国定勇人
自由民主党・無所属の会 · Japan
“事ほどさように、これまで、再三再四にわたって、企業・団体献金に対する与野党の折衝、そして、委員会での審議を経てなお今隔たりがあるということは、この自由討議の場でも明らかになったということは、皆様方も異を唱えるところはなかろうというふうに思っております。 だからこそ、私ども自由民主党、そして日本維新の会と共同で提出をさせていただいた法案、改めて、中立公正な立場に立つ方々からの第三者機関の中で、これまでの私たちの議論も十二分に踏まえていただいた上で検討をいただく。しかも、エンドレスにやるのではなく、来年の九月三十日をもって、しっかりと期限を決めた中で議論、検討を進めていくんだということについては、極めて合理性が高いものだというふうに認識をしているところであります。 また、この…”
“また、一方で、中道、国民さんの案に対しましても、都道府県連以外の支部も、当然、政党の組織としての活動を幅広く行っているため、その活動に必要な資金について、企業、団体から拠出を受けていることを一律に禁止することは政治活動の自由の過度な制約になるのではないか、様々な企業、団体からの寄附の受皿が都道府県連のみとなるため、政治資金の流れをかえって不透明にするのではないか、場合によっては迂回献金であるとの疑いを招きかねないのではないかという観点からも、根本的に私どもの主張とは相反しているというふうに言わざるを得ないということは、改めて申し上げたいと思います。 その上で、本日の自由討議におきましても、先ほど臼木委員からの各野党の会派に対する考え方の御指摘に対しましても、引き続き、企業…”
“政治改革に関するいわゆる総総合意の中には、政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金の五年後の廃止が盛り込まれているだけでありまして、企業・団体献金の全面禁止は、これは前提としていないというところでございます。 事実、総総合意を受けまして国会が議決をいたしました平成六年改正政治資金規正法附則第十条におきまして、会社、労働組合その他の団体の寄附の在り方について見直しを行うものというふうに規定をされているところでございます。 そして、五年後の平成十一年改正におきまして、政治家個人への企業・団体献金は禁止をされた一方で、政党への企業・団体献金は存続をされたということでございます。 したがいまして、企業・団体献金の在り方につきまして議論をするに当たりまして、このいわゆる総総合意に…”
“自由民主党の国定勇人でございます。 まずは、中北参考人、そして谷口参考人におかれましては、大変お忙しい中、本委員会に何度も足をお運びいただいた上で、また貴重な御意見を拝聴させていただくことができました。心から御礼を申し上げる次第でございます。 さて、持ち時間が十分しかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 中北参考人の方からも、幾つか重ねての御主張に対しての私からの質問になるかもしれませんが、そこは御容赦をいただきたいというふうに思っております。 まず初めに、これは中北参考人の方から最後の方に触れていただきました、平成六年一月の当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁によります政治改革に関する合意、いわゆる総総合意について御指摘をいただきましたが、この…”
“それぞれ、客観的背景からしっかりとした事実について御指摘をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。 以降、限られた時間でございますので、全て中北参考人に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、私どもが提出をさせていただきましたこの法案に対する評価でございます。 今ほど、十分丁寧な御主張をいただいたところでありますけれども、改めまして、この政治資金の在り方につきまして、政党間の違いを乗り越えて一致点を見出すために、私どもが提出をさせていただきましたいわゆるプログラム法案のとおり、第三者機関におきまして冷静に議論をすることが望ましいというふうに私どもも考えているところでありますが、補足的にまた御指摘をいただければというふうに思っておりますの…”
“お答え申し上げます。 本政治改革特別委員会におきましても、これまで、各党各会派がそれぞれの立場から法案を提出した上で、委員会での議論の俎上にのせ活発に議論をしてまいりましたが、企業・団体献金の在り方につきましては、今もってなお各党各会派の間で意見の隔たりがあるということは、今日の審議を通じても御承知おきいただけるのではなかろうかというふうに思っております。 そもそも、政治資金制度の在り方につきましては、各政党の成り立ちや、規模、組織運営の在り方や、自律性の確保の観点も含めて、総合的に検討をされるべき課題でございます。そのため、各党各会派におけますそれぞれの立場を前提とした議論に委ねていては結論を得ることが容易ではないということが、今回の法案の提出の動機につながったところで…”
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“いずれにいたしましても、幅広い観点から政治資金の在り方について第三者機関の場で御議論をいただくこと、これが、最終的には、解決の一番の早道であるということを御指摘をさせていただいた上で、私からの主張とさせていただきます。”
“事ほどさように、これまで、再三再四にわたって、企業・団体献金に対する与野党の折衝、そして、委員会での審議を経てなお今隔たりがあるということは、この自由討議の場でも明らかになったということは、皆様方も異を唱えるところはなかろうというふうに思っております。 だからこそ、私ども自由民主党、そして日本維新の会と共同で提出をさせていただいた法案、改めて、中立公正な立場に立つ方々からの第三者機関の中で、これまでの私たちの議論も十二分に踏まえていただいた上で検討をいただく。しかも、エンドレスにやるのではなく、来年の九月三十日をもって、しっかりと期限を決めた中で議論、検討を進めていくんだということについては、極めて合理性が高いものだというふうに認識をしているところであります。 また、この法案におきましては、先ほど来お話がございます公開の在り方についてもしっかりと議論のスコープに入っているということは皆様方も御承知おきいただきたいというふうに思っております。”
“また、一方で、中道、国民さんの案に対しましても、都道府県連以外の支部も、当然、政党の組織としての活動を幅広く行っているため、その活動に必要な資金について、企業、団体から拠出を受けていることを一律に禁止することは政治活動の自由の過度な制約になるのではないか、様々な企業、団体からの寄附の受皿が都道府県連のみとなるため、政治資金の流れをかえって不透明にするのではないか、場合によっては迂回献金であるとの疑いを招きかねないのではないかという観点からも、根本的に私どもの主張とは相反しているというふうに言わざるを得ないということは、改めて申し上げたいと思います。 その上で、本日の自由討議におきましても、先ほど臼木委員からの各野党の会派に対する考え方の御指摘に対しましても、引き続き、企業・団体献金の全面禁止、これは一貫して主張し続けていくべきだといった趣旨の御発言を、少なくとも私が理解したところでは、二つの政党会派から御発言があったところでございます。”
“自由民主党の国定勇人です。発言の機会をありがとうございます。 今日の自由討議も含めて、改めて、企業・団体献金に対する各党各会派の考え方について、やはり隔たりがあるというふうに言わざるを得ないわけであります。 改めて、私ども自由民主党としての立場を申し上げたいと思いますが、全面禁止のところにつきましては、そもそも憲法第二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められており、企業・団体献金を全面的に禁止することには慎重であるべきだという立場でございます。”
“時間が参りましたので、ここで終了させていただきたいと思います。 両先生、本当にどうもありがとうございました。”
“もう時間も限られておりますので、端的に、また二点、御質問させていただきたいと思います。 今までの意見陳述の中にもしっかりと表明をいただいているところでありますけれども、改めまして、企業・団体献金におきまして禁止又は規制をすることの問題点につきまして、補足的に、御主張があれば拝聴させていただければというふうに思っておりますし、また、あわせまして、冒頭ここもしっかりと御指摘をいただいたところでありますけれども、政党交付金に依存をしていくことの問題点について、改めて御指摘をいただければなというふうに思っております。”
“それぞれ、客観的背景からしっかりとした事実について御指摘をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。 以降、限られた時間でございますので、全て中北参考人に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、私どもが提出をさせていただきましたこの法案に対する評価でございます。 今ほど、十分丁寧な御主張をいただいたところでありますけれども、改めまして、この政治資金の在り方につきまして、政党間の違いを乗り越えて一致点を見出すために、私どもが提出をさせていただきましたいわゆるプログラム法案のとおり、第三者機関におきまして冷静に議論をすることが望ましいというふうに私どもも考えているところでありますが、補足的にまた御指摘をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。”
“政治改革に関するいわゆる総総合意の中には、政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金の五年後の廃止が盛り込まれているだけでありまして、企業・団体献金の全面禁止は、これは前提としていないというところでございます。 事実、総総合意を受けまして国会が議決をいたしました平成六年改正政治資金規正法附則第十条におきまして、会社、労働組合その他の団体の寄附の在り方について見直しを行うものというふうに規定をされているところでございます。 そして、五年後の平成十一年改正におきまして、政治家個人への企業・団体献金は禁止をされた一方で、政党への企業・団体献金は存続をされたということでございます。 したがいまして、企業・団体献金の在り方につきまして議論をするに当たりまして、このいわゆる総総合意において、政党助成金とセットで廃止が、約束をしていたという誤った主張を前提とすることは、これは適切ではないというふうに考えているところでございます。 この点につきまして、改めて、中北参考人、そして谷口参考人の方から御見解を頂戴をしたいというふうに思います。”
“自由民主党の国定勇人でございます。 まずは、中北参考人、そして谷口参考人におかれましては、大変お忙しい中、本委員会に何度も足をお運びいただいた上で、また貴重な御意見を拝聴させていただくことができました。心から御礼を申し上げる次第でございます。 さて、持ち時間が十分しかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 中北参考人の方からも、幾つか重ねての御主張に対しての私からの質問になるかもしれませんが、そこは御容赦をいただきたいというふうに思っております。 まず初めに、これは中北参考人の方から最後の方に触れていただきました、平成六年一月の当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁によります政治改革に関する合意、いわゆる総総合意について御指摘をいただきましたが、この件について、改めて、中北参考人と谷口参考人、それぞれにお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほども触れていただきましたとおり、いわゆる総総合意におきましては、企業・団体献金の禁止はこの合意の中には含まれていないというふうに承知をしております。”
“お答え申し上げます。 郵政民営化の評価につきましては、これは実に様々な御意見があるというふうに捉えているところでございますが、本法案につきましては、先ほど衆議院の総務委員長の趣旨説明にもございましたとおり、郵政民営化から十八年以上が経過する中で浮上してきた課題に対応するために必要な措置を講ずるものだということを是非御理解をいただきたいというふうに思っております。 先ほども趣旨説明の中にもございましたとおり、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保であったり、郵便局ネットワークの活用による地域住民の生活の支援、こうしたことはこの十八年の変化の中において更なる高まりを生じているというふうに捉えているところでございます。”
“まず、お答えをする前に、そもそもこの企業・団体献金につきましては、企業は憲法上、政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するという最高裁判決もある中で、また、資本主義を旨とする我が国におきまして、企業、団体も社会的存在として重要な立場を保持するとともに、政治活動の自由をも有しているんだということは、ここははっきりと指摘をしておきたいと思います。 その上での御指摘でありますが、これを言ってしまえば木で鼻をくくったような答弁になってしまうかもしれませんけれども、それぞれの企業、団体さんの思いがあっての結果としての献金であろうというふうに思っておりますので、私どもがここであれこれ推測を交えながら申し上げるのは適当ではないというふうに思っております。”
“お答え申し上げます。 これまで答弁申し上げていることに結局は詰まっていくところでございますけれども、改めて、幅広く、企業・団体献金の在り方について中立公正な立場の委員会の場で協議をいただくということを考えたときに、一定の方向性というものを最初から示唆するということは適当ではないというふうに思っているところでございます。 そういう意味も込めまして、平たく、有識者の皆様方に議論を委ねていきたいというふうに考えているところであります。”
“お答え申し上げます。 今回の法案の中身についてでございますけれども、今回の法案で、中立公正な立場で御議論をいただくその場におけます検討事項の中には、公開の在り方、これも含まれているというふうに捉えているところでございます。 その上で、私たち自民党は、企業・団体献金につきまして、一層、透明性、公開性のある運用を行い、禁止よりも公開を更に強化をしていく所存であるということは論をまたないところでございます。”
“お答え申し上げます。 少なくとも、この国会の論議の場のみをもって各党各会派が論じていく中で結論を得るというよりは、中立公正な第三者委員会におきまして検討を行っていただき、その結論を踏まえて、与野党幅広い合意の下で制度改革を行う、これの方が結果としては近道なんだろうというふうに捉えております。”
“お答え申し上げます。 今回の私どもの提出させていただきました法案についてでありますけれども、今回の法案の条文以上に、具体の検討事項ということについて、私どもの方から、これは特定の論点を想定すべきものではないというふうに考えているところでございます。 今回は、そもそも、繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、二年間にわたります議論を積み重ねてもなお各党各会派の意見の隔たりがある中にあって、いま一度、中立公正な立場から真摯なる検討をいただきたいということでありますので、ここに一定のバイアスがかかるような制約のある検討事項を設けるということは適当ではないというふうに考えているところでございます。”
“お答え申し上げます。 先ほども答弁申し上げたとおり、各政党にそれぞれ、成り立ちや、規模、組織運営の在り方、自律性の観点の確保、これはもうまちまちでございます。だからこそ、これまで議論に議論を重ねてもなお、この企業・団体献金の在り方についての結論を得ることができなかったということは、これは現実の姿として今日ここにあるということは、是非とも認識を一にしていただきたいというふうに思っているところでございます。 こうした観点を踏まえまして、今日的に私たちができることは、各党各会派が納得できるような法改正を早急に実現するために、専門的知見を有する方々によります公正かつ中立的な組織において検討を行うことそのものに価値があるというふうに理解をしているところでございます。”
“お答え申し上げます。 本政治改革特別委員会におきましても、これまで、各党各会派がそれぞれの立場から法案を提出した上で、委員会での議論の俎上にのせ活発に議論をしてまいりましたが、企業・団体献金の在り方につきましては、今もってなお各党各会派の間で意見の隔たりがあるということは、今日の審議を通じても御承知おきいただけるのではなかろうかというふうに思っております。 そもそも、政治資金制度の在り方につきましては、各政党の成り立ちや、規模、組織運営の在り方や、自律性の確保の観点も含めて、総合的に検討をされるべき課題でございます。そのため、各党各会派におけますそれぞれの立場を前提とした議論に委ねていては結論を得ることが容易ではないということが、今回の法案の提出の動機につながったところでございます。 具体的には、各党各会派が納得できるような法改正、これを早急に行うべきであるというふうに考えているところでございまして、専門的知見を有する第三者によります公正かつ中立的な組織におきまして検討を行い、その結果に基づいて具体の措置をこの政治の場で講じていくことが望ましいというふうに考えているところでございます。”
“時間も迫ってまいりましたので、済みません、駆け足で防災、減災について一点だけお伺いさせていただきたいと思います。 緊急消防援助隊の存在は非常に重要だというふうに思っております。これから先どのようにこの充実強化に向けまして取り組んでいくのか、これだけお伺いをして質問を終わりにしたいと思います。”
“この情報通信は、十七の戦略分野を支える、まさにインフラの中のインフラであるとともに、安全保障の確保という観点からも重要であり、今後の我が国の成長を担う、エンジンとしての役割を担う分野であるというふうに認識をしているところでありますし、この点につきましては総務大臣の力強いリーダーシップが必要だというふうに捉えているところでございます。 そこで、現在の情報通信分野の検討状況、それから、取りまとめに向けました総務大臣としての意気込みについて伺いたいと思います。”
“私たちは、この郵便事業が持つ社会的使命を遂行させる環境づくりを担っているという深い自覚の下、さきの通常国会に提出した議員立法案をベースとしつつも、いま一層の経営効率化に向けた取組や、郵便事業の安定的な業務遂行の確保といった観点も新たに加えることも念頭に、改めて各党の皆様方とも十二分に御相談を申し上げつつ、新たな議員立法案をこの国会に提出をさせていただき、何とか成立を目指していきたいというふうに考えているところでございます。この場をおかりをいたしまして、各党の皆様方には御協力をお願いを申し上げる次第でございます。 続きまして、情報通信関係について伺わせていただきます。 先般、日本成長戦略本部におきまして、政府が掲げる十七の戦略分野の一つとして、情報通信分野が明確に位置づけられたところでございます。”
“ありがとうございます。 今ほどの答弁にもございましたとおり、郵便料金が値上げされたにもかかわらず、値上げ前に想定していた収支見通しよりも実際には赤字幅が拡大をしてしまっているのが郵便事業の現実でございます。郵便法等の改正法案を本通常国会に提出するということでございますけれども、郵便事業におけます収支相償の原則を見直すことは、これはもちろん必要でございますけれども、それだけでは不十分だというふうに捉えているところでございます。 御存じのとおり、郵政三事業にはユニバーサル提供義務がかかってございます。とりわけ郵便は、欧米各国とも重要なライフライン基盤として位置づけ、ユニバーサルサービスの確保に向けた様々な取組がなされているところであります。”
“一昨年十月、郵便料金が値上げをされたところでありますけれども、値上げによります郵便事業の収支の当初見通しと実績、それを受けての今後の対応について伺いたいと思います。”
“これまで、郵政民営化開始以降の日本郵政グループ内部事情の変化、そして郵政事業を取り巻く環境の変化について改めて概観をさせていただきましたが、こうした郵政民営化開始以降に生じた内外の変化に対応し、改革を更に進めていくため、郵政三事業のユニバーサルサービスを確保するとともに、郵政三事業以外の公的サービスの提供業務を本来業務化することで新たに生まれつつある地域住民の郵便局に対する期待に応えることなどを内容とする郵政民営化法等の一部を改正する法律案を、私たち自由民主党は、国民民主党さん、そして当時の公明党さんとともに昨年の通常国会に提出をさせていただいたところでありますが、残念ながら、今般の衆議院解散に伴いまして本法案は廃案となったところでございます。 しかしながら、本法案が試みようとした郵政事業の改革の必要性は、解散・総選挙を経た今となっても、変わらぬどころか、むしろその必要性、緊要性は増していると考えております。 この法案提出時よりも緊要性が増したと考えられる論拠の一つが、郵便事業収支の悪化でございます。 そこで、総務省さんにお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 現状でさえ、今ほどお答えいただいたように、これだけの地域の、これだけの数の郵便局において、郵政三事業以外の公共、公的サービスが提供されております。 現在、政府を挙げて少子化対策に取り組んでいるところでありますけれども、これが功を奏するにはいましばらくの時間が必要で、その間にも過疎化は進み、皮肉なことでありますけれども、公的基盤の最後のとりでであります郵便局に対する地域住民の期待は、更に高まっていくことがあれども、これを減ずることは決してなかろうというふうに考えております。”
“十九年という長い年月の中で過疎化は進行し、それに伴い、様々な公共、公的サービスの提供拠点の統廃合が進み、その分、郵便局という公的基盤の拠点に対する期待が相対的に高まっていることは、今紹介した加茂市七谷地区にとどまらず、広く全国に見られる傾向であることには、委員各位も御賛同いただけるのではなかろうかというふうに感じております。 そこで、事実関係について総務省に伺わせていただきたいと思います。 現在、自治体からの委託を受け、公共サービス、公的サービスを提供している郵便局の数と代表的な提供サービスの内容をそれぞれ伺いたいと思います。”
“このように、様々な公的基盤が失われつつある状況の中で、七谷地区唯一の郵便局であります七谷郵便局も老朽化が著しく、また、諸事情から現地建て替えが困難な状況で将来見通しが立たなかったところ、地元から、郵便局がなくなれば公的基盤の拠点が完全に失われる、郵便局だけは何とか維持してほしい、こうした声が上がり、土地の融通も地域の皆様方からの協力をいただきながら、近隣への移転開局が実現した、地元悲願の新生郵便局であります。 この郵便局維持の必要性につきまして、改めて地域の方々に話を伺ってみますと、地域の皆様方の郵便局に対する期待は、単に郵政三事業を提供する郵便局という位置づけにとどまらず、市役所の窓口機能を始めとする公共サービスとしての拠点、見守りや防災、集いの場、ちょっとした買物の場といった公的サービスを提供する郵便局という認識に広がっていることがよく見て取れました。”
“その多くはマイナスの影響であるということでありますけれども、他方で、プラスに捉えるべき変化も生じつつあるように感じております。 その代表的なものが、全国津々浦々に張り巡らされている公的基盤の最後のとりでとしての郵便局に対する地域住民からの期待感の高まりではないかというふうに感じております。 昨年秋、私の地元加茂市の七谷地区で、郵便局の移転開局が行われました。この七谷地区は典型的な中山間地域で、市役所の支所機能を持つ拠点はなく、数年前にこの七谷地区唯一の小売店舗であった農協の直売所も撤退し、再来年には中学校が、そして令和十二年には小学校が統廃合によって廃校する予定となっている、そんな地域であります。”
“力強い御答弁、本当にどうもありがとうございました。しっかりと党内の中でも検討を加速をしていきたいというふうに思っております。 続きまして、郵政事業関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 郵政事業が民営化されまして十九年を迎えようとしております。この十九年という歳月は郵政事業全体にとって決して短い時間軸ではなく、かつて、目をつむっていても郵政三事業は一体的で密接不可分であると自他共に認めていた国営時代とは異なり、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の四社化体制の下では、それぞれの意思の違いが現れ始め、いわゆるクロスセル事案の発生やそれに対する再発防止策の徹底など、やむを得ない事情はあれども、郵政三事業に遠心力が働き始めているのではないかとの声が耳に入ってくるようになったのも私だけではないと思っております。 他方で、社会全体を見渡しましても、この十九年もの間、少子高齢化や過疎化、そしてデジタル化などが想像を上回るスピードで進展し、これらが郵政事業にも多大なる影響を与えていると考えております。”
“私自身は、近年の気候の激甚化も踏まえまして、除排雪費用に関するこの地方財政措置につきましては、特別交付税に極力頼らなくても済む、例えば、直近までの物価高要素が十分に反映されるといった普通交付税の算定の見直し、あるいは、降雪期全体の実績額が反映される特別交付税の算定方法に向けた見直し、あるいは、過年度運用を見越した補完的な制度の創設といった抜本的な制度の見直しが必要ではないかというふうに考えているところであります。 幸い、さきの予算委員会での鷲尾委員からの発言にもありましたとおり、この抜本的制度の見直しに向けた検討の場を、自民党内におきましても部会横断の検討体制を設けるということで進めているというふうに伺っているところでございますが、私自身もこの場の中で積極的に発言をし、関わってまいる所存ではございますけれども、こうした全体の話を受けた中での大臣の見解を改めて伺わせていただければと思います。”
“ありがとうございます。 今回の質問作成に当たりまして、改めて、私自身が市長を務めておりました三条市の事務方の方に確認をしましたところ、確かにこの冬のシーズンは執行調査の締切りが二月十二日であったということでありますが、通常レベルですと、一月下旬にはもうこの執行調査が終わってしまうというような肌感覚をお持ちのようでありました。 それでも、私たちは、この雪国に住んでいる人間として、雪が降っていない地域とただひたすら同じ生活を維持したい、その思いだけのために除雪をせざるを得ないわけでございます。この点については是非とも御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、この除排雪執行調査の締切り後の除排雪費用が特別交付税の見込額を上回ったとしても、今ほど申し上げました、地域住民のささやかな、そうした日々の生活をひたすら続けていきたい、こういう願いをかなえるために、雪の降る地域の県や市町村は除排雪を続けていかなければいけない、これが雪国の実態であるということを、是非とも皆様方と共有をさせていただきたいと思っております。 最後に、大臣に伺わせてください。”
“ありがとうございます。 今ほどの答弁にもありましたとおり、令和元年と令和七年度の比較での上昇率を考えますと、近年の物価上昇の肌感覚とは相当乖離をしているのではないかというふうに受け止めたところでございます。 そもそも令和七年度の措置内容を、まあ、令和七年度でやった場合には令和八年度の冬の降雪期に充てていくわけですから、少なくとも半年以上のタイムラグが生じてしまう、こういう問題もあるわけでございまして、やはりこの物価上昇を適切に反映できない構造となっているのではないかというふうに改めて指摘をさせていただきたいと思います。 続きまして、普通交付税のみでは賄い切れなくなった場合に交付されます特別交付税の算定の在り方について確認をさせていただきたいと思います。 先ほどの副大臣からの答弁にもありましたように、特別交付税の算定、実績ベースと見込額ベースに大別されているというふうに認識をさせていただいたところでありますけれども、改めて、除排雪費用に関する特別交付税の算定の考え方、とりわけ実績額として組み込まれる実態調査の締切り時期、締め切られた後の見込額の算定方法について伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今ほど局長からの答弁にもありましたとおり、実に六一％の地方公共団体におきまして、普通交付税では賄えない状況になっているということであります。これはやはり、先ほど来申し上げております、普通交付税のみで賄うという基本前提が今は成立しにくくなっている、こんな時代を迎えているのではないのかなというふうに確認ができたかと思っております。 そこで、除排雪費用に関する普通交付税の算定方法につきまして、もう一点だけ確認をさせていただきたいと思います。 それは、現在、我が国は物価上昇局面を迎えているわけでございますので、この点について、算定方法にどのような入れ込み方をしているのかということについても関心があるわけでございます。 例えば、除排雪機のリース代であったり、作業員の人件費であったり、これは物価高の上昇局面には如実に影響を受けるわけでございますけれども、これらが極力タイムラグが生じぬように算定に反映をしていく必要があるというふうに考えているところでありますけれども、この除排雪費用に関する普通交付税の算定の際、物価上昇分をどのように反映させているのかを伺いたいと思います。”
“除排雪費用につきまして、地方公共団体の所要額が普通交付税措置額を超過している団体がどの程度あるのか、言い換えれば、普通交付税のみでは除排雪経費を賄い切れていない団体がどの程度あるのかということをお伺いをしたいと思います。全体の割合がどの程度であるかということも併せて確認をしたいものですから、除排雪費用が基準財政需要額の算定に入っている団体との比較をする形でお答えをいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 高橋副大臣には、国土交通政務官時代、大変お世話になりまして、本当にどうもありがとうございました。 今ほど御指摘をいただいたところでありますけれども、そもそも、私自身、三条で十四年間市長をさせていただきましたが、そのときのことを振り返ってみますと、私の記憶では、その多くの降雪シーズンにおきまして、普通交付税では賄い切れず、特別交付税に頼らざるを得なかったというふうに記憶をしているところでございます。 地方財政措置としてのあるべき姿としては、普通交付税で賄うこと、今ほど副大臣の御答弁にもありましたけれども、これが基本でございまして、それを上回る、いわば通常ではない事態が生じた際の特別な対応として特別交付税による措置があるというふうに承知をしているところでありますが、この基本前提が揺らいでいるのではないかというのが私自身の問題意識でございます。気候の激甚化が進む中で、この基本前提がますます不安定さを更に増しているのではないかというふうにも捉えているところでございます。 そこで、まずは事実関係につきまして確認をさせていただきたいというふうに思います。”
“お隣の福原委員も、大変な大雪に見舞われる中での選挙だったというふうに伺っているところでありますけれども、私自身も、選挙をしているさなかから、選挙区内の首長さんから、今冬は、この冬のシーズンは例年の二倍以上の除排雪費用の支出を既に余儀なくされているんだという切実な現状をお訴えをいただいたところでございます。 これは私自身もそのように実感をしているところでありますけれども、まず、この点につきまして、この冬のシーズンの降雪に対します基本的認識、そして、除排雪費用に関するこの冬の地方財政措置、つまり、普通交付税、特別交付税の対応状況につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の国定勇人です。 まずは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。委員長を始め理事の皆様方にも心から感謝を申し上げる次第でございます。 さきの衆院選で三期目の当選を果たさせていただくことができましたけれども、昨年までの三年間、ひたすら政務官を続けておりまして、質問に立ちますのは実に四年近くぶりになります。大変緊張しておりますが、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、除排雪費用に関します地方財政措置につきましてお伺いをさせていただきたいと思っております。 この件につきましては、さきの二月二十七日の予算委員会におきまして、同じ新潟県で隣の選挙区であります鷲尾英一郎委員から指摘をされたところでありますが、大変重要な課題であります。同じ雪国に住む人間として、重要な政策課題だというふうに捉えておりますので、この委員会で改めて取り上げさせていただきたいと思います。 今回の衆院選は、御案内のとおり、真冬の中の選挙でありました。”
“お答え申し上げます。 米国の関税措置に関する日米協議におけます議論の詳細につきましては、外交上のやり取りでもございます、お答えを差し控えさせていただければと存じます。 我が国といたしまして、これまでの日米協議の結果を踏まえつつ、引き続き政府一丸となって、日米双方にとって利益となるような合意の実現に向けて、最優先かつ全力で取り組んでまいりたいと考えております。 その上ででございますけれども、トランプ大統領が米国の造船能力の強化を含む大統領令を発するなどしており、造船業に関心を有しているものというふうに考えられるところでございます。”
“お答え申し上げます。 建設業法におきましては、建設工事の適正な施工を確保するため、特定建設業の許可を有する元請業者は、発注者から直接請け負った建設工事につきまして、その下請金額の総額が一定額以上となる下請契約を結ぶ場合には、施工体制台帳等を作成することが義務づけられているところでございまして、今委員御指摘のとおりであります。 この施工体制台帳等につきまして、作成を怠るなどをしたことが確認された場合には、業法上、元請業者の許可行政庁による監督処分の対象となるところでございます。 そこで、委員御指摘のこの工事に関する具体的な事実関係におきましては、現在、業法上の元請業者の許可行政庁であります大阪府の方におきまして調査を進めているものというふうに承知をしているところでございます。”
“さらに、再三再四答弁で紹介して申し訳ございませんが、先般成立をいたしましたマンション関係法の改正法におきましても、マンション管理適正化支援法人、これの登録制度を創設をさせていただいたところでございまして、各地域で活動しているマンション管理士の団体などが申請をし、登録を受けることを想定をしているところでございます。この登録を受けることによりまして、マンション管理士の認知度であったり信頼感が高まり、活動の充実、あるいは地方公共団体と連携した取組の強化などにもつながるものと考えているところでありまして、こうした制度もしっかりと活用いただきながら、引き続き、マンション管理士の認知度の向上、活用の促進が図られるよう国土交通省としても積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、委員から最後の方に御指摘をいただきましたマンション管理士の独占業務化についてでございますけれども、これにつきましては、マンション管理士のほか、マンション管理業者であったり建築士さんなども管理組合の活動を支援をしているところでございまして、こうしたことを鑑みますと、実務面も含めました慎重な検討がやはり必要なのかなというふうに考えているところでございます。 ただ他方で、マンションの管理におきましては法律、技術上の専門的な知識やノウハウが必要となることもこれまた事実でございまして、マンション管理士等の専門家を積極的に活用していくことも有効だというふうに考えております。そこで、国土交通省では、これまでもマンション管理士の団体と連携したシンポジウムを開催させていただくなど、マンション管理士の活用の有効性あるいは活用事例の紹介などを行ってきたところでございます。”
“最終的な手段という意味では、これ日本人であるか外国人であるかを問わず、督促を行っても滞納管理費等の支払がなされない場合は、当該区分所有者の区分所有権を競売に付す、こうしたことで滞納管理費等を回収する手続を取ることが考えられるところでありますが、こうしたことの措置があるということで抑止力を図ってきているということだというふうに認識をしております。”
“お答え申し上げます。 マンション標準管理規約のコメントでもお示しをしているところでございますが、少なくとも我が国におきましては、国内外の国籍問わず、この管理費等の確実な徴収は管理組合がマンションの適正な管理を行う上での根幹的な事項でございまして、管理費等に滞納があった場合には回収のための措置を適切に講じていただくことが必要であります。管理費等の滞納が生じている場合の措置につきましては、マンション標準管理規約の附属資料におきましてそのフローチャートであったり必要な手順等をお示しをさせていただき、管理組合が円滑に滞納管理費等を回収できるよう既に取組も進めてきているところでございます。 さらに、先日成立をいたしましたマンション関連、関係法の改正法では、国内に住所を有しない区分所有者が専有部分の管理のために国内管理人を選任できる制度を創設したところであり、こうした制度の活用を促すことで外国人区分所有者への連絡を円滑化し、管理組合が管理費等を確実に徴収できるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。”
“今ほど具体の事例をお話しいただいたところでありますけれども、やはり、区分所有の形態を有しておりますこのマンションにつきましては、お住まいになられている方々の合意形成をどのように取っていくのかと、その結実としての管理規約、こうしたものの運用、適切な運用が重要だというふうに捉えているところでございまして、今ほどの御指摘をいただいたことも含めまして今般のマンション法の改正もなされたというふうに承知をしておりますので、先ほども少しお答えさせていただきましたが、この改正法の趣旨をまずは管理組合の皆様方にしっかりとお伝えしていくことが肝要かというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、国土交通省といたしましては、この超高層マンションの上層階に住民登録のない部屋が増加しているというような実態は把握をしていないところでありますが、今ほど御指摘いただきましたとおり、例えば、神戸市さんが市内の超高層マンションに対して行った調査によりますれば、上層階ほど住民登録のない部屋の割合が高いという傾向が確認をされているところでございます。 この要因としてでございますけれども、同じく神戸市さんの方の有識者会議の報告書によりますれば、上層階ほど、超高層マンションに居住せず、投資あるいはセカンドハウス目的で所有している可能性が高いといったことが挙げられるというふうに承知をしているところであります。”
“今ほど委員御指摘のとおりだと思っております。 今回のマンション法の改正法、この趣旨を徹底していくことが、ひいては外国人を含みます全ての区分所有者の便益にもつながるというふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“引き続き、関係団体と連携をいたしまして、外国人区分所有者への対応に取り組む団体や管理組合を積極的に支援するなど、多様な居住者が暮らすマンションにおきましても良好な居住環境の確保が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 今ほど審議官の方からも答弁申し上げたところでありますが、マンションには外国人を含めまして様々な方々が居住していることから、多言語対応などの取組も行いながら適切な維持管理に努めていくことが大切だというふうに承知をしております。 先日成立をいたしましたマンション関連法の改正法では、外国人を含めました区分所有者の間で管理につきまして円滑に合意形成を図れるよう、修繕等の日常の管理行為に係る決議を集会出席者による多数決で行えることとするほか、国内に住所を有しない区分所有者が国内管理人を選任できる制度を創設するなどの措置を講じることとしております。 また、外国人区分所有者への対応につきましては、例えばマンション管理センターで標準管理規約の外国語版を作成しているほか、マンション管理業協会で共有部分の使い方などにつきまして、多言語での文例集であったりピクトグラム、こうしたものを作成するなどのお取組が行われているものと承知をしております。”
“お答え申し上げます。 国土交通省では、税制面や予算面の措置といたしまして、一定の要件の下で相続した空き家を譲渡した場合に譲渡所得を最大三千万円控除する税制措置、あるいは空き家の改修や除却などの費用の自治体等に対する支援、官民連携などモデル的な空き家対策の取組への支援などの取組を推進しているところでございますし、また、そのほかにも、空き家法等に基づきます施策として各種の支援措置も講じているところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、空き家の所有者や自治体に対し、これらの取組の周知を図りつつ、様々な側面から総合的な空き家対策を進めてまいりたいと考えております。”
“引き続き、住宅価格や金融市場の動向を緊張感を持って注視をしつつ、住宅ローン控除などによります住宅取得負担の軽減であったり、全期間固定金利の住宅ローンの提供、あるいは既存住宅流通市場の活性化など、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保ができるような、こうした環境の整備に努めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、委員御指摘いただいているところがどのようにその平均価格等にまず反映をされるのかというところから答弁をさせていただければというふうに思っておりますが、特に外国人投資家であったり外国人の富裕層の方々が購入をされそうなエリアなどで一部の極めて価格の高い物件が供給をされている、これは事実でございます。これが購入をされることによりまして、全体として見かけ上の平均価格が上昇をしているということをまず御理解をいただきたいというふうに思っております。 他方で、私ども国土交通省としても認識を改めなければいけないというふうに思っておりますのは、それとはまた別の要因として、つまり資材価格や労務費の上昇等、こういうような要因に伴います建築費の上昇、こうしたことによりまして価格が上昇傾向にあるということは他方で踏まえていかなければいけないというふうに捉えているところでございます。 いずれにいたしましても、住まいは生活の基盤でございますので、こうした問題、大変重要な課題であるというふうに捉えているところでございます。”