酒井庸行
国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えを申し上げます。 地方公共団体は、地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題となっているところでありますので、その認識もしております。 そのため、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業あるいは団体を連携促進団体として位置付けた上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしております。地方公共団体の人材、ノウハウ面での課題の解消に資する制度を盛り込んでおります。 これによりまして、例えば、路線バスの廃止に伴う公共ライドシェアなどの代替交通手段の導入に当たっては、地方公共団体が行う地域旅客運送サービスの企画そして立案や、関係者間での調整、運行管理といった負担の軽減が図…”
“吉田委員御指摘のとおりでございまして、地方公共団体の人材、ノウハウの不足の課題に対しましては、都道府県によるサポートや複数の市町村の連携によって、広域的に移動手段の確保に取り組むことが有効であるというふうに考えております。 これまでも、中小規模の市町村の負担軽減や広域的な交通ネットワーク形成の観点から、都道府県と市町村や複数の市町村が共同をいたしまして、広域的な地域公共交通計画を策定する例が見られておるところであります。例えば、鳥取県におきましては、県の主導の下で、三つのブロックごとに区域内の市町村と共同をして地域公共交通計画が策定をされております。 国土交通省といたしましては、こうした取組を後押しするべく、地方公共団体の交通政策担当者向けの研修やポータルサイト等を通じま…”
“木村委員にお答えを申し上げます。 地方公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。また、支援が必要な高齢者の方々や障害者などの方々にも配慮した形で移動手段の確保を図っていくことが重要であるというふうに認識をしています。 国土交通省においては、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白を解消するべく、令和七年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定をし、令和九年度までを集中対策期間と定めて、金子大臣を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しているところでございます。 具体的には、本法案において、地域の輸送資源のフル活用をし、交通空白等を解消するための新たな事業の創設、地域における関係者の調整役と…”
“御質問をいただきました。 いわゆる地域公共団体の責任というものをどう考えるかということも含めてお答えいたしますけれども、やはり、人口減少等によって長期的な需要に直面している、例えば先ほど先生おっしゃった鉄道の問題等があります。ローカル鉄道の維持管理等について、これは鉄道事業者のみに委ねることには限界がある。そこで、国、鉄道事業者、地方公共団体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要だというふうに思います。 その上で、ローカル鉄道等の在り方というのは、地域における移動手段の確保であるとともに、地域振興あるいは観光振興、こうした地域そのものと密接に関わるものであることから、まずは地域が主体に取り組むということが肝要だというふうに思います。と…”
“お答えを申し上げます。 先ほど大臣から御答弁がございましたけれども、地域公共交通は、国そして地方公共団体及び交通事業者などが、それぞれの役割を適切に果たしつつ、地域の事情に応じて持続可能な形でその確保を図っていくべきものと考えております。 その上で、委員御指摘にありましたけれども、ＫＰＩ等の問題もありまして、国土交通省としては、その政策目標として、現在全国で二千五百に上る交通空白についての令和七年度から九年度までの集中対策期間での解消にめどを付けて、その後の発生を抑制することとしております。 この交通空白に該当するかどうかということで、地域の事情や利用者目線を踏まえつつ、その解消に向けて何らかの対応が必要だと認識しているかどうかを全国の市町村に御判断いただいて、今集計を行…”
“三浦委員から御指摘をいただきました、質問いただきました。大変重要な質問だというふうに思います。 先ほど吉田委員からも御質問ありましたけれども、公共交通事業者等から地方公共団体へのモビリティーデータの提供を進める上では、委員御指摘のとおり、公共交通事業者等がより安心をしてデータ提供ができる実務的な環境整備が重要でございます。そのために、関係者による十分な協議、調整を経た上で、データの提供時の標準的なプロセス、関係者が遵守すべきルール等を明確化するガイドラインを今後策定する予定でもございます。先ほど吉田委員のときにもお話をしました。 具体的には、その利用実績、運行情報、事業情報に関するデータなど対象となるモビリティーデータの範囲、そして必要なデータの特定、体制の構築、提供依頼…”
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“ありがとうございました。 大事なところは、その提供先に対してのいわゆる契約等があるんだけれど、その法目的の範囲内にとどめることをきちんと政府として担保するということが重要だというふうに思います。 それを受けて、今度は、よくあるのは、一般の国民に対しての監視が、するようなことにはならないと私は考えるけれども、その辺が不安なところがあると思うので、その点も踏まえながら明確にお答えをいただきたい、これは大臣からいただきたいんですけれども。 それと同時に、もう時間もないので、大臣に一緒にお答えいただきたいのは、思いのところはお話をいただきたいんですけれども、先日の参考人の御意見では、欧米主要国が行っている同種のサイバー攻撃対処と比較をした場合、弁護人界では劣っているというような意見もありましたけれども、今回の法案は、制度上、欧米がやっていることと遜色ないという御意見もございました。また、今回の仕組みをつくったことに意義があって、それを実際に運用していきながらいろいろと見ていくしかないとの御意見もあったというふうに思います。こうした点に対して大臣がどのようにお考えになるか。”
“今御説明をいただきました、これ、一般の電子計算機あるいは特定重要電子計算機等の分類をしながら、その中でまた国外通信特定不正行為とそのほかの不正行為という中で分けられて、特定被害防止の目的あるいは法目的ということであるというふうに思います。 その点から考えたときに、ほかの目的利用、他目的利用等をしようとするときに、協定を締結している事業者から、先ほども答弁で追加ができるという話が、で同意を得るという話がありました。そのときに、個別に明確な同意を取得するという説明もありましたけれども、具体的にはどういう内容の同意をどういう方法で取得することになっているか、教えてください。”
“今、大臣から御説明をいただきました。 そこで、特定被害防止目的以外のほかの目的に利用する場合であっても法目的の範囲内の利用に限定するということの御説明は今あったんですけれども、これ、文言では何となく理解をできる、理解できるという感はあるんですが、これを、この理解を深めるという意味では、もう少しイメージ的にできるだけ、他目的利用をする場合というのが具体的にはどんなことがあるのかということと、特定被害防止目的には当たらないんだけれども法目的の範囲内の利用という、利用になるという場合だというふうに思うんですけど、具体的にちょっと御説明をしていただければというふうに思います。 私が持っているこの資料の中にも特定被害防止と、図があるんだけど、法目的と、これを見る限り、うん、そうかなということは理解できるんだけど、ちょっとその辺をうまく説明してください。お願いします。”
“私も、これもどうなのかなということも思いますので、これについて、政府から既にセキュリティー関係にない業務に関しては利用されないなどの答弁をされておりますけれども、そしてまた、上沼さん、上沼さんでいいんですよね、上沼参考人からも、通信当事者の同意に基づいて抑制的な態度になっているとの見解も示されました。 そこで、特定被害防止目的以外のためにも選別後、通信情報を利用できるという法案の第二十三条第四項第一号というのがありますが、規定について、これを定めている趣旨と、その規定によって利用範囲が無限定になるのではないかとの指摘に対してどのように考えるのかをより広く求めるためにも、理解を求めるためにも、改めてしっかりと政府から御説明をいただきたいというふうに思います。分かりやすい御説明をお願いしたいと存じます。”
“自民党の酒井でございます。 早速質問に入りたいというふうに思います。今日は午前中は連合審査会で皆さんお疲れでしょうけれども、またよろしくお願いをします。 今日の連合審査会と、そして今日、前回は参考人の質疑で様々な御意見をいただきました。その点で御指摘をいただいた点も踏まえながら質問をさせていただきたいと存じます。 今日の連合審査会、それからこの委員会でもあったんですけれども、人材の確保という点と、それから育成という点も重要なんですけれども、今日はちょっと絞らせていただいて、情報通信、通信情報の利用のうちの通信の当事者である基幹インフラ事業者などと協定を締結をして通信情報を取得し分析をすると、当事者協定の制度についてということでお伺いをしたいというふうに思います。 この委員会の質疑で、当事者協定により取得して選別した通信情報について、協定当事者の同意があれば、本来の利用目的である特定被害防止目的以外の目的にも利用できるという規定があり、そのことについては、利用範囲が限定されていないのではないか、さらには、修正すべきではないかという御指摘等があります。”
“もう時間が来ましたので、最後、大臣にちょっとお願いをしたいというふうに思います。 最初に申し上げたように、この法案は本当に大変な重要な法案と言っても過言ではありません。今の世界の状況、日本の状況を含めて、いろんなことがサイバー的に起こって、米にしてもエネルギーにしても何にしても、攻撃をされたらもうとんでもないことになるので、最後に大臣のこの法案に対する抱負、あるいは世界全体を含めて、いろんな思いを述べていただけますでしょうか。”
“そして、そのためのいろんな施策を含めた確保に向けたそれぞれの覚悟と意気込みをお尋ねをいたします。”
“措置に係る警察及び防衛省・自衛隊の要員の確保や能力の向上は極めて重要であるというふうに考えます。 サイバー安全保障の分野での対応能力の向上に向けた有識者の会議の中においても、今後の検討課題として、アクセス・無害化を実施していくに当たっては多岐にわたる高度な専門性を有する人材の育成、確保に取り組んでいく必要があるというふうに思います。 でも、そこでも、やっぱり今の日本は少子化で労働力人口も少なくなっている中でありますので、この取組に対して人材確保するためにはどうするかということが大変難しい状況ではあるんでしょうけれども、やっぱり、民間との関係の中で、民間企業等も含めて自由にその行き来ができるような人事交流をして、もう思い切った大胆な発想でやることが重要じゃないかなと思います。 防衛省はサイバーコンテストも実施されるというふうに伺っておりますので、そこで、警察庁及び防衛省にお聞きをしたいと存じますけれども、実施主体である警察と防衛省・自衛隊において、こうしたアクセス・無害化に、担い手となる人材の確保についてどう考えているかということであります。”
“大臣が大変重要なということをおっしゃってくださいましたので、本当にこの委員会というのは一つ間違えると大変なことになってしまうということも懸念されるから、しっかりとこれは、国会の場でもしっかり討論をしながらやっていただきたいと存じます。 それでは次は、警察、自衛隊に関しての、これもサイバーセキュリティーに関する人材確保についてお話をお伺いしたいというふうに思います。 これは、本会議場で山本理事からも人材確保のことで総理にお話をさせていただきましたけれども、これは警察及び自衛隊というところのことを考えたときに、大変重要なところだというふうに思います。高度化したサイバー攻撃に対する対処能力を強化するためには、制度面だけではなくて、それを担う人材が重要であるということは言うまでもありません。法案によって、この法案によって、アクセス・無害化措置の導入に向けて制度面としては一つの区切りになるというふうになりますけれども、実際に、適切にまた効果的に運用を行うためには現在の体制で足りるのかといったときに、どう考えても足りないというふうに思ってしまいます。”
“もちろん、繰り返しになりますけれども、委員会の独立性が大変に重要であることは言うまでもないことですけれども、委員会の業務の具体的な方法、業務の具体的な方法については委員会の独自の判断に任せるべきだとは思います。ですが、そうは言っても、この法律の趣旨を踏まえると、委員会が信頼に足る組織になることが特に重要だという基本的な考え方はこの国会の場で明らかにしておく必要があるというふうに思います。 こうした点を踏まえて、委員会の信頼性を確保していくための考え方の方法について、大臣から御説明をいただければと思います。”
“例えば、新しく設置された委員会は、政府に法令遵守をさせるという意味で、違反を見付けたかどうかが外から見た場合の評価の基準であるかのように考えるかもしれない。でも、もし委員会がそのような姿勢でいると、検査を受ける行政機関の側も、適正な運用を委員会とともにつくり上げるのじゃないか、じゃないかではなくて、つくり上げるのではなく、違反との指摘を受けないようにごまかしたり、なるべく最小限の対応で済ませようということになったりしかねない、しかねないということも考えられるというふうに思います。 こうなってしまうと、いかに強力な権限を委員会が持っていたとしても、検査を受ける行政機関の方から積極的に見直しして改善していこうという取組にはならないということになってしまうんじゃないかなというふうに思います。つまり、委員会は、検査対象となる行政機関と一定の緊張関係を保ちつつも、同時に信頼される存在となることが是非とも必要ではないのかということではないんでしょうか。”
“例えば、この法案は基幹インフラなどの重要電子計算機のサイバーセキュリティーを守るためのものですから、委員会は検査の対象になる行政機関から通信情報を集めて取得することができるということが法案に明記をされております。その委員会に集められた通信情報が委員会から漏えいするようなことが起こってしまえば、委員会の信頼性が著しく低下をして存在意義が問われるということになりかねないということになります。 そして、サイバーセキュリティーの確保の問題については、法律を一応守っているから万全だということは言い切れない場合もあるというふうに思います。委員会の実際の取組が行われることになるのではないかというふうに、問われることになるということではないかというふうに考えます。 そして、この委員会が実際に信頼に足る組織になっていくかどうかという点は、委員会の審査や検査が円滑に行われるかどうか、そしてこの法律の運用がきちんと回っていくかという点も重要なのではないかというふうに思います。”
“時間のちょっと配分からいくと、一つ飛ばします。 次は、これも大臣にお聞きをするということにした方がいいかなというふうに思いますけれども、独立機関でありますサイバー通信情報監理委員会についてでありますけれども、これもちょっとお尋ねを大臣よりも参考人にしたいというふうに思いましたけれども、大臣にお聞きする質問として先に行きます。 この委員会は、審査や検査を通じて行政機関における法令遵守を確保して、制度の信頼性を確保していくという役割を担うわけですよね。この委員会自体の信頼性はどう確保されるのかという視点からお尋ねをしたいというふうに思います。大変重要な委員会だというふうに思います。 委員会はそれ自体も行政機関であって、またその委員長と委員は国会同意も経て慎重に選ばれるということですから、そのような委員会が信頼のある組織になるということは本来は当然のことだというふうに思います。しかしながら、実際に信頼される組織になるということは簡単ではないんですよね、なかなか。”
“いわゆる脅威情報等の提供が行われておるわけですけれども、このような中で、政府においては、例えば外国政府から共有された情報など、政府ならではの情報も活用して積極的に分析をし、情報発信を行っていくことが不可欠だというふうに存じます。 民間事業者から情報を吸い上げるだけの一方的な関係ではなくて、ウィン・ウィンでやっぱり関係を築いていくべきではないかというふうに思いますけれども、政府の考え方を大臣にお聞きをしたいと存じます。”
“また、経済界からも、我が国全体のいわゆる、何というか、そのサイバー攻撃に対する復元力、あるいはいろんな経済的な復元力というか回復力というのを強化しなきゃならぬということの喫緊の課題というのがあって、法案についてはこの方針を支持するという、との意見が提出をされています。その上で、経済界からは、新たな組織においてギブ・アンド・テークという概念を念頭に置きながら、経営層の意思決定に有用な情報提供を実施すべきである、セキュリティークリアランス制度を十分に活用すべきといった内容の提言もされています。 この法案では、基幹インフラ事業者に対してインシデント報告、特定の重要電子計算機の届出義務を課しておりますし、さらに、それらの情報を整理、分析した上で、必要がある場合にはこの分析情報を提供することができるとしておりますけれども、実際に、諸外国においても、民間事業者への情報提供は政府の役割として位置付けられております。”
“今のいわゆる基幹インフラと重要インフラの違いといいますか、お話を聞いて、重要インフラというのは本当に幅広くということだというふうに私も認識をしました。 そこで大臣にお聞きをしたいということなんですけれども、いわゆる民間事業者との関係、その構築ですね、より良い補完的な関係をつくるということでのことについて質問をしたいというふうに思います。 アメリカを始めとして主要国は、ボルト・タイフーンと呼ばれる中国を背景にするものとされるサイバー攻撃グループについての注意喚起を出しておりまして、それによれば、通信やエネルギー、水道といった基幹的なインフラ攻撃の脅威が高まっているとされております。先ほども、最初に参考人の方から、こうした有事という言葉を使われました。これもやっぱり有事なんでしょう。こうした有事において真っ先にサイバー攻撃を受ける可能性がある基幹的なインフラ事業者との連携を強化していっていくということは、我が国のサイバー安全保障を考える上で大変重要で、まあ一丁目一番地と言えるというふうに思います。”
“ありがとうございます。 続けて大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。 あっ、その前に、先ほどちょっと、基幹インフラと重要インフラというのの違いというのを参考人の方にお聞きをしたいと思うんですけれども、基幹インフラも、今、さっきの名古屋の港湾の事件があってから十五の中に入りました。これが、電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航の貨物、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジット、港湾と、これは基幹インフラの十五でありますね。次に、重要インフラというのが、先ほどの中のガス、水道、鉄道、航空、空港、金融、クレジット、港湾、それの別に、情報通信、電力、政府・行政サービス、医療、物流、化学というふうにありますね。 ということなんですけど、これはどういうところでこういう形になっていったというのを、前のところだったと思いますけど、ちょっと教えてください。”
“そして、具体的に申し上げると、基幹インフラ事業者のみならず、幅広い重要インフラ事業者等に、これまで以上に確実にセキュリティー対策の強化に取り組んでいくに当たっては、これまでのその役割を担ってきたサイバーセキュリティ戦略本部がその道筋を示すべきだというふうに思いますし、重要インフラ事業者を所管する各省庁と一体となってその取組をやっぱり強化していかなきゃならないということを考えます。 そこで、今般の法改正について、サイバーセキュリティ戦略本部についてを規定をしておりますサイバーセキュリティ基本法の改正も含まれていると承知をしていますが、国民生活や経済活動を守るために、サイバーセキュリティ戦略本部やその事務局である内閣サイバーセキュリティセンターにおいて重要インフラ事業者のふだんからのセキュリティー対策の強化に向けてこれまでどのような取組を進めてきたのか、そして、今般の法改正によってその取組をどのようにしていくのか、平大臣にお伺いをしたいと存じます。”
“この点に関して、先ほども取り上げましたけれども、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言において、重要インフラ事業者等の対策強化に関して、ふだんから求められるサイバーセキュリティー対策の質の確保のいわゆる観点、質の確保の、保証といいますか、その観点から、基準あるいはガイドラインという手法によって行政がなすべきと考える水準を分かりやすく示して、制度的に誘導していくということも必要とされているというふうに思います。 このように、重要インフラは国民生活や経済活動に密接に関わるものでありますので、民間の自主的な取組に完全に委ねるのではなくて、政府としても、サイバーセキュリティーの司令塔としてイニシアチブを発揮していただく必要があるのではないんかなというふうに思います。”
“このような重要インフラ事業者等を対象とした強制力を伴わない自主的なセキュリティー対策を進める現行の取組には一定の意義があるとは存じます。今後も続けていくべきであると思いますが、しかしながら、日々サイバー攻撃が複雑巧妙化しているという先ほどの話もある中で、重要インフラ事業者等に対するサービスが安定的に提供されるためには、重要インフラ事業者等による自主的なセキュリティー対策に委ねるだけではなくて、政府としても少なくともこの対策は取ってもらう必要があるものだということをはっきり明示をして、ふだんからのセキュリティー対策の実効性の確保に取り組んでもらうように、必要があるのではないかというふうに考えます。事業者自らが主体的にセキュリティー対策に取り組むことは何よりも重要ではあるんですけれども、その一方で、ふだんからどこまでセキュリティー対策を強化していけばいいのか、その判断は難しい部分もあるんじゃないかなというふうに私は考えます。”
“さっきよりインシデントという言葉も出てまいりましたから、アクシデントになる一歩手前という意味ですよね、それを報告するということが求められています。 いる一方、これまで内閣サイバーセキュリティセンターにおいては、サイバーセキュリティ基本法に基づいて、より広い概念である重要インフラ事業者、これ二つ、私、基幹インフラ事業者と重要インフラ事業者というのを今言いましたけれども、これちょっと後でも質問しますけれども、違いを質問いたしますけれども、インフラ事業として機能が停止した場合に国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼす事業者を対象に、これらの事業者のセキュリティー対策の底上げを進めてきたというふうに認識をしています。 具体的には、サイバーセキュリティ戦略本部において、重要インフラ事業者等として、電力や通信のほか、医療や自治体を含めて国民生活や経済活動と密接に関係をする十五分野を対象として定めて、同本部の事務局である内閣サイバーセキュリティセンターが各所管の省庁と連携をしてこれらの事業者による自主的な取組を推進しているというふうに聞いております。”
“経産省におかれましては、経済安全保障という観点も含めて非常に重要なところの省庁だというふうに思いますので、これはしっかりと他省庁とも組みながら進めていっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。もう日本の経済が壊れてしまうということも経産省のところに、頭によく置いておいていただきたいというふうに思います。 そして、次ですけれども、大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。 これは非常に重要なというかセンシティブというか、そういう質問になるかというふうに思いますけれども、先ほどから言うように、国民の生活、経済活動に直接関わる重要なインフラに取り組むということでお伺いをしたいというふうに思います。 今回の法案では、経済安全保障推進法において提供するサービスに支障が生じた場合に国家や国民の安全を損なう事態が生じるおそれがある事業者として定められる基幹インフラ事業者に対して、電子計算機の事前の届出やインシデント報告を求めるということにしています。”
“そこで、今回の法案の枠組みの話として、重要インフラ事業者に限らない一般の民間企業や地域の中小企業など産業界全体のサイバーセキュリティー対策の強化に向けて政府としてどのような取組を行っていくつもりか、方向性を教えていただきたいと存じます。”
“今のお話から、もう少し、今度は経産省にお伺いをしたいというふうに思います。 サイバーセキュリティーを強化していかなきゃいけないというふうで内閣府でやっているわけですけれども、日本全体のサイバーセキュリティーを強化していくということについては、これは中小企業ですよね、に対しての、対民間企業への取組が非常に重要になってまいります。なかなか中小企業が対応するということは難しいんですけれども。 そこで、重要インフラ事業者という言葉がありますけれども、中心に様々な措置を講じるということにされていますけれども、昨年にはＫＡＤＯＫＡＷＡですね、へのサイバー攻撃もあったり、先ほど言ったように航空事業者や金融機関や通信事業者に対するＤＤｏＳ攻撃もあったということがあります。それこそ重要インフラ事業者に限らないということで、一般の民間企業やリソースの限りのある地域の中小企業についてもサイバーセキュリティー対策の強化を促していくということが重要だということに思います。”
“これまでも各政府機関においてはしっかりとした対応をしてきているものとは存じますけれども、先ほど申し上げたとおり、サイバー攻撃というのは複雑、巧妙化をしているという現状がある中において、内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組をして設置をして、政府におけるサイバーセキュリティーの知見を結集することとなる新たな組織において各政府機関における対応を含めて政府横断的にセキュリティー対策の状況を評価をして、そして対策が不十分な場合には確実に対応してもらえるように実効性を確保していくということが非常に必要ではないかというふうに考えます。 そこで、今般のサイバーセキュリティ基本法の改正の中で、サイバーセキュリティ戦略本部の機能強化の一つとして、国の行政機関等におけるサイバーセキュリティー確保の状況の、先ほどちょっと言いました評価が含まれているということでございますけれども、具体的にサイバーセキュリティ戦略本部として何を行っていくのか、また、これまでの内閣サイバーセキュリティセンターが行ってきた取組と何が変わっているのかということをお伺いをしたいと存じます。”
“そのために、新たな脅威が生じたときに臨機応変に対応するということが必要であるんですけれども、それぞれの個々の政府機関に対しての脅威が生じていないかを常日頃からチェックをすると、監視をするという、監視をして新たな脅威を把握したときに臨機応変に対応していくということが必要だというふうに思います。 先ほどの答弁にも少し関連をしますけれども、いわゆるその内閣サイバーセキュリティセンターにおいてはＧＳＯＣという枠組み、これはＧＳＯＣというのもまた皆さん分からないかも分かりませんけれども、いわゆるそのＧＳＯＣって各省庁等へのサイバー攻撃を監視するというシステムですよね、この枠組みの中で各政府機関の主なシステムについて監視を行って、必要に応じて警告や注意喚起をしてきているというふうに承知はしています。 そこで、昨年の十一月に公表されたサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議の提言では、府省横断的なリスク評価や注意喚起についての対応が個々の政府機関に委ねられている点を改めて、対応の実効性を確保する仕組みを制度として設けることが重要だということが指摘をされています。”
“今確認をさせていただきました。 では、次の質問ですけれども、政府機関がサイバー攻撃を受けて機能の停止に陥れば、我が国の社会経済への影響は本当に計り知れないものとなりますよね。日々の国民の皆さんの生活や経済活動に影響が出ないようにその機能を維持していただくことが必要だというふうに思います。 そのためには、政府には関係省庁が連携して一体となってしっかりとした取組を行っていただきたいというふうに思いますけれども、今御答弁もありましたけれども、日々サイバー攻撃が複雑化をして巧妙化している中で、どれだけ高度なセキュリティーコードの基準を設けても、それをふだんから適切に実行をしていくといったとしても、サイバーセキュリティーの世界においては完全に一〇〇％守ることができるということは、そんなことは考えられもできないでしょうし、また難しいことであるというふうに思います。”
“そこで、この法案に関する議論のベースとして、まず、これまでの取組を確認する観点から、政府において我が国におけるサイバーセキュリティーの確保のため現在どのような施策を講じているのかということもお伺いをしたいと存じます。”
“それでは、続きまして、今お話もございましたけれども、そうした脅威に対してどのように対策を講じていくかということになるというふうに思います。 一足飛びにこの法案に対する話題を移す前に、今ちょっと話もありましたけれども、これまでの政府の取組というのをもう一度確認をしたいというふうに思います。 サイバー攻撃という戦い、まあ戦いですよね、ある意味ではですね、これは昨日今日始まったわけではありませんでして、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターの前身に当たる組織は二〇〇五年にもう設置をされています。そして、サイバーセキュリティ基本法が議員立法によって成立をして、それに基づいてサイバーセキュリティ戦略本部が設置されたのが二〇一五年であります。その当時から現在に至るまで、内閣官房や各関係省庁において、我が国のサイバーセキュリティーの確保に向けた様々な措置が講じられてきております。それらを踏まえて、最近のサイバー攻撃の脅威に対処できるよう、我が国のサイバー対処能力を更に引き上げるために今回の法案が提案されたということでありますね。”
“そこで、次々に起こってまいりますサイバー攻撃から我が国を守り抜くためには、現状を正しく認識することがその第一歩でありますけれども、申し上げたようなサイバー空間の脅威を認識した上で今回の法案を提案しているということだというふうに思いますが、改めて、政府として現在のサイバー空間における脅威をどう認識しているのか、お答えをしていただけますでしょうか。”
“そして、ランサムウェアという攻撃によって名古屋港のターミナルが一時その営業を停止したというか、操業が停止になったということもありますし、ＪＡＸＡにまた不正アクセスが、受けたということ、そして官民を問わず様々な組織が被害を受けているということがありますよね。このことで、国家が関与する形のサイバー攻撃事案というのも見受けられているというのが今だというふうに思います。 昨年、御承知のとおり、北朝鮮を背景とする攻撃グループによって約四百八十二億円という、相当のビットコインが窃取されるという事案が発生をしました。今回の法案の出発点であります国家安全保障戦略においても、サイバー攻撃による重要インフラの機能停止だとか破壊、他国への選挙への干渉だとか身の代金の要求だとか、非常に、機微情報のいわゆる盗みというか窃取等は国家を背景とした形でも平素から行われているということが指摘をされています。このような国家を背景とするサイバー攻撃が我が国を標的にしているということをしっかりと認識することが大変重要だというふうに考えます。”
“今、ＤＤｏＳとかランサムウェアとかインシデントという言葉が出てまいりました。今その説明をしていただいたので、きっと国民の皆さんもお分かりになるだろうと思います。私も、質問の中にやっぱりその言葉が入ってきちゃうので、その言葉を説明しようかと思っていましたけれども、お答えいただいたので、そのままずっと質問に入っていきたいというふうに思います。 この法案を議論する前提として、現在のサイバー空間における要は脅威に対するもう恐怖感と言ってもいいんだというふうに私は認識を、皆さんもしていらっしゃるというふうに思います。現在、社会のデジタル化が進んでインフラやサービスがデジタル化に大きく依存する中でサイバーセキュリティーを確保するということは、国民にとって不可欠なインフラやサービスの安定的な提供、そして国民の重要な情報の保護、さらには安全保障といった点で極めて重要だというふうに思います。 そのような中で、サイバー攻撃は我が国においても日々発生をしております。昨年の年末、そして今年の初めには、航空会社や金融機関が先ほどお話しになったＤＤｏＳ攻撃を受けてサービスの、一時止まりました。”
“ありがとうございます。 それでは、審議に、本題に入っていきたいというふうに思います。 いよいよ能動的サイバー制御法の法案に入るわけでありますけれども、令和四年のときに閣議決定をされました国家安全保障戦略において、武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入するということが掲げられました。 今回、この長い法案名ですけれども、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律ということでありますけれども、この法案、この法案名を聞いたときに、どんな法案なのという方が、国民の皆さんには感じられているというふうに思います。 そこで、この法案がどんなことを目指しているかということも明らかにするために、そもそものことになりますけれども、重要電子計算機とは何を指しているのか、国民の皆さんに分かりやすく説明をしていただけませんでしょうか。”
“おはようございます。自民党の酒井庸行でございます。 まず大臣に、この審議に入る前にお伺いをしたいというふうに思います。 トランプ政権の下で、関税について世界が右往左往しております。このサイバー問題もいろんなところで、米の問題もあったりいろいろありますけれども、こういうところに関係しないとは言えないということも含めて、後で一番最後にまたまとめて大臣からのお考えをお聞きしたいとは思いますけれども、ここでは今の状況というものをどんなふうに内閣の大臣の一人として考えていらっしゃるか、お聞きしたいと存じます。”
“ありがとうございます。これは本当にこれから私たちの生活に大きく関わっていくことだろうと思いますし、生活水準、私たちの生活を豊かにしてくれるものの一つでもあるというふうに思います。 そして、ここにもありますけど、Ｇ空間というものがすばらしいなというふうに思います。それも含めて、これからも城内大臣にまた御尽力いただきますことを心からお願いをして、終わります。”
“これ、一般の人にとっては、ああ、そうか、ロケットが飛ぶのかという感じしか実はないんですけれども、実際は大変な役目を持っているというふうに聞いています。 もう一つ私がちらっと聞いたのは、その準天頂衛星「みちびき」が行っているときに、これは十五年ぐらいもつんだそうですね。で、燃料、軌道修正、修正をするときに燃料がなくなっちゃうと。それを、その燃料を持っていくためのロケットをやるんだという話もちらっと聞きました。そういうふうに、自らその燃料を運んで、そのロケットは死んじゃうわけですけれども、そういうところまでの技術があるということもお聞きをしました。 これは日本にとっては大変なすばらしい技術だというふうに思いますし、これから自動運転から全てをいろんな、農業、スマート農業から全部ＧＰＳの関係で来るわけですから、この点について城内大臣からも少しお話をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 今のお話を聞いて、これからしっかりやっていってくださるということなんですけれども、多分、この技術は世界から注目をされていると思いますし、もうある程度進んでいるというふうに思います。この内閣委員会でサイバー法の問題が出てきます。こういうところにやっぱり突っ込んでくるものがあるというふうに思いますので、ＮＥＤＯにしてもＪＳＴにしても、やっぱりこの点を注意しておかないと、また取られてしまうというようなことも考えられると私は勝手に思いますけれども、そのことも御承知をしておいていただければというふうに思います。 次の質問に移ります、あとちょっとしかありませんので。 もう一つは、準天衛星の関係の質問でございます、準天頂衛星のことについて質問をするんですけれども、実は、ごめんなさい、ちょっと質問表がどこか行っちゃったんですよ。何でしたっけ、「みちびき」がやっているんだけど、これまでの、七機体制にするために、五機までやっていて、それからあと二機、これ来年度までに飛ばすということになっていますよね。”
“日本では、肥料の主な原料である尿素、リン酸アンモニウム、塩化カリウムのほぼ全量を、七〇％以上ですよね、ほぼ海外からの輸入に依存しておって、肥料については経済保障推進法において特定重要物資に指定もされております。備蓄体制の強化が進められており、重要な取組であるというふうに認識をいたします。 それで、同技術において、空気中の窒素を植物に取り込んで何とか安くするという技術などを育成するということが想定もされているということにお伺いをしました。そして、植物の中にあるアンモニウムだとかカリウムを取り入れて、植物自体からまた取っていくという技術だというふうにお伺いいたしましたけれども、この研究開発に向けた大臣の決意をちょっとお聞きしたいと存じます。”
“城内大臣、済みません、何とか間に合いました、質問に。城内大臣には、いわゆるＫプログラムですね、経済安全保障重要技術政策プログラムというのですけれども、これについてお伺いをしたいというふうに思います。 このプログラム、Ｋプログラムでございますけれども、量子、ＡＩ技術など、国民、国家への脅威となり得る安全保障と経済を横断する先端技術分野の研究開発を主導し、育成することが必要との観点から、経済安全保障重要技術育成プログラムで五十一件の技術選定が行われているということでございますよね。 その中で、とりわけバイオの領域において、食料安全保障の強化として、合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した、いわゆる肥料の成分の有効活用、省肥料化、肥料生産等に関する技術が新たに支援対象というふうになったというふうに伺っております。 私も、これ聞いて、あっ、これすばらしいプログラムだなというふうに実は思いました。”
“伊東大臣、ありがとうございました。気持ちが十分伝わってまいりました。本当に、これから一か月間の間に、本当に、ああ、わくわくするなと、行かなきゃなというふうにまたＰＲをしていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 地方創生のことがありましたが、それは今のお言葉で大体分かりましたので、それで結構でございます。 ありがとうございます。大丈夫です。”
“ミャクミャク君は、うちの孫たちなんかは大好きで、子供は結構好きなんですよ。僕もバッジいっぱい買いましたけれども、これが盛り上がってこないんだよね、ミャクミャク、ミャクミャクというのが。こういうのをもっと盛り上げてやっぱりしたら、きっと私はもっと盛り上がるんだろうなというふうに思っています。 国民の関心の向上や集客の拡大に向けて、やっぱり更に、更に盛り上げようという、必要があるというふうに考えますけれども、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか、大臣にお伺いしたいと思います。 そしてもう一つ、あわせて、万博というのはいわゆる地方創生の中の大きな、これから一つ一つに大変な効果をもたらすはずなんです。その観点からも併せて御所見をお願いしたいというふうに思います。”
“この現状をもって、決して十分ではないでしょうけれども、ここにいらっしゃる先生方も、皆さんもそうですけれども、地球上の多くの人たちがこの状況を改善をしていこうということでいろんな行動をされているというふうに私は思っています。 そういう中で考えたときに、大阪・関西万博というのは、明日の日本、世界を担う子供たちにとって、将来を考え、夢と希望を持って明日へと踏み出していく貴重な体験となる場でもあるというふうに思います。子供たちが何度でもまた万博に行きたいなというやっぱり万博であってほしいというふうに私は考えます。 関西万博は、それこそ日本が世界から注目される貴重な機会でもありますし、多くの人々が参加する万博でもありますから、政府は、開催国として万博の意義を広く発信することとともに、多くの人々の関心を呼ぶような機運を醸成していくということが必要であるというふうに思います。 そういうことを思う中で、ただ、何かもう一つ盛り上がらないということがありますよね、正直に言えば。私は思うんですけれども、ミャクミャク君いるじゃないですか、ちょっと僕バッジ付けてなかった、こなかったので、ごめんなさい。”
“次に、万博について伊東大臣に御質問をしたいというふうに思います。 開幕までいよいよ一か月となりました。先ほども御質問があったりしましたけれども、百五十八か国ですかね、の国と地域が参加をして、しかも約二千八百二十万人という来場を想定をされているということであります。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして、コンセプトは未来社会の実験場という、生命科学やデジタル技術の急速な発達に伴い、社会の形そのものが大きく変わりつつある中で、命や健康に関わる未来技術の開発に取り組む研究者を始めとして、世界から日本に多くの方々が集まって、人類の未来を考える機会となるものだというふうに私は認識をしています。 そこで、世界ではそれこそ最大七億八千三百万人の人が飢餓に苦しんでいるんですよね。こうした何とも言い難い悲しい出来事が、多くの子供たちの命が奪われています。夢も希望も持つことが大変厳しい日々を送っている子供たちがいっぱいいますね。それでも夢や希望に向かって頑張っているという子供、子供たちはたくさんいます。一方、毎日御飯を食べ、幼稚園に行き、学校に行き、遊びながら日々を過ごしている子供たちもいます。”
“それは今は違うから、それをやっぱり取り払わないといけないと私は思っていますので、国家公務員に限らず、地方の公務員も含めて、ああ、良かったな、ここで働いていて良かったなという職場にしてもらうように、また人事院総裁にも御努力をお願いしたいというふうに思います。 ありがとうございました。結構でございます、どうぞ。”
“今、この夏にというふうにもおっしゃってくださいましたけれども、本当にそれをちょっとやってもらわないと困るというふうに思います。 これは日本の経済、日本の成長に非常に私は大きく影響していくというふうに思いました。賃金が上げることだけが国家公務員の実は皆さんが希望しているわけではないというふうに思いました。やはり、この国をつくり、この国のために働く、だからこそ、今も同じ例えば課長クラスでも民間と比べればとんでもない差があるんですよね、御承知だと思いますけれども。それでもやっていらっしゃるということは、そこにやっぱり意義を感じてやっていらっしゃるからこそ頑張ってやっていってくださるというふうに思います。 このことをやっぱり真剣に受け止めてやらないと、これが全て先ほども言ったように中小企業まで影響してくるということになりますので、そのことを御理解をいただきたいというふうに思いますし、昔は、役所の人たちは国のために働いている、その町のために働いているんだから給料安くていいんだというような感覚が実はありましたよね、昔はね。”
“国家公務員の処遇は、国家公務員のみならず、これを参考にしている地方公務員、そして中小企業の賃金水準にも波及するということになります。政府には、先ほども言いましたけれども、中小企業に給料を上げろ上げろというふうに言いますけれども、国家公務員の給与、あるいは地方公務員の給与がそれに上がっていかないと中小企業の給与も上がらないんです、現実的にはね。 そのことをお考えいただいて、総裁がこの間の所信で述べられました。こんなふうにおっしゃいました。人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることによって労使関係の安定に寄与してきておりますと、また、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきておりますと、今後も引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存でありますというふうに言っておられます。 そのことを考えて、国家公務員の給与というものが人事勧告、人事院の勧告を基に決められるわけですよね。”
“河野大臣からは、国民、国家のために仕事をしようと思っていても、雑務に忙殺され、結果として自分自身の成長を実感できないと、その上で、例えばデジタル化で雑務をなるべく減らしていく、それから、管理職がしっかりマネジメントして、長時間労働の必要がなく、あるいはテレワークがきちんとできる環境、職場環境をつくっていくことなどが非常に大事になってくると、そして、本来の目的であった国の政策立案、ここにしっかり自分が当たって成果を出せたという実感を持ってもらえる、そういう霞が関にしていかなければならないという御答弁が実はありました。 国家公務員の魅力を感じるということをですね、働けるその職場づくりに向けた取組を前向きにしていただかなきゃならないんですけれども、こうした中にあって、その給料改定や賃金アップということが重要だというふうに思います。 今も話しましたけれども、物価上昇を上回る賃上げの定着に向けて政府としても様々な政策を展開しているところなんですけれども、賃上げが必要なのは国家公務員も同じですよね、と思います。”
“次に、国家公務員の処遇についてお尋ねをしたいというふうに思います。 平大臣だというふうに思いますけれども、今日は直接、人事院総裁にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 昨年でございますけれども、三月の二十二日の本委員会でありますけれども、昨年の、二〇二四年の四月から国家公務員の勤務時間インターバル制度が開始されることを踏まえて、当時の河野大臣に、制度の創設で終わることなく、国家公務員という職に魅力を感じてもらい、優秀な人材の確保につながることを期待したいというお願いを実は私いたしました。”
“ありがとうございます。 これはもう要望ですけれども、大臣にお願いをしたいのは、つまり、中小企業が結局大変心配されるということになると、大手はこんなような状況になってくると、その圧迫がつまりコストに掛かってくると、それぞれのですね。そのときに、これだけのものを負担をするということになれば、そのプレッシャーを下請にということがあり得るんだろうと思います。この点だけを十分注意をしていただいて、これからの政策に大臣の手腕を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。どうぞ。”
“そのことを考えたときに、大臣としてはこの賃上げ対策に対してどう対処していくのかということがこれから非常に重要なことになってくるというふうに思いますので、まずはその点について御意見をお聞かせいただければと思います。”