今井雅人
立憲民主党・無所属 · Japan
“会派最後のバッターになりますので、これまでの質疑をちょっとまとめてやっていきたいと思います。 最初に、企業・団体献金と定数削減について、私がどうしても聞きたいことがありまして、お伺いしたいと思います。 高市総裁にお伺いしたいと思うんですけれども、特に定数削減の方は、先ほどからありますとおり、高市総裁と吉村代表の合意から始まっている法案ですので、起点は高市総理の決断ですから、これは答えていただかなきゃいけないと思っています。 実は、今、この裏で、政治改革特別委員会で、一つは企業・団体献金、その後に、今まだつるしが下りておりませんけれども、定数削減が出ていますけれども、この二つの法案の考え方です、この二つの考え方が余りに違うので、私はバランスがめちゃくちゃ悪いと思っているんで…”
“先ほど私が危機感はありますかということを申し上げたのは、ここなんです、実は。 私は、トラス・ショックみたいなことが起きると思っていません。日本は経常収支黒字だし、そんなことは起きると思っていないんですけれども、この金利の上昇圧力をどうやって止められるのかというのがとても深刻な問題だと思っています。 これは恐らく、来年度の本予算を組むのに想定金利を二％ぐらいにしているんじゃないかと思うんですけれども、もうそれも超えていってしまうかもしれない。だって、もうすぐ二％ですよ。大丈夫かなと思って自分で考えてみたんですけれども、やはり買う人がいないんですよ。金利がどうなるかこうなるかという議論をするにはやはり需給ですから、これが一番大事なんですよ。この分析を投資家はやっているんです。…”
“預金金利は短期金利ですから。長期金利が上がることは、住宅ローンですとか設備投資の抑制、あるいはひょっとしたらクラウディングアウトを起こすかもしれません。マイナスの影響しかないですから。 ちょっと私、これから大事な話をします。 長期金利の推移というのは、国債価格、国債市場での売買によって影響を受けるんですけれども、御存じのとおりだと思いますが、今、日銀は毎月の買入れ額をどんどん減少していっています。この予定ですと、再来年の三月、今から一年三か月後ぐらいに一七％ぐらい減る、これは百兆円ぐらいです。百兆円ぐらい減っていきまして、お手元に資料を渡しておりますけれども、二〇四〇年ぐらいまで見ると最大で四百六十兆円減る、こういう計算になっています。 問題は、この減った分を誰が買ってく…”
“今の海外投資家の問題も実はありまして、海外投資家の人たちは今買い控えしているんですよ。なぜか。高市政権の財政政策の先が見えないからです。 プライマリーバランスを複数年にして見る、あるいはＧＤＰ比の債務残高、あるいは純債務残高、そういうものがいっぱい並んでいる。一体どれで財政運営をしていくのか分からない、だから今は買えないと。来年の六月に骨太でそこは出てくるんですよね。それまでみんな買い控えていますよ。来年の本予算になったときにどうなっているか、またそこで検証したいですけれども、私は、ここで本当に警告しておきます。この需給の状況は非常に危険です。 先ほど、私はびっくりしたんですけれども、そんなことよりですよ、金融市場が混乱することより成長の方が大事だとおっしゃいました。本当…”
“高市総裁はそういう発言なんでしょうけれども、私はなぜこれを取り上げているかというと、今日はテレビも皆さん聞いていらっしゃるから、このバランスの悪さを是非分かってもらいたいんですよ。 企業・団体献金の方はまとまらないから、取りあえず投げる。こっちはもう、党首同士で一割減らすと言ったらそのとおり出す。これは余りにひどいと思いますよ。 それともう一つ。定数削減の方は十二月五日、先週の金曜日に提出されています。昨日もありましたけれども、それまで与党側はこの特別委員会を全然動かさなかったんですね。なのに、あと二週間もない、この間にこの法律を成立させようと。めちゃくちゃですよ。しかも、これは民主主義に関わる問題じゃないですか。 私も、答えていただけるか分かりませんけれども、先日のＮＨ…”
“それで、今回、十一兆七千億円国債を発行しますと、十年債で発行すると、年間の私たちが払わなきゃいけないというか国が払わなきゃいけない利息、二千三百億円です。毎年二千三百億円、税金から払わないといけません。恐ろしいことですよ。すごい金額です。ですから、ここはしっかりと抑えなきゃいけないということなんですね。 昨日からの質疑の中で我々が申し上げていることは、まず、厚くするところ、先ほども議論がありましたけれども、重点支援地方交付金、これは、まずコストがかかり過ぎる、時間がかかり過ぎる、だから、この中の一部はやはり給付に回した方がいい。 昨日、実は、福岡市の高島市長がこうおっしゃっていますよ。国が地方によろしくと言った後、地方はどれだけ手間とコストがかかるのか、何とも思わないんで…”
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“いいですか、今、一般会計の話をしていますからね、何かごまかそうとしていましたけれども。七千億円ぐらいまでしか使っていないんですよ、過去、最大。しかも一年です。今回三か月じゃないですか。使い切れるわけがありません。今までの実績を見たって、使い切れるわけがないんです。ですから、それもやはりカットした方がいい、金利がかかるんだから。 だから、それもカットして、とにかく、私たちは必要なものは積んでいいと思いますよ。基金だって、本当に緊要性、すぐ支払いがあるならやったらいいですよ。でも、この二日間の質疑の中で、全然使われていない基金、たくさんあったじゃないですか。予備費だって、使っていなかったじゃないですか。こういうものぐらい削りましょうよ。そうしたら、その分だけ金利は浮きます。恐らく百億円単位で浮きますよ。 そういうことをやることこそが、本当に規律ある、責任ある積極財政だと思いますので、明日、ちゃんと提案しますから、私たちの意見を是非聞いてください。”
“この支援金の中身でも、これまでの質疑で黄川田大臣が、特別加算のところは水道が使えるとか使えないとか、よく分かりません。商品券を食料品以外のものに使ったときに返還しなきゃいけないかと昨日聞いていましたけれども、どっちか分からないですよ。こんないいかげんな設計のものはもうやめた方がいいです。ですから、それをやめて給付に回す。 それから、先ほど山井さんからありましたけれども、医療は本当に重要で、ここもかさ上げしないといけません。 もう一個、先ほどのことでお伺いしたいんですけれども、先ほどの、介護の方の、ケアプラン連携システムに入ったら一万五千円になるって、今緊急でやらなきゃいけないことは、賃金を上げてあげることでしょう、システムを入れることですか。なぜシステムを入れることが条件になるんですか。補正予算の緊要性が高いもので、なぜシステムを導入することが前提になるんですか。おかしくないですか。”
“それで、今回、十一兆七千億円国債を発行しますと、十年債で発行すると、年間の私たちが払わなきゃいけないというか国が払わなきゃいけない利息、二千三百億円です。毎年二千三百億円、税金から払わないといけません。恐ろしいことですよ。すごい金額です。ですから、ここはしっかりと抑えなきゃいけないということなんですね。 昨日からの質疑の中で我々が申し上げていることは、まず、厚くするところ、先ほども議論がありましたけれども、重点支援地方交付金、これは、まずコストがかかり過ぎる、時間がかかり過ぎる、だから、この中の一部はやはり給付に回した方がいい。 昨日、実は、福岡市の高島市長がこうおっしゃっていますよ。国が地方によろしくと言った後、地方はどれだけ手間とコストがかかるのか、何とも思わないんですかね、やっぱりと。地方の自治体にこんなことを言われているんですよ。そんなことよりも、給付をばあんとした方が直接届くじゃないですか。だから、先ほどから申し上げているとおり、七百万円以下の世帯の皆さんに一人三万円ずつ配るというのが一番効果がありますよ。”
“それぐらい、本当に今、インフレになるリスクが高いということを、是非ここは認識していただきたいなということで、ここはもう指摘だけで結構です。 その上で、明日、恐らく我が党は組替え動議を出すと思います。それで、詳しい話は今できませんけれども、我々の考え方を申し上げます。 まず、我々は、今お話ししたとおり、やはり市場の信認をしっかり得るために、規律ある財政という下の中で、本当に今必要なものに集中的にお金を投じる。 そして、高市さん、まずここを共有してほしいんですけれども、昨日、後藤さんもおっしゃっていましたけれども、私たちはゼロ金利に慣れ過ぎているんですよ。ゼロ金利が長かったから、金利コストということの意識が薄いんです。でも、今、世界が変わっています。金利のある世界になってきています。ですから、いろいろなものを見るときに、負債コスト、金利コスト、ここまでよく考えてやらないといけない時代になっているということだけは共有していただけますか。”
“ですから、日本経済全体で見ると、プラスの面もあるしマイナスもあるんですけれども、ゆがみができちゃうんですね。とても円安でメリットが出る人とデメリットが出る人が極端に離れていってしまうということをやはり直視をして、この是正をするということをやっていかなきゃいけないということなんですけれども。 もう余り時間がないので、これはちょっと私の指摘だけ申し上げておきますが、まず、今、財政を拡張していく中で円安が進んでいる、そして、財政が拡張すると、今、ＧＤＰギャップが大体ゼロぐらいです。ここから需要を増やしていくとどうなるかというと、インフレ率は上がっていく。ここまではいいですね。 それで、もっと私は、昨日、日銀の総裁がおっしゃっていたんですけれども、労働市場は極めてタイトになってきており、マクロ的ないわゆる需給ギャップが示唆する以上に賃金や物価に上昇圧力がかかりやすくなっている。つまり、私が説明している、需給がタイトになるとインフレになる、これ以上に物価が上がっていくということを、昨日、日銀の総裁がコメントしておられました。”
“答えていただけないのならもうやめます、この話は。 じゃ、円安の影響だけちょっとお伺いしますけれども、円安というのは、日本経済にはプラスの面もありますし、マイナスの面もあります。例えば輸出企業にとってみれば、非常にプラスの要因になるというのは当然なんですけれども、一般消費者、家計にとっては、円安というのはプラスですか、マイナスですか。”
“ちょっとその言い方はないと思いますよ。私はちゃんとヒアリングをして、いろいろな購入者を見て、これはちょっと危険なんじゃないだろうかと思っているから申し上げたら、そんなことは余り気にしていないということをおっしゃったから、大丈夫ですかということを申し上げただけで、別に何かいちゃもんをつけたわけでも何でもないですよ。今の言い方はちょっと訂正していただけないですか。”
“今日も百五十七円ぐらいまで円安が進んでいますけれども、高市政権になってから、ドル・円でいうと十円ぐらい上がりました。 実は、今日、十日、ＦＯＭＣがあるんですね。もうマーケットではほぼ、〇・二五％の金利引下げをするだろうと言われています。それから、来週の十九日の日銀の金融政策決定会合、ここもほぼ利上げをするだろうというので、マーケットは織り込みに行っています。つまり、日米の金利差が縮んでいくということが確実になっているのに、円安が進んでいくんですね。恐ろしいです。 なぜこんなことが起きているのか。今、どうして高市政権になってから十円も円安になったと思われていますか。”
“今の海外投資家の問題も実はありまして、海外投資家の人たちは今買い控えしているんですよ。なぜか。高市政権の財政政策の先が見えないからです。 プライマリーバランスを複数年にして見る、あるいはＧＤＰ比の債務残高、あるいは純債務残高、そういうものがいっぱい並んでいる。一体どれで財政運営をしていくのか分からない、だから今は買えないと。来年の六月に骨太でそこは出てくるんですよね。それまでみんな買い控えていますよ。来年の本予算になったときにどうなっているか、またそこで検証したいですけれども、私は、ここで本当に警告しておきます。この需給の状況は非常に危険です。 先ほど、私はびっくりしたんですけれども、そんなことよりですよ、金融市場が混乱することより成長の方が大事だとおっしゃいました。本当ですか。成長はもちろん大事ですよ。でも、金融市場が不安定になる、金利が上がったりすることよりそっちの方が大事だと、今。そんな感覚ですか。危ないと思いますよ、私は。先ほどの答弁を聞いて、少し背筋が凍りました。よく金融市場を見ておいてください。 じゃ、もう一回、円安の方を伺いますね。”
“先ほど私が危機感はありますかということを申し上げたのは、ここなんです、実は。 私は、トラス・ショックみたいなことが起きると思っていません。日本は経常収支黒字だし、そんなことは起きると思っていないんですけれども、この金利の上昇圧力をどうやって止められるのかというのがとても深刻な問題だと思っています。 これは恐らく、来年度の本予算を組むのに想定金利を二％ぐらいにしているんじゃないかと思うんですけれども、もうそれも超えていってしまうかもしれない。だって、もうすぐ二％ですよ。大丈夫かなと思って自分で考えてみたんですけれども、やはり買う人がいないんですよ。金利がどうなるかこうなるかという議論をするにはやはり需給ですから、これが一番大事なんですよ。この分析を投資家はやっているんです。 今お話ししたとおり、もちろん今は、海外の投資家は一〇％にも満たないです。Ｔビルだけで、短期だけでいえばもう五〇％を超えていますけれども、長期はまだそれぐらいですけれども、これから日銀が買わなくなってきたときに買うのはもう外国人しかいないんですから、そうすると、比率はこれから間違いなく増えていきます。”
“それから、次に保険会社にヒアリングしましたけれども、保険会社は今、アセットサイドとライアビリティーサイドのリスクがほとんどバランスしていますから、もう買う余裕がありません。 ＧＰＩＦは、基本ポートフォリオは債券、国債二五％ですけれども、第二・四半期の末で二六・二九％あります。つまり、オーバーウェートになって、もう買えません。 ゆうちょは少し買うらしいですけれども、金額は大したことありません。個人投資家も金額は大したことありません。 受皿がないんです。では、誰が買うか。一つしかありません。海外投資家です、外国人です。ですから、これから日本の財政は、外国人に依存していくことがどんどん増えていっちゃうんですよ。大丈夫ですか。”
“預金金利は短期金利ですから。長期金利が上がることは、住宅ローンですとか設備投資の抑制、あるいはひょっとしたらクラウディングアウトを起こすかもしれません。マイナスの影響しかないですから。 ちょっと私、これから大事な話をします。 長期金利の推移というのは、国債価格、国債市場での売買によって影響を受けるんですけれども、御存じのとおりだと思いますが、今、日銀は毎月の買入れ額をどんどん減少していっています。この予定ですと、再来年の三月、今から一年三か月後ぐらいに一七％ぐらい減る、これは百兆円ぐらいです。百兆円ぐらい減っていきまして、お手元に資料を渡しておりますけれども、二〇四〇年ぐらいまで見ると最大で四百六十兆円減る、こういう計算になっています。 問題は、この減った分を誰が買ってくれるかということなんですけれども、私、いろいろヒアリングしたり調べてみました。 資料を見たら分かっていただけると思いますが、まず金融機関。金融機関はバーゼル３のＩＲＲＢＢ規制というのがかかっていますから、一定の量までしか国債は買えません。私の試算ですと大体百兆円ぐらいです。そんなに違わないと思います。”
“昨日の質疑の中で、植田日銀総裁がこのことに触れていらっしゃいます、一般論ですけれども。長期金利は、先行きの短期金利見通し、日銀の政策に対する予想、国債保有に伴う各種リスクに応じたタームプレミアムを加えたものであるというふうにおっしゃっていますが、ここは同意いただけますか。”
“お答えいただけないのは残念ですけれども、こういう立派な見識を持たれている政党でございますから、きちっと丁寧な議論をしていただくということを私は信じております。 続きまして、金融市場の話をしたいんですけれども、まず長期金利の話からしましょう。 長期金利、十年債の利回りで、高市政権になってから、一・六％台から、もう二％近いんですけれども、今日一・九六ぐらいですね、〇・三％以上上がっていますが、高市総理、これに危機感を持っていらっしゃいますか。”
“政党の中には、定数を削減することすら反対している政党も幾つかあるんですね。そういう中で広い合意を取るためには、これは時間をかけてやらないとできないですよ。 ですから、あえてお伺いしますが、私は、この高い見識について高市総裁は賛同していただけるかどうか、いかがでしょうか。”
“高市総裁はそういう発言なんでしょうけれども、私はなぜこれを取り上げているかというと、今日はテレビも皆さん聞いていらっしゃるから、このバランスの悪さを是非分かってもらいたいんですよ。 企業・団体献金の方はまとまらないから、取りあえず投げる。こっちはもう、党首同士で一割減らすと言ったらそのとおり出す。これは余りにひどいと思いますよ。 それともう一つ。定数削減の方は十二月五日、先週の金曜日に提出されています。昨日もありましたけれども、それまで与党側はこの特別委員会を全然動かさなかったんですね。なのに、あと二週間もない、この間にこの法律を成立させようと。めちゃくちゃですよ。しかも、これは民主主義に関わる問題じゃないですか。 私も、答えていただけるか分かりませんけれども、先日のＮＨＫの「日曜討論」で、ここにおられる齋藤健筆頭理事はとてもすばらしいことをおっしゃっていた。広い合意の下で決着させることが重要だ、過半数をちょっと超えた状況で強行するのはあるべき姿ではない。高い見識ですよ。これが国会のあるべき姿。すばらしい筆頭理事だと僕は思います。”
“定数削減の方は、なぜこの法案が出てきたんですか。そもそも、高市総裁と吉村代表が合意をした、その合意内容を作っているんじゃないですか。だから、スタートは総裁のサインでしょう。ですから、それは答えていただかなきゃいけないんですよ。 高市総裁、これは両方とも同じぐらい大事だとおっしゃっているのに、片方は白紙委任ですよ、片方は枠をはめていますよ。おかしくないですか、本当に。自民党の皆さんにも言いたいんですけれども、これは本当におかしいですよ。考え方が全く違うじゃないですか。 もう一度お答えください。”
“自民党と維新で最初に一割削減と決めちゃって、それを恐らく選挙制度の協議会にかけて、一年でやり方について決めてください、それが駄目だったら、比例二十、小選挙区二十五と、強制的に減らしなさいと。枠をはめちゃっているじゃないですか。 片方は、白紙委任で、第三者委員会に投げて検討してくださいと言っているのに、こっちは、一割下げろと言って、最初に決めつけて投げる。おかしくないですか。なぜこれはバランスがこんなに悪いんですか。”
“会派最後のバッターになりますので、これまでの質疑をちょっとまとめてやっていきたいと思います。 最初に、企業・団体献金と定数削減について、私がどうしても聞きたいことがありまして、お伺いしたいと思います。 高市総裁にお伺いしたいと思うんですけれども、特に定数削減の方は、先ほどからありますとおり、高市総裁と吉村代表の合意から始まっている法案ですので、起点は高市総理の決断ですから、これは答えていただかなきゃいけないと思っています。 実は、今、この裏で、政治改革特別委員会で、一つは企業・団体献金、その後に、今まだつるしが下りておりませんけれども、定数削減が出ていますけれども、この二つの法案の考え方です、この二つの考え方が余りに違うので、私はバランスがめちゃくちゃ悪いと思っているんです。 まず、企業・団体献金の方はどうなっているかというと、有識者を含めた第三者委員会をつくります、それで、再来年の九月までに、そこに投げて結論を出していきます、前提は何もありません、白紙委任をして、第三者委員会でどうあるべきかを議論してください、こういう法案になっていますね。 ところが、定数削減は全く違うんですよ。”
“ありがとうございました。 実際に、プロジェクトがいろいろ始まったらまたチェックをしてまいりたいと思います。 ちょっと時間がありませんので、いろいろ質問があったんですけれども、最後に一問だけ、データセンターのことだけお伺いします。 これからＡＩを推進していくに当たって、データセンターというのは本当に必要になってくるんですが、当然、電力を確保しなきゃいけないし、いろいろなことをやらなきゃいけないんですけれども、ＧＸ戦略地域というのをこれからつくられると思うんですが、その辺の詳細とかについてちょっと御説明をいただきたいと思います。”
“そこで、もう一点だけ確認したいんですけれども、これは、日本企業は必ずこのプロジェクトには参加できるというピン留めはできているんですか。”
“その日本企業の参画についてなんですけれども、先ほどからお伺いしていると、日本企業はどうもメーカーとして参加するというふうに聞こえるんですね。 ここにプロジェクトがあるわけですけれども、このプロジェクトの主体というのは誰になるんですか。これは、日本企業がプロジェクトの主体になるということはないんですか。”
“では、そこを是非。レクのときに申し上げたんですよ。アメリカは損しても何にもお金を払わなくていいんじゃないんですかということをちょっと確認したかったので、それをちょっと再度確認してください。 その上で、もう一回確認しますけれども、ここの部分は、要は、元利に相当するものが、何ですかね、配当で払うんですかね、何か金利で払うのか分からないけれども、その分まではアメリカの取り分は五割。アメリカは、物を出していないんですけれども、お金を出していないけれども五割もらえる。日本は五割。さらに、そこを超えると、今度はアメリカが九割取ってしまうということなんですが、僕が心配しているのは、覚書を見ると、一応、期間は二〇二九年の一月十九日ですから、トランプ大統領の任期までというふうになっているんですけれども、このプロジェクトというのはその以降も続くんでしょうか。”
“大事な答弁をいただきました。ありがとうございます。 では、次にこの六番のところ、資金の分配の方法はこれで妥当かということなんですけれども、まず確認をしたいんですが、これは、お金を出すのは日本なんですけれども、どんなプロジェクトでも、必ずうまくいくとは限りませんので、損失が出るケースがあります。損失が出た場合は、契約上は、アメリカは一切この損失はかぶらない、お金を出している人たちのところで全部、保険料ですとかいろいろなもので負担をする、そういう仕組みでよろしいですよね。”
“ちょっと質問に答えていただきたいんですけれども、土地、水、電力、エネルギーを通常価格で提供するのは当たり前の話じゃないですか。それが何で便宜を図ってくれていることになるのか、不思議でしようがないんですよ。だから、それが例えば無償で提供してもらえるというなら、それはそうかもしれないんですね。その点を確認したいんです。”
“ちょっとお伺いしますけれども、先ほどの話だと、連邦政府が土地、水、電力、エネルギーを提供するというんですけれども、これは無償で提供してくれるんですか。”
“先ほどからＪＢＩＣ法ですとかＮＥＸＩ法で大きな赤字を出すプロジェクトには出せないというのは、それは当然なんですけれども、投資ですから、リスクがゼロということはないんですよ。できるだけリスクの低いものにと言っているだけなので、リスクは常に存在しますから、その二つの法律を守っているからリスクがないんですとか大丈夫なんですというのは、それは必ずしも言い切れませんので、そういう説明をされるというのは僕はちょっと余り適当ではないんじゃないかなというふうに、意見だけ申し上げておきます。 あと、今の観点でちょっともう一つお伺いしたいんですけれども、先ほども答弁がありましたし、先日の予算委員会の集中審議のときも答弁があったんですけれども、日本が金を出すだけじゃないか、だから、日本だけが金を出してアメリカは何もしていないじゃないかということに対して、この四番のところですね、土地、水、電力、エネルギー、オフテイク契約、規制面の対応、いろいろなことをしてもらっているので、アメリカにもいろいろ便宜を図っていただいているという御答弁ですよね。”
“そうすると、これは明らかに円安要因でありまして、仮にこれが十兆円ぐらいあると、多分、私の肌感覚では、ドル・円でいうと五円から十円ぐらい円安になりますから、ここの部分を余り大きくすると、また更に円安になるということが起きますので、ちょっとこの辺はよく配慮をしてやっていただきたいなということを御指摘だけ申し上げます。 では、次に、この投資を誰が決めるかということなんですけれども、これは、最終的には投資委員会が決めるということでよろしいですね。”
“ちょっと不思議な感じですね。（赤澤国務大臣「ええ、最初、違和感がありました」と呼ぶ）はい、分かりました。 ちょっと一つ指摘しておきますけれども、これはまた為替の話なんですが、民間の金融、融資、これは僕も昔担当していたので分かるんですけれども、銀行側の資金調達というのは、マネーマーケットから多分調達するので、ドルで調達してドルで貸すんです。ですから、これはエクスチェンジは起きませんから、為替には影響がないんですね。 問題はＪＢＩＣの方でして、ＪＢＩＣのスキームを見ると、外為特会からもらう場合と、それから財政投融資の場合と二つあると書いてあるんですけれども、外為特会を使った場合はドルを借りてくるだけなので、これはドル・ドルですから、エクスチェンジは起きませんので円安要因にはならないんですが、財政投融資の場合は、恐らく円投して外貨に替えてということになるんじゃないかなと思うんです。”
“それでは、ちょっと質問を変えますけれども、この四番のフローですね、ＳＰＶに対して資金を提供するということなんですけれども、これは貸付けになるんですか、それとも出資になるんですか。”
“では、日米関税交渉について、予算委員会でちょっと途中で終わってしまいましたので、詳細についてお伺いをしていきたいと思います。 資料をお渡ししているので、これに従ってちょっと。政府が出している概要というポンチ絵ですね。よろしいですか。 まず、この取引が本当に日本にとって国益にかなうかという観点でいろいろお伺いしたいと思うんですけれども、最初にこの一番左上のところ、これがお金の出どころですね。全部で五千五百億ドル、日本が全部出すということなんですが、ちょっと参考に教えていただきたいんですけれども、ＪＢＩＣそれからＮＥＸＩつきの民間の金融、融資、これは出資と融資がどれぐらいということも含めて、それぞれが何割、どれぐらいのシェアだというのをちょっと教えていただけますか。”
“この法律ができるときから僕は施行後が一番大事だと思ってずっと来ておりますので、私の方でも自分のできる範囲でいろいろ調査はしますけれども、しっかりとその辺を対応していただきたいということをお願い申し上げておきます。 公取の皆さんは、それで結構です。”
“先ほど前の方が質問をされて、質問がちょっとかぶっているものもありますので、それはちょっと割愛をしまして、一問だけお伺いしたいんですけれども、来年の一月から施行ということなんですけれども、私が一番心配しているのはその実効性という点なんですが、特に労務単価の引上げ、これは、これまでもいろいろなところで私はヒアリングしてきましたけれども、やはりどうしても上下関係があって、なかなか言えない。余り強く言うと、じゃ、いいよ、別におたくじゃなくても取引先はあるから、そっちに変えるよと言われてしまうという声を本当にたくさんお伺いしたんですね。 この取適法ができて、このことをやはりしっかり担保して、交渉は必ずしなきゃいけないという義務は課しますけれども、そうはいっても、そこで本当に正当な交渉ができるかどうか、あるいは結果が伴うかどうか、本当にここが一番のポイントだと思うんですね。 ですから、要はフォローアップです。”
“貿易収支が経常的に赤字になっていることとか、デジタル赤字とか、直投が増えているとか、こういうことをおっしゃる方がいるんですけれども、それだと、なぜ四月からこういう動きになっているかということは説明できないんですね。非常に不思議な動きをしています。 今日、実は、片山財務大臣が為替介入もあり得るということをおっしゃったんですね。以前でしたら、こんな発言があったらドル・円で一円か二円ぐらい円高になるんですよ。全く反応しません。本当に異常です。何が起きているか、とても私は心配をしておりまして、政府の方でも是非このことをしっかりと分析して、やはり債券安、つまり長期金利が上がって円安になるというのは日本経済にとっては明らかにマイナスですから、このことをどうやって対処していくかということをよく考えていただきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。 それでは、まず公取の方、いらっしゃっておられますから、最初にちょっと。”
“立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 ちょっと質問に入る前に一つ意見を申し上げたいんですけれども、為替の話なんですけれども、今日、ドル・円のレートが百五十七円台になっています。長期金利も上がって一・八％ぐらいまで十年債で行っているんですけれども、私、為替市場、もう四十年近く携わってきていますが、大体長期的にいうと八割ぐらいは日米の金利差で説明できるんですね。ところが、時々これが乖離するときがあります。その要因は、政治的な要因であったりとか、そのときによって違うんですけれども、これが時に起きるんですね。実は、今そういう状態が発生しております。 これは高市政権の積極財政のせいだと言う人がいますけれども、必ずしもそうは言えないんですね。なぜかといいますと、この傾向が起きているのは今年の四月ぐらいからなんです。四月ぐらいからずっとこの傾向が続いていまして、この一か月間、それが加速しているという状態なんですね。 私、何が原因なのかといろいろ調べているので、フローも全部チェックしているんですけれども、どうも説明がつかない。”
“はい。 そういうまやかしの政策を取ってきたということが今を招いているというか、こういう状況があるということなので、それを踏まえながら是非やっていただきたいということで、終わります。 ありがとうございました。”
“聞いていただいたとおり、やはりなかなか、総理になると言えないことも出てくるんだなと。石破総理が随分苦労されておられましたけれども、高市総理も総理になられて、やはりいろいろ言えないこともあるし、今まで言ったことも封印しなきゃいけないしということを今思っていらっしゃるんじゃないかなというふうにおもんぱかります。 最後、ちょっともう時間がないので、指摘だけ。 今、外国人政策の問題がいろいろ話題になっていますけれども、実は二〇一二年から二〇二五年で在留外国人が倍ぐらいになっているんですね。なぜこんなに増えているかという原因の一つは、実は安倍政権の政策なんですよ。安倍政権下で様々な緩和策が行われまして、技能実習生の範囲を広げたり、特定技能をつくったり、記憶に新しいのは、中国との行き来で、一年間で何度でも来れる数次ビザというのを緩和しちゃったんですね。そういうのもありましたし、いろいろなところで緩和をしてきたことが、増えている原因なんですよ。 ですから、まず、これは認識を持たなきゃいけないのは、これだけ増えてきたのは安倍政権下でやってきた政策の結果であるということをまず申し上げたい。”
“なかなかはっきりおっしゃっていただけないんですけれども。 今発したのは十月の三十日なんですが、その二日前にアメリカのレビット大統領報道官が、高市総理がトランプ大統領にノーベル平和賞に推薦すると伝えたという発表をされました。 この事実関係を本会議で聞かれたところ、資料があると思うんですけれども、これはうちの櫻井周さんが平成三十一年に安倍総理に出した質問主意書なんですけれども、ノーベル平和賞の候補者の推薦については、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年は開示しないこととしていることを踏まえ、当該推薦の事実及びこれを前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたいと。逃げたんですね。答弁されませんでした。先日の高市総理の答弁を見たら、同じです。コピペしてあります。 あれだけ物事をはっきりおっしゃっていた総理が、なぜこうやって物の何か挟まったような言い方になってしまうんですか。もうアメリカ側が公表しているんですから、外交上の配慮は必要ないですよね。アメリカ側が言っているわけですから。”
“言いづらいんですね。分かりました。 あと五分しかないので、ノーベル平和賞についてお伺いしたいと思います。 これは本会議でも随分ぼやかされていたので、もう一度お伺いしたいんですが、まず、トランプ大統領が、十月三十日だったと思いますけれども、核実験の指示をしたということを自らおっしゃっています。実際にやると三十三年ぶりということになると思うんですけれども、この核実験をするということを、唯一の被爆国としてどういうふうに感じられますか。”
“ちょっと時間がないので、これはまた今後、国会の場でいろいろチェックをしながら議論させていただきます。 次に、領土問題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、所信表明をお伺いしていると、北方領土の言及がありました。是非頑張っていただきたいんですが、ちょっと違和感というか、うんっと思ったのは、竹島の件が何も触れられていないんですね。指示書の中にも、高市さんが書かれているようなものの中に、どこにも竹島が出てこないんですよ。竹島は高市総理にとってはそんなに重要じゃないのかというふうに思ってしまいかねない状況なので、ちょっとその辺りの御見解と、それから、日韓首脳会議の場でこの問題について、日中首脳会談では事細かに、こういうこと、こういうことを主張してきたとおっしゃっているじゃないですか、東シナ海がどうだとか。日韓首脳会議のときにはこの問題は主張されたのか。その辺をちょっと教えていただけますか。”
“そこで、では、ちょっと通告していないんですけれども、赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども。 国益を損ねていないかということはとても大事なんですけれども、我々は分からないんですよ。特に、その八十兆円の投資のことが全然分からないんですけれども、これは本当に報道ベースなので、韓国は五〇％の利益を確保したけれども日本は一割しか確保できていないとか、様々な報道がありますが、検証しようがないんですよ、我々は。 だから、本当に国益にかなっているかどうかというのを国会でどうチェックしていくか分からない。できる限りそういうことを開示していただけないですかね。そうしたら、総理とも、これは本当に国益にかなっているかどうかという議論ができるんですね。お願いできませんか。”
“ちょっと確認してください。恐らく、その協議会の中でいろいろなテーマを話していますけれども、定数をどうするかというのをその中で優先的に議論するという意味だと私は思いますので、ちょっと確認をしていただきたいんですけれども。 高市総理もまさに、院のことですので尊重しなきゃいけないと。そのとおりだと思うんです。やはり三権分立があって、立法府の長である議長がやはりこれはここでやるべきだとおっしゃっているということはとても重いことでありまして、立法府の意思を尊重しながらやっていくということを、まさに高市総理はこの間そういうふうに御答弁されましたので、そのことを是非遵守していただきたいなということをここでお願いしておきたいと思います。 次に、重徳委員が質問していました日米関税問題についてお伺いします。 この委員会の中で、再三、高市総理がおっしゃっているのは、日米間の合意でございますが、これは内閣総理大臣が替わったとしても、政府間の約束というものは変えるべきではないと思っていますとおっしゃっておられます。”
“そういう観点でやっていただきたいんですけれども、その中でちょっと一つ指摘しておきます。 七日の黒岩委員との質疑の中で高市総理がおっしゃったのは、これはちょっと多分誤解されているんじゃないかと思うんですけれども、今、議運の方で中選挙区なども含めて広く選挙制度を議論している、議長が定員を削減するものを優先的に設置させるということを知ったのは恐らく昨日だと思います、院のことですので、議長がそういうものを議運につくられるということになると、それはそちらを尊重しなきゃいけないんじゃないかとおっしゃっていましたが、これは、こういうものを新しく設置するんじゃないんじゃないですか。 選挙制度に関する協議会というのが今ございますよね。その中で定数も議論するということなんじゃないですか。新しいものをつくるということではないと思うんですけれども、それはちょっと誤解していらっしゃるんじゃないですか。”
“ありがとうございます。 もう一つお伺いしたいんですけれども、維新との合意書の中には、定数を一割程度減らすというのがありましたね。その次のところに、全体の在り方について議論するというのがございましたよね。 私は、例えば、まず定数を一割減らしてから中身を考えましょうというふうに思っている人もいると思うんですけれども、これは間違いだと思うんですよ。減らすことは私たちも賛成です。ですが、減らすに当たっては、まず全体の中で議論をするということが大事で、その中でどれぐらい減らせるかという結論を得るという順番じゃなきゃおかしいと思うんですよ。まずこれだけ減らします、あと、減らし方は後で考えましょう、それはないなというふうに思うんですけれども、いかがですか。”
“こういうことをおっしゃるというのは、僕は、もう少し考えて発言されたらいいんじゃないかなと思います。 もう一つ、これは総理にもお伺いしたいんですけれども、藤田代表がこうおっしゃっています。我々が約束して正しいと思ったことが理不尽に潰されるなら、解散したらいいと言っている。そもそも、解散は総理の専権事項ですがということを前提に置いて話しておられましたけれども、本当に解散は高市総理の専権事項なんですよ。 この定数削減というのは、高市さん、どこで主張されていましたか。総裁選のとき、おっしゃっていましたか。これは元々、高市総理の政策じゃないですよね。日本維新の会と連立を組むために合意した事項じゃないですか。それを争点にして解散するというのは、それはおかしくないですか、高市総理が。 私は、例えば、高市総理が打ち出している成長戦略とか、何かいろいろな政策を実現して、その評価を問いたいというならまだ分かるんですけれども、他党から言われていることで解散したらいいと藤田さんがおっしゃるのは、ちょっと私はおかしいと思いますけれども、いかがですか。”
“ちょっと、なかなか共有していただけなかったんですけれども、これは普通に考えたら分かります。普通に考えたら、やはり大政党の方が小選挙区で勝ちやすいんですよ。なかなか少数政党の人が小選挙区で勝つことは大変ですよ。そのことは是非理解していただきたいんですけれども。 それで、私、ちょっとこれはどうかなと思ったのは、日本維新の会の吉村代表がおっしゃっていることなんです。僕は、吉村さんはとてもすばらしい政治家だと思って評価していますが、この発言はちょっとさすがにおかしいんじゃないかと思うのがありまして、少数政党に不利になるんじゃないかということを問われたときに、少数の意見が届かなくなるんじゃないかと言われていますが、今は新聞メディア、テレビメディアだけでなく、ＳＮＳ等を含めて情報伝達技術が高まっている、その中で、少数意見が反映されやすい世の中になっていると思います。つまり、ＳＮＳ等なんかで少数の人たちの意見が反映されているから、選挙制度ではそんなことを考えなくていいんだということをおっしゃっているんですよ。 ちょっとこれは僕は乱暴だと思うんですよね。特に、提案されていらっしゃる方ですよね。”
“次に、先ほど馬淵委員が質問していました国会議員の定数の削減ということなんですけれども。 まず、一つ、私は高市総理と共有したいことがありまして、日本維新の会の皆さんが、比例を削減した方がいい、その方がシンプルだからというふうにおっしゃっているんですけれども、これをやるとどうなるかということなんですね。 これは、昨年の衆議院選挙で、当選した議席に対して比例の当選の方が何％ぐらいいるかという表です。自民党、立憲民主党は、三〇・九、二九・七、大体三割ですね。維新が四割ぐらいです。国民が六〇、六割。公明になると八三パー。れいわ一〇〇パー。共産は、沖縄の方がいらっしゃるので、一人、小選挙区ですけれども、八七・五。参政党も一〇〇パー。保守は、選挙モンスターの河村さんがいらっしゃったので六六です。それでも高いんです。”
“伺っていると、何か増税しそうですね。ちょっと不安になりました。 それで、実はこの財源なんですけれども、税の話がありましたが、それ以外も、実は、基金の積み立てたものの取崩しとか、こういうものも財源になるんですけれども、ここから先ずっと、毎年〇・九兆円ぐらいですかね、財源を確保すると言っているんですが、何でこれを賄うのといったら、外為特会を取り崩してこちらに回すという話を今検討されているようなんですよ。ほかのところからつけ替えているということですね。 それから、足らず前を歳出改革で確保するというふうになっていますけれども、じゃ、歳出改革、どこで、どの部分で、幾らぐらいというふうに聞いても、全く今、ゼロ回答、何も分からないという状態で、本当に財源がきちっと確保できるのかなということは非常に不安です。 ですので、ちょっと今日はもうこれぐらいでこの問題はやめますけれども、今後、本当に、財源をどうするかというのは非常に重要な問題で、最後、ないと国債発行するしかないかみたいな結論になりかねませんので、十分議論をしてまいりたいというふうに思います。”
“元々、これは本当に筋が悪いなと思うのは、復興税で課していたものをなくしてその部分を所得税に充てるという、見かけ上は、こっちを廃止して新しくつくっているんだから別の税だとずっと政府は説明していますけれども、外形的に見たら、こっちを移したように見えるじゃないですか。だから、復興のお金を所得税に充てるのは、これは私は不適切だというふうに、我々はずっと指摘してきたんですけれども。 しかも、今の状況で、積極財政で成長しなきゃいけないというときに、所得税を増税するんですか。高市総理の政策は、積極財政で成長を促すんじゃないんですか。消費を喚起するんじゃないんですか。そうしたら、所得税なんか上げちゃ駄目だと思いますよ。 今年の多分年末の税制改正ですかね、ここで議論されるんだと思うんですけれども、これはもう本当に、所得税を上げて防衛費に充てるのはやめませんか。いかがですか。”
“余り時間がないのでこれで終わりますけれども、ちょっと残念なんですが。 先ほど、うちの馬淵委員が提案したように、私たちも消費税の引下げにちょっと時間がかかるのは分かっているんです。ですから、手前のところを給付で補い、中期のところは消費税を下げて、そして、もう少し長いスパンでいったら給付つき税額控除をやりましょうという、ちゃんと流れができる提案をしているんですね。ですから、そういうことにも是非耳を傾けていただいて、協議をさせていただきたいということをお願い申し上げておきます。 ちょうど税の話をしましたので、今日、大串委員が質問するはずでした防衛増税について、ちょっとシンプルな質問をさせていただきたいんですけれども、防衛増税をしたときに三税を財源に充てるというのがありました。法人税とたばこ税は、もう上げるのが決まっておりますね。問題は、所得税をどうするかということがまだ懸案事項として残っているはずなんです。基本的に所得税も上げてそれに充てるということなんですが、これは実はまだ決まっていないはずなんですよ。”