酒井庸行
国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えを申し上げます。 地方公共団体は、地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題となっているところでありますので、その認識もしております。 そのため、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業あるいは団体を連携促進団体として位置付けた上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしております。地方公共団体の人材、ノウハウ面での課題の解消に資する制度を盛り込んでおります。 これによりまして、例えば、路線バスの廃止に伴う公共ライドシェアなどの代替交通手段の導入に当たっては、地方公共団体が行う地域旅客運送サービスの企画そして立案や、関係者間での調整、運行管理といった負担の軽減が図…”
“吉田委員御指摘のとおりでございまして、地方公共団体の人材、ノウハウの不足の課題に対しましては、都道府県によるサポートや複数の市町村の連携によって、広域的に移動手段の確保に取り組むことが有効であるというふうに考えております。 これまでも、中小規模の市町村の負担軽減や広域的な交通ネットワーク形成の観点から、都道府県と市町村や複数の市町村が共同をいたしまして、広域的な地域公共交通計画を策定する例が見られておるところであります。例えば、鳥取県におきましては、県の主導の下で、三つのブロックごとに区域内の市町村と共同をして地域公共交通計画が策定をされております。 国土交通省といたしましては、こうした取組を後押しするべく、地方公共団体の交通政策担当者向けの研修やポータルサイト等を通じま…”
“木村委員にお答えを申し上げます。 地方公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。また、支援が必要な高齢者の方々や障害者などの方々にも配慮した形で移動手段の確保を図っていくことが重要であるというふうに認識をしています。 国土交通省においては、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白を解消するべく、令和七年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定をし、令和九年度までを集中対策期間と定めて、金子大臣を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しているところでございます。 具体的には、本法案において、地域の輸送資源のフル活用をし、交通空白等を解消するための新たな事業の創設、地域における関係者の調整役と…”
“御質問をいただきました。 いわゆる地域公共団体の責任というものをどう考えるかということも含めてお答えいたしますけれども、やはり、人口減少等によって長期的な需要に直面している、例えば先ほど先生おっしゃった鉄道の問題等があります。ローカル鉄道の維持管理等について、これは鉄道事業者のみに委ねることには限界がある。そこで、国、鉄道事業者、地方公共団体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要だというふうに思います。 その上で、ローカル鉄道等の在り方というのは、地域における移動手段の確保であるとともに、地域振興あるいは観光振興、こうした地域そのものと密接に関わるものであることから、まずは地域が主体に取り組むということが肝要だというふうに思います。と…”
“お答えを申し上げます。 先ほど大臣から御答弁がございましたけれども、地域公共交通は、国そして地方公共団体及び交通事業者などが、それぞれの役割を適切に果たしつつ、地域の事情に応じて持続可能な形でその確保を図っていくべきものと考えております。 その上で、委員御指摘にありましたけれども、ＫＰＩ等の問題もありまして、国土交通省としては、その政策目標として、現在全国で二千五百に上る交通空白についての令和七年度から九年度までの集中対策期間での解消にめどを付けて、その後の発生を抑制することとしております。 この交通空白に該当するかどうかということで、地域の事情や利用者目線を踏まえつつ、その解消に向けて何らかの対応が必要だと認識しているかどうかを全国の市町村に御判断いただいて、今集計を行…”
“三浦委員から御指摘をいただきました、質問いただきました。大変重要な質問だというふうに思います。 先ほど吉田委員からも御質問ありましたけれども、公共交通事業者等から地方公共団体へのモビリティーデータの提供を進める上では、委員御指摘のとおり、公共交通事業者等がより安心をしてデータ提供ができる実務的な環境整備が重要でございます。そのために、関係者による十分な協議、調整を経た上で、データの提供時の標準的なプロセス、関係者が遵守すべきルール等を明確化するガイドラインを今後策定する予定でもございます。先ほど吉田委員のときにもお話をしました。 具体的には、その利用実績、運行情報、事業情報に関するデータなど対象となるモビリティーデータの範囲、そして必要なデータの特定、体制の構築、提供依頼…”
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“住吉委員にお答えをいたします。 委員は、造船政策に大変に御関心があって、質問していただいてありがとうございます。 今の質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、我が国の造船業の再生に向けては、造船人材の確保、育成が重要かつ喫緊の課題でございます。 そのため、国土交通省では、関係省庁と連携をして、大学等における造船分野の教育体制の強化や、各地域内における産学官による連携の促進等に取り組んでいくこととしています。 また、少ない人手で船舶の建造を可能とするために、ＡＩ、それから造船ロボットの開発や、これは令和七年度補正予算で一千二百億円を計上した造船業の再生基金を通じた省力化、自動化の設備投資支援を実施してまいります。 こうした取組を通じまして、造船分野における人材不足の課題にしっかりと対応してまいります。 以上です。”
“そして、両事業とも緊急性が高かったことから、令和七年度補正予算を活用して必要な取組を行ってまいりましたけれども、令和九年度以降の予算については、引き続き、国際観光旅客税の活用も含め、必要な措置を検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。”
“国際観光旅客税の引上げによりまして、令和八年度の観光庁の関係予算案は対前年度二・四倍の一千三百八十三億円と大幅に増額になったところでございます。令和七年度補正予算も含めて、訪日外国人六千万人、消費額十五兆円を達成に向けて、必要な施策を充実強化をしてまいります。 まず、二次交通に関しましては、国土交通省「交通空白」解消本部において、令和九年度までを集中対策期間といたしまして、新幹線、特急停車駅など主要交通結節点から、先生おっしゃいました観光スポットなどへのアクセス、地域内周遊のための交通手段の確保、充実を図ることとしております。必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。 また、地方誘客に向けては、多様な地域資源を生かして地方の魅力を向上させることも重要だと考えております。アウトドア体験や食文化など、地域資源を生かした観光コンテンツ造成への支援などに力を入れて取り組んでまいりたいと存じます。”
“国土交通省としては、昨年の六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画も踏まえて、地域の声もしっかり受け止めながら、必要な予算確保に努めつつ、道路ネットワーク等の整備を着実に推進してまいります。”
“おはようございます。五十嵐委員にお答えを申し上げます。 道路ネットワークの整備は、人流、物流の円滑化を図って、企業の立地や観光交流の促進、生産性の向上につながります。 さらに、地震や豪雨などの自然災害の激甚化、頻発化が進む中で、ダブルネットワーク化によって災害時の代替性を確保するなど、国民の安全、安心を守る生命線としての役割も果たしているところでございます。 また、スマートインターチェンジにつきましては、その整備によって商業や物流施設等へのアクセスの向上や災害時の代替性の確保などが図られ、道路ネットワークの効果を更に高めています。 委員御地元の栃木県におきましては、東北自動車道や北関東自動車道が幹線軸として機能しており、スマートインターチェンジの整備の進展も相まって、沿線開発の促進や農産品等の輸送時間の短縮などの効果がもたらされているところでございます。 このように、道路ネットワークやスマートインターチェンジなどの整備は、政府の掲げる強い経済や安全、安心な暮らしの実現に向けて、重要な役割を果たすものと認識をしておるところでございます。”
“国土交通副大臣兼内閣府副大臣の酒井庸行でございます。 冨樫委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導を賜りますことをよろしくお願い申し上げます。”
“お答えを申し上げます。 世界の海上輸送量の増加に伴って、造船市場は今後、中長期的に拡大することが見込まれます。一方、変動の大きい海運市況の影響を受けて、短期的には市況が変動する可能性もございます。そのために、我が国の造船産業がこうした市場の特性に対応しながら、競争力を維持向上していくことのできる体制を整えることが非常に重要だというふうに考えます。 例えば、国土交通省では、本年の三月末までに造船業の再生基金を設置することとしておりまして、令和七年補正予算で一千二百億円を計上しております。本基金の活用によって造船現場の自動化、省人化を推進することとしておりまして、これによって、雇用への影響も抑えた柔軟な操業ペースの調整が可能になるだろうというふうに期待をしております。 委員御指摘のように、我が国の造船業が景気に左右されにくい産業として我が国の経済、社会、安全保障を支える役割を果たし続けていくことができるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。”
“先生、御質問ありがとうございます。 それでは、お答えさせていただきます。 造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給をし、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業でございます。また、造船市場は今後、ゼロエミッション船を始めとする次世代船舶の需要が増大をいたしまして、我が国の造船業が優位性を発揮する機会が広がるというふうに考えてもおります。 我が国の造船業には、こうした新たな需要をつかみ、成長産業として大きく飛躍できるポテンシャルもあり、このような背景の下、高市政権において造船が十七の戦略分野の一つとして位置づけられたというふうに認識しております。日本成長戦略会議の造船ワーキンググループにおいて精力的に検討を進め、造船分野における大胆な成長投資を促進をし、造船業の再生を果たすべく、全力で取り組んでまいります。”
“復興副大臣の酒井庸行でございます。 原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連携調整に関する事項を担当してまいります。 牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望が持てるよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。”
“運輸審議会委員堀川義弘君、大石美奈子君は本年の十二月五日に任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、運輸安全委員会委員丸井祐一君、奥村文直君、鈴木美緒君、新妻実保子君は本年十二月五日に、石田弘明君は本年十二月二十五日にそれぞれ任期満了となりますが、丸井祐一君の後任として堂園正人君を、奥村文直君の後任として古川敦君を、石田弘明君の後任として大野寛之君を任命し、鈴木美緒君、新妻実保子君をそれぞれ再任いたしたいので、運輸安全委員会設置法第八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いをいたします。”
“国土交通省としては、本年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に基づいて今後策定される総合経済対策も含め、必要かつ十分な予算の継続的、安定的な確保に努めていくとともに、それらを活用しながら、引き続き災害に強い道路ネットワークの構築を着実に進めてまいります。”
“そして、滝波委員からの御指摘でございます中部縦貫自動車道は、高速道路ネットワークの形成によって、災害時における代替路の確保、そして地域経済の活性化等を目的とする高規格道路でありまして、現在、福井県内の最後の未開通区間であります大野油坂道路の和泉―油坂区間を令和十一年春に開通に向けて工事を推進しているところでございます。また、福井港の丸岡インター連絡道路は、福井港から北陸自動車道丸岡インターチェンジを結ぶ高規格道路でありまして、現在、福井県が補助事業等を活用して、坂井市の春江町西長田から丸岡町の八ツ口間の工事を進めているところであります。 中部縦貫自動車道は、福井港、日本海と太平洋を結ぶ大変な重要な道路だというふうに思います。これは、物流や、そして観光の面からも大きく役立つだろうと思いますし、中部圏内だけではなくて、日本経済にも大きに役立つというふうに思います。”
“おはようございます。 滝波委員の質問にお答えをいたします。 南海トラフの巨大地震というような自然災害から国民の生命、財産、命を守るということが本当に最も重要だというふうに考えます。 能登地震のときに大変な状況になりました。道路ネットワークの寸断によって復旧活動というのが大変困難な状況に陥ったということを踏まえますと、災害時の緊急支援のアクセスルートとして機能する強靱性の高い道路ネットワークというのは大変重要であるとともに、また、社会経済活動への影響、これを最小化するということも極めて重要であるということが認識されたというふうに思います。同様の災害というのは、全国どこで起こってもそういう可能性というのがあるわけでありまして、これからも高規格道路を始めとした未整備区間の整備というのはきちんとしっかりと並行してやっていかなければならない、ダブルネットワークの強化を図ることが重要だというふうに考えます。”
“皆様、こんにちは。この度、復興副大臣に拝命をされました酒井庸行でございます。 原子力災害からの復興及び再生に関する事項に関わる国土交通省との連携調整に関する事項を担当してまいります。 牧野大臣をお支えして、被災された多くの方々が復興に希望が持てるよう、そして全力で私どもは取り組んでまいりますので、下野委員長を始め、理事、各委員の格別の御指導を賜りますことをお願い申し上げます。”
“おはようございます。 この度、国土交通副大臣兼内閣府副大臣を拝命いたしました酒井庸行でございます。 冨樫委員長を始め理事、委員の皆様には格別の御指導を賜りますことをお願い申し上げます。 ありがとうございます。（拍手）”
“国土交通副大臣兼内閣府副大臣を仰せ付かりました酒井庸行でございます。 辻元委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。”
“もうあと一分でありますので、ちょっと最後に。 私が先ほど田んぼに入ったと言いました。これは、私の同級生でありますけど、農業をやっている者でありますけれども、私、庸行といいますけれども、おんし、おまえ、何やっとるんだと、三河弁で言いますよ、五キロ五千円だ、俺たち、そんな金もらっとらぬぞと、そうしたら、今度二千円だ、何をやっとるんだと、おまえだって田んぼに入っとっただらあと、よく考えろというきついお言葉をいただきました。 私は、本当に、彼らの腹を聞いていて、もう一つ最後に彼が言ったことは、お金の問題じゃないんだと、これだけ長く農業をやってきて、先祖からある土地を、農業の土地というのを守っていかなきゃいかぬと、そのことをお考えを皆さんにしておいていただきたいとして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“国交省では、上下水道施設の耐震化計画、耐震化を計画的、集中的に推進をしていくということにしておりますけれども、単に今ある施設の耐震化を図るだけではなくて、施設の多重化や、ちょっと話が出ました多重化や分散化を図るなど、災害に強い上下水道システムに再構築していくということが重要というふうに考えますので、是非とも御見解をお願い申し上げます。”
“高橋副大臣、ありがとうございました。 今の御答弁の中で少し私が思ったのは、技術的な部分のところで、ＡＩやドローンを使ってこれの実装実験を全国に広めていくというふうにお答えがありました。これは、やっぱりこの事業といいますか、このことに関しては非常に技術的な部分が大きく左右されるというふうに思いますので、是非とも早急に進めていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 それでは、今度は中野国交大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 能登半島地震からの教訓として、上下水道システム全体を機能させる上で欠かすことのできない浄水施設やポンプ場などの急所施設や避難所等の重要施設に接続する管路の耐震化が重要であることが改めて認識をされたというふうに思います。”
“事故を未然に防ぐために、適切な維持管理による予防の安全を徹底することが重要となります。しかしながら、上下水道事業を担う自治体では、事業担当職員数の減少傾向に歯止めが掛からず、また財政的にも厳しい状況に置かれているというふうにお聞きをしています。 八潮市の事故を受けて国土交通省が設置した有識者委員会は、先月、管路のマネジメントに関する提言をまとめておられます。その提言で、集中的な耐震化、老朽化対策などに対して国が重点的に財政を支援すべきとの文言もありますが、私は、国民の命や財産に直結する事業であることを鑑みて、財源や人材が不足する自治体においても上下水道の適切な維持管理ができるよう更なる財政支援が必要というふうに考えます。 政府は、五千キロメートルの管路を対象にして必要な補修を二〇三〇年までに完了させるという目標を国土強靱化実施中期計画に盛り込んでいるというふうに伺っています。そこで、この目標を確実に達成すべく、管理者である自治体に対してどのような財政的、技術的、そして人的な支援も行うのかをお聞かせください。”
“総理、ありがとうございました。総理は、お米というか農業に対しては大変見識が深いというふうに思っておりますので、これからの政策についてよろしく引き続きお願いしたいと存じます。 それでは次に、高橋国交副大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。 高橋副大臣には、私の愛知県における一宮西港道路だとか名古屋三河道路を始めとして、道路整備等に御理解をいただいております。高橋副大臣もお米について強い思いを持っておられる人なんですよね。自ら田んぼに入ってやっていらっしゃいます。本当はちょっと御意見も伺いたいぐらいですけれども、そんなわけにはいきませんので、今回は上下水道の老朽化と耐震強化、耐震化対策についてお伺いをいたします。 今年の一月、埼玉県の八潮市において下水道管の破損に起因すると見られる道路陥没事故が起きました。トラック一台が巻き込まれて、運転手の方が亡くなられました。心からお悔やみを申し上げたいと存じます。 約百二十万人に下水道の使用自粛が求められる事故が起きました。上水道においても、二月に埼玉県所沢市、四月には京都市で老朽化した管路の破損による漏水事故が起きております。”
“ありがとうございます。 小泉大臣の思いを私も受け止めます。その上でしっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。 今の小泉大臣のお話を伺って、今度は総理にお聞きをしたいというふうに思います。 先日、お米の安定供給に向けた閣僚会議というのが開催をされました。政府として、農業政策におけるお米の位置付けという意味でどのようにお考えになって、今後お米の政策についてどう取り組んでいくか、御決意をお願いします。”
“ゆえに、事お米に関しては、至っては、国がもっと価格について調整するべきことにした方がいいというふうに私は思うんです。 昔は、お米はお金であり、税金だったですよね。年貢米ですよ。それほど日本にとってお米というのは重要だというふうに私は思います。お米が日本にとって大変重要な価値を持っているということを理解、認識されるなら、現に今回、備蓄米とはいえ、随意契約をするということで国が価格について関わってきたことは現実であり、お米の重要性を考えると、国がもっと価格についての調整機能を果たしてはどうかなというふうに考えますけれども、大臣、どんなふうにお考えでしょうか。”
“もちろん、この法案は、食品の持続的な供給の実現に向けて、また食品の取引の適正化に向けて必要な法案だというふうに私も思います。 農水省は、費用を考慮した価格形成については、生産、製造、流通、販売、消費などの食料システムの関係者が参画した協議会を開催をして、関係者からは、価格決定はあくまでも取引当事者間で行うべきとしております。今回の法案では、生産から販売までの各段階で誠実な協議が行われるよう求め、そして合理的な価格形成を促すこととしているというふうにあります。 合理的という言葉は、私は本当に引っかかるんです、本来は、ここは論議をしませんけれども、議論をしませんけれども。価格決定はあくまでも取引当事者間で行うことは、私はビジネス的にはそう思います、サラリーマンをやってきた者としてはそう思います。 しかしながら、先ほどから申し上げているように、農業、お米というのは、自然に、何というか、言わば自然な条件に大きく左右をされます。人間の力によって一〇〇％コントロールできないところが工業製品とは違うところだと私は思います。”
“ありがとうございます。 今のお話も踏まえて次の質問に移りたいというふうに思います。第二問目は時間の都合上ちょっと飛ばして、第三問目の方に入っていきたいというふうに思います。 消費者にとっては、お米だけではなく、買い求めやすい価格になっていくということは非常に大事なことだというふうに思います。これは皆さん、そんなふうに思っていらっしゃるでしょう。ただ、消費者にとっての価格と生産者の所得には大きな開きがあると私は思います。ここがやはりちょっとさっきおっしゃったところにも関係しますけれども。 大臣は、中長期的には、消費者が納得いく価格水準と、肥料などの生産資材や人件費の上昇を踏まえてもなお農家の営農継続が可能な価格水準、双方を満たすものでなければならないと認識しているというふうにおっしゃっておられます。また、大臣は、お米の流通は複雑怪奇であるというふうにも言われております。今回のお米の高騰について、農水省は流通の目詰まりということも説明をされました。 そこで、現在、参議院で食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の改正が審議をされています。”
“もっとお米についていろいろ話をしたいんですけれども、時間がありませんのでこの程度にさせていただいて、そのことを考えて、我が国におけるお米についての重要性について小泉大臣はどのように考えていらっしゃるか、その認識もお伺いをしたいと思います。”
“一九六〇年代から一九七〇年代にかけてでありますけれども、日本の社会というのは、農業中心から工業の中心に変わっていったというふうに私は思います。工業中心社会というのは、農産物の仕組みや流通が工業の仕組みや流通に変わっていっちゃったんですね。そういうことだというふうに思います。この辺りから、いわゆる食品、飼料だとか穀物の輸入がどんどん増えて、日本の食が変わってきています。 そして、お米の生産調整が行われて、減反政策によって、お米が日本の社会と文化にとって本来象徴的なものであったのがなくなってきたというふうに私は感じています。減反政策が本当に大変なことに、こんなことになるんだと考えた人というのは当時少なかったと私も考えます。 このように、私は、日本におけるお米というのは、主食であると同時に、文化的にも関わりが非常に深く、特別の存在であるということを私は思っています。”
“さらに、生産面でいうと、単位面積当たりの収穫量も多いと、そして連作も可能であると。それから、最も機械化が進んでいる作物でもあるというふうに言われています。まあ幾つかまだあります。 そうした利点から考えると、私は、日本におけるお米の価値というのは、ほかの製品あるいは生産物とは大きく異なるものだというふうにも考えています。 まずは、主食としてのお米。日本人にとってお米は欠かせない食べ物だというふうに思います。必ずと言ってもいいと思いますけれども、皆さんもステーキを食べるときにお米一緒に食べるでしょう、御飯を。パンも食べることもあるかもしれませんけれども。丼だってそうだと思います。お肉を乗せてみたり、刺身を乗せてみたりということだというふうに思います。 日本のいわゆる古来から言われているのは、日本は瑞穂の国だというふうに言われています。そして、日本人にとってお米がこれまで日常から消えることというのは全くなかったというふうに私は思います。それだけ生活に密着をしていまして、命と暮らしを守るのがお米なんだというふうに私は思います。”
“今回の小泉大臣のこのお米をめぐっての対応というのは、いろいろと皆さんから御意見があるんだろうというふうに思いますけれども、私は良かったなというふうに感じて実はいます。 その上で、このままお米が下がらなかったら本当に日本の国民はお米離れをしちゃうんじゃないかという懸念もあったというふうに思いますし、その意味では、私、本当によく決断をしてくださったというふうに私は感じているところでもあります。 これからしばらくすると、少しずつでもお米が皆さんのところに届くんだろうと、その上で価格もやはり安定をしていってくれるといいなというふうに感じています。ただ、それから先ですよね。これから先、これをどうするんだということが、政府の対応が求められるんだろうというふうに思います。 久々に私、この間、田んぼに入りました。このことはまた時間があったらお話をさせていただきたいと思いますけれども、日本の気象条件の下で本当に安定した生産が行える作物というのは、いわゆる貯蔵性だとかお味だとか栄養面だとか、こういう価値の高いものというのは現在のところ水稲しかないというふうに言われます。”
“自由民主党の酒井庸行でございます。 今日は、委員長そして各理事のお計らいの下にこうして質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼を申し上げたいと存じます。 本来ならば、私は愛知県の刈谷というところが出身でございますので、トランプ関税という話をするところでありますけれども、今、赤澤大臣も一生懸命頑張っていらっしゃって、一生懸命交渉をしている途中でございますので、それはまたの機会にいたしまして、ただ、申し上げたいのは、先ほど委員長からもお話がありましたけれども、サプライチェーン等は本当に危惧をしています。どうなるんだろうかなということがありますので、そのことだけはちょっと総理にも申し添えさせていただきたいというふうに思っております。 それで、今回はお米についてのお話を総理と小泉大臣に質問させていただきたいと思います。 昨年のこの決算委員会でもお米のことで御質問をさせていただきました。私は、自分が小さいときに牛の背中に乗って田んぼを起こしたという経験もあるものですから、お米については非常に思いがあります。ですので、御質問をさせていただきたいというふうに思います。”
“申し訳ないです。川嶋さん、吉村さんにも質問を用意していたんですけれども、時間がなくなりましたので終わります。ありがとうございます。”
“こういうときには、その人たちの能力だとか、あるいはある意味では人柄だとか、いろんなものを考慮しながら、もちろん知見もですけど、選びながらやっていくという中で、社員から見たら、何で俺が選ばれて、俺は選ばれないんだろうみたいなことってあるじゃないですか。 そういうことを考えていく中で、相原さんがいろいろ苦労された中で、やっていく中で、選考方法というのがどこに、さっきもちょっとおっしゃいましたけれども、問題というか課題があったのかということが御自分の御意見ではっきり言ってもらったらいいと思いますし、そのことと、やっぱりもう一つは、やっていく中で、これは懇談会の中で報告書に沿ったものになっているかということもあっていいのかなと、その中での選考をやってきたのかなということが考えられるんですけど。 そして、もう一つは、コオプテーションの問題ですよね。これは、初回はとにかく、そうではなくて、きちんとした形の中でみんなで選定方法していくという中で、さっき言ったように、懇談会の報告書に沿ったものだというふうな感じ方、お考えの下なのかなと。”
“ありがとうございます。 今、上山さんが最後におっしゃった言葉が一番重要かなというふうに思います。やっぱり、国民の皆さんにも理解をしてもらい、やっぱりこの日本学術会議が、さっきおっしゃったように、日本最大の基礎という、基礎とおっしゃったんでしたっけね、基盤か、基盤となるということをおっしゃいました。 そういう意味で、今度は相原参考人にお伺いをしたいんですけれども、これだけのすばらしい重要法案をこれ考えていく中で、やっぱり、じゃ、選考人ということを相原さんはワーキング・グループの中で務めたというお話でした。大変御苦労があったというふうに思います。大変、非常に厳しい中でのおまとめだったというふうに、御意見だったというふうに思います。 言い方がちょっと変かも分かりませんけど、例えば民間の会社でいうと、どんな役員を選ぶとか、いろんな役職を社長が選ぶというときがありますよね。”
“七十六年にもわたって日本学術会議というのがあって、この変遷を私なりに感じるところは、やはり、専門家の学者さん及びそういう方々が、本当に専門知識の中での研究及び探求をしてきたんだろうと思うんですね。ところが、ここに来て、やはり今回の法案もそうですけれども、その各分野の人たちがいろんな研究を、探求をしていく中で政府とも相対することもある中で、これをいかに社会に貢献できるかということだというふうに理解をしているんですけれども、その変遷のプロセスというのが、これを実際的に、具体的にちょっとおっしゃいましたけど、上山参考人は、この変遷の中でこうなってきたということをもう少し具体的にお話ができることがあったら教えていただきたいと思います。”
“ちょっとそれは、私は学術という言葉がよく分からなかったのでちょっと調べたら、学術とはというので出てきたんですね。そこには、研究者の探求心や自由な発想に基づく自主的、自律的な知的創造活動、その成果としての知識や方法の体系であり、人類の知的探求心を満たすとともに、それ自体が知的、文化的な価値を有するものであるというのが出てきます。 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 そして、学術研究というのは次世代への人材育成とも一体となっており、得られた知識を世代を超えて伝達、進化、発展させ、社会へ還元する役割を担っていると。専門的な研究としての学問を捉えることもでき、原理、応用、技術を含む場合もあると。そして、学問と芸術、あるいは学問と技芸、技芸というのは技の芸です、という意味を持つこともあるというふうに出てきました。 非常に、これ言葉としては、さっきおっしゃったように、幅広く多様的な部分に捉えてしまうかなというふうに思います。 そこで、上山参考人にお聞きしたいのは、先ほどから皆さんも、上山参考人もこれまでの変遷ということをちょっとおっしゃっていただきました。”
“自由民主党の酒井庸行でございます。 今日は、参考人として、上山さん、そして相原さん、川嶋さん、吉村さん、大変御多忙のところ御参加をいただきまして、ありがとうございます。まずお礼を申し上げたいと存じます。 まず最初にお聞きしたいと思うのは、この学術会議の法案の目的をちょっと読みますね。日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、学術に関する重要事項に関わる審議、大学、研究機関、学会そのほかの学術に関する者の間における連携の確保及び強化、学術に関する研究を円滑に進めるための社会環境の整備、学術に関する外国の団体及び国際団体との交流等を行うことにより、学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与することを目的とすることというふうにあります。 今私が読みましたけれども、学術という言葉が何回出てきますかね、これ。この学術という言葉の意味というか、皆さん方それぞれにお伺いしたいんですけれども、どんなふうに捉えられていますか。そこからまずお聞きをしたいと思いますので、上山さんからお願いしたいと思います。（発言する者あり）”
“もうこれで終わりますけれども、場合によっては、この基本計画だとか制度というものも見直していくことを検討するということも必要だというふうに思いますので、そのことをお願いしておきます。 以上です。”
“ありがとうございます。 今のお話を聞いて、もう大臣に、時間がないのでちょっと質問したいんですけれども。 初めてＡＩについて作る法案ですよね。せんだって山谷先生からもチャットＧＰＴの話があって、まずはこのあれは、評価としては七十五点だという話がありました。先ほどから私がとにかく前向きに、積極的にこちらから、政府から動くんだという話をしましたのは、百点を取らなきゃ駄目だというんじゃなくて、もうとにかくスタートをさせてどんどんどんどん詰めていくんだということが非常に重要だというのが一つと。 もう一つは、この間の参考人質疑の中であったのは、ＡＩはクリエーティブにはならないと、できないと言った。じゃ、それがどんどんどんどん進んでいったときに、人間はそのクリエーティブさが失われるかなと私は思っちゃうの、考えないんだから。そのことについて、大臣として、今後ＡＩを進めていく戦略の中で、いわゆる人としてのことをどう考えるというふうに思われるかというのを、お考えを示していただければと思います。”
“そこで、単純には答えられない問題かも分かりませんけれども、国民の皆さんが、多くの人たちが被害に遭うということが確実に実現を、実施されたときに、緊急に国民への広報が必要な事案が生じたときですよ、ときに、ＡＩ戦略本部は何をやって、各省庁に対して何をやるのかという例えばシミュレーションみたいなものをしておかないといけないんじゃないんですかと。非常に難しいことかも分かりませんけれども、その点についてもちょっと御意見をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 本当にそれは積極的にやっていかなきゃいけないという、サイバーセキュリティーもそうですけど、このＡＩは、本当に国民と、若い人たちを含めて直結をしていますので、すぐに、しかも毎日のようにいろんなことが起きているということでありますので、それは本当に積極的にどんどん進めていただきたいというふうに思います。 そして、次は、先ほどちょっと申し上げました戦略本部に関しての役割についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。 時間がなくなってきたので早口でしゃべりますけれども、その戦略本部が国民に向けてがあんと強いメッセージを出すから大丈夫だと先ほどちょっと言いましたけれども、安心してくださいというアクションもあり得るというような御意見もありましたけれども、ＡＩが安全になってほしいと思う一方で、一方で、安全性が高まるとＡＩを無条件で信用してしまうという人も増えてしまうのは考えられますよね。それは、安全性にとっては逆効果といったことも、複雑な現象が起きるかなというふうにも考えられます。”
“皆さんたちの審議の中で取り上げられましたけれども、性的なディープフェイクをする生成ＡＩだとか、それから雇用でのＡＩの活用というのがありますよね。こういう、そういう実態について調査をするということは非常に大切、重要だというふうに思いますので、もう少し調査のテーマとして精査しなきゃいけないところはあるかもしれませんけれども、やっぱり突っ込んで調査をしていくということはそんなに皆さん反対するということじゃないというふうに思いますので、その辺はどうですか、調査をやろうと、大臣。”
“そこで、先ほども、その国民の責務と関連してまいりますけれども、国民の皆さんたちにですが、後で言葉を出しますけれども、安心という、これは大丈夫だよというようなことを感じてもらえるということも含めてこの調査というのは非常に大切になってまいります。 やはり、その何かあったときということを考えたときに、戦略本部というものもあるんでしょうけれども、その有識者の方たちがその調査を進めていく中で、というか進めていかなきゃならぬのですけれども、一方で、迅速な、早急な対応も必要だというふうに思います。いつまでも調査、調査と言っているわけにもいかないというふうに私は考えます。 で、一つ提案なんですけれども、戦略本部や有識者会議が動いていく前であっても、これは先ほどお答えが少しありましたけれども、国は、必要な調査とか、あるいは仮調査とか試行的な調査という形でもいいので始めた方がいいんじゃないかというふうに思います。本当に毎日毎日どんどんどんどん日々進んでいるわけですから、それはやっぱり思い切ってやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思うんですね。”
“本当にそこがこの法案、国民にとっても非常に重要なところに来るというふうに思いますので、その点だけはよく話をしておいて、させていただきたいと思います。 次に、それをやっていく中で、調査ですよね、調査という中で、これ質疑の中にもいろんなことがありましたけれども、ビッグテックの安全対策だとか、重要な産業におけるＡＩ活用の実態だとか、国民の権利利益を害するようなケース、そしてＡＩの良い使い方、新たな技術等に関する調査ということでありますけれども、これに関して、権利利益を侵害するようなケースに関する調査というのが、案件が見付かるたびに事後的に実施するものもいいんだけど、つまり、悪質な、悪い事案が起こりそう、増えそうということを予測して、個別案件ではなくてある種の事象や現象について調査するというのも私はアイデアだというふうに思うんですけど、これ何かサイバーセキュリティーと同じですよね、防御、それこそ能動的ということだというふうに思います。 現在考えられている調査の大体、まあ概略というか、今のようなことでいいのかどうか、ちょっとお答えをお願いいたします。”
“それが前提と言ってもいいんじゃないですかね。まずは、国の施策をつくるときに、国民あるいは専門的な知見を持ったいわゆる有識者の方々の声を聞いていくことが大変大切だというふうに思います。 その上で、ＡＩに関しては、いわゆる国民が被害者にも加害者にもなり得るということが十分に考えられるわけですから、できる範囲で協力をしてほしいということをいろんな機会を捉えて国民の皆さんにきちっと説明するということが大変大事だというふうに思いますけれども、その点どんなふうにお考えになられますでしょうか。”
“今の大臣の答弁を踏まえてなんですけれども、そこに、国民の責務という問題が第八条で出てきていますよね。これを読みますと、本法律案では、国民は、基本理念にのっとって、人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、国及び地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとしていると。なお、国及び地方公共団体の施策への協力に関し、活用事業者については施策に協力しなければならないと規定されているんですが、国民については、施策に協力するよう努めるものというふうに規定をされていますよね。 そこで、これまでの質疑の中で、国民の責務については、国の施策への協力を強制してはいけないという懸念の声もあったというふうに思います。だからといって、国の言うことは無視してもいいというわけでもないという答弁は政府側はできないでしょうけれども、その立場は理解はします。でも、これまでの質疑で、国の施策に協力できるか否かが焦点だったようにも私は思います。 その前に、まずは国の施策がいいものとやっぱりなってもらわなきゃ困るので、国民の意見が受けられることが重要だというふうに思います。”
“そこで、ＡＩの使い方に関しては、良い使い方、悪い使い方というような様々なチャンネルの中で、情報提供や、友達同士が教え合ったり家族の間の先ほど申し上げましたようなリアルなコミュニケーションの機会を図っていくことが重要だというふうに考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと存じます。”
“このため、いわゆるリテラシー教育というのがありますけれども、情報を適切に理解できる、理解して活用するというような重要性というのは何度も質疑があったというふうに思いますけれども、私は、行政や学校が作る教材だけで教えるのではなくて、家族や友達同士で教え合えて文化を形成していくことが非常に重要だというふうに考えます。このＡＩの使い方を、それこそお年寄りや孫が会話をするというような、いい話題ができたのかもしれません。ＡＩ、デジタルの時代だからこそ、改めて家族と友達とのコミュニケーションの重要性が増しているということも感じています。 それで、そこからですけれども、政府や有名人の人たちがあれこれと言うよりも、やはり草の根的にいい使い方、良い使い方、悪い使い方について情報が広まっていくというのはいいかもしれませんけれども、そういう、広まる方がいいんでしょうけれども、そういう時代が来たというか、そういう時代なのかなということも私は感じています。”
“皆さん、おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。 早速質問に入りたいというふうに思います。 ＡＩ法案というものですね、それこそ委員会も終盤迎えたわけでございますけれども、これまで指摘された点も踏まえて、本当に素朴な疑問をさせていただきたいというふうに思いますので、率直にお答えをいただきたいと存じます。 ＡＩに関する技術の進歩というのは本当に目覚ましく、毎日毎日進歩しているというのが本当のところだというふうに思います。特に、二〇二〇年には生成ＡＩというのがインターネットにも匹敵するぐらいの技術革新で進んでいるというふうに言われておって、労働力不足などがですね、大変社会的な問題の解決にも貢献するというふうにも私は思います。 ＡＩというのは便利なものだというふうに思いますし、この先考えれば、何か音声でも質問できるようになるなど、ますます使いやすさは出てくるというふうに思います。そこから考えると、国民は老若男女を問わずしてできる限りＡＩを使えるようになった方がいいというふうには感じます。”
“ありがとうございました。 非常に難しく厳しい法案で、今後、もう日々それこそ変わっていくわけですから、その点を御留意いただきながら、しっかりと進めていただきたいと思います。 終わります。”
“この法案に関して、尽力を尽くされてきたというふうに思います。二〇二二年、今日もありましたけど、国家安全保障戦略の中で、ここにサイバー攻撃のことがちゃんと明記されていますね。平大臣は、もうこのサイバー戦略にかかわらず、これの関係は、また十年ぐらい前からやっていらっしゃいますね、部会でね。私も最初出ました。で、わっ、すごいことやるんだなと思って、だんだんだんだんやっているうちに訳分かんなくなってきて、途中から、正直ですよ、難し過ぎて、もういろんな人からヒアリングを受けて、難し過ぎて、ちょっと出なくなっちゃったことありますけれども、そういう大変なことをやってこられて今日ここまで来ているわけですね。 その思いをしっかりちょっと語っていただいて、質問を終わっていきたいと思います。まだ三分ぐらいありますので、ゆっくりしゃべってください。”