酒井庸行
国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えを申し上げます。 地方公共団体は、地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題となっているところでありますので、その認識もしております。 そのため、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業あるいは団体を連携促進団体として位置付けた上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしております。地方公共団体の人材、ノウハウ面での課題の解消に資する制度を盛り込んでおります。 これによりまして、例えば、路線バスの廃止に伴う公共ライドシェアなどの代替交通手段の導入に当たっては、地方公共団体が行う地域旅客運送サービスの企画そして立案や、関係者間での調整、運行管理といった負担の軽減が図…”
“吉田委員御指摘のとおりでございまして、地方公共団体の人材、ノウハウの不足の課題に対しましては、都道府県によるサポートや複数の市町村の連携によって、広域的に移動手段の確保に取り組むことが有効であるというふうに考えております。 これまでも、中小規模の市町村の負担軽減や広域的な交通ネットワーク形成の観点から、都道府県と市町村や複数の市町村が共同をいたしまして、広域的な地域公共交通計画を策定する例が見られておるところであります。例えば、鳥取県におきましては、県の主導の下で、三つのブロックごとに区域内の市町村と共同をして地域公共交通計画が策定をされております。 国土交通省といたしましては、こうした取組を後押しするべく、地方公共団体の交通政策担当者向けの研修やポータルサイト等を通じま…”
“木村委員にお答えを申し上げます。 地方公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。また、支援が必要な高齢者の方々や障害者などの方々にも配慮した形で移動手段の確保を図っていくことが重要であるというふうに認識をしています。 国土交通省においては、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白を解消するべく、令和七年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定をし、令和九年度までを集中対策期間と定めて、金子大臣を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しているところでございます。 具体的には、本法案において、地域の輸送資源のフル活用をし、交通空白等を解消するための新たな事業の創設、地域における関係者の調整役と…”
“御質問をいただきました。 いわゆる地域公共団体の責任というものをどう考えるかということも含めてお答えいたしますけれども、やはり、人口減少等によって長期的な需要に直面している、例えば先ほど先生おっしゃった鉄道の問題等があります。ローカル鉄道の維持管理等について、これは鉄道事業者のみに委ねることには限界がある。そこで、国、鉄道事業者、地方公共団体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要だというふうに思います。 その上で、ローカル鉄道等の在り方というのは、地域における移動手段の確保であるとともに、地域振興あるいは観光振興、こうした地域そのものと密接に関わるものであることから、まずは地域が主体に取り組むということが肝要だというふうに思います。と…”
“お答えを申し上げます。 先ほど大臣から御答弁がございましたけれども、地域公共交通は、国そして地方公共団体及び交通事業者などが、それぞれの役割を適切に果たしつつ、地域の事情に応じて持続可能な形でその確保を図っていくべきものと考えております。 その上で、委員御指摘にありましたけれども、ＫＰＩ等の問題もありまして、国土交通省としては、その政策目標として、現在全国で二千五百に上る交通空白についての令和七年度から九年度までの集中対策期間での解消にめどを付けて、その後の発生を抑制することとしております。 この交通空白に該当するかどうかということで、地域の事情や利用者目線を踏まえつつ、その解消に向けて何らかの対応が必要だと認識しているかどうかを全国の市町村に御判断いただいて、今集計を行…”
“三浦委員から御指摘をいただきました、質問いただきました。大変重要な質問だというふうに思います。 先ほど吉田委員からも御質問ありましたけれども、公共交通事業者等から地方公共団体へのモビリティーデータの提供を進める上では、委員御指摘のとおり、公共交通事業者等がより安心をしてデータ提供ができる実務的な環境整備が重要でございます。そのために、関係者による十分な協議、調整を経た上で、データの提供時の標準的なプロセス、関係者が遵守すべきルール等を明確化するガイドラインを今後策定する予定でもございます。先ほど吉田委員のときにもお話をしました。 具体的には、その利用実績、運行情報、事業情報に関するデータなど対象となるモビリティーデータの範囲、そして必要なデータの特定、体制の構築、提供依頼…”
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“赤澤大臣とはまた議論をしたいことが実はあります。物価を安定させる基本的なものは何だということなんですね。 私は、今日も農林水産委員会やっていますけれども、米です、この生産価格ですね、これがある意味では全ての価格の基本だというふうに実は考えます。これによって、これが安定していればいろんな価格転嫁がスムーズにいくだろうというふうに私は考えます。またこれは議論をしていきたいというふうに思いますけれども、そんなふうに考えておりますので、また、皆さん、国民の生活を守るためにもまた御議論をいただければというふうに思います。 そして、先ほど竹谷議員からも話がありましたけれども、春闘を受けての話になります。それこそ、連合が加盟するところのはもう六％を超えるという大変な回答をいただきましたですね。これは本当に、ある意味では大変すばらしいことだというふうに思いますけれども、じゃ、中小企業に対してこれがどう進むんだということは非常に懸念が出てきました。 政府が中小企業の人たちに賃金を上げろ上げろと言ってもなかなか上げれるものではないというふうに思います。”
“そのことを考えていくと、今のもろもろの世界状況を考えてみると、これはどの程度の物価上昇がある、あるいは物価水準が適切なのかなというふうに、どんなふうにお考えになっているのか、そしてその適切な水準とお考えになっていることについてどのように対処していくかをお答えをいただければと思います。”
“そういう意味で、物価の上昇等の要因というのは、単に原材料の高騰だけではなくて、円安やら需要と供給のバランス等によっていろいろな影響が出ているということだろうというふうに思いますけれども、この物価上昇というのは消費者にとっては大変な大きな問題で、支出のいわゆる減少だとか企業の利益圧迫につながっているというふうで、まあ悪影響とは言いませんけれども、そういうような影響があるというふうに考えられます。 そして、トランプ政権になって二五％の関税というのが今話に出ていますけれども、これも物価高騰にまた拍車を掛けるようなことになるのではないかということも懸念をされるというふうに思います。 赤澤大臣でございますけれども、一昨日の所信において、日本経済、地域経済の成長について、三つの柱の第一の柱で、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やすというふうに御発言をされております。 政府、日銀は目標物価上昇率が二％程度というふうに言っておりますけれども、今年の一月の消費者の物価指数では総合では四％を超えているという状況が実はあるわけですね。”
“自由民主党の酒井庸行でございます。 質問に入りたいと存じますが、その前に、今日は所信質疑でということで欲張りをし過ぎまして、大臣たちに、皆さんに七つぐらいの質問をしておりますので、申し訳ないですけれども、簡潔に御答弁をいただければ幸いでございます。 そして、委員長に、それぞれの大臣が答弁されましたら退席していただいて結構でございますので、御配慮をお願いしたいというふうに思います。 それでは、まず、物価高騰についてお話を、御質問させていただきたいというふうに思います。 ここ数年、エネルギー問題や希金属あるいは食料について、国際的な問題でいわゆる原材料の価格が上がって、この影響が日本にもあって、物価高騰が続いているということだというふうに思います。私も、宿舎に住んでおりまして、たまに自炊をすることがありますので、それこそちょっと行って野菜を買うとですね、あらまあ、高くなっているなというふうに感じるのは事実だというふうに思います。”
“この辺のこともまた、先生たちからまた御質問があるというふうに思いますけれども、大臣に質問をしたいと思います。 きっと一番関心があると思いますけれども、いわゆる原動機付自転車のモペットというふうに言われるものですけれども、あれ、めちゃくちゃ速いんですよね、本当に。僕も運転をしますけれども、車よりも速いんじゃないかと。あっという間に飛んでいくという感じがするし、しかも、例えば右折にしても何にしても、車と同じようにばあっと走るんですね。で、ナンバーもなかったりするというところがあるので、この辺のところの規制という、規制というか、規制されているんでしょうけれども、どう対応をしていくかということが大変に重要なことになるんだろうと思います。そして、よくよく見たらですね、ペダルを踏んでいれば自転車だからいいんだという解釈をする人もいるという話を聞きましたので、済みません、大臣、時間がないですけど、また御答弁をお願いします。”
“今、普通自転車というふうにおっしゃいましたですね。えっ、普通自転車って何、どう違うのかというのが今一瞬思ったのと同時に、もう一つは、その歩道と車道という部分での今規定があるということなんですけれども、例外というのが調査部の資料の中に出てきたんですね。例外的に歩道を通行できる場合というふうにあるんですね。これ、例外って何のことをいうんでしょうか。二つをちょっとお尋ねをしたいと思います。”
“いずれにしましても、酒気帯びにしても携帯電話にしても非常にもう危険だということは皆さんも承知しているところだろうと思います。 その上でこの罰則規定を付けたということなんですけれども、そのことと同様に、自転車のいわゆる動きというか、それについてちょっとお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、調査部の資料によると、高齢者の方々は意外と事故が、接触事故が少ないということもあるということなんですけど、これはお年寄りだからもう自転車に乗らないということもあるのかなと思ってみたり、実際に自転車がどこを走る、いわゆる歩道は、歩道というか、歩道を走るのか、あるいはいわゆる道路を走るのかと、そういうところのものというのは実際きちんと法律上区分がされているのかどうかというのを、基本的なところでまず教えていただきたいというふうに思います。”
“現在の道路交通法では、自転車の酒酔い運転は自動車と同様に罰則が科せられておりますけれども、酒気帯び運転に関しては罰則が規定をされていないということであります。これについて、通常言われる赤切符なのか青切符なのかということでありますけれども、その点をどんなふうに処理をされるというのかお聞きをしたいというのと、それからもう一つは酒気帯び運転についてですけれども、これ、自転車を止めて車と同じようにやるのか、その辺のところを、どんなふうなやり方で取り締まっていくということも含めてまたお尋ねをしたいのと、もう一つ一緒に、携帯電話ですけれども、携帯電話の禁止ということ、これの、どうしてこういうふうに罰則規定を付けるということになったのかの経緯をお尋ねしたいと思います。お願いします。”
“おはようございます。自民党の酒井庸行でございます。 今日、この質問に立つについて、いろいろ勉強をしながらやっていましたけれども、いや、だんだん勉強しているうちにいっぱい質問したいことが出てきたということの中で、できる限りの質問をさせていただきたいというふうに思います。 最近、もちろんですけれども、もちろんという言い方がいいかは別として、自転車の利用する方が大変に増えていらっしゃいます。それは車の渋滞等ということもあるでしょうし、うちの加藤明良先生なんか、いわゆるロードバイクというか、そういうものもやっていらっしゃるということで、大変そういう方も増えていらっしゃるというふうに思います。 その点でのことも含めて、今回のその自転車、道路交通法の法改正は、その趣旨というのが、酒気帯び運転、そして、ながら族ではないですけれども、携帯電話の法規制ということの二つだというふうに思います。まだほかにもありますけれども、まず酒気帯び運転ということについてと、それから携帯電話の使用禁止ということについてお伺いをしたいというふうに思います。”
“爆発的に売れているそうです。だから、おっしゃったように、おにぎりとってもおいしいし、日本のお米とてもおいしいから外国の人たち食べますし、今ここに、こちらに来ている外国人の人たちもいっぱい食べるじゃないですか。生産は増えますって、お米の。そこを逆にこの官邸でのあれの中にも減る、減少しつつと書いてあるから、言っていることとやっていること違うよなと僕は思います、大臣。 このことを考えながら、坂本大臣には、お米のことをよく知っているからこそ、本当に一人の政治家としてこうやるんだというような思いでやっていただくことをお願いして、一言お願いして、質問を終わりたいと思います。”
“まあ、バランスということをおっしゃったので、それはそれであると思うんですけれども、私は、もう時間がないので終わりにしますけれども、経済、農業を経済として、いわゆる米の生産を経済として考えるものではないと思っています。 よく農水省に出てきますけれども、農業を産業化と書いてあるけれども、決してそうではないと私は思います。農業は農業ですよ。これは、先ほども言ったように伝統文化だったということで、どんなおいしいお米を作るか、手を、機械化されようが何をしようが、手を入れる、田んぼの中に足をつけて、水が冷たいか、あったかいか、穂がどこまで伸びているか、穂がどのぐらい大きくなっているか、そういうのは産業化できるものではないんですと私は思います。その後のお米を売るための食料流通システムとか、そういうのが産業化ですよ。そこだけをきちんと分けてやはり政策を立てていかないと、日本の農業というのは私はないというふうに思うぐらいです。 もう時間がありませんから終わりですけれども、この間、ある方がドジャーススタジアム、アメリカのドジャーススタジアムに行ったら、おにぎり一個七百五十円で売っているそうです。”
“いろんなお考えがあると思いますけど、こういうことを政府が介入するかどうかは別として、どんなふうにお考えになるか、ちょっと大臣のお考えをお聞きしたいと思います。”
“そこで私が思うのは、これからですけど、三万円、お米を三万円にした場合、倍ですから、それで単価としては三十円ですよ。高くないはずです。 このことをやはり頭に入れながらやっぱりやっていかなきゃいけないというふうに思うのは、今給料のことで政府がベースアップをしろと言って、大企業は上げれます。でも、中小企業は全く上げれないんですよ、簡単に言うけども。大変に苦労しているのは事実です。そこのことを考えていったときに、お米が三万円になったとすると、これは私の考えですけれども、つまり、給料も上げざるを得なくなってくる、食べなきゃいけないんだから、国民は。と同時に、第二次、第三次産業、ほかのところにもこの価格というのは大きく転嫁して影響してくるはずだと思います。 昔の江戸時代は年貢じゃないですか。米、これがベースになって、米問屋があって、いろんなことがあったんでしょうけども、ビジネスとしてほかのところで全部基本に動いたと私は思います。そのことをもう一回忘れなくてやるんだということを思います。”
“やはり、さすが坂本大臣だというふうに思います。 そこで、お尋ねをしたいのは、お米の価格であります。先ほども申し上げましたけれども、いわゆる物価の安定といわゆる雇用確保というのは、米が非常に私は重要だというふうに、これが、これからつまり全てが動くと言ってもいいというふうに考えます。 現在、農水委員会でもその米の価格の件で所得確保だとか補償についての議論をされていますけれども、私は極端だとは思わないんだけども、ちょっとお話をしたいのは、今、お米の価格というのは大体一万五千円前後なんですね、まあ一万三千円とか、そんなふうになります。それで、お米一俵六十キロでいいますと、お茶わん一杯と言えばお分かりになると思いますけども、何杯取れるかというと、六十キロで、一俵でですよ、大体千。要は一俵が四百合なんです。お茶わん一つが、こういうものが〇・四合ですので、それで計算すると千杯取れるんです、六十キロで。だから、おにぎりにしたら、〇・四合のやつをおにぎりにしたら千個取れるという計算に実はなります。だから、一万五千円で千で割ると単価としてお幾らになるかというと、やっぱり十五円ぐらいなんですよ。”
“私は、本当に小さい頃から牛の背中に乗って田んぼを起こしていたし、そういう経験もありますし、もう十年ちょっと前までは田んぼにも入っていました。それこそ三年ぐらい前は、自分の屋敷の中に畑があるんだけど、耕運機で起こしていましたよ。そういう一応農業に関しては経験があるので、思いがあるんです、非常に。 そこで、やっぱりお話をしていきたいと思うんですけど、昔から日本の国は瑞穂の国って言われるじゃないですか。お米というのは命と暮らしを守っていくための本当に支えとなっているというふうに思いますし、これは日本の文化の、あるいは生きていく中でのいわゆる礎と言っても過言ではないというふうに私は思います。 政策というか政治的に言うと、申し上げると、あるところのコメントであるんですけど、政治の二本柱である物価の価格、そして雇用の確保、これは米の政策にあるというふうに言われてもいます。 そこで、まずは大臣に、お米についての認識というものをどんなふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。”
“これはどこのことを言っているかというと、輪島の白米千枚田というのがあるんですけど、そのことでその論議があったということでありまして、これに対して、農水省の松尾浩則危機管理・政策立案統括審議官が、白米の千枚田は、能登の方々、石川の方々にとっては非常にシンボリックなところだと反論をして、観光資源としても地域経済にとっても不可欠だというふうに訴えたというんですね。これはすばらしいですよ。そういう、ここにもあるんですけど、官僚がそういうことをきちんと反論をしてくださるということは、大変僕はこれを聞いたときにうれしく思いました。 構造改革というのは全てが悪いわけではないんですけれども、後ほど申し上げますけれども、構造改革をやると、やはり日本の文化だとか伝統が崩れちゃうこともあるんですよね。そういうことを考えたときには、私は本当に、官僚が言ってくれたというのは本当にうれしかったというふうに思います。 それで、ここから大臣とお米のことで議論をしたいというふうに思いますんですけど、お米のことは大臣は本当によく理解をしていらっしゃいますし、その上でお話をしていきたいというふうに思います。”
“それで、次に、今度は、ここからが本番と言ってもいいでしょう、坂本大臣と議論をしたいというふうに思います。坂本大臣には大変いろいろと日頃からお世話になっているんですけれども、まず、能登半島の地震がありました。まずは、能登半島のお亡くなりになった方々に本当に哀悼の意を申し上げるとともに、まだまだ被災をされている方たちにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 そこで、その能登半島の地震で、ある雑誌にこういうことが書いてありました。能登半島地震から間もない、壊れた棚田の復旧をめぐって農林水産省の審議会でちょっとした議論があったと、論争があったと。それは、そのときに、産業としての競争性なり自立性を確保していこうというときに、復興の優先順位として棚田を再現するのは首をかしげますと言った人がいる。それから、ある程度の限界になったところは人には集住していただくしかないと、こういう趣旨のことも言われたんですね。”
“今のお話をお伺いして感じるのは、これからのこともおっしゃっていただきましたけれども、これまでのいわゆる、ああ、ここが悪かったんだというような、まあ反省といっては失礼かも分からないけれども、そういうのがないなという感じを今実感しております。 それと同時に、この法案の最初は一九九九年でしたっけ、そのときに二十四年前にやったときに皆さんがその当時説明をされたことと、それが、まあ幾つかある、消費の減退だとか、米のですよ、農業者の高齢化だとか、農地の減少等というのが、これ、本会議のときに横沢先生がお話をされました。変わっていないじゃないのと、今回の法案で言っていることと。私もそういう気がします。そこをやっぱり、今、農水委員会で、筆頭もいらっしゃって議論をされていますので、また徹底的にやっていただいて、やっぱり今のこの法案に対して真摯に向き合ってほしいなというふうに思っています。もうこれ以上は、農水委員会でやっていただければいいと思いますので、これ以上申し上げませんけれども、是非ともそのことを、杉中総括審議官、お願いしたいというふうに思っております。”
“今、会計検査院からお話をいただきました。 もう繰り返すことはないと思うので、参考人に御質問をしたいんですけれども、会計検査院の報告にあったように、これまでの農水省が実施してこられたことは、いいこともあったんでしょう。でも、何もほとんど変わっていないという状況かなというふうに感じます。 そこで、改めて、農水省としては、このことについてどんなふうにお考えになっているかなというふうに思うんです。もう、後ほどまた申し上げますけれども、今回の法案が提出をされて二十五年たっているわけですよね。二十五年の間にということがあります。もう多くは申し上げませんけど、どんなふうにお感じになっているか、参考人からお話をお伺いしたいと思います。”
“そういうものを含めて、農水省はこの法案を、対策するための法案を提出されたということは理解をしております。 そこで、会計検査院にお尋ねをしたいんですけれども、これまで農水省がやってこられたことについて、食料の安定供給という関係からたくさんのいろんな質問、質問というか検査を、検査結果を出されたというふうに思いますので、まずそこから会計検査院にお尋ねをしたいというふうに思います。”
“こんにちは。自由民主党の酒井庸行でございます。 委員長始め各理事の皆さんには、こうして質問をさせていただく機会をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げます。 それでは、質問に入ります。 今、日本の最大の問題、課題を進めなきゃならないのは、エネルギー問題でもありますし、少子化問題でもあります。そして、地震対策というのもあります。 もう一つ、私は大変大きいと思うのは、やっぱり農業の問題であります。これが最大の問題、課題と言ってもいいというぐらいに思っています。後ほど坂本大臣には、政治家としての立場でいろいろと議論をさせていただきたいというふうに思っています。 それで、決算委員会でありますので、決算委員ということでまずは御質問させていただきたいと存じますけれども、今提出がされております食料・農業・農村基本法があります。これについての質問をさせていただくんですけれども、この質問をすることについて提出されたことを読むと、今の世界、いわゆる食料の需給動向だとか、あるいは日本においては少子化、人口の減少だとかですね、それから、気候変動といいますか、温暖化の問題もあります。”
“みんなが行きたい行きたいというような万博にしてください。私は一九七〇年のとき三回行きました。 以上です。終わります。”
“一方、また、語弊があってはいけませんけれども、普通に御飯を食べて学校へ行って遊んでいるという子供たちもいるんですよね。そういう世界の状況の中で、私たちはやっぱりやれることをしっかりやっていかなきゃならぬだろうというふうに思います。 やっぱりこの飢餓というか、そういう部分、子供たちが亡くなっていくというのは、地球上のたくさんの人たちがこれについての活動をたくさんしていらっしゃるというふうに思いますけれども、今回の万博で自見大臣についてこの万博をどんなふうに考えるかということが大事だというふうに思います。たくさんの方々が集まって、今回の万博、子供に対することについてもいろいろ考えていらっしゃるというふうに思います。 具体的なことは、きっとあっと言わせたいということもあるでしょうからまたお聞きするとして、私は大臣に思うのは、今回の万博でこの子供たちの未来をどんなふうに、どのように考えて、そして世界の人々に何を発信しようとしていらっしゃるということを、自見大臣、小児科医ということもありますから、自見大臣の思いを述べていただければ有り難いというふうに思います。”
“とてもいい、行政事業レビューというのはいいというふうに思いますけれども、これをしっかりとまた進めていただきたいというふうに思います。 次は、自見大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 ちょっと時間がなくなってきたので、ジェンダー問題というのがあるんですけれども、それも踏まえてちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、その前に、その前というか、先のまず質問から行きます。 大阪・関西万博が果たす子供たちへの思いという観点から質問をしたいというふうに思います。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、そしてコンセプトは未来社会の実験場というふうにあります。 さて、この万博が子供たちに果たす役割というのは何なんだろうかというふうに考えます。世界ではウクライナやロシア、イスラエルや、本当にパレスチナ紛争、それからアメリカを、あっ、アフリカを始めとするいろんなところで紛争がありますし、また食料危機という、気候危機の問題もあり、いろんな経済ショックもあって、大変な状況にある中で多くの子供たちが命を落としています。”
“行政レビュー、事業レビューというのは、本当に一長一短あるんでしょうけれども、民間の人からいろんな質問をされながら、いわゆる行政側が、政府側がいろんな答弁をしていくんですけど、いいところも悪いところもあるというふうに思いますけれども、これからも無駄のない効率的な質の高い行政を実現していくというためには、行政事業レビューは、その今のＥＢＰＭの導入などを含めてもっともっとブラッシュアップをしていく必要があるんだろうというふうに思います。 今後の行政レビューの在り方について、大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。”
“河野大臣の御決意をお伺いしました。 本当にこれは危機だと思います、今。大変なことになってしまうというふうに、このまま行くと、日本の国というのが成り立たなくなるというふうに感じてもらって今後進めていただきたいというふうに思います。 次に、行政改革についてまた大臣にお伺いしたいというふうに思います。 私も行政改革の中で行政レビューというのを大臣の下で勉強させていただきましたけれども、令和五年三月三十一の行政改革推進会議では、一つ、行政事業レビューへのＥＢＰＭ導入とレビューシートの予算編成過程での積極活用というのが一つある。ＥＢＰＭというのは、私も、うんっと思ったのでちょっと調べたら、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠に基づくものであるというふうにあります。二つ目が、基金事業の点検強化というふうにあります。この二点を今後の改革の二本柱として令和五年度から実施するというふうにされております。”
“とってもこれはいいことだというふうに思いますけれども、大臣にお伺いしたいのは、制度の創設で終わることだけではなくて、国家公務員という職に魅力を感じてもらって優秀な人材の確保につながることを期待したいというふうに思いますけれども、国家公務員の働き方、そして改革を先導する大臣としての決意をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 職員が本当にやりがいを持って働く環境づくり、そして職場の魅力向上を図るということについては、柔軟な働き方を可能とする取組が重要であるというふうに考えます。 最近の取組として、フレックスタイム制について、昨年の臨時国会で選択的週休三日という、可能とする法改正が行われました。余談でありますけど、私がサラリーマン時代、もう三十年以上も前になりますけれども、水曜日を、週の真ん中の水曜日を休みにして、月火木金は必死になって働くと、夜の夜中まで働いてもいいからというふうに社長に実は進言したことがあります。そうしたら、社長が、ええ、そういう時代が来るのかなということで、その一言で終わりましたけれども、今それが現実に起こっているということだというふうに思います。 勤務間インターバル確保という、関する制度についても現在検討をされているんですよね。”
“そして、内閣の人事局は、職員の離職意向の要因について、アンケートから、もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたいとか、収入が少ないからというなどの調査分析がされています。一方で、国家公務員の離職率の低い状況を踏まえて、離職意向を持たない要因についての調査分析はしていらっしゃるのかということであります。 今後、人材確保を講じていくためには、国家公務員として働く職員が実際に感じていらっしゃる公務の魅力だとか働きがいといったその前向きな、ポジティブなイメージを確立することが効果的な政策の展開に大きな役割を果たすのではないかというふうに考えます。 現在、国家公務員の離職が増加傾向にあるという中で、民間企業と比べれば離職率が低いという現状についての要因に対する見解、そしてこうした分析の必要についてお伺いをまずしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。 早速質問に入らさせていただきたいと存じます。 初めに、国家公務員制度について河野大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 国家公務員の人材確保については大変急務な問題だというふうに思います。極めて厳しい状況にありますよね。そして、給与制度や採用試験制度の改革だとか、民間人の採用など多くのことをやはり考えていかなきゃならぬだろうというふうに思います。 公務員の魅力を知ってもらうためには、離職率の分析、そして柔軟な働き方の観点から、その点から御質問をさせていただきたいと存じます。 国家公務員の離職については、若手の層の職員の離職者数が増加傾向にあることは御承知のとおりだというふうに思います。他方で、人事行政諮問会議においては、国家公務員の離職率が一・九％、一方、労働者の離職率は一三・九％であります。この数字からすると、国家公務員の離職率はかなり低いというふうに思われます。”