尾崎正直
内閣官房副長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“政府としては、新たな制度の下で、国家安全保障会議において移転を認め得ると判断、公表した場合には、速やかに国会への通知を行う、この実績を着実に積み上げてまいりたい、そのように考えております。 通知の内容につきましても、個々の防衛装備の性質等にも留意しつつ、充実させた審査項目等に関する政府の考え方を分かりやすくお示しできるように検討していきたい、そのように考えております。 また、国会での御議論については、制度や個別案件に関する政府の考え方を丁寧に説明するための機会として重視をしているわけでありまして、特に国会での質疑につきましては、国民の皆様にも御説明する機会でもありまして、これまで以上に丁寧に御説明をしてまいりたい、そのように考えております。 その上で、個別の案件を積み上げ…”
“御指摘のこの防衛装備移転に係る輸出許可でありますが、先ほどの繰り返しになって恐縮でありますが、この防衛装備移転三原則及びその運用指針にのっとりまして、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議によって防衛装備移転の可否について政府として実質的な判断を行った上で、国家安全保障会議等による当該実質的判断を踏まえて、外為法に基づき、経済産業大臣にて形式的に輸出許可を行うという流れになるわけであります。 この点、外為法に基づきます経済産業大臣の輸出許可は国家安全保障会議での決定以降に行われるものでありますけれども、国会に対する通知は国家安全保障会議の後速やかに行うこととしておりまして、輸出許可に要する時間にもよりますことから前後関係を一概に申し上げることはできないものの、結果としてそ…”
“お答えをいたします。 先ほども御答弁させていただいたことでありますけれども、防衛装備移転に係る輸出許可でありますが、これは、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法の運用によって行われるものであります。 まず、防衛装備移転三原則及びその運用指針にのっとり、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議において、防衛装備移転の可否について、政府として実質的な判断を行って、その上で、国家安全保障会議による当該実質的判断を踏まえて、外為法に基づきまして、経済産業大臣にて形式的に輸出許可を行うというものであります。 でありますから、その意味で、御指摘のとおり、国家安全保障会議による実質的な判断と、経済産業大臣による外為法に基づく形式的な輸出許可は、法的な性質を異にすることにするもの、そのよ…”
“今般、自衛隊法上の武器の移転の可否につきましては、国家安全保障会議で移転を認め得ると判断、公表した場合には速やかに国会への通知を行うこととしたものでありますが、移転可否に関する政府の判断につきましては、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議において行うものでありまして、実質的な判断はそこで終了しておる、そのように考えております。 諸外国の制度は各国の背景や状況などを踏まえて設計されておりまして、一概に比較評価することは困難でありますけれども、我が国の制度におきましては、政府としての判断は国家安全保障会議において実質的に行うものでありまして、国会への通知は実質的な判断の後に行われるという意味におきまして、米国のような事前通知とは異なるもの、そのように考えております。”
“お答えをいたします。 ＡＩ技術が急速に進展、普及する中でのサイバーセキュリティー上の新たな脅威への対応は、政府としての喫緊の課題であり、緊張感を持って対応していく必要がある、そのように考えております。 英国の関係当局は、脆弱性の発見、修正等のサイバーセキュリティー性能の急速な向上に備えて、基本的なサイバーセキュリティー対策の実施等を促す注意喚起を公表しております。こうした諸外国の取組も参考にしつつ、関係省庁一体となって、重要インフラ事業者等への対応を早急に検討してまいりたいと考えております。 また、脆弱性の発見、修正等に関する対応に関しましても、米国ビッグテック等との情報交換も含め、政府としてできることをしっかり行うべく検討を進めてまいりたいと考えております。 このように…”
“お答えいたします。 本法案の内容は、政府のインテリジェンス活動の司令塔機能を強化しようとするものであります。 政策と情報を対比しつつ申し上げますと、情報部門が情報を収集、分析する目的は、政策部門が行う重要な決定や判断を支えることであります。本法案第二条に「重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動」と定めたとおり、政策に資する形でインテリジェンスを提供することが重要であります。 具体的には、国家情報会議におきまして政府の情報活動等に関する基本方針を定めることにより、政府統一的な方針の下、より明確な役割分担や優先順位づけが行われ、情報活動の整合性が確保され、政府全体の情報活動のパフォーマンスが最大化、最適化され、さらに、国家情報局が政府内を総合調整することによりまして…”
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“ただ、百件はもとより、この十件についても、まだ協定などが結ばれているわけではなく、確実に認定されるとは言えない状況であります。それにもかかわらず、四百億円を新たに予算措置をしなければならない理由はなぜなのかということであります。 一言で言いますと、交渉を逃した過去の苦い経験があるはずでございます。日本側が柔軟な対応をできなかった、しっかりとした予算措置の裏づけもなかったので柔軟な対応ができなかった、結果として大きなチャンスを逃してしまった、このような事態が生じてしまった。 このような苦い経験も踏まえて、相手国との交渉上の必要性などに基づいて措置しようとしているのではないかと推察をするところでございますが、是非、明確な御説明をお願いいたします。”
“もちろん、望ましい安全保障環境の構築、更に言えば、防衛力そのものと言える防衛産業の維持発展のために、防衛装備の移転というのは更に進めていくべきだろうと思いますし、その際、相手国のニーズに柔軟に対応することを支えていくこの基金の重要性というものは大変大きなものがあるだろう、そのように思うところでございます。 ただ、昨日来議論になっておりますけれども、この基金にはこれまで八百億円の予算措置がなされているのでありますが、実際に使われたのはこれまで約十五億円にとどまるという状況だということであります。それにもかかわらず、令和七年度予算案において更に四百億円を追加する必要があるのか否かが焦点となっております。 中谷大臣は、昨日の御答弁の中で、これまでの八百億円に加えて更に四百億円を積み増す理由について、トータルで百件を超える引き合いが今あるわけでありますが、このうち七年度に認定する可能性があるものが約十件あって、これに対応するために必要な金額を積み上げると千二百億円となる、だから四百億円が必要だとの趣旨の御説明をされました。”
“本当に、予算に今明らかになっている事案はしっかりと御反映をいただいているということでございます。是非、引き続き、このような事案が起こらないように対応していただきますとともに、さっき、物品の調達がそもそもできなかったことが背景にある、そういう事案もあったということでございます。それ自体、大変ゆゆしきことだと思いますので、今後、そのこと自体への対応も是非しっかりと行っていただきたい、そのように思うところでございます。 それでは、残りの時間を使わせていただきまして、当委員会でも大変に議論となっておりますところの防衛装備移転円滑化基金について、これを更に積み増すべきかどうかという点について御質問をさせていただきたい、そのように思います。（発言する者あり）”
“本当に、未納入額もピークが三百五十億円だった、これが百十三億円まで縮減したということですから、相当御努力をいただいていることと思います。でも、まだかなりの金額が残っておりますので、引き続き、縮減に向けまして御努力を賜りたい、そのように思うところです。 また、トマホークのブロック４について、一年前倒しということであります。確かに、防衛力、必要な能力について、いわゆる空白期間があってはいけない、とにかくこの空白期間を埋めるんだということで一年前倒しをされたという御判断、これは本当に防衛上の必要性に基づいたものだ、そういうふうに思います。是非、引き続き、国民の皆様に対して分かりやすい説明をお願いしたいと思います。 他方、翻って、国産の装備品に目を向けましたときに、いわゆる川崎重工潜水艦修理事案について、防衛力を強化する上で逆風とも言える事案が起きておりまして、このことは大変に遺憾だ、そのように思うわけであります。 この事案を踏まえまして、同社との契約に関して、やはり見直しをしないといけないところもあったんだろうと思いますし、それを予算に反映することも重要であったろうと思います。”
“どうもありがとうございました。 以下、この効率化、合理化努力に関連した各論として、二つの点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず最初は、ＦＭＳ、いわゆるフォーリン・ミリタリー・サービス、こちらについてお話をお伺いしたいと思います。 防衛力強化に当たりまして、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できるＦＭＳの活用、これは不可欠だろう、そのように思います。 他方、ＦＭＳについては、未納入、未精算があるとか、そういう課題が指摘されておりますほか、いわゆる型落ち品を買わされているのではないかとの疑問も、そういう声も一部にはあるところでございます。 これらの指摘に対してどのように答えていくお考えかということについてお伺いをさせていただきたい、そのように思います。”
“どうも御答弁ありがとうございました。 非常に重要性の高い分野だろうというふうに思うわけでありますが、他方、スピード感も非常に重要だろうと思います。是非、着実な整備を進めていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。 そういう中で、このように多額の経費をかけていく必要性というのは、本当に十分、これは非常に大きなものがあるんだろうと思うわけでありますが、他方で、言うまでもありませんが、我が国の財政状況というのは引き続き大変厳しい状況にあるわけであります。防衛力整備についても、このように多額の経費を要するからこそ、一層効果的、効率的に整備を進めていかなければならない、このことは言うまでもないことだろう、そのように思うところでございます。 そこでお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、一般論として、令和七年度の防衛予算においても、経費の精査と装備品の効率的な取得、これを一層推進しておられるものと承知しておりますけれども、具体的にはどのような効率化、合理化の努力を行っておられるのか、是非具体的にお話を聞かせていただきたいと思います。”
“令和七年度予算案でも、極超音速誘導弾の製造体制の拡充に二千三百九十一億円、目標の探知、追尾に必要な衛星コンステレーションの構築に二千八百三十二億円と、多額の予算が計上をされているところであります。 これほどまでの予算をかけてスタンドオフ防衛能力を整備しなければならない理由について、改めて、分かりやすく御説明を賜れれば幸いであります。”
“ありがとうございました。 我が国が直面をし得る事態、非常にミサイル攻撃も高度化をしてきている、それにいかに対峙していくか、さらには、海上艦艇によります我が国の領海の侵犯でありますとか、陸上への侵入でありますとか、そういうことに対してもしっかり対処できるようにすることでありますとか、また、サイバー攻撃とかも含めたいわゆるハイブリッド戦にもしっかり対応することとか、いわば今の防衛上の様々な諸課題、今まさに起こっている諸課題に対して、しっかりと国民を守り抜く、そのような予算を編成されている、そのような防衛力の強化を図ろうとしておられる、そういうことだと伺ったところでございます。 是非しっかり御対応いただきたいと思いますが、しかしながら、そういう中にあっても、かなりの巨額な予算がそれぞれの分野に投入されていくわけであります。是非、それぞれについても、しっかりとその必要性ということについて国民の御理解を得ていくということが大事だろうと思います。 中でも、五兆円という巨額の予算をかけて整備しようとしているのが、いわゆるスタンドオフ防衛能力というものであります。”
“そこで、まずお伺いをさせていただきたいのですが、防衛力整備計画に示されました五年間で四十三・五兆円程度という事業規模の予算によって、我が国の防衛力はどのように強化をされていくのか、国民に対して是非分かりやすく御説明をいただきたい、そのように思います。”
“本当に多くの国民の皆様が、今、物価高に苦労されているという状況であります。そういう中にあっては、本当にこの賃金と物価の好循環をつくり出すということは大変大事なことだ、そのように思うわけでありまして、そのことがまた、成長型経済への移行を確実なものとする。是非、引き続き万全の対応を図っていただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。 それでは、続きまして、防衛省所管予算についてお伺いをさせていただきます。高知でいつも御指導いただいております中谷大臣に御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 言うまでもありませんが、我が国は今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしておるわけであります。そういう中にあって、同盟国、同志国との連携強化に加えまして、我が国自身の防衛力を抜本的に強化をしていくということも非常に重要であり、その方針に基づいて、防衛費も近年大きく増額してきているわけでございます。”
“クリアに御答弁いただいてすっきりした、そういう思いでございます。本当にどうもありがとうございました。 その上で、そのような物価の上昇も続いてきている、こういう側面だからこそということでありますが、他方、中小零細企業の賃上げペースというのはいまだ緩やかということであります。 これは、毎月勤労統計を見ましても、確かに名目賃金は上がってきているんですが、例えば一般労働者所定内給与の伸び率を見ても、三十人以上の事業所では三％近辺の伸びに近日なってきているのに対して、それより小さい事業所では一％近辺の伸びにとどまるという状況であります。 いかにこの賃金の伸びというものを全体に行き渡らせていくかということが今後のポイントとなるわけでありますが、ただ、中小零細企業において賃上げをするということは、経営上また大きく負荷のかかることでもあります。 いかにして中小零細企業においても経営上無理なく賃上げできるようにするか、そのような環境整備も含めて、政府として、賃金と物価の好循環をもたらすために今後どのような対応を図っていくか、全般的な経済運営の方針をお伺いしたいと思います。”
“是非、引き続き、経済あっての財政との対応を貫いていただきたい、そのようにお願い申し上げるところであります。 さて、経済についてでありますが、言うまでもありませんが、長期的な諸課題に加えて、国民の今の暮らしの問題も極めて重要であります。この国民の暮らしの改善という点でポイントとなりますのは、賃金と物価の好循環、これをいかにもたらすかということだろう、そのように思うところであります。 そこで、まず、物価の動向について政府の認識をお伺いしたい、そのように思います。 昨日の国会審議を聞いていて、少し、ちょっと分かりにくかったのでありますけれども、政府としては、現在の状況をインフレだとみなしているのでしょうか。いかがでしょう。御認識をお伺いします。”
“本当に、御答弁いただきましたように、全て見通せてから対応するというのでは、とてもではないけれども対応できない、後手後手に回ってしまう。他方で、だからといって、中長期的なフレームワークで対応する中にあって、途中の事情変更、これをしっかり織り込んでいくということも大事だ。このバランスをしっかり取って対応していくということが非常に重要なんだろうと思います。 是非、今後とも、いわゆる予算の単年度主義の弊害というのを乗り越えていただいて、中長期的な諸課題にしっかり対応できる、そういう予算編成、柔軟な予算編成というのを行っていただきたい、そのように思うところであります。 ちなみに、よく指摘されますのが、プライマリーバランスの二五年度黒字化目標を達成できなかったということであります。 二〇〇一年度以降で最も赤字幅は縮小したとはいいましても、確かに目標は達成できませんでした。しかしながら、総理も施政方針演説で述べられましたように、これはまさに経済あっての財政との考え方に基づいて、経済的な諸課題にまずは向き合った結果だと評価できるもの、そのように思います。”
“予算面でも複数年度にわたるフレームワークというものをしっかり持って対応しようとされている、このことは大変評価できる、そういうことだ、そのように思うところであります。 ただ、中長期的に対応していこうとすると、途中で事情が変更するということも多々出てくるんだろうと思います。他方で、それを恐れて、あらかじめ全て見通せてからスタートするんだというやり方であっては、正直言って時間がかかり過ぎて、対応が後手後手に回ってしまう。ですから、ある程度の見通しが立ってスタートをし、事情の変更に柔軟に対応するという、いわばアジャイルガバナンスといいますか、そういう対応がこれから予算面でも求められてくるということではなかろうか、そのように思うところであります。 中長期的な展望を持って進めていくとしても、事情の変更には柔軟に対応すべきだと思います。予算面でどのような対応をしてきているか、そのことをお伺いしたいと思います。”
“おはようございます。高知二区の尾崎正直でございます。 省庁別審査のトップバッターとして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず冒頭、令和七年度予算について、この予算案において、中長期的な諸課題にしっかり取り組める構えができているかという視点から質問をさせていただきたい、そのように思います。 言うまでもありませんけれども、今、日本は、経済成長率の低迷、少子化の進展、厳しい安全保障環境等の諸課題を抱えているわけであります。これらの解決には、小手先の対策ではなくて、戦略的かつ継続的な対策が必要でありまして、予算面においても、いわゆる単年度主義を超えた対応が必要だ、そのように考えるところです。 令和七年度予算ではこうした重要な課題についていかなる対応をしようとしているか、財務大臣にお伺いをいたします。”
“大変心強い答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 防衛力の整備とともに、しっかりと国内において、例えば予測事態を早期に認定するでありますとか、準備行為はしっかり行っていくだとか、そういうような、いわゆる運用上の体制整備をしっかり図っていくことも大事だと思いますし、またあわせて、同盟国、同志国との情報共有、これはサイバーセキュリティーの体制の強化ということも含めて大事なんだろうと思うわけでありますけれども、是非、これから非常に重要な時期を迎えるわけでございまして、防衛省そして外務省の皆様が連携して、しっかりとした対応を取っていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“しかし、お互いが疑心暗鬼の状態にあるならばいざ知らず、相手国が明確な意図を持って軍事的な対応を強化していこうとしている状況にあっては、武力攻撃予測事態の認定をちゅうちょせず行い、必要な準備を早期に行うことが、抑止力を高め、結果として国民を守ることにつながると思うところであります。 岸田政権において当時の木原防衛大臣は、ちゅうちょせず武力攻撃予測事態を認定するとの趣旨の答弁をされていますが、防衛大臣としてこのスタンスにお変わりはないか、中谷大臣のお考えをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。その制度化というのが非常に大事だと思うところでございまして、是非進めていただきたいと思います。 続いて、ちょっと、時間がございますので、一問飛ばしまして通告の三問目から御質問させていただきたいと思います。 抑止力強化の観点からは、新たな能力の獲得などと並んで、いわゆる機動展開能力の強化ということが非常に重要になる、そういう中にあって輸送力の強化などが非常に重要だろうと思います。ただ、あわせて、同時に極めて重要となるのが事態認定の在り方だろう、そのように思います。武力攻撃には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態との要件を満たし得ると考えられる状況に至った場合には、遅滞なく速やかに武力攻撃予測事態の認定を行って、例えば道路交通法の適用を緩和して自衛隊の部隊移動を迅速化させるだとか、さらには国民保護のための措置を迅速に展開できるようにするとか、そういうことが非常に重要だろう、そのように考えるところです。 この点については、予期せぬエスカレーションを防ぐために事態認定のレベルを上げることには慎重であるべきとの意見もあります。”
“一月にはトランプ新政権が発足しますが、新政権には、この日米プラスアルファの多国間協力を進めていくことの必要性につき、しっかりと理解を得ていかなければなりません。他方、問題は韓国であります。韓国では、防衛交流が本格的に再開されようとする矢先、まさにこのときにあって、青天のへきれきとも言える展開でありますが、突然非常戒厳が宣布され、尹大統領の弾劾訴追案が可決されたという状況でありまして、極めて先行き不透明な状況となってしまっています。 外交努力によりまして、トランプ新政権や今後の韓国の政権に日米韓の協力強化の必要性につき理解を得ていくことが重要でありますが、あわせて、防衛当局間でも、ミサイル関連情報の共有などの防衛協力を着実に進めていく必要があろうかと考えるところであります。 この点に関しまして、防衛省としての今後の対応方針につきまして中谷大臣にお伺いをいたします。”
“そして、こういう中で、我が国の防衛力整備、今、スピード感を持って進めていく、そういう状況にあろうかと思います。大臣所信でも、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力という将来の中核となる能力を強化するとされているところでありまして、是非スピード感を持って進めていただきたい、そのように思います。 しかしながら、このような将来の中核となる能力と言われているもの、この実効性を確保するためには、同盟国、同志国との連携を併せて強化することも極めて重要だろう、そのように思うところです。例えば、このスタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、いずれにしても、ミサイル発射の探知からターゲティング等につきまして、瞬時に情報共有を図る体制を平時より構築していく必要があります。日米同盟を基軸として、日米韓、日米比の多国間協力を進めていくことは、外交上、安保上のマクロの連携強化に加えて、抑止力の具体的な実効性を高める観点からも極めて重要だと考えるところです。 しかし、誠に残念ながら、現在、岸田政権でこれまで積み上げてきた多国間協力の先行きは不透明となっております。”
“どうもおはようございます。 中谷大臣、今日は本当に、こういう形で安全保障委員会で初めての質疑で、大臣に御質問させていただくのは光栄でございます。いつも高知県でお世話になっておりますので、長年御指導いただきまして、本当にどうもありがとうございます。 必ず十分間で終わるようにという厳命を受けておりますので、早速質問させていただきたいと思います。 言うまでもないことでありますが、中谷大臣が所信で述べられましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっているところであります。北朝鮮は、ミサイル発射を繰り返し強行しておりますし、ロシアは、この北朝鮮と軍事協力を深めております。さらに、中国は、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化し、台湾に対する軍事的圧力を高め、更に南シナ海での軍事拠点化を推し進めているところであります。 こういう中にあって、我が国としても、しっかりと抑止力を強化して、平和を守り抜くためにも抑止力を強化していくということが極めて大事か、そのように考えるところです。”
“お答えをいたします。 和倉温泉でございますけれども、能登地域の復興を進める上で、復興の拠点として必要不可欠な地域であるとともに、極めて重要な観光資源であると考えております。 そのため、被災した海沿いの護岸の復旧を、なりわいの再開を期する事業者の御意向も踏まえまして、しっかりと進めることが必要であると考えておりまして、現在、復旧工事の進め方について、七尾市とともに、事業者と個別に協議を進めさせていただいているところでございます。 御指摘のとおり、民有の護岸について、七尾市に帰属される場合は七尾市が護岸を再整備することとなりますけれども、国土交通省としましても、御指摘の必要な予算の確保に努めますとともに、七尾市を始め、関係する皆様方とよくコミュニケーションを取りながら、技術的な助言等も含め、着実に復旧工事が進むよう尽力してまいりたい、そのように考えております。”
“お答えをいたします。 佐賀空港の滑走路延長につきましては、設置管理者である佐賀県がその構想を平成二十七年九月に公表しました。その構想を踏まえまして、佐賀県は、令和五年六月より本年三月までパブリックインボルブメントを実施をしまして、東側に五百メーター延長する計画案が正式に示されたと承知いたしております。”
“お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、観光を通じた地域活性化のためには、観光客の来訪を地域における消費へ結びつけることが重要と考えております。 このため、国土交通省としましては、御指摘の自然景観や歴史的、文化的な町並みなど、そのままでは消費に結びつかない地域資源につきまして消費に結びつける仕掛け、すなわち、観光商品としての造成や商業利用の仕組みづくりを積極的に行うよう取り組んでいくことが大事だ、そのように考えているところであります。 例えば、旅行者が自然保全活動に参加するツアーの造成を図るだとか、清流はそのままでは消費に結びつかないわけでありますが、あえて屋形船を通すことで消費に結びつけていくだとか、さらには宿泊や飲食施設として利用するために古民家の改装等を図るだとか、このような取組を支援していく、そういう考え方が大事だろうと思っております。 また、このような地域資源を観光に活用することによりまして収益の一部を地域資源の保全に還元する好循環の仕組みづくり、こういうことについても大事ではないか、そのように考えるところでございます。”
“具体的には、日本政府観光局において、日本全体への誘客を促進する観点から、日本の食文化、自然など、日本全体の魅力を売り込む戦略的な訪日プロモーションを実施しており、さらに、インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた全国各地の観光コンテンツ造成を支援するに当たりましては、このＪＮＴＯによるプロモーションも踏まえつつ、日本ならでは、及び各地の産品を活用した事業を積極的に採択をし、お土産としての購入や帰国後の通販による購入も視野に入れて、訪日外国人による消費拡大を促進するべく、日本の消費拡大につながるように取り組んでいくべく努力をしておるところであります。 引き続き、訪日外国人の消費の内容にも注目しながら、二〇三〇年六千万人、十五兆円という目標の達成に向け、取り組んでまいります。”
“お答えをいたします。 訪日外国人旅行消費額は、御指摘のとおり、二〇二三年に過去最高の五・三兆円となっておりまして、こうした消費を我が国経済の成長や地域活性化につなげることが確かに重要だ、そのように考えているところでございます。 このため、国土交通省では、消費拡大や地方誘客に効果の高いコンテンツの整備や、我が国観光の魅力の戦略的な発信等に取り組んでおりまして、日本における地域ならではの産品等の消費拡大にも資するように、訪日誘客を進めているところでございます。”
“さらに、御指摘のように様々な地域の実情に応じた課題もあろうかということでございまして、国土交通省としましては、地方公共団体からの具体的な対応策の相談などにワンストップで対応できる体制の構築を行ったり、さらには主管課長会議において事業説明などを行ったりいたしまして、地方公共団体のニーズをよく伺いつつ、この整備の支援に積極的に取り組んできたところでございまして、今後も継続してまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 短時間に津波が襲来することが想定される巨大地震に対して、住民の命を守るためには、地震発生後の迅速な避難の確保を図ることが不可欠だと考えます。そのためには津波避難路の整備は有効な対策の一つでありまして、国土交通省といたしましては、まず第一に、地方公共団体が行う津波避難路の整備に対し様々な技術支援を行っていくこととしておるところであります。 そして、第二に財政支援ということでありますが、これにつきましては、防災・安全交付金によりまして財政的な支援を行っているということであります。また、地方単独事業として整備する場合には、緊急防災・減災事業債の活用も可能ということでございます。 この防災・安全交付金に関して、例えば、東日本大震災以降、昨年度末までに、全国四十一市町村における約五百三十路線の津波避難路の整備に対しまして財政支援を行ってきたところでありまして、引き続きしっかりとこのような支援を行ってまいりたいと考えるところです。”
“お答えをいたします。 御指摘の阪神高速湾岸線の延伸や紀伊淡路連絡道路につきましては、令和三年に和歌山県、大阪府、兵庫県が策定した新広域道路交通計画において、構想路線として位置づけられているところであります。 これらの道路につきましては、地元の自治体などからは、近畿圏と四国圏の圏域間の交流、連携促進や、大規模災害に備えたリダンダンシーの確保など、様々な効果が期待できるため、早期実現に向けた要望があります。 一方、紀伊淡路連絡道路の実現に向けては、海峡を連絡する大規模なプロジェクトでありますことから、その実現のためには国民のコンセンサスを得ることが重要であると考えているところであります。 国土交通省としては、新たな国土形成計画における国土づくりの方向性も踏まえまして、地域の実情の把握に努めてまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 御指摘のとおり、平成十年に策定をされました二十一世紀の国土のグランドデザインにおきまして、太平洋新国土軸を含みます四つの国土軸から成る多軸型国土構造を目指すことが位置づけられたところであります。 その後、二回の計画策定、改定を経まして、昨年策定しました新たな国土形成計画におきましては、シームレスな拠点連結型国土の構築に向け、日本海側、太平洋側二面活用などの国土全体にわたる広域圏相互間の連結強化を図り、全国的な回廊ネットワークの形成を図ろうということを目指しているわけであります。そして、これまでの国土計画において構想された四つの国土軸構想とも、これを重ねて推進をしていこうということとなっております。 国土交通省としましては、国土全体にわたって広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土構造を目指していくべきだという考えでありまして、陸海空それぞれのインフラ整備を着実に進めていくことを通じてシームレスな総合交通ネットワークの機能強化などに努めてまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 京奈和関空連絡道路でございますが、これは、京奈和自動車道と関西国際空港を最短で連絡する道路でございまして、令和三年に、和歌山県及び大阪府が策定しました新広域道路交通計画において、高規格道路として調査中路線に位置づけられたところでございます。この道路によりまして、特に、大阪南部や和歌山方面などから関西国際空港へのアクセス性が向上し、物流効率化や観光振興など、地域の更なる活性化が期待をされております。 現在、和歌山県、大阪府、紀の川市、泉佐野市とともに、地域を取り巻く状況や道路交通の課題、整備効果などについて検討を重ねているところでございます。引き続き、計画の具体化に向けまして、大阪府、和歌山県を始めとする関係自治体と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 この空港連絡南ルートにつきましては、御地元の皆様を中心に実現を望まれる声があることは私どもも承知をいたしているところであります。 他方、関西国際空港に現在あります連絡橋でありますが、これは新関西国際空港株式会社が整備したものであります。ただ、この新関西国際空港株式会社でありますけれども、現在、コンセッションによる運用権対価の活用によりまして、空港整備による巨額の債務、これが約一兆円ありますけれども、この確実な返済に努めているところであります。そういうことから、巨額の費用を要する事業については、慎重な検討が必要ではないかと考えるところであります。 ただ、御指摘のとおり、空港の災害対応力の強化も必要であることは言うまでもございません。そういうことでございますので、防災対策事業のほか、万が一、空港アクセスに問題が生じた場合の対策といたしまして、旅客の島外輸送を行うための船舶やバスの事業者との連携強化等の取組を行っているところでございます。 国土交通省といたしましても、これらの対策が着実に実施されるよう、適切に支援をしてまいりたいと考えるところでございます。”
“お答えをいたします。 高規格道路は、御指摘のとおり、人、物の往来を支援しますとともに、国民の安全、安心を確保するなど、国民生活に不可欠なインフラでございます。高規格ネットワークの整備によりまして、企業立地や観光交流が進みますほか、災害時の代替性の確保により防災機能を強化するなど、様々な効果が期待できる、そのように認識をいたしております。 しかしながら、全国には、いまだネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが残されておりまして、広域的に人や物の流れを活発化することにより地方創生を推進するという観点からも、ミッシングリンクの早期解消が重要であると考えております。引き続き、高規格道路のミッシングリンクの早期解消に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。”
“有識者会議からは、こうした能登半島の状況を踏まえまして、全国においても過去の対策の状況や道路の重要度に応じて個別に点検を行った上で状況に応じた必要な対策を検討するべきとの方向性が示されたところであります。 全国の高規格幹線道路の安全対策につきましては、この有識者会議における方向性を踏まえまして、具体的な点検対象の選定基準などを検討した上で点検要領を定める必要があり、その後、当該要領に基づいて全国的な確認を行うことで、安全対策の対象箇所及び対策内容が初めて明確になってまいります。 このため、現時点ではお尋ねの安全対策の完了時期を申し上げられる状況にはございませんけれども、いずれにしましても、早急に必要な点検や対策に着手できるよう準備を進めてまいります。”
“お答えをいたします。 能登半島地震によりまして、能越自動車道につきましては、御指摘のとおり、盛土などにおきまして甚大な被害が発生をしたところでございます。専門家による被災状況調査の結果では、能越自動車道の徳田大津ジャンクション―のと三井インターチェンジ間におきまして、盛土全数百五十五か所に対しまして、二〇一三年の技術基準改定以前に造られた盛土の数が百二十九か所ありまして、このうち二十八か所において大規模な崩壊が確認をされたところでございます。一方、二〇一三年以降に造られた二十六か所では大規模な崩壊は確認されておりません。 このように、技術基準の改定前の箇所におきまして大規模な崩壊が多く発生しておりますことから、有識者会議においてその原因を確認をいたしました。その結果、平成十九年の地震で大きく被災し、補強や排水などの対策を講じた箇所では被害が少なかった一方で、地震による被災がなかった箇所に、地震による被災がなかった、十九年の地震では被災がなかった箇所において、水が集まりやすい沢埋めの高盛土において大きな被害が生じていることが認められたところでございます。”
“また、その際、道路、鉄道、港湾、航空等、それぞれの特性に応じて役割分担をして、横断的な視点に立った総合交通体系を整備する、そういう意識で頑張ってまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、フランスにおいては、地球温暖化対策の観点から、一部の近距離航空路線を鉄道輸送に転換する取組が行われているものと承知をいたしております。 我が国では、第一に、近距離であっても航空輸送に対する現実の利用者ニーズが相当程度あること、また、災害や輸送障害等のリスクを踏まえてリダンダンシーを確保しておくべきこと、ＳＡＦを始め航空業界において脱炭素化に向けた努力が進められていることなどの点を十分に考慮する必要があると考えておりまして、一律に航空機利用を控えるよう働きかけることは考えておりません。 御案内と思いますけれども、東京―大阪間でありますが、年間六百五十万人の方が航空機を利用しておられるというところもございます。約四分の一は航空機が使われているということでありまして、フランスのように一律な転換ということは難しいものと考えています。 ただ、いずれにしましても、交通分野においても地球温暖化対策を進めることは極めて重要であると認識しておりまして、海外の事例も勉強しながら、引き続き様々な対策を検討してまいらなければならない、そのように考えております。”
“この点につきまして、我が国におきましても、このＳＡＦの利用促進に向けて官民協議会を設けまして、いわゆる規制と利用に対する支援策、こちらをセットで対策を講じようと今行っているところでございまして、そういう中におきまして、二〇二二年十二月施行の改正航空法及び国の方針に基づきまして、航空会社は航空運送事業脱炭素化推進計画を策定することとしておりますけれども、この中で二〇三〇年のＳＡＦの利用目標を設定することといたしております。 これを受けまして、本年一月にＡＮＡグループ及びＪＡＬグループが計画を策定しまして、両グループ共に二〇三〇年の燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという、この設定をいたしているところです。 国土交通省としましては、この航空会社と連携をしながら、引き続き、航空分野の脱炭素化へ向けた取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 まず、ＩＣＡＯの目標についてということであります。 二〇二二年に開催されました第四十一回ＩＣＡＯの総会におきまして、二〇二四年以降のＣＯ2排出量を二〇一九年の八五％以下に抑えるという目標が設定されたことは確かであります。我が国では、これに対しまして、ＳＡＦの導入促進に加えまして、管制の高度化による運航の改善、機材装備品等への環境新技術の導入の三つのアプローチによりまして、当該目標を達成することといたしております。 それぞれのテーマごとに官民協議会を立ち上げて、具体的取組の進捗管理を行っているところでもありまして、今後とも、関係省庁とも連携しながら、目標達成に向けた取組を推進してまいりたい、そのように考えております。 また、御指摘のように、フランスでは確かにＳＡＦの使用義務づけなどの新たな取組が行われているところでございます。”
“先行する十四分野の制度運用において得られた知見や教訓も参考にいたしまして、関係者の御意見を丁寧に伺いながら着実に対応を進めてまいりたい、そのように考えております。”
“基幹インフラ制度の対象となる事業者につきましては、役務を安定的に提供する義務を履行する必要があり、本法案に基づく勧告、命令を受けて行うシステムの変更は、この役務の安定的な提供を確保するために必要なものでございます。 このため、本年五月から適用が開始される先行する十四分野において、事業者が行うシステム変更に対して国から財政的な支援は行われないと承知をしているところでございまして、港湾についても同様であろうかと考えるところです。 一方で、港湾における情報セキュリティー対策としまして、令和五年度補正予算において、我が国の港湾におけるサイバーセキュリティー対策の強化を図るため、港湾運送事業者等を対象とした研修等を行うこととしておりまして、これらはターミナルオペレーションシステムを使用する一般港湾運送事業者にも役立つものと考えております。 また、本法案の施行に向けた事業者の準備を進めていただくために、内閣府とも連携して、制度周知、広報、相談窓口を通じた個別相談などへの対応など、支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。”
“本法案の対象となりました一般港湾運送事業者が円滑に準備を進めることができますように、内閣府とも連携をいたしまして、事業者への制度周知、広報や相談窓口を通じた個別相談への対応などの支援を行ってまいります。 また、港湾における情報セキュリティー対策といたしまして、令和五年度補正予算において、我が国の港湾におけるサイバーセキュリティー対策の強化を図るため、港湾運送事業者等を対象とした研修等を行うことといたしているところでございます。 さらに、本年五月から開始されます既存の十四分野の制度運用において得られた知見や教訓をこの港湾についても生かしていくことで、より充実した支援につなげてまいりたいと考えております。 いずれにせよ、本法案の施行に向けまして、関係者の御意見を丁寧に伺いながら準備を進めてまいりたい、そのように考えるところでございます。”
“これによりまして、港湾において、内閣サイバーセキュリティセンターなど関係機関との情報共有体制を構築をし、官と民との間のみならず、重要インフラの他の分野との連携を深めまして、サイバーセキュリティー対策を着実に実施をしているところでございます。 これらの対策を総合的に講じることで、御指摘の事案に対して重層的に対処してまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 ターミナルオペレーションシステムがインターネットで多様な事業者とつながっている以上、議員御指摘のとおり、様々な想定に基づく対応が必要であると認識をいたしているところでございます。 本法案では、一般港湾運送事業につきまして、指定された事業者が他の事業者から重要な設備の導入や維持管理等の委託を行う際に、こうした設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかについて、国土交通大臣が事前審査を行うこととしているわけでありますが、こういうことに加えまして、その他の制度的措置としまして、まず、港湾運送事業法施行規則を本年二月に改正をいたしております。これによりまして、ターミナルオペレーションシステムの情報セキュリティー対策の確保の状況について、他のシステムからの影響を含めまして国が審査する仕組みを本年三月末より導入をいたしております。 さらに、官民が連携して対策を推進する体制を構築するべく、本年三月八日に、政府は、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに港湾分野を位置づけたところであります。”
“お答えをいたします。 経済安保法改正法案の、今回の対象となります港湾運送事業者の指定に当たりましては、我が国にとって特に重要な物流拠点となっているコンテナターミナルの機能に支障が生じないようにすることが重要だと考えております。そのため、コンテナ取扱貨物量が多い港湾において、ターミナルオペレーションシステムを使用する一般港湾運送事業者を指定することを想定をいたしているところであります。 この点、京浜港、名古屋港など、コンテナ取扱貨物量が特に多い港湾において、ターミナルオペレーションシステムを使用する一般港湾運送事業者は約三十者あると承知をしております。これを踏まえまして、事業者の御意見も丁寧に伺いながら、制度の施行に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。”
“復興大臣政務官の尾崎正直でございます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ─────────────”
“お答えをいたします。 関西国際空港の年間発着回数の目標ということでありますが、こちらにつきましては、御案内のように、関西三空港懇談会におきまして、二〇三〇年代前半をめどにして、関西国際空港の年間発着回数を三十万回にする、このことの実現を目指すべく様々な御提言をいただいているところでございまして、これを一つの目標とさせていただきたいと考えております。 このために、飛行経路の見直しを検討するよう国に対して要請をいただきましたことを受けまして、昨年六月の関西三空港懇談会におきまして、有識者の意見もお伺いしながら作りました関西空域の飛行経路の見直し案も作成し、御提示もさせていただいたところでございます。 現在、その経路の妥当性等を検討していただいているところでありますけれども、引き続き、国土交通省といたしましては、関係者や御地元の皆様とともに関西国際空港の機能強化に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えているところであります。”
“国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。 斉藤大臣、両副大臣をお支えし、両政務官とも協力して、国土交通行政の推進に尽力してまいります。 青木委員長を始め、理事、委員の皆様各位の格別の御指導、御鞭撻のほど、心からよろしくお願いを申し上げます。”
“国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。 斉藤大臣、両副大臣をお支えし、両政務官とも協力して国土交通行政の推進に尽力してまいります。長坂委員長を始め理事、委員の皆様各位の格別の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）”
“復興大臣政務官の尾崎正直でございます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、高階委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。”