願うところでございます。 続きまして、港湾の課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“足摺サニーロードといって大変海がきれいな路線なんですが、ただ、いわゆる川の河口部を道が通っている。恐らく津波でその橋は吹き飛ばされるであろう。さらには、美しい砂浜のすぐ横を道が通っておるわけであります。大変ふだんはきれいなんですが、いざとなれば津波によってその砂浜そのものが消滅するであろうということが予想される。 やはり、このように、極めて脆弱である、道そのものが脆弱である、さらに、港も使えなくなる可能性もかなりの部分としてある、そういう状況にあっては、道路の在り方そのものというのを見直していくということが非常に重要になってくるのではないかと思われるところです。 現在はまだ構想路線にすぎません、幡多西南地域道路というものがあります。先ほど申し上げた三百二十一号線に沿って、より災害体制を強めたような道路を造ってはどうかという構想なのでありますが、是非こういう計画について具体化を求めていきたいと考えるところでございますが、御見解をお伺いしたいと思います。”
“では、道路を十日間そういう形で啓開ができないのであれば、その間は海路で対応すればいいじゃないかということでありますが、その点、今回の能登半島地震の教訓をやはり生かさなければ、かみしめなければならないと思います。 港が隆起して使えなくなったわけですね。南海トラフ地震ということになりますと、プレート型地震。プレートの端っこの方になると、跳ね上がって隆起をします。室戸岬、更に言えば足摺岬。これはずっと南海トラフ地震で常に隆起をして、巨大な海岸段丘としてでき上がった地形が足摺岬であり室戸岬なわけでございます。 恐らく、かなり大型の地震ということになってくると、港も使えないということになる可能性というのが極めて高い。道路もしばらく啓開をせず、港も使えない。それに対応してヘリパッドを造るとかそういう工夫はしておりますけれども、空路からですと運べる物量に一定の限界があるという中にあって、やはりここは道路そのものの在り方を見直していくということが重要ではないか、そういうことも思われるわけです。 実際、国道三百二十一号というのがあります。”
“大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 そのガイドラインのお話、ガイドラインの中に、道路啓開計画の策定、見直し、明らかになった課題への対策、そういう形で一連の流れをしっかりと位置づけていっていただきたいと思います。また、道路についての計画を国交省さんはいろいろ持っておられると思いますが、そちらも是非柔軟に見直しをしていっていただければ、そのように思うところです。 ちょっと地元の話で恐縮ですけれども、私も知事でありましたときに、県内各地で道路啓開計画を策定をいたしました。策定しますと、本当にもう絶望的な気分になるような、そういうことが何度か出てくるわけであります。 例えば、高知の西南部にあります幡多半島。いざというときの災害に当たって、啓開に非常に時間がかかるということが分かっております。例えば、四万十町の中央インターチェンジから土佐清水市役所まで道路の啓開に約十二日要するとか、さらには、大月町の役場までということになりますと約一か月要するとか、さらには、四万十市役所から土佐清水、この間だけで見ても十日を要するとか。”
“道路啓開計画策定の結果を対策につなげる、このことが非常に重要だと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。”
“是非しっかりと見直しをしていただきたい、そのように思います。 南海トラフ地震対策などの大規模地震対策という観点から、想定の状況について、日々刻々と、科学的な知見を踏まえて、新たな被害想定というのが予想される場合もありますでしょう。 さらに、特に近年気をつけておかなければならないと思いますのは豪雨災害だというふうに思っております。豪雨も非常に激甚化ということが進んできているわけでありまして、今までであれば安全であったと思われる路線が、これだけ雨が激しく降るということとなってくれば土砂災害の危険もあるのではないかとか、そういうこともやはり想定しておかなければならないんじゃないかとか、そういうことも考えなければならないだろうと思います。 また、更に言うと、やはり人口減少、高齢化が進んでいくという中にあって、例えば、日頃この道路啓開を具体的に担っていただいている建設業者の皆様方も、そういうマンパワーがだんだん減じてきている、そういう状況なんかもありますでしょう。”
“今局長がおっしゃられたことは誠にごもっともなことだ、そういうふうに思うわけでありますが、改めてということです。 今の御趣旨からしてまさにそのとおりだろうと思うんですが、要するに、既に策定しているところについても、やはりまだ不備なところがある、更に言えば、災害状況の想定の見直しなどに応じて、改めて道路啓開計画をしっかりと作り直していくといいますか、ブラッシュアップしていくといいますか、そういうことを目指しているという理解でよろしいですか。”
“そういうふうに、全ての整備局で道路啓開計画が策定をされているということでありますが、そういう中にあって、今回、道路啓開計画を新たに法定化するということ、これを検討している趣旨はどういうことでしょうか。”
“高知二区選出の尾崎正直でございます。 本日は、事前防災を徹底するという観点から幾つか御質問をさせていただきたい、そのように思います。 道路法等の一部を改正する法律案、こちらが先日閣議決定をされたというふうに思います。その中で、道路啓開計画の法定化ということが試みていこうとされているわけでございます。まず、このことに関してお伺いをさせていただきたいと思います。 道路啓開計画をあらかじめ定めておくということは、本当に、いざというとき、発災したときに、迅速に多くの人命を守るという観点からも極めて重要でございますし、このことが、ある意味、いざというときの災害対応の要の中の要となることだろう、そういうふうに思います。 ですから、啓開計画をしっかり作ってもらうように法定化すること自体、本当にすばらしいことだと思うんですが、まずは、この道路啓開計画の策定状況について、全国でどれぐらい、どのように策定されているか、ちょっと教えていただきたいと思います。”
“海底ケーブル、今や、日本の経済安全保障のみならず、安全保障そのものに関わる問題だろうと思いますし、いわゆる無線ＬＡＮですね、ＬＡＮ、この世界なんかにしましても、本当に世界の中で日本のシェアは小さくなってしまっている。このまま日本製品というものがどんどん減ってしまったときに、いわば今の通信社会における基礎的インフラそのものを全部外国に依存するということになってしまって本当にいいのか、そういうことが本当に懸念をされるところであります。 それに、今、ＡＩと言っていますけれども、いずれＡＩそのものなんというのは当たり前のようなことになっていくんだろう。今はもう電卓なんて言わなくなってきているのと一緒で、そういうことになっていくだろう。それぐらい、社会のありとあらゆるところでＡＩは使用されることとなる。そのＡＩで日本が負けてしまって、本当に大丈夫なのか。さらには、その先を行く量子コンピューターの世界で、日本は本当に大丈夫なんだろうか。”
“大きく今かじが切られてきている、日本でもかじが切られてきている、そういう状況だろうと思います。 是非、我が国企業が強みを持つ領域や、経済安全保障、国家安全保障の観点から重要な製品、システムについては政府としても積極的に育成を図っていくべきだと思うわけでありますが、御見解はいかがでしょう。”
“先ほどお話にありましたように、プラットフォーム型ビジネスということで、こちらに日本の企業は余りついていけなかった、非常に残念なことでありますが、これはまずはビジネスの問題ということかと思います。 ただ、後段の方で言われました、政策面についてということであります。特に、確かに二十一世紀になってから、かなりの国々において、恐らくいわゆる軍事利用ということも考えて、デュアルユースで、産学官民連携でもって、様々な情報通信関連産業に対して政府としててこ入れをするという事例が多々見られたんだろうというふうに思います。 残念ながら、我が国においては、二十一世紀になってから、そういう形での産業政策というのは果たしてどうだったのだろうかと。近年、例えば、ＡＩ、半導体フレームワーク、こういうものが作成されていくなど、本当に産業政策について官民連携型で積極的に取り組んでいこうという方向になってきている。さらには、防衛省においても、日本版ＤＡＲＰＡとかＤＩＵとか、ああいうものも新たに創出して、民間の技術も大いに生かし、また、民間、民生転用ということもどんどん行っていこう、そういう方向になってきている。”
“大変柔軟な姿勢で、しかも前向きな姿勢でこれを展開していただけることに、本当に心から敬意を表させていただきたいと思います。地方の期待は本当に大きなものがあると思いますので、是非、二地域居住を大いに進めていくこととなるよい制度になりますように制度設計をお願いを申し上げたい、そのように思います。 それでは、残りの時間で、我が国の情報通信産業の国際競争力強化について質問をさせていただきたい、そのように思います。 日本のデジタル赤字でありますが、年々、残念ながら拡大をしてきております。サービス収支、去年は大体六・五兆円ぐらいであった、デジタルサービス収支の赤字は六・五兆円ぐらい。さらには、ＩＣＴ機器といいますか、デジタル系の財の貿易赤字が大体三・五兆円ぐらい。トータルで、サービス収支、貿易収支双方でデジタル赤字が十兆円に至る規模となっているという状況になっています。 これは大変ゆゆしき事態だと思いますけれども、この原因をどのように考えておられるか、まずお伺いしたいと思います。”
“確かに、ふるさと住民登録というのを行っていくに当たっては、いわゆる一般の旅行者の皆さんとの区別はつけていかないといけないでしょうし、更に言えば、同じ都道府県内で余り近いところだったりした場合はどうかとか、いろいろ考えないといけない側面というのはあるんだろうと思いますが、全国民が当たり前のようにふるさと住民登録をするということとなりますように、是非余りハードルを上げないでほしいと思うところであります。 まだ検討中ということでありますが、そういう基本的な考え方について、是非そうしていただきたいということで、御見解をお伺いしたいと思います。”
“正直、ふるさと住民登録制度、これはなかなかハードルが高いんじゃないかなと議員間なんかでも議論していて、お話をしていたところだっただけに、総理の施政方針演説でこれがどおんと打ち出された、これはすばらしいことだと、本当に、関係者、我々も一緒に議連もやっておるんですけれども、議連関係者の皆さんも大変、おお、すばらしい、そういう感じでありましたし、多分民間の皆さんの御期待も大変大きなものがあるんだろう、そういうふうに思っております。この制度設計に当たって、余りハードルを上げないでほしいということを是非是非お願いをしたい、そのように思います。 この二地域居住でありますが、是非、全国で全国民が当たり前のように二地域居住をしていて、ふるさと住民登録というのはみんなしているというぐらいの状況になることが本当に理想だなと思います。地方創生にも劇的な効果をもたらすということになろうかと思います。”
“是非、ふるさと住民登録制度、これは、そのような、誰が二地域居住者なのかということをイヤマークすることで、後の関連施策、関連サービスにつながっていく、ひいては二地域居住を大いに推進する、大変期待の持てる制度ではないかと思うところでございます。 これは是非、この登録制度への期待は誠に大きなものがあるわけでありますが、現在の検討状況はいかがでしょうか。”
“そういう中にあって、本当に心強いことだと私は思ったんですが、総理は、今国会における施政方針演説において、ふるさと住民登録制度について検討を行う旨を表明をされたところでございます。 これは、二地域居住ですけれども、誰が二地域居住者なのかということが明確になって初めて、いわゆる公的な、例えば関連施策、市町村独自のいろいろなサービスを展開する、そういうことも可能になってくるわけでありますし、先ほど、千を超える団体が参加しておられるプラットフォームができたというお話でございますが、恐らく多くの民間の皆様方も、そのような二地域居住という形で頻繁にその地域と例えば首都圏を行き来する方が、その方がいつもおいでになるのなら、それであればいろいろとサービスもしていきましょう、それを一つビジネスにもしていきましょう、そういうふうに考える方々も出てこられるんだろうと思いますね。”
“本当に前向きな御答弁をありがとうございます。 これは、本当に、潜在的にこの特定居住支援法人になり得る団体というのは全国にたくさんあると思うんですね。また、特定居住支援法人につなぐことによって、例えば地域の事業者の皆様方と二地域居住者がつながっていく、当然のことながらそれを目指しておられるんだと思いますが、そういうことがたくさん出てくると、例えば、新たな事業展開について、私はこういう仕事をしてきたので、このつてをたどって販路開拓をお手伝いできますよとか、そういう事例がたくさん出てくることになるんだろうと思います。 二地域居住の推進ということは、本当に地方創生二・〇の中でも一つ大きな柱となっていくものではないか、更に言えば、これを一つの流れとして、いわゆる移住促進が更に進むようになってきて、東京一極集中の流れに対して、それが逆方向に回り出すよいきっかけをつくり出すということになれるのではないかと大変期待が大きいところでございまして、是非、国交省さん、これは大変いいお取組をしておられると思いますので、前に進めていただきたい、大いに頑張って前に進めていただきたい、そのように思います。”
“実際、私の地元なんかでも、知らなくて、けれども、これを御紹介すると、これはすばらしい、是非やりたい、そういうふうにおっしゃる法人もたくさんおいでになるのでありまして、是非、そこのところを前向きに、積極的に掘り起こすということでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。”
“これは、正直申し上げて、この特定居住支援法人になり得る法人というのは、私の地元の高知なんかでもたくさんあると思うんですね。ただ、多くはやはり中山間にあったり、さらに、高知では集落活動センターという取組、廃校跡地を生かして、新たな地域住民の皆様方の一つの集いの場であり、新たなビジネスの場である集落活動センターというのが県内に六十三か所ぐらいあります。潜在的には特定居住支援法人になり得る、そういう団体だと思いますが、ただ、この法人として指定するためには、やはり、県として計画を作り、市町村として計画を作りということを行って、初めて法人として指定をされていくということになるというたてりかと思います。 やはり、これはまだ十一月に施行されたばかりでありますから、これからの取組であるということはよくよく分かるわけでありますけれども、是非とも、積極的に国交省の方から働きかけをしていただいて、こういうのをやりませんかと言って、提案型で多くの掘り起こしをしていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 中でも、特定居住支援法人ですけれども、これをいかに増やすかということが非常に大事かと思います。この特定居住支援法人ですが、現段階でどれぐらい認定をされているか、ちょっと教えていただきたいと思います。”
“地方創生を成し遂げていくためにも、何といっても地方経済の活性化を図っていくことが大事、それぞれの地方においでになる事業者の皆様方の事業がより高付加価値なものとなって、その販路が拡大していくことで、各事業者の皆様が今までよりもうかる、結果として地方の経済のＧＤＰが拡大していく、そうなってこその地方創生ということなのだろう、そういうふうに思います。 ただ、そのためにも、このような新たな事業展開を担っていく人材を確保するということが極めて重要なのだろう、そのように思うところです。この点、都会と地方で人材をシェアすることにつながる二地域居住の推進というのは極めて有効だ、そういうふうに思います。 二地域居住促進法ですかね、いわゆる通称でありますが、こちらも制定され、取組が進んでいると思いますけれども、今の現状についてお話を伺いたいと思います。”
“どうもありがとうございました。 本当に、内容としては、今までの地方創生一・〇のときに比べて、はるかに進化した形で、充実した内容が盛り込まれていると思います。 ただ、本当に、政策の体系そのものをまず最初にしっかり整理しておきませんと、残念ながら、効果を十分に測定できない結果、ＰＤＣＡサイクルがうまく回らない、結果としていわゆる結果を出せないということになってしまってはいけませんので、初期段階からの整理ということについて引き続き、今も十分取り組んでおられると思いますが、引き続き是非しっかりと行っていただきたい。たしか、夏場にかけて新たな十年の構想を出すということでありますから、その十年の構想の中ではその点を是非織り込んでいただければ、そのように思うところです。 続きまして、二地域居住についてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“その中目標を達成するための小目標、これは中目標にとっては手段ということになりますが、是非、そういう形で体系をしっかり整理していただいて、そして、それぞれの上位の目標を達成するにふさわしいだけの定量的効果をもたらすかどうか、定量的効果をもたらすであろうと思われるＫＰＩをしっかりと設置をしていただく、そういう形で、体系立って、本当の意味で効果的な施策となるような整理をしていただきたい、そのように思うところでありますが、御見解はいかがでしょう。”
“ただ、これは、最終的な目標というより、地方創生を成し遂げていくためのあくまで手段について問うているということであって、やはりこれを、他とは少し流れとして違ってくるんじゃないかと。 要するに、端的に言わせていただければ、目標と結果と手段、それぞれが非常に混在をしている。正直なところ、ここのところの整理をしっかりしておきませんと、やはり、地方創生の政策として、ちぐはぐといいますか、体系立った取組ということにはなっていかないのではないかということを大変心配をいたしているところです。 大きな大目標があって、それを達成するための中目標、いわば、これは大目標にとっての手段ということになります。”
“それでは、続きまして、地方創生二・〇に関してお伺いをさせていただきたいと思います。 地方創生二・〇、この基本的考え方という文書があります。非常に前向きな取組がたくさん掲載されておるわけでありまして、これは本当に高く評価されるべきことだ、そういうふうに思います。 ただ、大変大急ぎで作られたということもあるんだろうと思いますが、やはり、ここに掲げられております五本柱については、やや、目標と結果と手段といいますか、それが混在をしているところがあるのではないかと思われるところがあります。 例えば、若者、女性にも選ばれる地方、楽しい地方をつくるというところが一つの大きな目玉になっているわけでありますが、これはあくまでも地方創生の様々な取組をした結果としてこうなるということであって、あくまでこれは目指すべき目標であり、そして取り組んだ結果であろう、そういうふうに思うところであります。 更に言えば、ほかにも柱の中で出てくるものとして、例えば、四番目のデジタル、新技術の徹底活用というのがあります。確かに、デジタル、新技術の徹底活用は大事なことです。”
“どうもありがとうございました。 令和七年度与党税制大綱でも、「拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。」という記述があります。そして、その上で、「特に、」として、道府県民税利子割について、令和八年度税制改正において結論を得るということになっておるわけであります。 お願い申し上げたいと思いますのは、この道府県民税利子割については、規模やその課税をどこでやるかという問題もあって、こういう格差が開いているということだろうと思います。ですから、これを是正したからといって、地方税の偏在是正ということに直結するわけではない、やはり本格的に、個人関係税制、法人関係税制について格差是正を図っていくということが大事かと思います。是非、大きな議論をしていただきながら、この税源の偏在是正、ひいては行政サービスの偏在という問題についてしっかりと取り組んでいただきたい、そのように思うところでございます。 大臣、御答弁どうもありがとうございました。どうぞ御退席くださいませ。”
“かなりの差があるということでありますが、特に法人関係につきましては非常に大きい差があるのかな、そういうふうに思います。 また、トータルでということでありますが、全国に占める東京都の税収のシェアでありますけれども、これは十年前と比べてどうなったかということについて教えていただきたいと思います。”
“そこで、まずお伺いをさせていただきたいと思うんですが、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税、それぞれについて、東京都と全国平均、東京都と最低の県との倍率はどうなっているか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。”
“どうも、高知二区選出の衆議院議員、尾崎正直でございます。 本日は、地方創生に関連して、その関連項目について順次御質問をさせていただきたい、そのように思います。 まず、地方税の偏在是正についてお伺いをさせていただきたいと思います。 地方税の偏在が行政サービスの格差を生んで、これが東京一極集中を非常に加速をさせているのではないかという指摘があります。 私の知り合いの県知事の皆さん、例えば関東の県知事の皆さん、おっしゃるんですね、もう首都圏一極集中と言うのはやめてほしい、はっきり言って、これは明確に東京一極集中だと。東京以外の関東圏の様々な県それぞれからもやはり東京に人を吸い取られていってしまう、それは行政サービスの大きな格差があるからだ、そしてそれは税収の格差に基づくものだということであります。 やはり地方創生ということを考えましたときに、地方税の偏在是正ということについてしっかりと取り組んでいかなければならないのではないか、そのような問題意識を持たせていただいております。”
“是非、しっかりとした万全の体制を整えて、相手国にも信頼をしていただけますように、ライバルの国に対しても競争を優位な体制でもって交渉を進めていただき、防衛力の装備移転を進めて、我が国にとって望ましい安全保障環境をつくり上げていっていただきたい、そのように思うところでございます。 是非、防衛省の方で引き続き分かりやすい御説明をお願いを申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“それがもたらす安全保障環境上のマイナスというものは大変に大きなものがあるんだろう、そういうふうに思います。（発言する者あり）”
“どうも御答弁ありがとうございました。 要するに、防衛装備の移転を行うということは、相手国、ライバルがいるということなんだろうと思います。相手側からの要求に対して、おたくは一か月でできますか、おたくはどうですかと聞かれたときに、日本はできません、こちらの国はできますということになったら、それでは相手国に取られてしまう、別の国に取られてしまうということであって、日本としていかに、ライバルもいる競争環境の中で受注できるための、あらかじめコミットメントラインというものを示しておくかということが非常に大事だ、そういうことなんだろう、そのように思うところであります。 更に言えば、これは、事は防衛装備の移転に関わること、安全保障環境をどのように、周辺国、同志国との間でよいものをつくり上げていくかということに関わることでありまして、交渉上、できると言ったのにできなかったとか、そういう事態が生じてしまうこととなってしまうと、一言で言うと、相手国との信頼関係を損ねてしまう、我が国の事由によって損ねてしまう。”