今井雅人
立憲民主党・無所属 · Japan
“会派最後のバッターになりますので、これまでの質疑をちょっとまとめてやっていきたいと思います。 最初に、企業・団体献金と定数削減について、私がどうしても聞きたいことがありまして、お伺いしたいと思います。 高市総裁にお伺いしたいと思うんですけれども、特に定数削減の方は、先ほどからありますとおり、高市総裁と吉村代表の合意から始まっている法案ですので、起点は高市総理の決断ですから、これは答えていただかなきゃいけないと思っています。 実は、今、この裏で、政治改革特別委員会で、一つは企業・団体献金、その後に、今まだつるしが下りておりませんけれども、定数削減が出ていますけれども、この二つの法案の考え方です、この二つの考え方が余りに違うので、私はバランスがめちゃくちゃ悪いと思っているんで…”
“先ほど私が危機感はありますかということを申し上げたのは、ここなんです、実は。 私は、トラス・ショックみたいなことが起きると思っていません。日本は経常収支黒字だし、そんなことは起きると思っていないんですけれども、この金利の上昇圧力をどうやって止められるのかというのがとても深刻な問題だと思っています。 これは恐らく、来年度の本予算を組むのに想定金利を二％ぐらいにしているんじゃないかと思うんですけれども、もうそれも超えていってしまうかもしれない。だって、もうすぐ二％ですよ。大丈夫かなと思って自分で考えてみたんですけれども、やはり買う人がいないんですよ。金利がどうなるかこうなるかという議論をするにはやはり需給ですから、これが一番大事なんですよ。この分析を投資家はやっているんです。…”
“預金金利は短期金利ですから。長期金利が上がることは、住宅ローンですとか設備投資の抑制、あるいはひょっとしたらクラウディングアウトを起こすかもしれません。マイナスの影響しかないですから。 ちょっと私、これから大事な話をします。 長期金利の推移というのは、国債価格、国債市場での売買によって影響を受けるんですけれども、御存じのとおりだと思いますが、今、日銀は毎月の買入れ額をどんどん減少していっています。この予定ですと、再来年の三月、今から一年三か月後ぐらいに一七％ぐらい減る、これは百兆円ぐらいです。百兆円ぐらい減っていきまして、お手元に資料を渡しておりますけれども、二〇四〇年ぐらいまで見ると最大で四百六十兆円減る、こういう計算になっています。 問題は、この減った分を誰が買ってく…”
“今の海外投資家の問題も実はありまして、海外投資家の人たちは今買い控えしているんですよ。なぜか。高市政権の財政政策の先が見えないからです。 プライマリーバランスを複数年にして見る、あるいはＧＤＰ比の債務残高、あるいは純債務残高、そういうものがいっぱい並んでいる。一体どれで財政運営をしていくのか分からない、だから今は買えないと。来年の六月に骨太でそこは出てくるんですよね。それまでみんな買い控えていますよ。来年の本予算になったときにどうなっているか、またそこで検証したいですけれども、私は、ここで本当に警告しておきます。この需給の状況は非常に危険です。 先ほど、私はびっくりしたんですけれども、そんなことよりですよ、金融市場が混乱することより成長の方が大事だとおっしゃいました。本当…”
“高市総裁はそういう発言なんでしょうけれども、私はなぜこれを取り上げているかというと、今日はテレビも皆さん聞いていらっしゃるから、このバランスの悪さを是非分かってもらいたいんですよ。 企業・団体献金の方はまとまらないから、取りあえず投げる。こっちはもう、党首同士で一割減らすと言ったらそのとおり出す。これは余りにひどいと思いますよ。 それともう一つ。定数削減の方は十二月五日、先週の金曜日に提出されています。昨日もありましたけれども、それまで与党側はこの特別委員会を全然動かさなかったんですね。なのに、あと二週間もない、この間にこの法律を成立させようと。めちゃくちゃですよ。しかも、これは民主主義に関わる問題じゃないですか。 私も、答えていただけるか分かりませんけれども、先日のＮＨ…”
“それで、今回、十一兆七千億円国債を発行しますと、十年債で発行すると、年間の私たちが払わなきゃいけないというか国が払わなきゃいけない利息、二千三百億円です。毎年二千三百億円、税金から払わないといけません。恐ろしいことですよ。すごい金額です。ですから、ここはしっかりと抑えなきゃいけないということなんですね。 昨日からの質疑の中で我々が申し上げていることは、まず、厚くするところ、先ほども議論がありましたけれども、重点支援地方交付金、これは、まずコストがかかり過ぎる、時間がかかり過ぎる、だから、この中の一部はやはり給付に回した方がいい。 昨日、実は、福岡市の高島市長がこうおっしゃっていますよ。国が地方によろしくと言った後、地方はどれだけ手間とコストがかかるのか、何とも思わないんで…”
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“はい、分かりました。 簡単に言うと、今回の措置は、中にあるプログラムを壊しに行く、武力攻撃というのは、向こうの装置そのものというか、そういうものを全部壊しちゃう、この違いだということで理解をいたしました。 次に、当事者協定についてお伺いしたいんです。 本案の十一条、十三条におきまして、「当該求めを受けた内閣総理大臣又は特別社会基盤事業者は、正当な理由がない限り、当該求めに係る協議に応じなければならない。」とございます。協議に応じなければならないということは、話し合ってくれということを義務化しているということであって、その結果、協定を結びなさいよということを強制しているものではないということを確認したいと思います。”
“分かりました。これでよく整理されたと思います。 次に、これも質疑のところで一回答弁をいただいているんですけれども、もう一度お願いしたいんです。 今回の措置と、それから、武力攻撃に当たる無害化措置、サイバー防御措置というものの境目は一体何なんだということを、具体的にイメージできるような形で説明をしていただきたいということで、一度、例示をして説明をしていただいたんですけれども、改めて説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“私が先ほど説明したような流れだ、そういう理解でよろしいですよね。多分それでいいと思うんですけれども。”
“明快に答えていただき、ありがとうございました。 今のことに関連して参考人にちょっとお伺いしたいんですけれども、先日、レクを受けていて、なるほど、こういうことかと思ったので、これで正しいかどうか、もう一回整理していただきたいんです。 平時に、国家安全保障会議において、サイバー防御の、無害化について議論をする、している、それで、何か、個別のどこかの国がやっているらしいみたいな話が出てきたときには、このＮＳＣで個別の案件にして協議をします、それで、ここはちょっと対応が必要だよねという結論に会議でなったら、そこからこの今回の法案の措置が始まる、こういう流れというふうに私は理解したんですが、それでよろしいですか。”
“ありがとうございました。これは今後、国会で議論していきたいと思います。 一つ飛ばしまして、外務大臣との協議。 今回、措置をするに当たって、外務大臣との協議というのが必要なんですね。先日、外務大臣が来られまして、このことについて答弁いただいたんですけれども、ちょっと少し私としては、曖昧だなというか、誤解を招くような表現もあったなということで、総理大臣に、上位者にここは上書きしていただきたいなということで御質問するんですが、この法案において、外務大臣は、協議するに当たり、何を判断基準にするということでございますか。”
“そうですね。最終的に判断するのは、委員会の判断ということになるんだということだと思います。 それで、もう一問。平大臣、ちょっとこれは答えにくいかもしれませんが。 我々は、できるだけやはり国会の方の秘匿性というか秘密性をちゃんと担保した上で、政府から出せる情報をもう少し幅を広げることができないだろうかと。外に漏れるのがまずいんだったら、こちらが漏れないような体制をつくって、もう少し出してもらうという、昨日、岡田委員がそういう提案をされていましたけれども。これは国会側の問題なんですが、そういうことをしっかりとこちらで検討した上で、その状況になったら、もう少しやはり報告の内容というのを検討する余地というのはございますか。”
“ありがとうございます。 その上で、平大臣にお伺いしたいんですけれども、これまで質疑の中で幾つか例示されて、例えば勧告ですとか懲罰ですとか承認の件数ですとか、いろいろ例示をされて、こういうものを報告するんだというふうにおっしゃっていましたけれども、報告する内容というのは必ずしもそれに限定されたものではないんじゃないかなと思うんです。 もちろん、個別のいろいろな案件によって事情は違うと思いますけれども、一番の観点はやはり手のうちをさらしてはいけないということなので、これなら手のうちを相手に悟られないだろうという前提の下で、案件によって、これはもうちょっとこれぐらい出せるとか、これはちょっとここまでしか出せないとか、そういう幅がやはりあるんじゃないかなと思うんですけれども、そこはいかがですか。”
“ありがとうございました。 次に、国会への報告ということで確認をしたいと思います。 本法案では、六十一条のところに、「委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。」ということでありますが、これは、報告するのは内閣総理大臣を通じて委員会が報告するんですね。ですから、たてつけとしては、まず政府がその情報を委員会に提出をし、委員会がその審査をして、その結果、内容を国会に報告する、内閣総理大臣を通じてということなんですけれども。 この中身なんですけれども、もちろん委員会がしっかりとそういうことを管理監督していただければ一義的には安心なんですけれども、それが本当にしっかりなされているかということも含めて、国会はそのことをチェックする必要が私は立法府としてあるのではないかなというふうに思っておるんですけれども、その点について、総理も立法府の一員でもございますので、御見解をいただきたいと思います。”
“それで、我々は、懸念していることの一つは、先ほどの話にもつながるんですけれども、それで、見ちゃいけないものを見てしまわないのと。つまり、個人情報などを取得してしまわないのとか、あるいは、偶然見ちゃったときに、それはちゃんとぱっと消去して記録が残らないようにされているのということが疑問なわけですけれども、それを委員会がちゃんとチェックしてくれるかどうかということが大事なんですね。 ですから、例えば、電磁的記録とかそういうものを委員会がしっかり検査をする、そういう運用は、しっかり正しく運用されているということは委員会は確認できるんでしょうか。”
“この委員会が非常に重要であるという御認識をいただきました。 その上で、実は質問通告で、委員に十分な情報が行くのか、検査はどのような形で行われるのかというのを通告をしておりましたけれども、先ほど我が党の馬淵委員のところで同じような質問がありまして、それを拝聴しておりましたら、私、一番懸念していたのは、委員会の人たちが立入検査をしたときに、システムの中身とか、そういうものをきちっと見て、本当に実際にそういう運用がされているかということが確認できるのかというのが一番大事なんじゃないかというふうにずっと思っていたんですけれども、先ほどの質疑を聞いておりますと、そういうものもしっかりと検査で見れる、委員は見ることができるというお話でしたので、その点は安心をしたなということであります。ですから、質問が重なりますので、ここの部分はお伺いはしないことにしようと思うんですけれども。 ちょっと一つ、参考人で結構なんですけれども確認したいんですが、先ほど、電磁的記録も見ることができるという話がありました。”
“それが精いっぱいだと思います。ありがとうございます。何となく雰囲気は分かりました。 その次に、総理にお伺いしたいんですけれども、この措置をやはりしっかりと担保するためには、三条委員会でありますサイバー通信情報監理委員会の実効性というのが非常に重要なんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、ここがある意味いろいろな歯止めというか要諦になっていると思うんですけれども、この監理委員会の重要性について、総理の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 その上で、平大臣にお伺いしたいんですけれども、これまでも、政府の立場としては、今の規定でがちっと縛ってあるので、通信の秘密は守られるので、あえてそのことを法文に書く必要はないというふうな説明をされておりました。それは私は一定の理解はしております。 その上で、我々としては、それでも、通信の秘密をしっかり守るというところを法文の中に書き込むことで、ビジュアル化するというんですかね、目に見える形になればより分かりやすいんじゃないだろうかという観点で御提案をしているんですけれども、より分かりやすくなるだろうなということは賛同いただけますか。”
“我々としては、最近サイバー攻撃が本当に多発していますので、早急の手当てが必要だというところは共通認識なんですけれども、国民の中には、これで本当は私たちの個人情報が見られちゃうんじゃないの、通信の秘密が侵されないのという素直な疑問があるんだと思うんですね。 その点、そういうことは決してないんだということを総理の方から改めて御説明をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 本当にこれは日本にとって深刻な事態ですので、我々、立法府としても全力で応援しますし、党としても全力で応援しますので、必要であれば国会決議もした方がいいと思いますし、全力で協力しますので、是非頑張ってください。 次に、じゃ、本案の方に入りたいと思います。 ここまでいろいろ質疑をしてまいりまして、様々な協議もさせていただきましたけれども、まず、平大臣始め政府の皆さん、それから与党の皆さん、委員長も含め、大変真摯な対応をしていただきました。また、野党も、維新を始め皆さんに本当に御協力をいただいてここまで来れましたこと、改めまして感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。 その上で、せっかく総理がいらっしゃっているので、今日は、総括ですから、総理の基本的な認識と、これまで質疑で積み上げてきたものの確認ということでやらせていただきたいと思います。”
“立憲民主党の今井雅人でございます。石破総理、よろしくお願いします。 本法案の質疑に入る前にちょっと一問だけお伺いしたいんですけれども、アメリカからの関税の問題です。 残念ながら、自動車に対する二五％の関税が発動されてしまいまして、驚いたことに、それに加えて相互関税をかけるという発表がありまして、日本には二四％の関税をかけるということを公表しました。その根拠として、日本は、非関税障壁を考慮すると四六％の関税をかけられているんだという認識だということなんですけれども、私は、とてもこれは合理的だというふうに思えないんですね。とても深刻な状況だと思います。 その上で、総理にちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、今回のアメリカの措置の合理性というか妥当性、あるいは、日米貿易協定に照らしてどうなのか、日本経済への影響はどうなのかという御認識をまずお伺いしたいのと、それを踏まえまして、ほかの国では報復措置をしているような国もございますけれども、日本としては具体的にこれからどういう対応をしていかれるおつもりか、その点をお伺いしたいと思います。”
“分かりました。 もう時間がないので、もう本当にないですね、四十秒。 ちょっとこれは参議院の方でもやってもらいますけれども、寄附だろうが交付金だろうが、載せなきゃいけないんです。それで、支部の方には載っているけれども、県連の方には載っていないんですよ、こうやって見ても。載っていないですって。交付金として入っているものは、自由民主党の本部からしか入っていないんです。それをちょっと御自分でよく確認してください。 ほかにもいろいろやりたかったんですけれども、ここをちゃんと、ここが正しくないということをしっかりやはり詰めておかなきゃいけないので。 この時間で終わってしまいましたけれども、総理のおっしゃっていることは僕は間違っているということを申し上げて、質問を終わります。”
“これは大事なことなんですよ。先ほどからいろいろな言い訳をされていますけれども、交付金だろうが寄附だろうが、載せなきゃいけないんです。（発言する者あり）いや、違っていないですよ。では、御覧になってみてくださいよ。”
“総理、一月三十一日に総理とやり取りさせていただいたときに、総理はこういうふうにおっしゃったんです。僕は、都道府県全部、各政党支部も含めてもう一度再調査すべきじゃないですかと申し上げたんですね。そうしたら、こういうふうにおっしゃっている。 四十七都道府県、きちんとすぐ調べるようにということで、かなり詳細な調査を行って報告したものでございます。私も鳥取県連会長でございますが、それぞれの県において、かなり正確に把握をし、報告をしておるものでございまして、いいかげんなものだというふうには考えておりません。 いいかげんじゃないですか。だって、今おっしゃったじゃないですか。載せちゃいけないものを載せているんだとおっしゃったじゃないですか。谷さん、聞いていたでしょう。いいかげんなことを言っているじゃないですか。それも訂正もしていないわけでしょう。 今現在訂正していなかったら、県連の収支報告か、職域も含めた政党支部の収支報告書か、どちらかは今の状態では間違っているということでよろしいですね。”
“総務省に確認しますけれども、これは党費とかいろいろなことが書いてあるんですが、団体とか法人の党費というのは、政治資金規正法ではどういうふうに位置づけされていますか。”
“総理、鳥取でいろいろな支部が政治資金規正法の違反をしていましたということを自分で今おっしゃったんですよ。そうじゃないですか。載せちゃいけないものを載せているんだとおっしゃっていましたよね。 それなら訂正しなきゃいけないんですけれども、実は、この報道によりますと、このメディアは昨年の十二月に鳥取県連にこのことを指摘して、申入れしているんです。 ところが、私はおとといそれぞれの収支報告書を取ったんですけれども、その段階でもう二か月もたっているんですよ。二か月もたっているのに、何も修正されていないんですよ。違法なまま放置されているんですよ。 これは鳥取県の県連の支部の一つです。鳥取県の県連の代表は石破茂さんです。石破さんに責任があるんじゃないですか。”
“ちょっと、今の説明はすごいですね。県連の方は正しいけれども、支部の方が間違っていると。 では、お伺いします、総務省さん。 本来載せるべきでないものを載せているというのは、これは、政治資金規正法上、どうなんでしょうか。正しいんでしょうか。問題はないんですか。”
“ここに五年の収支報告書があるんですけれども、総理の説明は間違っているんじゃないですか。 交付金は自由民主党本部から三千万円ぐらい入ってきていますけれども、あと、個人から寄附というのは、例えば、石破茂十七万八千六百円、赤澤さんが十七万八千六百円とか、十万円単位のものしかないんですよ。合計が百七十三万九千円。合わないんじゃないですか。先ほど説明された分というのは、私が収支報告書を見る限り、載っていないんですけれども。”
“総務省にちょっと確認しますけれども、政治団体から支出をして収入を受けていた場合というのは、記載する側も、政党支部ですとか政治団体から寄附を受けたというふうに記載するのが正しいと私は思うんですが、それで間違いないでしょうか。”
“今の段階では未定ということですね。予定は未定ということですね。分かりました。 次に、ちょっと報道がありましたので、これは事実確認をさせていただきたいと思いますので、総理にお伺いしたいと思います。 フロントラインプレスというところが出しているんですけれども、こういう記事がございました。 石破総理が代表を務める政党支部、自由民主党鳥取県支部連合会、いわゆる鳥取県連が、二〇一四年から二〇二三年の十年間に、自民党鳥取県医師連盟支部など鳥取県内の十支部から総額二千三百十八万円の寄附や交付金などの収入を得ていたにもかかわらず、その事実を鳥取県連の政治資金収支報告書に記載していないことが明らかになったという記事がございます。 それで、十年間ですので、私、ちょっと見られないので、直近の令和五年、令和四年を確認したんですけれども、そうなんです、載っていないんです。 例えば、資料のところに、これは鳥取県医師連盟の方の収支報告書ですけれども、そこによりますと、交付金という形で県連に支出していますね、六十九万六千六百円。どこに出しているかというと、自由民主党鳥取県支部連合会であります。”
“おとといの質疑で、馬場委員との会話で総理はこうおっしゃったんですよ。今まで先送りしていた、これを言うと票が減るよね、これを言うとこの層の支持を失うよねというようなことに政党が拘泥している時代ではないと思っている、そうおっしゃっているわけですから。 世論にそんな気を遣って、参議院選挙が取りあえず終わってから出そうなんという、そんなよこしまなことを是非やっていただきたくないということを申し上げるのと、もう一個、先日、長妻委員のところで議論があったと思うんですけれども、この法案の中には実は基礎年金の引上げというのが入っているわけでありますけれども、今の状態ですと、氷河期世代の人たちが将来年金をもらうときに、水準額が三割も減ってしまうという深刻な問題があるんです。それを、今度、二〇二九年の次の検証まで先延ばしをするという話をしていたわけですよ。 どうするんですかという質疑の中で、厚労大臣は、この法案を提出するときに、要否、どういう条件にするかというところの具体的な内容を詰めて提出したいとおっしゃっていましたよね。ですから、この法案を今回提出しないと、それが出ないわけですよ。”
“分かりました。ありがとうございます。 これから計画を立てて、それで実行していくということですから、是非、政府の方も、早く計画ができるように協力していただきたいということをお願い申し上げておきます。 次に、ちょっと順番を変えまして、今、年金改革関連法案、これについて報道がいろいろ出ていたので、確認をしたいんです。 共同通信によりますと、政府・与党で、年金制度改革関連法案の今国会提出を先送りし、夏の参議院選挙後とする案が浮上していることが分かった。これは毎日新聞も時事通信もほとんど同じ内容を報じています。 理由として、三社はこう言っているんですね。現役世代や企業の負担増を伴うため、与党や経済界などから異論が出ていた。選挙への影響を考慮し、世論の批判や野党の追及を避ける判断に傾いたと見られる。あるいは、企業や現役世代の一部に負担増を強いる内容が含まれているため、夏の参議院選挙を控える与党の一部から先送りを求める声が強まっている。あるいは、党内で有権者に説明できないといった異論が根強いからであるという報道がありますが、これは事実ですか。”
“ちょっと分かりにくいんですけれども、これは使えるということですね、簡単に言うと。今私が申し上げたようなケースに。”
“一点ちょっと確認したいんですけれども、我が党の近藤委員から再三お願いをしておりました使い勝手という意味で、半壊以上の方にも給付金が行き渡るようになったということは、それはありがたかったんですけれども、それでも、国の政策から漏れている地域があったりとか、あるいは家計によって漏れている方がいらっしゃるので、それを県が独自に支援できるような、そういうものをメニューとして出していただきたいということでお願いをしていたんですけれども、今回の能登創造的復興支援交付金の創設というものがあります、五百億。これで対応ができるということでよろしいですか。”
“立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 本日、昨年の補正予算で決まりました能登の支援策が閣議決定をされました。中身についてお伺いする質問通告をしていましたけれども、先ほど小泉委員に答えておられましたので、これは割愛します。 ちょっと経緯だけお話ししておきますと、我々は、この能登の震災に際して、予備費だけでは駄目だ、早く補正予算を組んでくれということを申し上げたんですけれども、遅々として進まず、ようやく昨年、補正予算で二千六百八十四億円ついたわけですけれども、これでも足らない、遅いし、金額も少ないし、使い勝手も悪いということで、交渉をさせていただいて、一千億を積み増しさせていただいたという経緯でございます。”
“今説明されていなかったですけれども、誰も経営責任は取っていないんです。その上で、今回、ラピダスに一千億出資されるというふうにおっしゃっていますよね。これは、官民ファンドと形は違うんですが、出資という意味では一緒です。そして、民間のお金を呼び込むという意味でも同じです。 今回、予算計上されていますが、これはまだ、議決権をどれぐらい取るのかとか、何％ぐらいの株のシェアを取るのかとか、何も決まっていないんですね。この段階で一千億という数字だけが予算にぼんと上がってきているんですけれども、じゃ、この責任はどうやって取るんだ、中身はどうなんだと分からないままこの予算の審議をするというのは私は無理だと思いますけれども、いかがですか。”
“全然、設立のときに説明していたことと真逆になっているんです。七八％ぐらいだったのが、何と今、官の割合が九二％を超えているというひどい状況です。ですから、官にやらせるとろくなことはないですということを申し上げてきたのがそのとおりになっているということを、ここでちょっと明らかにさせていただきました。 その上で、一つの問題点は、これだけ損失が出ているのに機構の人も誰も経営責任を取っていません。元々これをつくった経産省も誰も責任を取っていません。こういう無責任体質がこういうことを生んでしまうんだと思いますが、経産大臣、この点についてどう思われますか。”
“これは明らかに、下方修正した時点でうまくいっていないわけです。そこに新たに税金を投じるということが果たして妥当かということなんですよね。 ＫＰＩの中に民間投資を呼び込むというのがあって、確かに三千億円ぐらい民間の投資が入っているんですね。でも、これはよく考えてみてください。官民ファンドから出資をしているところで損をしているわけです。そうしたら、普通に考えれば、つき合っている民間の皆さんも損しているんですよ、普通に考えれば。一緒に投資しているんですから。もしそうだとすれば、政府が呼び水になったことで民間企業に損をさせているんです。それを、ＫＰＩでできている、できている、そうやって主張するというのは私は間違っていると思いますよ。しかも、この八十億円というお金を出すというところも非常に大きい問題だと思います。 そして、この官民ファンドをつくったときに、だんだんと民間の人たちがクールジャパンに出資をしてくれるので出資比率がだんだん民間の方が増えてきますというふうに説明されておられましたけれども、ちょっと、政府と民間の出資比率が最初の設立当時と現在、どうなっているか教えてください。”
“うまくいっていないから下方修正したということなんですけれども。 大臣にお伺いしたいんですが、実はその後、令和六年度に八十億円新規で投資決定しているんですね。これだけうまくいっていない、しかも計画も下方修正している、なぜそういうものに税金を投じるんですか。”
“それでは我々はチェックできないので、やはり全部を公開していただくということをやっていただかなきゃいけないということを申し上げて、もう一点、これは実は二〇二二年に計画を下方修正していますが、その内容と修正した理由を教えてください。”
“これは、開示されているのは一件しかないんです。一件だけは五十数億円も利益が出ているんです。それだけは開示されているんですけれども、損しているやつは一件も開示されていないんです。こういう状況なんですね。 ですから、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、これは、税金を出しているので、私たちはこれがちゃんとうまくいっているかをチェックしなきゃいけないんですけれども、その案件ごとの収支が分からないのにどうやってチェックするんですか。それは秘密保持契約で出せないというなら、そもそも、このプロジェクト自体がブラックボックスになってしまっているということでスタートしているからこんなことが起きているんです。だから、こんなことでは我々はどうやってチェックしたらいいんですか。これはやはり開示しないのは問題だと思いませんか。”
“そうなんです。今投資している案件でもうまくいっていないんですね。もう失敗だらけなんですよ。私が十年前に言ったとおりのことが起きています。これは本当に、なぜこういうことが起きているのかということを検証するには、それぞれの案件を一つずつ見ていかなきゃいけないんですね。 経産省にちょっともう一回お伺いしますが、先ほど、エグジットした案件の損益全体をおっしゃっていただきましたけれども、その各案件でそれぞれどれだけ損益が出たかということがほとんど公表されていないんですが、これはなぜですか。”
“すごいんですね。もう四百億も損が出ています。しかも、直近三期は全部マイナスです。 この仕組みというのは、長期の投資ですから、最初のところは経費だけかかるので赤字がずっと膨らむんですけれども、エグジットをしていくとそこから利益が上がっていく、だからプラスになっていく、こういうビジネスモデルですね。 では、そこで、その点についてどうなのかというのをお伺いしたいんですけれども、これまで、この前期までで、たしか、私によると十九件ほどエグジットしていると思うんですけれども、この前期までにエグジットした案件の件数、そして損益を教えてください。”
“これは法治国家同士の議論ですので、やはり法に基づいてしっかりやるべきだと思いますから、法に基づいていないのであれば、国としてしっかりとこの点は相手に主張していくということを是非やっていただきたいということをお願いを申し上げておきます。 続きまして、クールジャパン機構についてお伺いしたいと思うんですけれども。 これは二〇一三年の十一月に設立されています。私は、当時、経産委員会におりまして、このクールジャパン機構の法案、大反対をしておりました。根拠は、やはり官にこんなＰＥのような投資はできるはずがない、民間にこれは任すべきだということで反対をしていたんですが、その後十二年がたちまして、これは二十年間の限定ですので半分以上過ぎましたから、今がどうなっているかを確認したいと思います。 まず、経産省にお伺いします。このクールジャパン機構の直近三年間の損益と累計の損益を教えてください。”
“ですから、この問題というのは、やはり法的な整理というのをちゃんとしておかないと、なぜアメリカ側はこうやって拒否をしているのか、それに対して日本はどういうふうにちゃんと理屈として主張するのか、何となく自分の国の企業を日本に買われるのはしゃくだから駄目なんだというのは、それはやはり理由にならないですね。 そのことをしっかりと国が、日本政府はトランプ大統領に申し上げないといけないと思うんですけれども、その点について外務大臣にちょっと御意見を伺えればと思います。”
“ちょっとここは、私は余り国がやはり民間の取引に口を挟むべきではないと思いますけれども、今回はアメリカから、アメリカ政府からの最初のそういう認めないというところから始まっていますから、日本側もある程度はやはり絡まざるを得ないということなんだと思うんですけれども。 そこで、ちょっと私はもう一つ見解をお伺いしたいんですけれども、元々これはバイデン大統領が大統領令で禁止をされたんですが、その根拠になるものは、国防生産法を根拠にしていらっしゃると思うんですね。ところが、今、トランプ大統領はどういう発言をされているかというと、心理的にも売却を許すことは考えられないと、感情論でおっしゃっているようにしか見えないわけです。 ですから、もちろん政治ですから、感情論というのは入るかもしれませんけれども、これからやはり、この案件だけではなくて、今後の例えば日本企業がアメリカの企業を買収したいというときに影響を及ぼす可能性があるわけですよ。”
“そうすると、テレビ東京とかブルームバーグの報道が間違っているということになると思うんですけれども、そういう理解でよろしいですか。”
“なぜこの質問をしているかといいますと、政府の皆さんがおっしゃっていることと企業側から出ている情報がちょっとずれているんですね。 具体的に言いますと、先ほど申し上げたように、まず、トランプ大統領は、彼らは合意したと言っていますから、二つの企業が合意したという意味でおっしゃっているんだと思うんです。そして、二月十日に林官房長官が、日本製鉄はこれまでとは全く異なる大胆な提案を検討しているというふうに企業側のことをお話しされているんですね。 ところが、これは報道が正しいかどうか分からないので確認しているんですけれども、二月十七日のテレビ東京は、日本製鉄は完全子会社化へということでアメリカ側に伝達をするという報道をしています。つまり、買収をするということを伝達するというふうに報道しています。 また、翌日のブルームバーグですけれども、ブルームバーグは、複数の関係者から取材したとした上で、この構想については両社は事前に知らされていなかった、つまり知らなかったんですという報道をしております。”
“じゃ、ここはもう明快になりましたので、次の質問に参りたいと思います。 外務大臣にお伺いします。昨日、ＵＳスチールの買収についての質疑がありましたので、ちょっとそこで私はよく分からない点があったので、改めて確認をしたいと思います。 二月七日の日米首脳会談において、会談後、トランプ大統領は、彼らはＵＳスチールを所有するのではなく多額の投資をすることで合意したと。彼らはと言っていますから、彼らとは、つまりＵＳスチールと日本製鉄のことを指しているんだと思うんです。それから、石破総理は、買収ではなく投資だというふうにおっしゃっています。 まず、この買収ではなく投資だということの意味なんですけれども、これは単純に考えれば、株式を五〇％以上は保有しないという意味だというふうに私は理解しているんですけれども、会談の中でそういう合意がなされたという理解でよろしいですか。”
“今、明快に言っていただきました。今の答弁では、たとえ赤字が出ても国庫から負担は出さないということになりますので、私は、赤字が出たときには、多分予備費とかで、今回議論している予算のところから出されると思いますので、ここは確認しておかなきゃいけないという意味で申し上げているんですけれども、今の答弁でよろしいですか。”
“答えていただいていないんです。 大臣、もう一回お伺いしますね。会場運営費に関して、国費による負担や助成は行わない、これでよろしいですね。”
“私は、この閣議了解の意味を確認しているんです。これは、赤字になっても国費は出さない、そういう文章に読めますが、そういう理解でよろしいですか。”
“そうなると、この文章を見る限りは、赤字がたとえ出たとしても国はお金が出せない、出さないということになりますが、その理解でよろしいですか。”
“現在の状況を申し上げると、直近で、目標千四百万枚に対して七百八十万枚しかまだ売れておりません。そして、先日、直近の毎日新聞の調査によりますと、万博に行きたいかということで、行きたいと思わないと言っている方が何と六七％もおられます。 私も万博は成功してもらいたいんですけれども、でも、いざというときにやはり備えておかなきゃいけないという意味で質疑をさせていただいておりますが、資料の最初のを見ていただきたいんですけれども、これはまさに今大臣が御答弁で言及されたことなんですけれども、平成二十九年の四月十一日の閣議了解のところで、四番目のところ、四ポツですね、「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わないこと。」と、国庫からお金は出しませんということが書いてありますので、もう一度確認しますが、この閣議了解というのは今も生きているという理解でよろしいですか。”
“立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 最初に、二か月に迫りました大阪万博についてお伺いをしたいんですけれども、伊東担当大臣が御病気だということでございますので、今日、臨時代理になられました武藤大臣にお伺いしたいと思います。 伊東大臣におかれましては、本当に一日も早い回復をお祈りを申し上げております。 二月五日の予算委員会で、我が党の岡本あき子委員とのやり取りで、岡本委員から、大阪万博の運営費、千百六十億円ですね、これが赤字が出ても国は負担しないのかという質問をさせていただきましたところ、伊東担当大臣は、基本的にはこの枠内でということでやっておりますけれども、この先の話でありますから、それにつきましてはまたそのとき対応していきたいというふうにおっしゃっておられます。 これは、赤字になった場合には国でまた負担をする可能性もあるというふうに聞こえなくもないんですけれども、この点についての武藤大臣の御見解をいただきたいと思います。”
“責任もしっかり取らない、説明責任も果たさない、これでは国民の信頼は戻ってこないということを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”