今井雅人
立憲民主党・無所属 · Japan
“会派最後のバッターになりますので、これまでの質疑をちょっとまとめてやっていきたいと思います。 最初に、企業・団体献金と定数削減について、私がどうしても聞きたいことがありまして、お伺いしたいと思います。 高市総裁にお伺いしたいと思うんですけれども、特に定数削減の方は、先ほどからありますとおり、高市総裁と吉村代表の合意から始まっている法案ですので、起点は高市総理の決断ですから、これは答えていただかなきゃいけないと思っています。 実は、今、この裏で、政治改革特別委員会で、一つは企業・団体献金、その後に、今まだつるしが下りておりませんけれども、定数削減が出ていますけれども、この二つの法案の考え方です、この二つの考え方が余りに違うので、私はバランスがめちゃくちゃ悪いと思っているんで…”
“先ほど私が危機感はありますかということを申し上げたのは、ここなんです、実は。 私は、トラス・ショックみたいなことが起きると思っていません。日本は経常収支黒字だし、そんなことは起きると思っていないんですけれども、この金利の上昇圧力をどうやって止められるのかというのがとても深刻な問題だと思っています。 これは恐らく、来年度の本予算を組むのに想定金利を二％ぐらいにしているんじゃないかと思うんですけれども、もうそれも超えていってしまうかもしれない。だって、もうすぐ二％ですよ。大丈夫かなと思って自分で考えてみたんですけれども、やはり買う人がいないんですよ。金利がどうなるかこうなるかという議論をするにはやはり需給ですから、これが一番大事なんですよ。この分析を投資家はやっているんです。…”
“預金金利は短期金利ですから。長期金利が上がることは、住宅ローンですとか設備投資の抑制、あるいはひょっとしたらクラウディングアウトを起こすかもしれません。マイナスの影響しかないですから。 ちょっと私、これから大事な話をします。 長期金利の推移というのは、国債価格、国債市場での売買によって影響を受けるんですけれども、御存じのとおりだと思いますが、今、日銀は毎月の買入れ額をどんどん減少していっています。この予定ですと、再来年の三月、今から一年三か月後ぐらいに一七％ぐらい減る、これは百兆円ぐらいです。百兆円ぐらい減っていきまして、お手元に資料を渡しておりますけれども、二〇四〇年ぐらいまで見ると最大で四百六十兆円減る、こういう計算になっています。 問題は、この減った分を誰が買ってく…”
“今の海外投資家の問題も実はありまして、海外投資家の人たちは今買い控えしているんですよ。なぜか。高市政権の財政政策の先が見えないからです。 プライマリーバランスを複数年にして見る、あるいはＧＤＰ比の債務残高、あるいは純債務残高、そういうものがいっぱい並んでいる。一体どれで財政運営をしていくのか分からない、だから今は買えないと。来年の六月に骨太でそこは出てくるんですよね。それまでみんな買い控えていますよ。来年の本予算になったときにどうなっているか、またそこで検証したいですけれども、私は、ここで本当に警告しておきます。この需給の状況は非常に危険です。 先ほど、私はびっくりしたんですけれども、そんなことよりですよ、金融市場が混乱することより成長の方が大事だとおっしゃいました。本当…”
“高市総裁はそういう発言なんでしょうけれども、私はなぜこれを取り上げているかというと、今日はテレビも皆さん聞いていらっしゃるから、このバランスの悪さを是非分かってもらいたいんですよ。 企業・団体献金の方はまとまらないから、取りあえず投げる。こっちはもう、党首同士で一割減らすと言ったらそのとおり出す。これは余りにひどいと思いますよ。 それともう一つ。定数削減の方は十二月五日、先週の金曜日に提出されています。昨日もありましたけれども、それまで与党側はこの特別委員会を全然動かさなかったんですね。なのに、あと二週間もない、この間にこの法律を成立させようと。めちゃくちゃですよ。しかも、これは民主主義に関わる問題じゃないですか。 私も、答えていただけるか分かりませんけれども、先日のＮＨ…”
“それで、今回、十一兆七千億円国債を発行しますと、十年債で発行すると、年間の私たちが払わなきゃいけないというか国が払わなきゃいけない利息、二千三百億円です。毎年二千三百億円、税金から払わないといけません。恐ろしいことですよ。すごい金額です。ですから、ここはしっかりと抑えなきゃいけないということなんですね。 昨日からの質疑の中で我々が申し上げていることは、まず、厚くするところ、先ほども議論がありましたけれども、重点支援地方交付金、これは、まずコストがかかり過ぎる、時間がかかり過ぎる、だから、この中の一部はやはり給付に回した方がいい。 昨日、実は、福岡市の高島市長がこうおっしゃっていますよ。国が地方によろしくと言った後、地方はどれだけ手間とコストがかかるのか、何とも思わないんで…”
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“ところが、消費税の話になったら、今年の五月、これは石破政権のときですね、自民党の税制調査会で確かにそういうことを申し上げたけれども、税制調査会で賛同を得ることができなかったから諦めたとおっしゃっているんです。 税調会長も、替わったのか替えたのか分かりませんが、交代されたわけでしょう。高市総理・総裁に替わられたわけでしょう。プライマリーバランスのように自分で政策を変えたらいいじゃないですか。できますよ。できますって。支持率だって高いんだから。是非やっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。”
“もう一度申し上げるんですけれども、先ほどの議論で、レジに何年もかかるといったら、それは永遠にかかるわけですから、ずっとかかるわけですから、どこでも判断できないんです。 もう一つおっしゃっていたのは、そのとき決めても二年後、三年後の物価がどうなっているか分からないとおっしゃったでしょう。それもずっと同じじゃないですか。どこで決めても二年先、三年先は分からないから、これは永遠にできないんですよ。 先ほど、今、そういう説明がありましたけれども、私はこの間、本庄さんの質疑の中でうんっと思ったことがありまして、プライマリーバランスを複数年にするとおっしゃったじゃないですか。それで、石破政権で決めたことは守らないのかというふうに質問されたときに、こうおっしゃったんですよ。経済政策の変更については、内閣が替わったということで、変更したと理解していただいて結構ですと。プライマリーバランスの方は変えられるんですよ。”
“今年決めたら再来年とか、来年決めたら三年後とか、常に二年先、二年先になるわけですから、これを理由にしていると、永遠に消費税を下げるということはできないということになるわけです。やれるとしたら、先ほど御指摘があった、レジを全部ヨーロッパのような形に入れ替えてしまうまでは下げられないという理屈になってしまいますよね。だから、レジのことを理由にされているということは、すなわち、消費税減税はやらないと言っているのと同じだと僕は思って聞いていました。 更に申し上げると、ちょっと僕がメモしたので、間違っていたらごめんなさいね。公布から施行まで数年かかるというのもおっしゃっていました。それから、税収が景気や人口の変化に左右されず安定している。それから、現在世代などの特定層に負担が集中することがない。社会保障給付という形で家計に還元されているということに留意する必要がある。何か、やらない理由ばかり並べているんですよ。やりたくないのかなというふうにしか聞こえないです。 やらない理由じゃなくて、どうやったらできるかということを考えませんか。”
“午前中も、ＳＮＳでデマが飛んだらという話を多分別のことでされていたと思うんですけれども、正しくない情報でこうやって炎上してしまうということは、本当に私は、これはこれで問題だと思うんですね。政府と、立法府と行政府の関係ですので、やはり行政府の方がこういうことをおっしゃるのは私は正しくないと思うんですよ。 実際は、木原官房長官が、本当に僕は公平な方だなと思ったんですけれども、前日の正午までには通告が出そろっていましたと七日の会見で説明していただいて、ありがたかったんですけれども、やはり信頼関係をつくるに当たっては、そういう間違った情報を政府側から流されるというのはちょっと我々も本当に困るので。 今、突然申し上げましたから、ちょっと事実関係だけ確認していただいて、もし私が申し上げていることが正しければ、しっかり指導していただきたいと思いますので。どうですか。よろしくお願いします。官房長官でも結構ですよ。事実関係を確認して、もし事実なら、指導していただけるだけで結構ですので。”
“これは事実なら仕方ないんですけれども、事実関係だけ申し上げると、実は、昔、以前は二日前ルールというのがあったんです、平成八年ですね。ところが、そこからやはり、なかなか実務的に難しいということで、平成二十六年、二〇一四年にルールが変わりまして、期限を設けずにできるだけ早く提出をするということになっています。ですから、今、二日前ルールというのは実はないんですね。 それを守っているのかというようなことを言われているということと、それから、人事院の資料なんですけれども、これも実は議運の方で指摘がありまして、これは、そもそも、人事院そのものが二日前ルールがあるというふうに勘違いをして、してしまったアンケートで、不適切ですということで、当時の川本総裁が謝罪されているんです。ですから、この資料も不適当なんですね。 こういうものをＳＮＳで流されたことで、うちの議員が、誰がそんなことをしたんだ、誰が遅れたんだと犯人捜しになってしまって、ちょっとひどい状況になっているんです。”
“立憲民主党の今井雅人でございます。 高市総理、御就任おめでとうございます。 報道とかを見ておりますと、なかなか睡眠が取れていらっしゃらないようですけれども、大谷翔平選手も寝ることが一番大事だというふうにおっしゃっていますので、十分睡眠を取っていただきたいと思います。 その上で、私も予算委員会の理事をしておりますので、一つ、ちょっと御指摘というかお願いがあるんですけれども。 先週の金曜日の質疑のところで、総理が朝三時から勉強していらっしゃったということで、御熱心だなと思ったんですけれども、それはそれでいいんですが、その後、ネットの方で、それだけ遅くなってしまったのは野党の人たちが質問が遅れたからじゃないかということが物すごく広がってしまっているんですね。 それで、その原因になっている一つが、ある副大臣がつぶやいていることなんです。それは、こう書いてあるんですね。午前三時に高市総理の出勤が必要なのは、そもそも、特に野党の質問通告が遅いからです、前々日の正午までという通告ルール、どれほどの野党議員が守っていますかというふうにつぶやいて、そこに平成五年の人事院の調査をつけているんですね。”
“一つは、やはりホテルとかそういうところの住所でも免許が切り替えられてしまう、それからもう一つは、筆記試験が簡単過ぎる、この二つが私は問題だというふうに承知をしているんですけれども、この点も含めて、今後これがどうなっていくのかというのを最後御説明ください。”
“分かりました。 今、減反政策の見直しとかというのが出ているんですけれども、私、これは順番が逆だと思うんですね。これまで農水省は、お米は足りている、足りていると言っていたわけです。減反を見直すということは、つまり、供給が足らないということを言っているわけじゃないですか。今まで農水省の言っていることと違うわけですよ。 だから、今は、供給量が足りているのか、足りていないのかというところをまず検証して、その次に減反政策をどうするかということ、こういうふうに行かなければいけないのに、減反政策が先に行ってしまっている、見直しというのが先に出ているというのは、これはやはり議論として順序が逆だということは申し上げておきます。 農水省さん、済みません、僕が言いっ放しになって申し訳なかったです。 最後に、あと二分しかありませんので、外免切替えの厳格化ということが報道に出ておりましたので最後にお伺いしたいと思いますけれども。 骨太の方針にこの厳格化が出るということを伺っていますが、ここでもいろいろ議論になっていますが、この点、問題なのは二つです。”
“是非、重点的な予算を配分していただきたいと思います。 続きまして、昨日、お米に関しての関係閣僚会議が行われたというふうに承知しております。官房長官にちょっとお伺いしたいんですけれども、今後、米政策というのは、全部この関係閣僚会議のところで議論して決めていくということですよね、恐らく。 それともう一つ、結論をいつまでにするかということなんです。今年はもう作付は終わっていますけれども、来年の作付に間に合うようにするためには、ある程度やはり事前に方向が決まっていないと農家の皆さんも混乱しますよね。これは一体いつまでに結論を得るというものなんでしょうか。”
“これは今、日本にとって最も深刻な問題です。ここに重点的に予算をつけるのなんて、こんなのは当たり前の話だと私は思うんですけれども。 今日はこども家庭庁さんにいらっしゃっていただいていますね。この点についてどうですか。”
“具体的に言うと、今までは、量を拡大しよう、待機児童対策を中心とした量を拡大しようということをしていたんですけれども、令和七年度から、質をもう少し見ていこうというふうに変わっています。 もう一枚見ていただきますと、それに対応するのが、就学前教育・保育施設整備交付金というものがあるんですけれども、ここにかさ上げ要件というのがあるんですが、かさ上げ要件、いまだに、待機児童がどれだけいるかとか、あるいはもう一つは、いろいろな市町村で過疎化していて、それを集約していかなきゃいけないので、そういうのはかさ上げしましょうということがあるんですけれども、今全国で、いろいろな施設がもう老朽化して、造り替えなきゃいけない時期に来ているのがたくさんあるんです。新しい園舎を造って質を高めるという意味でいうと、この部分にもしっかり予算をつけて、園児たちがいい環境で保育を受けるということをするというのは非常に重要だと。 先日のレクのところで、福祉施設とかいろいろな施設とのバランスで、なかなかやはり保育施設だけというわけにはいかないんですという御説明を受けましたけれども、これだけ危機的な出生率ですよ。”
“ちょっとよく分からなかったんですけれども、やはり安全保障は関税問題とは別ですので、そこはちゃんと切り分けてやっていただきたいと思います。 ちょっと順番を変えまして、どうしてもこれをやりたかったので。先日、日本で生まれた赤ちゃんの人数が出ました。六十八万六千人ということで、合計出生率は一・一五ということで過去最低という非常に深刻な問題でありまして、これは国家的危機だと僕は思うんですけれども。 そういう観点から、実は先日、私の地元の美濃加茂市の方から、園舎がもう老朽化して建て直すんだけれども、整備交付金のところでかさ上げ要件があるんですけれども、これがなかなか適用できないんですというような御相談がありました。まあ、個別の話は今日はしません。 それをいただいて、どうなっているんだろうなというふうにこども家庭庁さんの資料を見せていただきましたところ、資料をつけていますが、保育政策の新たな方向性ということで、方向性が変わっています。”
“官房長官、もう一点お伺いしたいんですけれども、今、赤澤大臣がアメリカに行ってまた関税交渉をされていますけれども、石破総理が以前、この関税交渉と外交安全保障は切り離して考えるべきだというふうに発言されております。これが今も維持しているかを確認したいんですけれども。 というのは、最近、報道で、防衛装備品を購入するとか、そういうことを提案しているというような報道もありますので、そうなってくると、これはもう本当にごちゃごちゃの交渉になってしまうわけなので、これは切り離して交渉するという政府のスタンスはいまだに維持しておられるんですか。”
“いや、それは、私は毀損すると思いますよ。要は、言葉が足らないんですね。もう少しきちっと説明しないと、ギリシャより日本は悪いなんという短絡的な発言を総理がされるというのは、私は非常に問題だということを指摘しておきます。 済みません、伊東大臣、もう御退席していただいて結構です。ありがとうございました。”
“ただし、今日資料を持ってきていますが、格付会社による格付を見ると、大体六ノッチか五ノッチ、あるいは四ノッチ、日本の方が格付は高いんですね。なぜかというと、やはりこれは、いわゆる租税をできる能力とか、誰が保有しているのかとか、そういうことも加味されているわけですね。 今、財務省の方で、全世界を回って、ＩＲで、うちの国債に投資してくださいという活動をしているわけですよ。そういう中で、総理が、うちはギリシャより悪いんですというふうに公の場で言うというのは、本当にこれは大きな問題だと僕は思いますけれども、この点についていかが思われますか。”
“先日、楠長官も同じような趣旨で発言されておられますけれども、本当に、組織を守るのではなくて、やはり組織をよくしていく、そういう観点でこの事案をしっかり見詰めながら改革をしていただきたいということをお願い申し上げておきます。 続いて、官房長官にお伺いします。今日は赤澤大臣にお伺いしようと思ったんですけれども、総理の発言ですので官房長官にお伺いしたいと思うんですが。 先日、参議院の予算委員会で、石破総理が、日本の財政状況は間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくない状況だというふうに発言をされました。私は、これはちょっと、本当にあってはならない発言だと思うんですね。私も、銀行時代、国債の運用とかに携わっておりましたけれども、この発言は本当に、金融市場にいる人間にとっては、一国の総理がこういう発言をするのは非常にまずいというふうに思います。 確かに、債務状況を見ると、日本の債務残高は、ＧＤＰ比で見ると、直近で二三五％、ギリシャは一四二％ですから、その数字だけを見ると確かに日本の方が悪いんです。”
“先日、高裁で判決が出まして、賠償を命ずるということが出たわけですけれども、その中の証言で驚くものがありまして、警視庁公安部に所属していた公安部外事一課の男性警部補、事件はでっち上げだと思われるかと聞かれると、まあ捏造ですね、捜査員の個人的な欲でそうなった、定年も視野に入ると自分がどこまで上がれるかを考えるようになる、そういうことで無理やり検挙したんだという証言をしていますけれども、実は、上訴するかどうかが、来週十一日ですね、期限でありますけれども、これだけの事案ですから、私はもうやめた方がいいと思うんです、上訴は。 私は、やはり警察というのは、本当に国民の、治安を守っていただく大事な組織ですから、そのためには国民の信頼がとても大事だと思うんですね。ですから、終わったことは仕方ありませんけれども、過去を振り返るじゃなくて、今後、これを生かしてどうするんだということを警察の中で考えていただくに当たって、やはりこの事案をしっかり受け止めて、上訴をすることのないように、むしろ、そのことは自分たちの反省材料として使っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“いずれにしても、いろいろなところで依存症が起きておりますので、一か所だけじゃなくて全体でやはり対策を打つ必要がありますので、司令塔をしっかり強化していただきたいということをお願いしておきます。 次に、国家公安委員長に、いらっしゃっていますので、お願いします。 先日、我が党の梅谷議員の方から質問しましたところ、法案審議なので、所管外なので別のところで聞いてくれと言われましたので、今日聞きます。 大川原化工機事件の件なんですけれども、この件は、皆さん御案内だと思いますが、横浜の化学機械メーカーの社長など三人が警視庁の公安部に不正輸出の疑いで逮捕されましたけれども、その後、公判に入って、三日たって検察側が取下げをするという本当に異常な事件でありまして、事案でありまして、結局、それに対して、国と東京都に対して民事裁判を今起こしております。”
“済みません、ちょっと答弁が長かったので、農水省さんに具体的に聞こうと思いましたが、ちょっと飛ばします。 それで、今日は対策本部長の官房長官にいらしていただいていますので。 これはいろいろな省庁に横断的に関わっているのでございますけれども、今、この対策については、ギャンブル等依存症対策推進本部というのがあって、そこで対策を練っておられますけれども、私は、もうちょっとここの強化が必要だと思っているんですね。この人員を強化するか、あるいは、これは私の御提案なんですけれども、今、カジノ管理委員会というのがございますね。これは、実際は大阪の、今、これからやるＩＲを管理するという機能ですけれども、中には依存症の対策というのも入っているわけなので、ちょっとこのカジノ管理委員会を衣替えして、ギャンブル等の全体に対する依存症の対策というのを一括でちゃんと監督するというような機能を強化したらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“伊東大臣にちょっとお伺いしますが、その点についての御認識はどういうふうに考えていらっしゃるか、及び、所管省庁である農水省、経産省、国交省などにどういう指示をしておられるかをお伺いしたいと思います。”
“おはようございます。 時間に限りがありますので、早速始めさせていただきます。 先週、この内閣委員会におきまして、オンラインカジノの対策のギャンブル依存症対策基本法の改正が議員立法で成立いたしまして、皆さんの御協力をいただきまして、ありがとうございました。 ただ、これは、私は入口だと思っておりまして、まだこれからいろいろ取り組まなきゃいけない。ブロッキングの問題もございますし、それからクレジット決済の問題もありますので、引き続き対策を考えていきたいと思います。 その中で、一つ、今日は公営ギャンブルについてお伺いしたいと思います。 ここでも、水沼さんとかいろいろ話題に取り上げておられましたけれども、先日、ギャンブル依存症家族の会の皆さんがおっしゃっていたんですけれども、公営ギャンブルでの依存症の急増というのが非常に大きな問題になっていると。今、いわゆるポイ活ですね、ポイントですとか、あるいは友達キャンペーンといってポイントを付与するとか、ちょっと過度なキャンペーンによって依存症の方が増えてしまっているという状況がある、こういうことのお話がありましたけれども。”
“そろそろ時間なので、指摘だけに終わりますけれども、最後、備蓄米ですね。 備蓄米のところが、まだ備蓄米を卸したところの三割ぐらいしか広がっていないようでありますし、そもそも、その説明としては、精米と袋詰めに時間がかかっていると言いますけれども、全国にいっぱい施設があると思いますから、そういうものをやはりフル活用して、一日でも早く備蓄米が行き渡るようにしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“どういうことが原因かと、行った方にも僕はお伺いしたんですけれども、一つは、やはり駐車場代が高い。普通の駐車場代より割高になっているんだそうです。 もう一つは、シャトルバスで行き来するんですけれども、このシャトルバスが予約制になっている。何か不思議だと思いませんか。シャトルバスというのは、イメージは、何かイベントがあったら、そこでぐるぐる回しているじゃないですか。それに乗るのに、予約をしていかなきゃいけないんだそうです。慌ててそこで、予約していないといって、予約をしてとかということですごく戸惑うということがあって、西ゲートの方が余り使われないという現状になっている。 吉村知事もそこには問題意識を持っていらっしゃるようで、改善というのをおっしゃっていましたけれども、やはり担当大臣として、この部分を少し改善するということを検討して、万博協会の方とも協議されたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。”
“お願いします。 これは本当に僕は大事な問題だと思って、この石徹白というところは、部落自体の二割が移住者なんですよ。皆さん、農業をしに来ているんです。ここに平野さんという人がいて、この人は地域経済の専門家なんですけれども、そこに小水力発電を造ったりして、自分たちで塾みたいなものをつくって子供さんも教えてという、とても先進的な取組をしている地域でありまして、せっかくそういうところに来られた若い人たちがこんな災害で農業を諦めてしまう、こんな残念なことはありませんので、是非そういうことも検討していただきたいということをお願い申し上げます。 もう時間がありませんので、万博についてお伺いしたいと思います。 いろいろお伺いしたいことがあるんですけれども、僕もまだちょっと行けていないんですが、いずれ家族と一緒に行こうと思っておりますけれども、今お伺いしている限りでは、一つの問題は、やはり西ゲートと東ゲートの問題で、東ゲートから入る人が集中してしまっていて、西ゲートの方は全然使われないという状態に、全然というか、非常に利用者が少ない。”
“今の点ですけれども、共済を使ったことで、どれぐらいやはりそういう補償になっているかというか、次の新しいステップに行く資金の助けになっているかというところをよく確認していただきたい、それをお願いしてよろしいですか。”
“それでどうしたかというと、国の支援がないものですから、郡上市が単独で支援策をつくって、県からも負担金をしてもらって、郡上市のところでこれを支援するということをやっているんです。 私の質問は、まとめて聞きますけれども、一つは、一つというか提案も含めてなんですけれども、今回の事案によって、とにかく自腹を切らなきゃいけないのが随分出るので、この際、離農するという方が何人もいらっしゃるんですよ。だから、災害でこういう事態になって、せっかく移住してきて、新しく農業をやろうという、前向きにやっていらっしゃる人がこういうことで離農してしまうという状況が現実にあるんですね。ですから、やはり国として、恒常的にこういうものに対してはしっかり支援をするという仕組みをつくらないと、ただでさえ就農者が非常に数が減っている中で、こういう、ある意味、国が冷たい扱いをすると、ますます離農者が増えてしまうというふうに私は本当に心配しているんです。 そういう制度を是非考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“次に、ちょっと資料の写真を見ていただきたいんですけれども、この週末、私はボランティアに行ってまいりまして、これは私の選挙区の郡上市の石徹白というところなんですが、三メートル以上の雪が降りまして、上が降ったときの様子です。下が同じところの今の状態なんですけれども、とにかくビニールハウスが全部やられてしまいまして、この解体のボランティアに行ってきたんです。 そこでいろいろお話を伺ったんですけれども、除雪の費用は十分出たんですけれども、実は、ここはホウレンソウとトマトを作っているんですが、当然これを新しくしないといけないんですけれども、ハウスは一個二百万円ぐらいかかるそうです。 国に今回の支援を、私も伺ったんですけれども、今回は豪雪が局地的で、激甚指定のような、そういうものはないので、国としての支援策は特にない、共済制度がありますから、共済を使ってくださいということでありましたけれども、実は、この共済も、評価の額がなかなか低くて、余り大きな補償にならないんですね。”
“実は、私も元々選択的夫婦別姓は否定的でありまして、そんな必要はあるのかというふうに思っておりましたけれども、ある人に言われたんですね。じゃ、今井さん、自分で結婚したときに名字を変えられるかと聞かれまして、いや、やはり無理だなと思って、考えてみると、それを女性に強いているんじゃないだろうかということをすごく考えまして、ちょっと考えが変わってきた。 それから、やはり事実婚をしておられる方、日本には二％から三％いらっしゃるというふうに言われていますけれども、その方たちにもいろいろお話を伺ったんですね。本来は法律婚をしたいんだけれども、こういう今の状況なので事実婚でいるという声もたくさんお伺いして、そういう方もいらっしゃるのであれば、そういう法整備をやはりしっかりしてあげないといけないんじゃないかなというふうに思うようになって、考え方が変わりました。 是非、希望しておられる方に寄り添うという姿勢をこれからも取っていただきたいということでございます。”
“それは、私自身も実は経験がありまして、私は長男なんですけれども、結婚するときに自分でどう考えたかというと、今井家を守らなきゃなと思ったので、やはり名字は今井のままにしようと私は思ったんです。でも、それはよく考えてみたら、僕は家制度に縛られているんですね。今井家という家を守らなきゃと思っていたので、今井という名字を選択しよう、私はそう考えたんです。ですから、自分の中にもやはりそういうものが残っているんじゃないかなということをすごくそのときは感じたんですね。 この五月、四月は春の例大祭がいっぱいあって、いろいろ参加しましたけれども、神事に出ようがなおらいに出ようが、男しかいないんですよ。女性なんか、ほぼ見たことがありません。これが今の日本の社会なんだなと僕はすごく改めて感じたんです。 こういう意識を変えるということがやはり男女共同参画につながっていくんじゃないかなと僕は思っているんですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“それで、とてもいい資料があるので、ちょっと見ていただきたい。 これは公明党の公式チャンネルに載っているんですけれども、「夫婦別姓が実現しない理由とは？」というところがございました。「保守派に残っている「イエ制度」の考え」、ちょっと真ん中を、はしょって読みますね。「家制度がなくなっても、夫婦同姓によって「イエ制度」が存続しています。言い換えれば、夫婦別姓を認めることで「イエ制度」が完全に廃止されるため、保守派が反対していると考えられるでしょう。」これは公明党のホームページに載っているんです。 いわゆる家制度というのは明治の民法で定められたんですが、そのときは、女性は物すごい差別がありまして、教育権も制限されていた、政治的な参加も許されない、仕事をしようと思ったら夫の許可が必要、それから財産も自分では持てないという物すごい差別を受けていたのが、一九四七年の民法でそれは廃止されたんです。そういう制度自体は廃止されたんですが、この家制度の文化が残ってしまっているんじゃないかなということがこの国の一つの問題じゃないかなと僕は思っているんですね。”
“やはりこれは沖縄の県民の皆さんのために、政府としてしっかりと発信をするということが私は大事だと思いますので、それを是非やっていただきたいということをお願いを申し上げておきます。 次に、男女共同参画担当大臣にお伺いします。 今、これから法務委員会の方で選択的夫婦別姓の議論がされるというふうに承知しておりますけれども、これは所管外ですから、法務委員会の方でやっていただければいいと思うんですが、それにちょっと関連してですけれども、現在、婚姻をすると、約九五％の人が男性側の氏に入る、女性側の方が五％ぐらいしかいないという実態があります。 これは本当に私は偏っているなというふうに単純に思うんですけれども、大臣は、その点、男女共同参画という観点から、こういうちょっと偏った状態をどう思われますか。”
“こういう事実はなかったということを確認できました。 西田議員は自民党の議員ですので、この発言に対する対応は自民党の方が考えられればいいと思いますので、私はそこに言及するつもりはございません。 ですが、ちょっと所管が違いますけれども、沖縄の担当大臣がちょうどいらっしゃるので、やはり政府として、こういうことが事実なんだとか、これが正しい見解なんだということをしっかり周知していただくということは私はとても大事なんじゃないかと思いますので、それを是非やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。ちょっと大臣がいらっしゃるので、せっかくですので。”
“ということは、米国が自国を正当化するような教育は沖縄では行われていなかったということでよろしいですか。”
“そういうのがなかったということであります。 もう一点、こう発言しておられるんですね。戦後の占領期間が沖縄は長く、米国が自国を正当化する教育が行われていたという発言もされておられまして、これも事実だということで否定とか謝罪、取消しというのを拒んでおられます。 これは文科省の方がいいですかね、沖縄においてこのような教育がされていたという事実はございますか。”
“何のために公文書管理担当大臣というのはいらっしゃるんですか。自主性に任すんじゃなくて、担務ですから、そういう違反事項があった場合はしっかりと調べろというふうにおっしゃるのがやはり担当大臣としての責務だと私は思いますので、その点は指摘をさせていただきます。 次に、西田参議院議員のひめゆりに関する発言についてちょっとお伺いしたいと思います。 この問題は、私は、まず事実関係を明らかにすることが大事だと思うんですね。もし西田さんのおっしゃっていることが本当だとすると、それはそれで問題なので、ちょっと確認したいんです。 西田参議院議員の発言は、ひめゆり平和祈念資料館に、日本軍がどんどん入ってきて死ぬことになった、アメリカが入ってきて沖縄は解放されたという趣旨の説明があったというふうに発言しておられまして、その後、謝罪しておられますが、実は、この事実関係は曲げない、ここは否定しないというふうにおっしゃっているので、今でもこういう認識でおられるということなんです。 そこで、内閣府にお伺いしますが、この資料館に、現在あるいは過去において、こういう内容のものが展示されたことがあるんでしょうか。”
“加藤財務大臣は、こう説明しているんですね。なぜ文書の番号が欠落しているかについては、少なくとも現状では不確かであり、確認できていない、こうおっしゃっているんです。また、当事者の赤木さんの御遺族も、是非第三者委員会でこれを調査してほしいというふうに訴えられております。 担当大臣として、やはりそれぐらいのことを財務省に指示していただきたいと私は思うんですが、いかがでしょうか。”
“最初に、伊東大臣にお伺いします。 森友学園に関する公文書のところで、十七万ページに及ぶ資料がこれから随時手渡されるということで、取りあえず二千二百ページぐらい今出てきているんですけれども、これの一番から三百八十二番の通番のところで七十四件が欠落しているということが発覚をしました。それに対して、財務省の説明は、八年前に学園側との交渉記録を意図的に廃棄した過程で欠落文書の多くが廃棄された、欠落部分は政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される、こういうふうに説明しておられます。 私は、これは本当にとんでもない事案だと思いますけれども、公文書管理担当大臣として、この点についてどうお考えでしょうか。”
“もうほとんど時間がありませんので、最後に、指摘だけで。 先ほど、参考人の田中さん、舞鶴の高専を出られたと言っていますけれども、高専も非常に重要だと思うんですね。 今、全部で五十八校あるんですけれども、そのうち五十一校が国立ですから、是非、高専でもそういうＡＩ人材を専門に育成するような学科、そういうものを検討していただきたいということをお願い申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“答弁は要りませんけれども、大臣、是非、ＡＩという文言を入れた方がいいと思うんですよ、その方がはっきりしますから。そういうことを是非検討していただきたいと思います。 あわせまして、大学なんですけれども、ちょっと高専の話もしたかったんですが、時間がないかもしれません、大学を先に話します。 いわゆる大学ファンド、国際卓越研究大学制度でありますけれども、これは様々な科学技術を進めていく大学を優先的にということなんですけれども、ちょっといろいろ制約がありまして、事業、財務戦略、三％成長とか、なかなか高いハードルがあるんですが、せっかくこういうファンドをつくったんですから、こういうところでＡＩの人材を育成するとか、あるいはＡＩ技術を伸ばしていくというような大学を特定して、ある意味特出しして、そういうことをやっているところを認定していくというような新たな基準を作るなり、何かそういうことをして人材を育てていくという取組をしてみたらいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“分かりました。 つまり、作風やアイデアの間は合法だけれども、ジブリそのものというふうに認定されてしまうとこれは法律違反だという整理だということが分かりました。 最後に、ちょっと教育、人材の確保ということでお伺いしたいんですけれども、先ほどの参考人のところでも、大分ＡＩ人材は増えてきたというふうにおっしゃっていましたけれども、やはりこれは幼少時からこういう教育をしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。 それで、ちょうど今、学習指導要領の改訂作業がこれから始まるはずなんですけれども、二〇二七年に新しい改訂。そもそも、ちょっと十年に一回というのは、もう既に、十年もしたら世の中は変わっているので、改訂の期間が長過ぎるという問題意識はあるんですが。 この学習要領の中に、実は情報活用能力の育成という項目があって、そこにはＩＣＴのノウハウを高めようということは書いてあるんですけれども、今度の改訂でＡＩの教育というものも具体的にきちっと書き込んだ方がいいんじゃないかと思うんですけれども、文科省さん、いらっしゃいますね。いかがでしょうか。”
“分かりました。 次に、先日もちょっと出ていましたけれども、いわゆるジブリフィケーション、ジブリ風にするというのが最近すごくはやっているそうなんですけれども、このジブリ風にするというのが著作権に当たるのではないかという議論がありますけれども、現在の解釈としては、どこまでが適法で、どこからが違法という理解でよろしいですか。”
“ありがとうございます。 次に、これは雇用関係のいろいろな団体の皆さんもちょっと心配しておられるんですけれども、ＡＩによった偏った評価あるいは判断ということが人事評価などに使われてしまって、不当な評価を受けてしまうんじゃないかという心配をされておられる方がいますけれども、これについては何か措置を考えていらっしゃいますか。”
“では、よろしくお願いします。 次に、規制の具体的な内容についてお伺いしたいんですけれども、先ほど橋本委員の方から児童ポルノの話が出まして、質問がちょっとかぶっておりますけれども、ちょっと資料を見ていただきたいんです。 先日、こういうものの被害者の団体の方とお話をしておりましたところ、現在、捜査機関にいろいろ訴えをすると、例えば顔写真、明らかに本人の写真だというものは取り上げてもらえるらしいんですけれども、さっきもありましたけれども、顔の輪郭とかパーツの位置とかで作られてしまっているもの、そういうものの被害に遭ったときに、捜査機関の方に行くと、門前払いで全然取り合ってもらえないというケースが結構あるんだそうです。 法務省さん、そういう事案は理解しておられますか。”
“ちょっと、次の質問の答弁も少しされちゃったんじゃないかと思うんですけれども。 今の観点を踏まえまして、第三章の第十八条のところに人工知能基本計画というのがございます。先日の馬淵委員との質疑の中で、そういう規制というか、人間中心の考え方というのは、本来、一条の目的の方に入れるべきじゃないかという質疑がありました。 その際に、それは、そこには当然のことだから書いていないだけで、人工知能基本計画の中に書くことは検討しますというような答弁がありましたけれども、十八条を見ると、基本理念にのっとり基本的な方針をつくるというふうに書いてありますから、この基本的理念とは三条のことをいうわけです。 その三条の中には四項も含まれているわけですから、基本理念の中には、当然、先ほど御説明いただいたような規制の考え方というようなものも含まれる、そういう法のたてつけになっていると思うんですけれども、それでよろしいですか。”
“政府の立場は分かりますけれども、私は、今御紹介したとおり、これまでの似たような法案と比べると、ちょっとやはりここは違和感があるということを申し上げておきます。 次に、今日も参考人の方が、この法案は、推進だけではなくて、推進と規制のバランスの取れた非常にいい法案だと、参考人の方は皆さん、ある意味持ち上げるような発言があったんです。 それでちょっと確認したいんですが、この第三条、基本理念というところに四項というのがございます。この四項のところが、読んでみると、いわゆる適切な運営、あるいは規制に関わるような文言ではないかというふうに私は読みましたが、この三条の四項についての意味をちょっと紹介いただきたいと思います。”
“一枚目のところに、これと似たような法律だというと、サイバーセキュリティ基本法というのがございます。このサイバーセキュリティ基本法のところの第九条に同じような規定がありますが、タイトルが、国民の責務ではなくて、国民の努力というふうになっております。 また、一枚めくっていただきまして、三枚目の真ん中あたりを見ていただきたいんですけれども、こういう国民の責務や努力を定めていない基本法もございまして、この法案に近いところでいいますと、デジタル社会形成基本法というのがございます。このデジタル社会形成基本法の中には、国民の責務とか努力という規定はありません。その代わりに、国民の理解を深めるために、政府が広報活動などを通じて国民に周知をしてください、こういう規定があります。 似たような規定は、実はこの法案にも第十五条に教育の施策としてあるんですけれども、ちょっとこれらの法案と比べて、この八条の規定がやや強いのではないかというふうに私は感じておるんですけれども、この点、いかがでしょうか。”
“私もそういうふうに思いますので、そういう観点でちょっと質疑をしてまいりたいというふうに思います。 ちょっと先に具体的に法案の中身を確認していきたいんですけれども、推進という意味においては、研究開発機関の協力や、あるいは活用事業者の協力というのは当然必要でありまして、第四条には国の責務、第五条には地方公共団体の責務、その次に、第六条に研究開発機構の責務というのがございます。それから、第七条に活用事業者の責務というのがございます。 ここまでは実際に携わる人の責務ですから私はよろしいんじゃないかなと思うんですが、問題は八条でございまして、八条に国民の責務というのが書いてございます。ここに、人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、これはいいと思うんですが、国や地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるということが国民の責務だというふうに書いてあるんです。 これは、日本の中にはデジタル難民の人もいらっしゃるわけで、これに国民の責務というのはちょっと強いんじゃないかなと思って、ほかの法案を調べてみたので、ちょっと資料を見ていただきたいんです。”
“では、よろしくお願いします。 午前中の参考人質疑のところで、参考人の方が、推進と規制はトレードオフではない、むしろ適切な規制をすることによって安全性が高まって推進する面もあるんだというような御意見をおっしゃっておられましたけれども、大臣、この点の御意見についてどう考えますか。”
“はい、分かりました。 では、最後の質問です。 総理にお伺いしたいと思いますけれども、今回は全く新しい法整備ということでございますので、やりながら、想定していないことも起きたりする可能性もあるわけで、こういう新しい措置をするに当たりましては、当然、その運用がしっかり行われているかとか、あるいは、国会報告が適切になされているかとか、委員会がちゃんと適切な検査ができているかとか、そういうところをやはり不断の見直しをする必要があるんじゃないかなと思うんですね。 そういう見直しを今後しっかりしていくということに対しての必要性について、最後、総理の答弁をいただきたいと思います。”
“そうはいいましても、何か、政府から言われたら、協定を結ばなきゃいけないんじゃないかなという、忖度じゃないんですかね、そういうのが働きかねないので、十分そこは配慮していただきたいと思います。 もう一点、当事者協定の中には事業者がいるわけですけれども、特定事業者のその人たちと取引をしている、外側にいる人たちがいらっしゃいますけれども、この人たちは、自分は同意していないのに何か自分たちの情報を提出されちゃうんじゃないだろうかという懸念があると思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。”