国定勇人
自由民主党・無所属の会 · Japan
“事ほどさように、これまで、再三再四にわたって、企業・団体献金に対する与野党の折衝、そして、委員会での審議を経てなお今隔たりがあるということは、この自由討議の場でも明らかになったということは、皆様方も異を唱えるところはなかろうというふうに思っております。 だからこそ、私ども自由民主党、そして日本維新の会と共同で提出をさせていただいた法案、改めて、中立公正な立場に立つ方々からの第三者機関の中で、これまでの私たちの議論も十二分に踏まえていただいた上で検討をいただく。しかも、エンドレスにやるのではなく、来年の九月三十日をもって、しっかりと期限を決めた中で議論、検討を進めていくんだということについては、極めて合理性が高いものだというふうに認識をしているところであります。 また、この…”
“また、一方で、中道、国民さんの案に対しましても、都道府県連以外の支部も、当然、政党の組織としての活動を幅広く行っているため、その活動に必要な資金について、企業、団体から拠出を受けていることを一律に禁止することは政治活動の自由の過度な制約になるのではないか、様々な企業、団体からの寄附の受皿が都道府県連のみとなるため、政治資金の流れをかえって不透明にするのではないか、場合によっては迂回献金であるとの疑いを招きかねないのではないかという観点からも、根本的に私どもの主張とは相反しているというふうに言わざるを得ないということは、改めて申し上げたいと思います。 その上で、本日の自由討議におきましても、先ほど臼木委員からの各野党の会派に対する考え方の御指摘に対しましても、引き続き、企業…”
“政治改革に関するいわゆる総総合意の中には、政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金の五年後の廃止が盛り込まれているだけでありまして、企業・団体献金の全面禁止は、これは前提としていないというところでございます。 事実、総総合意を受けまして国会が議決をいたしました平成六年改正政治資金規正法附則第十条におきまして、会社、労働組合その他の団体の寄附の在り方について見直しを行うものというふうに規定をされているところでございます。 そして、五年後の平成十一年改正におきまして、政治家個人への企業・団体献金は禁止をされた一方で、政党への企業・団体献金は存続をされたということでございます。 したがいまして、企業・団体献金の在り方につきまして議論をするに当たりまして、このいわゆる総総合意に…”
“自由民主党の国定勇人でございます。 まずは、中北参考人、そして谷口参考人におかれましては、大変お忙しい中、本委員会に何度も足をお運びいただいた上で、また貴重な御意見を拝聴させていただくことができました。心から御礼を申し上げる次第でございます。 さて、持ち時間が十分しかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 中北参考人の方からも、幾つか重ねての御主張に対しての私からの質問になるかもしれませんが、そこは御容赦をいただきたいというふうに思っております。 まず初めに、これは中北参考人の方から最後の方に触れていただきました、平成六年一月の当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁によります政治改革に関する合意、いわゆる総総合意について御指摘をいただきましたが、この…”
“それぞれ、客観的背景からしっかりとした事実について御指摘をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。 以降、限られた時間でございますので、全て中北参考人に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、私どもが提出をさせていただきましたこの法案に対する評価でございます。 今ほど、十分丁寧な御主張をいただいたところでありますけれども、改めまして、この政治資金の在り方につきまして、政党間の違いを乗り越えて一致点を見出すために、私どもが提出をさせていただきましたいわゆるプログラム法案のとおり、第三者機関におきまして冷静に議論をすることが望ましいというふうに私どもも考えているところでありますが、補足的にまた御指摘をいただければというふうに思っておりますの…”
“お答え申し上げます。 本政治改革特別委員会におきましても、これまで、各党各会派がそれぞれの立場から法案を提出した上で、委員会での議論の俎上にのせ活発に議論をしてまいりましたが、企業・団体献金の在り方につきましては、今もってなお各党各会派の間で意見の隔たりがあるということは、今日の審議を通じても御承知おきいただけるのではなかろうかというふうに思っております。 そもそも、政治資金制度の在り方につきましては、各政党の成り立ちや、規模、組織運営の在り方や、自律性の確保の観点も含めて、総合的に検討をされるべき課題でございます。そのため、各党各会派におけますそれぞれの立場を前提とした議論に委ねていては結論を得ることが容易ではないということが、今回の法案の提出の動機につながったところで…”
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“この結果、実際に解体の実施にまでたどり着いております棟数でありますけれども、四月末の約三百棟の段階から、六月五日の段階では約一千四百棟に増加をしているところでございまして、この規模感から類推をいたしますと、恐らく現在五百班規模にほぼ到達するぐらいの勢いで被災地で解体工事が行われているのではないかというふうに推察をしているところでございます。 先ほど来申し上げておりますとおり、石川県さんの実施計画におきましても六百班体制がピークというふうに捉えておりますので、一日も早くその体制にたどり着けるように、私どもとしても一丸となって取り組んでまいりたいと思います。”
“先ほども杉尾委員の御指摘にもお答え申し上げたところでございますけれども、この公費による解体工事につきましては、これまで二点の課題があったというふうに思っております。まず一つ目が申請手続、そしてもう一つが工事に先立って行います現地調査、解体費用の算定といった工事前調整、この二点であります。 まず、この課題に対応するために、申請手続につきましては、地方自治体職員の派遣等によります申請受付事務の支援、申請書類の合理化の周知などによりまして軽減を図り、結果といたしまして、申請棟数でありますけれども、四月末段階で約一万棟から、六月五日時点で約一万七千棟にまで増加をしております。 後者の工事前調整でございますけれども、これも先ほど松村大臣の方からも答弁がございましたけれども、その効率化を取り組みつつ、専門の技術者、これを四月の約九十名体制から六月には約三百名体制へと大幅に既に増員をさせていただいているところでございます。”
“御答弁申し上げます。 一言で申し上げますと、確保ができているという状況でございます。現段階でございますけれども、まず仮設宿泊施設の設置を順次進めているところでございまして、これによりまして合計千六百名分をもう既に確保することとしております。 この公費解体でありますけれども、計画上ピーク時は平均六百班が必要になるわけでございますけれども、ここがピークに達するまでの間に、民間の宿泊施設等も活用する中で、早期にこの六百班体制、寝泊まりしながらの活動ができるようにという環境を整えてまいりたいと考えております。”
“また、後者につきましても、工事前調整を行います体制の強化を今行っているところでございまして、確実に解体工事を進めていくのではないのではないかというふうに捉えております。 したがいまして、最終的なもくろみになりますけれども、石川県の計画では令和七年十月までに解体撤去の完了を目指すことというふうにしていただいているところでございますけれども、この解体工事の実施の前倒しに向けまして、環境省はもとより、政府一丸となって公費解体による最大限な加速化を進めてまいりたいと、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 石川県が二月末に公表いたしました災害廃棄物処理実行計画におきまして、まず、解体棟数、全棟でございますけれども、全数でございますけれども、約二万二千棟と推計をされているところでございます。 六月五日の時点でございますけれども、実際のところ、解体のまず申請棟数が約一万七千七百棟、解体の実施棟数は約一千四百棟、解体完了棟数は約五百棟にとどまっているというのが現状でございます。 そして、この低い水準にとどまっている現状分析でございますけれども、これまで、公費解体によります申請手続、それから解体工事に先立って行います現地調査や解体費用算定等の工事前調整に時間を要していたというふうに私どもは分析をしております。 このうち前者につきましては、先月二十八日に発出をさせていただきました事務連絡により、関係者全員の同意を得ることが困難な場合におきましても申請が可能となるなど、申請手続の更なる円滑化が期待をされております。”
“お答え申し上げます。 今ほど御指摘をいただきましたけれども、まず前提条件といたしまして、エシカルアクションの一つとも言えますこの資源循環の取組を進めるに当たりましては、これ大臣常々申し上げておりますとおり、まず地域、暮らしにおけます取組を進め、これを国、そして地球規模へと同心円のように広げていくことがこれはとても重要だというふうに考えております。 こうした中で、今ほど委員から御指摘いただいておりますとおり、一人一人それぞれ興味を持たれる分野、多種多様でございますけれども、そういうところの一つ一つに丁寧に狙いを定め、関心を持っていただき、行動変容につなげていただく、それが地域から国、そして地球規模へと同心円のように拡大をしていくということが肝要でございまして、さきに御紹介を申し上げましたデコ活応援団官民連携協議会に参画をされております千四百以上の企業、自治体、団体におきましても、そうした一つ一つの取組を丁寧に展開をしていただいているというのが現況だと思っておりまして、その一つとして今ほど御指摘をいただきました事例、あるいは郵便局ネットワークを通じたリユース事業など、こうしたものにつきましては国民の行動変容にも資する大変重要な取組であるというふうに考えているところでございます。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、環境や社会に配慮したエシカルアクションを国民一人一人に率先して実践していただくことは、国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの転換、ひいては様々な社会的課題の解決につながるものでもございまして、気候変動を始めといたします環境問題の解決のためにも大変意義のあるものだというふうに認識をしているところでございます。 環境省では、そのような国民、消費者の行動変容に向けまして、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動でありますデコ活を進めさせていただいているところでございます。 このデコ活におきましては、現在、千四百以上の企業、自治体、団体等が参画する官民連携協議会、いわゆるデコ活応援団を組織をさせていただき、脱炭素に資する製品、サービス、取組などを国民、消費者に提案や情報提供をしていただいているところでございます。 今後とも、脱炭素型の製品、サービスの利用拡大や食品ロスの削減などの取組をエシカルアクションとしても広め、国民、消費者のライフスタイルの転換を一層促進してまいりたいと考えております。”
“私といたしましては、こうした対話の積み重ねが関係の礎となることを期待しつつ、真摯に、虚心坦懐に出席者の皆様方の意見をしっかりと受け止めるという姿勢で臨み、その結果につきましては、速やかに、懇談終了後、大臣にも報告をさせていただいたところでございます。 大臣も新潟の関係者の声を聞く機会も併せて持ちたいというふうにおっしゃっていただいているところでございまして、熊本の水俣病の関係団体との懇談のほか、この新潟水俣病関係団体との懇談に向けた調整も併せて進めさせていただいているところでございます。 御指摘いただいておりますとおり、関係者との信頼関係と適切なコミュニケーションは行政を行っていく上での基本中の基本でございます。七月に開催をする方向で調整をしております熊本での再懇談、また、今後調整を行います新潟水俣病関係団体と大臣との懇談の場などを通じまして、水俣病関係団体との信頼関係回復に取り組んでまいりたい、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 大臣もこれまで何度も申し上げておりますとおり、この度の五月一日の水俣病関係団体との懇談におけます会議運営は大変遺憾であったというふうに深く反省をしているところでございます。 今ほど御指摘いただきましたとおり、環境省の担当者はこれまで水俣に毎月のように頻繁に赴き、現地の関係される皆様方との信頼構築に取り組んできたところでございますけれども、これを今回の件がかなり悪影響を与えてしまったというふうに強く自覚をしているところでございます。 この信頼関係回復のための取組の一つといたしまして、大臣からの指示を受けまして、五月三十一日に私の方で新潟水俣病の式典に出席をさせていただいたほか、その後、新潟水俣病関係団体との懇談も行わせていただいたところでございます。この懇談でございますけれども、関係団体の方の司会の下で約二時間半、時間の区切りをなく進めさせていただき、じっくりと御意見を伺い、双方向の意見交換を行ったところでございます。”
“私自身といたしましては、こうした対話の積み重ねが関係の礎となることを期待しつつ、真摯に、虚心坦懐に出席者の皆様方の御意見をしっかりと受け止めるという姿勢で臨んだところでございまして、その結果につきましては、懇談終了後、速やかに大臣にも報告をさせていただいたところでございます。 なお、水俣病の全面的解決への御指摘につきましては、先ほど来大臣の方から答弁を申し上げているところでございます。”
“お答え申し上げます。 今ほど委員御指摘いただきましたとおり、大臣の指示を受け、五月三十一日の新潟水俣病の式典には私が出席をさせていただき、環境省を代表して後世へのメッセージを読ませていただきますとともに、新潟水俣病の関係団体の方々との懇談を行ったところでございます。 この懇談に際しましては、関係団体の方の司会の下で、最後まで、時間の区切りを設けることなく約二時間半、じっくりと御意見を伺い、双方向の意見交換を行ったところでございます。 被害者の方からは、過去から現在に至るまで手足のしびれなどの症状に苦しんでいること、あるいは、地域住民からの様々な差別や偏見があったことといった大変胸の痛むお話を伺ったところでございます。また、とりわけ関係団体の方からは、原告の高齢化を踏まえて早期救済を求める声も頂戴したところでございます。”
“お答え申し上げます。 今ほどの御指摘でございますけれども、今御指摘いただいております、米軍から防衛省に、これは、ＰＣＢ廃棄物そのものではなく、建物等として引き渡され、防衛省が工事を行うことによってＰＣＢ廃棄物が結果として発生したものというふうに考えているところでございまして、これに照らせば、ＰＣＢ廃棄物の譲渡あるいは譲受けには該当しないというふうに考えているところでございます。”
“お尋ねいただいております在日米軍の施設・区域内におけますＰＣＢ廃棄物の保管、管理につきましては、在日米軍が作成をしております日本環境管理基準にのっとり、その適用の範囲におきまして、在日米軍が行うこととされていると承知をしております。”
“一方で、これまで米軍再編事業等に伴い発生をいたしました日本政府が処理責任を負いますＰＣＢ廃棄物につきましては、これは、ＰＣＢ特別措置法の届出が行われ、処理量の見込みの範囲内であったため、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画に基づき、現実に処理が行われているところでございます。”
“また、一般論といたしまして、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にあります外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務につきまして、受入れ国の法令の執行や裁判権から免除されるというふうに考えられているところでございます。 その上ででございますけれども、米軍が日本で活動するに当たりまして、日本の法令を尊重する義務を負っているところでございます。日米地位協定にもこれを踏まえた規定が置かれているところでございます。 在日米軍施設・区域におけますＰＣＢ廃棄物の扱いにつきましては、関係省庁で連携して米側と協議を行っており、引き続き、こうした規定を踏まえまして、適切に対応いただけるよう取組を進めているところでございます。 そして、もう一点、在日米軍施設・区域から排出されたＰＣＢ廃棄物の処理は、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画に含まれているのかどうかという御指摘であったかと思います。 在日米軍が排出するＰＣＢ廃棄物、これはＰＣＢ廃棄物処理基本計画には含まれていないところでございます。”
“それぞれ御答弁申し上げます。 まず、在日米軍といわゆる汚染者負担原則の関係についての御指摘でございます。 この汚染者負担原則でございますけれども、今ほど御指摘いただきましたとおり、ＯＥＣＤにおきまして一九七二年に採択されました環境汚染を防止するための費用負担に関する考え方であると承知をしております。 一般的には、これは世界各国で環境政策における考え方の基礎となっているものというふうに認識しているところでございまして、米国におきましても同様の考え方となっているものというふうに認識をしております。 続きまして、米軍にも、国内法制、とりわけ、今回の恐らく御指摘事項でございます、ＰＣＢ特措法が適用になるのかどうかという御指摘であったかと思います。 まず、一般論でございますけれども、国家はその領域内で主権を有しており、その領域内にある者には、外国人を含め、属地的にその国の法令が適用されるところでございます。”
“お答え申し上げます。 指定暑熱避難施設の指定対象でございますけれども、市役所の庁舎であったり、公民館といった公共施設のほか、今ほど御指摘いただきましたとおり、民間施設でも、既に冷房等の設備が整っている既存施設を考えているところでございます。 環境省では、改正気候変動適応法の施行前から、指定暑熱避難施設の指定を促すため、指定暑熱避難施設の運営に関する事例を作成、公表するなど、準備を進めてきたところでございます。 また、指定暑熱避難施設の普及を図るために、指定暑熱避難施設の指定を受けることを条件といたしまして、高効率空調等の導入に係る費用を補助する事業を既に実施をしているところでございます。 こうしたところから後押しをしてまいりたいというふうに思っておりますし、私自身も、森田委員の御地元の熊谷市とほぼ毎年一、二を争う新潟県三条市で市長をしておりました。熱中症対策は本当に大切だというふうに思っております。 環境省といたしましても、各地域においてより多くの指定暑熱避難施設の指定が進むよう、引き続き、市町村や事業所等に積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 一番最初に御答弁申し上げましたとおり、三十三か所にこの無害化処理認定施設が設置をされておりまして、私どもとしては、全国的に、かなり偏らずに設置をされているというふうに捉えておりますし、これが著しく少ないのではないかというふうな声を直接まとまった形で聞いたりしているということはございませんが、今ほど委員からも御指摘をいただきましたので、また改めて、どんなことができるのかということについては引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。”
“まず、私どもの基本的な考え方といたしましては、このＰＣＢの特措法に基づきましてしっかりと令和九年三月三十一日までに処分をしていただきたい、これはまず大前提でございます。 その上でなお、処分期間終了後に発見される、あるいは廃棄されてしまうという場合も、これは一方で、現実問題としては考えていかなければいけないというふうにも捉えているところでございまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、既に有識者検討会の中で検討の議論をスタートをいただいているというところでございます。”
“そこで、不適正処理につながらないようにどうしていくのかということでございますけれども、本年三月でございますけれども、有識者検討会におきまして、処分期間後に低濃度ＰＣＢ使用製品が廃棄される場合に備えた議論をまさに開始をしたところでございまして、この有識者検討会の議論を踏まえながら必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおりだというふうに認識をしております。 まず、実態としてどれぐらいの総量が残っているのかということを把握をしなければいけないわけでございますけれども、現行の廃棄物処理法であったりＰＣＢ特別措置法におきましては、低濃度ＰＣＢ使用製品につきましては届出義務がございません。したがいまして、その総量を正確に把握することが今できていないということでございます。 そこで、昨年度、令和五年度でありますけれども、関係省庁と連携をいたしまして、業界団体の協力を得て、低濃度ＰＣＢ使用製品、そして低濃度ＰＣＢ廃棄物の使用又は保管中の有無などにつきましてアンケート調査を実施したところでございまして、これは現在取りまとめをしているところでございます。 まずはこの実態把握をしっかりと行っていくことが必要だというふうに思っておりますが、委員からも御指摘いただいておりますとおり、他方で、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間が二〇二七年、令和九年三月三十一日までというふうに定められているところでございます。”
“お答え申し上げます。 今ほどの処分費用であったり輸送費用の関係についての補助制度の創設について考えがあるかということでございますが、私どもといたしましては、ＰＣＢ特措法におきまして、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者がそのＰＣＢ廃棄物を自らの責任において確実かつ適正に処理しなければならないという定めでございますので、まずはこの保管事業者において処理をしていただきたいというふうに考えているところでございます。 先ほども答弁申し上げましたとおり、この処分に当たりまして、変圧器の更新については昨年度からの補助事業を創設させていただいているというところでございますので、まずはここを御活用いただけないかというふうに考えているところでございます。”
“お答え申し上げます。 まず、分析調査費であったり交換事業費への補助についてでございますけれども、環境省におきまして、低濃度ＰＣＢに汚染された疑いのある変圧器のまず分析調査、それから低濃度ＰＣＢに実際に汚染された変圧器から高効率の変圧器への交換に要する費用に対しましては、昨年度から補助制度を設けさせていただいているところでございます。 ただ、私どもの周知不足も反省しなければいけないというふうに思っておりますけれども、昨年度から始まった制度でもございます。その結果、令和五年度、昨年度の実績でございますけれども、分析調査につきましては二件、それから高効率変圧器への交換につきましては三件の補助に今はとどまっているというところでございまして、本年度もこの補助事業を実施をすることとしておりますので、この活用についてはしっかりと促しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。”
“お答え申し上げます。 低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づきまして、全国三十三か所に設置されております無害化処理認定施設等におきまして、熱処理又は洗浄処理が行われているところでございます。 また、低濃度ＰＣＢ使用製品につきましては、所有者がこれを廃止した段階で低濃度ＰＣＢ廃棄物として処理することとされているところでございます。 そこで、お尋ねの進捗状況でございますけれども、令和四年度末までの累計で、低濃度ＰＣＢ廃棄物であります変圧器、コンデンサーにつきましては約七十一万台、そして絶縁油、汚染物等につきましては約二十八万トンの処理が行われているところでございます。 〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕”
“お答え申し上げます。 まず、環境省では、災害等廃棄物処理事業費補助金によりまして、市町村への財政支援を行っているところでございまして、基本的には、実施主体は市町村の方で行っていただく、こういうたてつけでございます。 その上ででございますけれども、津波等によりまして損傷し、今ほど御指摘いただいておりますとおり、所有者が特定できない漁網、ロープ等の災害廃棄物につきましては、これは、海岸保全区域外の海岸に漂着し、市町村が生活環境保全上の支障があるというふうに判断をする場合には、今ほど申し上げました災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となります。 こうした漁具を始めといたします災害廃棄物を適正かつ迅速に処理をし、被災地の一刻も早い復旧復興に資するよう、被災市町村等に引き続き寄り添いながら、私どもとしても支援をしてまいりたいと考えております。”
“委員の思いは、これは十分受け止めていかなければいけないというふうに思います。 ただ、他方で、この水俣病におけますこれまでの歩み、これを見ますと、そもそも公害健康被害補償法に基づきますこの水俣病の認定、ここは三千人の認定から始まっております。その後、十分、委員は御案内のとおり、二度にわたります政治救済によりまして、合わせて五万人以上が既に救済対象となっているということでありますし、先ほど来答弁申し上げましているとおり、とりわけ平成二十一年に成立をいたしました超党派の議員立法では、これは水俣病問題の最終解決を目指すと、こういう思いの中で水俣病被害者特措法が成立をし、現にそれによって、二度にわたる政治救済合わせての数字になりますけれども、今ほど申し上げたとおり、五万人以上が救済対象になっているという厳然たる事実があるということだけは是非とも御理解をいただきたいと存じます。”
“先ほども答弁申し上げましたとおり、これは、今もなお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実はこれは重く受け止めていかなければいけないというふうに思っております。 ただ、他方で、こうして訴訟が現に行われて今争いが続いている状況でございますので、これについて政府の立場として申し上げなければいけないことは申し上げていく、これの趣旨でこれまで再三答弁をさせていただいているところでございます。”
“基本的には、水俣病被害者特措法における世界の中でこの最終解決が目指されたというふうに認識はしているものの、引き続き、現行の公害健康被害補償法、これの丁寧な運用、これはもちろんしていかなければいけないというふうに考えております。”
“もう既に、現に係争中の案件でございますので、これらの事象について個別に裁判外でコメントすることは、これは差し控えなければいけないというふうに考えておりますけれども、ただ他方で、これも、済みません、昨日も答弁をさせていただきましたけれども、この水俣病被害者特措法につきましては、当時の自民、公明、民主の超党派によります議員立法として平成二十一年に成立をし、公害健康被害補償法の判断条件を満たさないが、救済をそれでも必要とされている方々を、当時の政治判断として水俣病被害者として受け止め、救済を図ることにより水俣病問題の最終解決、これが目指されたところでございまして、これに沿って今時に至っているというのが私どもの認識でございます。”
“お答え申し上げます。 まず、今もなお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は重く受け止めているところでございまして、これは伊藤大臣からもしっかりと記者会見の中でも発言をさせていただいているところでございます。 他方で、これもまた昨日の他委員会でも答弁をさせていただきましたけれども、今般、累次の訴訟、地裁におけます判決の結果でございますけれども、国際的な科学的知見であったり、あるいは最高裁で既に確定した近時の判決の内容等と大きく相違がございますことから、これは上訴審の判断を仰ぐ必要があるというふうに考えているところでございます。”
“まず、今後の見込みの具体的な姿でありますけれども、使用済太陽光パネルの排出量でありますが、二〇二二年度段階では約二千三百トン程度でございましたけれども、二〇三〇年代後半には年間五十万から八十万トンの排出量のピークを迎えるというふうな環境省の調査結果が出ているところでございまして、そういう意味でも、今回の法案によりまして、この太陽光パネルを構成するガラスや金属等の分離回収、素材ごとのリサイクルが進むことができれば、今ほど申し上げたピークを迎えていく時期を捉えて大きく寄与することができるのではないかというふうに捉えているところでございます。”
“また、本法律案のほか、国際的な資源循環に関する取組も進めているところでございます。 例えばでありますが、ＡＳＥＡＮ等の途上国に対しまして、廃棄物の回収、リサイクルに関する日本の優れた制度、技術、経験をベースといたしまして、電気電子機器廃棄物等に関する制度の構築であったり、官民の人材育成、日本の民間企業との連携促進などを行う事業を進めているところでございます。 このような取組によりまして、途上国等におきます適正な電気電子機器廃棄物の回収、解体、リサイクルを促進し、その後、日本において高度な再資源化を行う、まさに国際資源循環体制を構築していきたいというふうに考えております。 本法律案を始めといたしまして、資源循環の促進に向けた取組を通じ、経済安全保障にも貢献をしてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございまして、物づくり大国である我が国の強みを生かし、国家戦略として進めていく必要があるということは、さきに答弁を申し上げたとおりでございます。 また、まさに今委員が御指摘いただいておりますとおり、新興国の経済成長に伴います資源枯渇への懸念、供給源が特定国に集中している資源もあるなど、特に自給率の低い金属資源の確保は、経済安全保障上、大変重要な課題であるというふうに捉えているところでございます。 そこで、本法律案では、例えば、従来は再資源化が困難であった太陽光パネルやリチウム蓄電池といった分離回収が困難な廃棄物について高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業などを対象に、環境大臣が認定を行うことで、廃棄物処理法に基づく自治体の許可を不要とし、手続の迅速化を進めていくこととしております。これによりまして、先進的な設備の導入を促し、資源の安定供給の確保につなげ、経済安全保障に貢献できるものというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 循環経済への移行は、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すものであり、循環型社会の形成に向けたドライビングフォースというふうに言えるものと感じております。 また、循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化、地方創生、経済安全保障にも資するものでございまして、関係者が一丸となって国家戦略として取り組むべき重要な政策課題であるというふうに認識をしております。世界でも、欧州を始めといたしまして、循環経済への移行に向けた取組が進められているところでもございます。 こうしたことを踏まえまして、本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行を国家戦略として明確に位置づける方向で議論を現在進めているところでございます。”
“このような状況を踏まえまして、まさに今委員から御指摘いただきましたとおり、本法律案は、再資源化事業等の高度化の取組を支援することによりまして、資源循環産業全体で再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環の促進を図ることとしており、これによりまして、環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。 一方で、廃棄物処理法でございますけれども、廃棄物の排出の抑制、廃棄物の適正処理等により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としているところでございまして、他方で、温室効果ガスの排出削減であったり再資源化の高度化の観点は含まれていないところでございます。この点で、本法律案は、廃棄物処理法とは異なる役割を持つというふうに捉えているところでございます。”
“お答え申し上げます。 廃棄物につきましては、これまで、廃棄物処理法に基づく各種の規制措置等により廃棄物の排出抑制、適正な収集、運搬、処分等の処理を行ってきたところでございますが、現在、適正処理の観点のみならず、御指摘いただいておりますとおり、資源循環を進めることが強く求められているところであります。 この資源循環でありますが、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございまして、物づくり大国である我が国の強みを生かし、国家戦略として進めていく必要があると捉えております。 また、再生材の質と量を確保することは、国際的にも製品、サービスの競争力に直結し、世界市場で日本の存在感を高めるためにも、日本企業が先手を打って対応を進めることで供給体制を確保することが必要であると考えております。”
“今環境省として行っていることでございますけれども、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興、そして昨年六月には新たに健康調査の在り方に関する研究班、これを立ち上げさせていただきまして、この研究班における検討などを進めるとともに、水俣病の歴史と教訓を引き継いでいくための情報発信、こうしたことを行っているところでございます。”
“あくまで一般論として申し上げますが、訴訟が完結する場合としては、判決、それから訴えの取下げ、請求の棄却、認諾、あっ、失礼、請求の放棄、認諾、そして和解があるというふうに承知をしております。”
“今御指摘いただいております水俣病被害者特措法でございますけれども、委員十分御案内のとおりかと思いますが、これ、当時の自民、公明、民主の超党派の議員立法として平成二十一年に成立をしたところでございまして、公害健康被害補償法の判断条件を満たさないが救済を必要とされている方々を当時の政治判断として水俣病被害者として受け止め、救済を図ることにより、水俣病の最終的な解決が目指されたものでございます。 そして、この法律に基づく救済の対象地域につきましては、当時のノーモア・ミナマタ訴訟で裁判所から示された和解所見を基本といたしまして、訴訟原告だけではなく、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて定められたものというふうに承知をしております。 また、対象地域内に一年間居住歴のある方につきましては個別の暴露判定を不要とする一方で、対象地域外の方につきましても一人一人水銀暴露の有無を判定し、相当数の方がこれによって救済対象となったというふうに承知をしているところでございます。”
“今ほど御指摘いただきましたとおり、この三月二十二日のノーモア・ミナマタ熊本訴訟の熊本地裁判決につきましては、結論として原告の請求が棄却をされたところでございますが、これもまた、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていることなど、判決の中には私どもの主張が認められていない部分もあるというふうに承知をしているところでございます。 こうした点も含めまして、まあ今回の判決は原告の請求棄却ということでございますので、私どもとしては控訴する立場にはなかったわけでございますけれども、結果として控訴審に進んだわけでございます。この控訴審におきましても、国として必要な主張、立証は行ってまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、今もなお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は、これは重く受け止めなければいけないものというふうに考えております。 他方で、昨年九月二十七日のノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁の判決につきましては、国際的な科学的知見、あるいは最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違をしている点がございます。 こうしたことから、上訴審の判断を仰ぐ必要があるというふうに判断をさせていただき、控訴をさせていただいたというところでございます。”
“先ほども少し答弁を申し上げたところでございますが、ヒートアイランド対策という意味で全体としては、既に閣議決定をされております気候変動適応計画の中におきましても、緑化や水の活用による地表面被覆の改善、ここはしっかりと書き込まれているところでございまして、私ども環境省といたしましても、この気候変動適応計画に基づきまして、具体的には地表面の被覆の改善、これに向けて様々な施策を講じているというところでございます。”
“お答え申し上げます。 まず、私ども行政府といたしましては、現行法制の世界の中でしっかりとそのルールに基づきながら行政運営をしていかなければいけないということは、是非とも御理解をいただきたいというふうに思います。 この日比谷公園の再生整備につきましては、学識経験者等により構成される東京都公園審議会による審議及びパブリックコメントを経て取りまとめられた答申を踏まえまして、東京都が令和三年に策定した都立日比谷公園再生整備計画に基づき進められているものというふうに承知をしているところでございまして、大変恐縮ではございますけれども、環境省として見解を申し上げる立場にはないということでございます。 その上で、一般論として申し上げますと、先ほども答弁申し上げたとおり、様々な条件や課題がある中で事業者が適切に環境配慮を行っていくこと、これは重要であるというふうに捉えております。”
“これもまた一般論として答弁させていただくことをお許しいただきたいというふうに思います。 樹木の移植につきましては、当該樹木の特性であったり、移植先の自然環境の状況等を踏まえまして適切に実施することが重要であるというふうに認識をしているところでございます。そういう意味でも、それぞれの状況や課題がある中で、環境への最大限の配慮をした事業の実施がなされることを期待したいというふうに思っております。”
“委員の御指摘に環境省の立場から御答弁を申し上げます。 まず、個別の事案に対しますヒートアイランド対策、熱中症対策としての効果につきましては、これは様々な要素を考慮する必要があると考えられておりますので、環境省として直ちにお答えをすることは困難ではございますが、あえて一般論として申し上げますと、ヒートアイランド対策は気候変動による影響への適応策の一部に位置付けられているところでございまして、気候変動適応法に基づき閣議決定した気候変動適応計画におきまして、関連する施策として緑化や水の活用による地表面被覆の改善が盛り込まれているところでございまして、こうした施策に基づきまして対策を進めていくということは重要であるというふうに考えています。”
“まず、政府全体としての立て付けでございますけれども、この二〇二七年国際園芸博覧会関係閣僚会議のメンバーとして私どもの伊藤大臣も参画をしているという、まず構成内容になっております。 その上での事業内容ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今回の博覧会全体の中で関連事業計画というものが定められておりまして、こうしたところでの役割として環境省としてお手伝いできるところが多々あるものだというふうに考えているところでございます。”
“お答え申し上げます。 今ほど委員さん御指摘いただいておりますとおり、本博覧会は、基本的な考え方といたしまして、ＧＸやグリーン社会の実現を含みますＳＤＧｓ達成への貢献を掲げているところでございます。 そこで、御指摘いただいております環境省としての取組ということでございますけれども、本博覧会関連事業計画に位置付けられておりますみなとみらい21地区におけます脱炭素先行地域推進事業であったり、公共施設、民間施設への再エネ施設、再エネ設備の導入のほか、横浜市内におけます自然共生サイトなど、自然との共生、調和に関する取組などについて貢献していくことができるものというふうに考えているところでございます。”
“お答え申し上げます。 今ほど御指摘いただきましたＨＡＣでございますけれども、基本的な方向については委員御指摘いただいておりますとおり、二〇四〇年までにプラスチック汚染を終わらせること、プラスチックの持続可能な生産と消費を実現すること、ここが大義でございますので、この基本的な方向については我が国としても賛同をさせていただき、御指摘いただきましたとおり、昨年の五月から積極的にこのＨＡＣに参加をさせていただく中で議論に貢献をしているというところでございます。 具体的に、その条約の策定の中で、私たちの、我が国政府としての立ち位置になるわけでございますけれども、御指摘いただいておりますとおり、プラスチックの大量消費国あるいは排出国を含みますできるだけ多くの国が参画をする実効的かつ進歩的な条約の策定、ここが大切だろうというふうに思っているところでございまして、こうした立場を、我が国政府として、ＨＡＣ内も含めまして議論をリードをさせていただき、交渉をまとめてまいりたい、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 今ほど御指摘いただきましたとおり、既に条約は複数ございますけれども、プラスチックのライフサイクル全体での対策を求めるものではないというのが現状でございます。また、プラスチック汚染対策は世界全体で取り組むことが不可欠となっている、こうした状況になっているところでございます。 このため、先ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、二〇二二年の国連環境総会におきまして、プラスチック汚染に関する新たな条約の策定に向けた政府間交渉委員会の設置が決議され、本年末までに条文の合意を目指して政府間交渉委員会の中で交渉が進められている、こうした状況でございます。”
“また、処理先についてでございますけれども、先ほど申し上げました石川県の計画におきまして、県内に加え、富山県、福井県、新潟県の民間事業者等が想定をされているところでございます。 現時点で推計されました発生量は受け入れられる見込みとなっているところではございますけれども、今後、状況によって不足をする場合には改めて全国の自治体や関係団体等に働きかけをさせていただき、処理先を円滑に確保できるよう支援をしてまいりたいと思っております。”