森まさこ
自由民主党・無所属の会 · Japan
“こうした自衛隊員の制服類の生産を支えているのが、国内で自衛隊向け被服縫製を担ってきた縫桜会です。縫うに桜と書きまして縫桜会です。縫桜会は、中小企業十七社から構成される被服縫製のプロ集団であり、総勢千名を超える従業員の方々が自衛隊員の制服類の生産を日々行っております。このような高度な技術を有する企業は、我が国にとって重要な防衛生産・技術基盤であると言えます。 一方で、国内縫製業は衰退の一途をたどっており、衣類の輸入浸透率が九八・六％に達するなど、我が国は先進各国の中では突出して海外依存度が高い状況となっております。このような中で、自衛隊員の制服類の生産を担う国内企業の存続は重要な課題です。 東日本大震災の際には、予備自衛官や退職自衛官を含む非常に多くの人員が招集されたことに…”
“自民党の森まさこです。本日はよろしくお願いをいたします。 小泉進次郎防衛大臣に質問をさせていただきます。 私は、昨日まで、熊本で熊本地震から十年目の節目に開催された大規模災害訓練に東京大学のチームの一員として参加してきました。というのは、私はこの一年かけて東京大学工学部大学院社会人学部ＤＳＥＰに通って災害対策を学んできましたので、その同期生たち十七名とともに、学んだことを実地で役立てるために参加した次第です。 特に、全国初の最新式の広域避難所ユニットの運営トレーニングに参加したのですが、その現場には自衛隊の皆様や元自衛隊の皆様もたくさんおられました。私はそこで自衛隊の皆様の着用している服装をじろじろと見てしまったんですが、それは取りも直さず、本日の質問が自衛隊のまさにこの…”
“力強い御答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 委員の皆様にお配りしている質問の三番をお先に質問をさせていただきます。令和四年に発覚した自衛隊における性暴力事案について伺います。 この事案については、本院は、三年前の令和三年度決算審査を踏まえ、警告決議を行っております。 本事案は、女性陸上自衛官であった五ノ井さんが陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた際に、令和三年から四年にかけて、訓練中、日常において複数の隊員から性被害を受けたとして所属部隊で訴えていたにもかかわらず、上官への報告や事実関係の調査など、自衛隊として適切な対応がなされなかったものです。 皆様に資料一、二をお配りしておりますが、その後、令和四年六…”
“今年、二〇二六年一月、今年なんです、事件発生から実に五年、加害者ら全員との間の損害賠償に関する民事訴訟の和解が成立し、刑事訴訟も含めると長年にわたる、五年にわたる訴訟手続が終結しました。 その方は、ようやく自分の人生を自分の足で歩き出すためのスタートラインに立てたと心境を語っています。また、その方は、性被害を訴える難しさについても言及し、なかなか声を出せず闘えない人もたくさんいる、私が前例をつくれたのでおかしいものはおかしいとどんどん声を上げてほしいと語っておられます。自衛隊に対しては、今でも感謝しており恩もある、だからこそ、一人一人が大切にされてハラスメントがない自衛隊に根本的に直してほしいと言っておられます。 この問題は、自衛隊員の相互の信頼関係を損なっただけでなく、…”
“これによると、令和七年七月には防衛事務次官から各機関長等に対して通達が発出され、特別防護監察の最終報告を踏まえた再発防止策の着実な実施が指示されたほか、川崎重工の超過利益については返納に向けて架空取引を個別に確認しているとのことです。また、関係者に対しても、指揮監督義務違反による減給処分等が行われたほか、自衛隊倫理規程違反に基づく停職処分等も行われたとのことです。 本件は、防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が不当な私的利益を得る不正を行っていたものであり、その重大性を踏まえれば、組織として同様の事案を二度と起こさないための実効性ある再発防止策が求められます。 とりわけ、潜水艦関係の維持整備においては受注企業との継続的かつ密接な関係が構造的に避…”
“その結果、縫桜会の各企業では、急増した需要に対して技術者の方々の残業や新たなミシンの導入を行うなどの設備投資によって対応をしてまいりまして、大変な負担であったと伺っております。 そこで、防衛大臣に伺います。 今後も自衛隊員の制服類については国内生産体制を維持する必要があり、今後も予想される災害等の有事の際に急激な需要増加によって企業に過度な負担が掛かることがないよう、平時から生産の標準化を行っていくことが重要であると考えますが、どうしても突発的な大規模災害などがあれば、どうしようもなく企業に急ぎ増産をお願いせざるを得ない場合も生じると思います。そのような場合に、その負担を補うために、平時の単価に上乗せして増産による企業負担を補うために追加支払を手当てするなど、どのような具…”
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“今お話しになった再発防止策にしっかり取り組んでいただいて、結果を出していただき、国民の自衛隊への信頼をより高めていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“防衛省として、本院の警告決議に対する政府の講じた措置の一つに再発防止策の着実な実施とありますが、再発防止策として具体的にどのような取組を実施したのか、お答えください。”
“これによると、令和七年七月には防衛事務次官から各機関長等に対して通達が発出され、特別防護監察の最終報告を踏まえた再発防止策の着実な実施が指示されたほか、川崎重工の超過利益については返納に向けて架空取引を個別に確認しているとのことです。また、関係者に対しても、指揮監督義務違反による減給処分等が行われたほか、自衛隊倫理規程違反に基づく停職処分等も行われたとのことです。 本件は、防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が不当な私的利益を得る不正を行っていたものであり、その重大性を踏まえれば、組織として同様の事案を二度と起こさないための実効性ある再発防止策が求められます。 とりわけ、潜水艦関係の維持整備においては受注企業との継続的かつ密接な関係が構造的に避け難い面がありますが、だからこそ、企業との癒着や利益相反への疑念を招くことがないよう、隊員一人一人がより高い倫理観を持って任務に当たることが不可欠です。 そこで、政府参考人に伺います。”
“ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、三問目に参ります。昨年の令和五年度決算審査を踏まえ、参議院として警告決議を行った海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な便宜供与について伺います。 本件は、海上自衛隊の潜水艦修理契約において、契約先である川崎重工が長期間にわたり出入り業者との間で架空取引を行い、それにより作り出した裏金を原資に同社から潜水艦乗組員に対して飲食費の負担や私的物品の提供といった不正な便宜供与が行われていたものです。この事態を受け、本院は昨年、警告決議において、速やかに本事案の全貌を明らかにした上で、同社がその一部を架空取引の原資としていた超過利益を返納させるとともに、関係者に対して厳正な処分を行い、法令遵守の徹底など再発防止に万全を期すべきであるとしたところです。 先週十一日の決算委員会で、この警告決議に対する政府の講じた措置の内容について財務大臣から説明がありました。”
“防衛省としてハラスメントを根絶するために様々な対応を行っていただいたようではありますが、令和七年十二月に公表された六年度による自衛隊員の懲戒処分の状況を見ますと、ハラスメントで処分された自衛隊員は二百六十二人で、五年度から百二人減少してはいるものの、いまだ根絶には至っていません。 この現状について、防衛大臣としてどのように認識し、また、特に自衛隊のなり手不足が深刻化する現状において、処遇改善も重要ですが、ハラスメントがなく、女性であっても安心して働ける職場づくりに率先して取り組んでいただきたいと思います。防衛大臣の御決意をお伺いします。”
“今年、二〇二六年一月、今年なんです、事件発生から実に五年、加害者ら全員との間の損害賠償に関する民事訴訟の和解が成立し、刑事訴訟も含めると長年にわたる、五年にわたる訴訟手続が終結しました。 その方は、ようやく自分の人生を自分の足で歩き出すためのスタートラインに立てたと心境を語っています。また、その方は、性被害を訴える難しさについても言及し、なかなか声を出せず闘えない人もたくさんいる、私が前例をつくれたのでおかしいものはおかしいとどんどん声を上げてほしいと語っておられます。自衛隊に対しては、今でも感謝しており恩もある、だからこそ、一人一人が大切にされてハラスメントがない自衛隊に根本的に直してほしいと言っておられます。 この問題は、自衛隊員の相互の信頼関係を損なっただけでなく、自衛隊に対する国民の信用も失墜させかねない組織の根幹に関わる重大な事態です。同時に、女性の尊厳を著しく傷つけた、そして彼女の大好きな自衛隊を辞めなければならなかった、一人の女性の職業人生を変えてしまった問題でもあり、同じ女性として決して看過できません。”
“この事案を受けた本院の警告決議では、政府は、従来のハラスメント防止対策の効果が組織全体に行き届いていないことを重く受け止め、ハラスメント防止に係る有識者会議、つまり第三者会議ですけれども、資料一の六にございますような第三者会議における検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させ、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築し、防衛省・自衛隊におけるハラスメントを根絶すべきであるとしています。 皆様にお配りしている資料一と二は防衛省作成の本件対応についての資料ですけれども、資料一の六のように第三者委員会を数か月後には設置して対応をしたと伺ってはおりますが、事態発覚後の防衛省における一連の具体的な対応状況について、政府参考人から御説明を願います。”
“力強い御答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 委員の皆様にお配りしている質問の三番をお先に質問をさせていただきます。令和四年に発覚した自衛隊における性暴力事案について伺います。 この事案については、本院は、三年前の令和三年度決算審査を踏まえ、警告決議を行っております。 本事案は、女性陸上自衛官であった五ノ井さんが陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた際に、令和三年から四年にかけて、訓練中、日常において複数の隊員から性被害を受けたとして所属部隊で訴えていたにもかかわらず、上官への報告や事実関係の調査など、自衛隊として適切な対応がなされなかったものです。 皆様に資料一、二をお配りしておりますが、その後、令和四年六月にその方が依願退職し、ＳＮＳ等で被害を訴えたことを契機として、加害者である隊員五名に懲戒免職処分が下されるなどの事態となりました。また、防衛大臣指示による特別防護監察では、資料二の三のとおり、千件を超えるハラスメント被害の申出があったと承知しています。”
“さらには、自衛隊への支援を国民に広く呼びかけていただき、自衛隊コートのリサイクル毛布というような形で、各地方自治体の防災備蓄とか、企業、御家庭でもお使いいただけるように広報活動等に御協力いただけますと有り難いと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。”
“例えば、部隊別に衣類等の更新時期をずらして発注するなどの工夫はしていただいているようですけれども、それだけですとどうしても企業の維持には足りません。 例えば、先日、大臣室に縫桜会の役員の皆様をお連れしたときに御説明したようなリサイクルの新技術を編み出すなどの工夫もされておられますので、この縫い糸を解くのに大変な手間が掛かるんですけど、リサイクルするときにその衣類を特殊な製剤に漬け込むだけで糸だけが溶ける技術などを開発しております。そういう技術開発に技術開発支援というような費用を支援をしたり、そういうことによって人件費を抑えてリサイクルが可能になるわけです。 お見せしたのは自衛隊員の冬用のコートをリサイクルした毛布なんですけれども、そういう毛布を自衛隊で購入をしていただいたり、又は政府全体で防災備蓄品として購入するなど、発注が減少したときの平準化の一助として御活用いただきたいなと思います。”
“その結果、縫桜会の各企業では、急増した需要に対して技術者の方々の残業や新たなミシンの導入を行うなどの設備投資によって対応をしてまいりまして、大変な負担であったと伺っております。 そこで、防衛大臣に伺います。 今後も自衛隊員の制服類については国内生産体制を維持する必要があり、今後も予想される災害等の有事の際に急激な需要増加によって企業に過度な負担が掛かることがないよう、平時から生産の標準化を行っていくことが重要であると考えますが、どうしても突発的な大規模災害などがあれば、どうしようもなく企業に急ぎ増産をお願いせざるを得ない場合も生じると思います。そのような場合に、その負担を補うために、平時の単価に上乗せして増産による企業負担を補うために追加支払を手当てするなど、どのような具体的な支援をしていただけるのか。 そして、大震災の翌年以降は受注が急激に減少し、経営が圧迫、つまり、急激な増産だけでなく、その後の急激な減産にも、その負担も避けなければなりません。”
“こうした自衛隊員の制服類の生産を支えているのが、国内で自衛隊向け被服縫製を担ってきた縫桜会です。縫うに桜と書きまして縫桜会です。縫桜会は、中小企業十七社から構成される被服縫製のプロ集団であり、総勢千名を超える従業員の方々が自衛隊員の制服類の生産を日々行っております。このような高度な技術を有する企業は、我が国にとって重要な防衛生産・技術基盤であると言えます。 一方で、国内縫製業は衰退の一途をたどっており、衣類の輸入浸透率が九八・六％に達するなど、我が国は先進各国の中では突出して海外依存度が高い状況となっております。このような中で、自衛隊員の制服類の生産を担う国内企業の存続は重要な課題です。 東日本大震災の際には、予備自衛官や退職自衛官を含む非常に多くの人員が招集されたことにより、自衛隊員の制服類の需要が急激に増加をいたしまして、しかし、自衛隊員の制服類は、先ほども述べたように特殊性や機密性が高いことから、外に急激に増産しようとしても容易にほかの業者へ委託できるものではありません。ましてや、中国など海外生産に依存することは安全保障上の観点からも避けなければなりません。”
“自民党の森まさこです。本日はよろしくお願いをいたします。 小泉進次郎防衛大臣に質問をさせていただきます。 私は、昨日まで、熊本で熊本地震から十年目の節目に開催された大規模災害訓練に東京大学のチームの一員として参加してきました。というのは、私はこの一年かけて東京大学工学部大学院社会人学部ＤＳＥＰに通って災害対策を学んできましたので、その同期生たち十七名とともに、学んだことを実地で役立てるために参加した次第です。 特に、全国初の最新式の広域避難所ユニットの運営トレーニングに参加したのですが、その現場には自衛隊の皆様や元自衛隊の皆様もたくさんおられました。私はそこで自衛隊の皆様の着用している服装をじろじろと見てしまったんですが、それは取りも直さず、本日の質問が自衛隊のまさにこの制服類についてなんです。 自衛隊員が日々着用する制服、作業服、戦闘服類は、単なる衣料品ではありません。耐久性や機能性に優れた特殊な仕様となっており、安全保障上の機密性も求められることから、長年にわたり専門的な技術を蓄積してきた国内の事業者でなければ製造が困難なものであります。”
“ありがとうございます。今の前向きな御答弁、うれしく受け止めました。引き続き、検討をよろしくお願いをいたします。 それでは、私の質問は、少し時間が早いですけれども、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。”
“それでは、山下雄平副大臣にお伺いをしますけれども、御準備していないと思いますので答えられる限りで結構なんでございますが、今本当に安全保障環境も厳しくなってきております。自分の領海内だけ、排他的経済水域内だけ、またマグロ漁業のマグロのところだけというように、限られたところだけで日本が参加していくという考えでは、いざ安全保障環境について何かあったときも、平時のそういう海洋資源や海洋環境のとき日本は義務を果たしていないじゃないかということで、各国の理解も得られない、支援も得られないと思います。 地球全体の環境の保全のために、またこの地球全体を使ってエネルギーも運んできていただいていますし、漁業もいろいろな連携の下で食料も届けられています。そのような中で、農水省、水産庁さんがこの違法漁業、世界的に皆が一緒に取り組んでいこうと言っているものについて積極的に参加していくべきではないかということについて、お考えをお聞かせください。”
“そこで今日、水産庁に質問をしたんですけれども、ＩＵＵＡＡへの加盟については消極的な御答弁しかいただけませんでした。 そこで、再度、水産庁さんに御質問をいたしますけれども、今日の質疑を通じて、ＩＵＵＡＡへの加盟について今後積極的に取り組み、日本も国際社会での議論をリードする側に立つべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。”
“水産庁が取り組んでいるＲＦＭＯとＰＳＭでは、魚種が限られていたり、地域が限られています。冒頭で申し上げましたように、本法も南極という一つの地域を通じて海洋環境全体の保護を考えています。海洋国家である日本、そして水産資源という面でも、さっき世界第三位と申しましたが、その日本の海洋環境全体へのリーダーシップが求められています。Ｇ７の中でも日本は特に取組が弱いと感じます。 先ほど水産庁さんがお示しくださったＩＵＵＡＡに参加している日本の民間団体の一つであるセイラーズフォーザシージャパンからお話を伺ったところ、日本政府の取組が弱く、Ｇ７の中でも日本は海洋国家としての責任を果たしていないのではないかという指摘を受け、大変つらい立場であるというふうに伺っております。 今まで、水産庁さん、そして国交省さんからお話を聞きました。それでは、内閣府海洋政策担当はどうなのかということで、私の方でレクチャーを受けたところ、内閣府では海洋政策全般を見てはいるが、違法漁業については所掌に入っておらず、水産庁に任せているとの回答でした。”
“今、政府間の取組を、法的な効果のある政府間の取組を通じて行っているからＩＵＵＡＡには加盟しなくてもいいんだというように理解したんですけれども、水産庁さんが今入っている政府間の取組とは具体的に何ですか。”
“ＩＵＵへの撲滅へのお取組については御答弁いただいたんですけど、ＩＵＵＡＡにはなぜ加盟しないんですか。”
“海上保安庁は領海内、ＥＥＺ内の監視の業務を行っているという御答弁でした。 それでは、同様の質問を水産庁にいたします。水産庁は、ＩＵＵ違法漁業に関して、どのような業務を所掌しているのですか。”
“海洋省を持たない我が国としては、分野ごとに各省庁がばらばらに国際会議や各国との取組に参加しているのが現状です。ＩＵＵＡＡの加盟はどの省庁が担当するのか。 この点、昨年はカナダ政府主導で、日本のＥＥＺ、排他的経済水域内で、カナダ、米国、韓国、日本の四か国合同によるＩＵＵ対策の訓練が行われました。この訓練には、日本から国土交通省率いる海上保安庁が参加し、カナダ政府から継続した協力も希望されております。 そこで、国土交通省に質問します。海上保安庁は、ＩＵＵ対策及びＩＵＵＡＡへの加盟に関して、どのような業務を所掌しているのですか。”
“ありがとうございます。 今、森下政務官からも言及のあった海洋環境の改善は、気候変動や海洋資源に多大な影響を与え、世界的な重点政策分野となっています。 昨年は、第三回国連海洋会議がフランス・ニースで開催され、我が国からは外務省が出席しました。今年一月にはＢＢＮＪ協定、国連公海等生物多様性協定が発効され、日本も批准しました。今後、人類史上初めて公海に生物多様性に関する国際法がもたらせようとしています。 国際協調が必要とされている海洋環境への取組ですが、中でも水産物の消費量がＥＵ、米国に次ぎ世界第三位の日本は、今世界中で問題となっている、海洋環境を破壊するＩＵＵ漁業と呼ばれる違法、無報告、無規制漁業の撲滅に大きな責任を負っています。日本は、このＩＵＵ漁業の撲滅について、Ｇ20大阪の首脳宣言四十番に盛り込み、続くＧ７広島サミットにも引き継がれています。 ところが、日本は、英国、カナダ、米国が幹事国となり、ＥＵを始めとした三十数か国が加盟するＩＵＵフィッシング・アクション・アライアンス、ＩＵＵＡＡにはまだ加盟できておりません。大きな影響力を持つ日本の加盟が強く待たれています。”
“おはようございます。自民党の森まさこでございます。 本日議題のいわゆる南極保護法について質問をいたします。 本法は、先日の石原大臣の趣旨説明のとおり、環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵの締結に向けて、南極地域活動より生ずる環境上の緊急事態について主宰者より対応措置の実施義務付け等の措置を講ずる内容で、大変重要なものでありますが、それでは、これは地球全体の海洋環境の保護にはどのような影響を及ぼすのか、環境省から御説明を願います。”
“おかしいですね。動かぬ証拠に基づいて決める。でも、動かぬ証拠はもうつくれますと、実測できるようにしていますと言っているけれども、あくまでも使わないと言って、トートロジーになっていると思いますが、時間になりましたので、また引き続き質問させていただくこととしまして、ここまでとしたいと思います。 今日はありがとうございました。”
“しかし、ＳＰＥＥＤＩは人間の頭よりももっと賢く、気象条件や地形や雲や雨やいろんなものを見て、ぱっと数秒で避難先を示してくれる。 どうしてこれを使わないんでしょうか。委員長、お答えください。”
“モニタリングの欠陥が起きないように、その後対策を講じたとおっしゃいました。 そうすると、変ですね。それでは、ここで委員長に、山中委員長に質問したいと思いますが、前回の質問で山中委員長に私が質問したら、山中委員長はこう答弁なさいました。福島のときは、あのときは現場の放射線、放射源が取れなかったからＳＰＥＥＤＩが使えなかった、だから、今使わないことにしました。 だけど、今の説明だと、現場の放射源はもう取れるようになりました。停電があっても、又は可搬式の、車で来て取れるようにして、まだ私もそれも完全ではないと思いますけれども、取れるようになった。取れるようになったのであれば、前回の委員長の答弁を基にすれば、今はＳＰＥＥＤＩを活用できる、そして活用すべきなんではないでしょうか。 と申しますのは、ＳＰＥＥＤＩというのはソフトですね、システムです。データを入れてこの気象図を作ります。今お答えではモニタリングポストを使って避難誘導すると言うけれども、システムは何もないから現場の人が判断して、データを見て、あっち行け、こっち行けとやる。”
“このＳＰＥＥＤＩの先ほどの説明資料のところにたしか国内外と書いてあったと思うんですけれども、国内では今の御説明だと使わない。海外で核実験や原発事故が起きたときには使うんだけれども、国内の場合には使わないというのは、この国内外と書いてあることに反するんじゃないですか。 済みません、資料一の二ですね。この国内外のところの外だけ赤く塗ってあるのがちょっと気に掛かりますが、国内外、これ私が赤く塗ったんじゃないんですよ。これ、原子力規制庁の資料そのものなんですが、国内外と書いてあるのに、なぜ国内で使わないんですか。”
“もちろん、仮定の話ですからね。しかし、原子力発電所事故が起きたときに日本に影響があるかどうかというのを知りたいですから、これを予測できるシステムというのは大変頼もしいシステムであると思います。 それでは、原子力発電所事故が日本国内で起きたときには予測するのですか。”
“資料一の三を見ますと、北朝鮮の核実験の例が地図になっておりますが、このように核実験等が行われたときに、これは地下でございますからほとんど大気中には実際は出てこなかったと伺っておりますが、万が一大気中に出てきた場合にはどのように拡散するかを事前に予測してこのような気象地図に載せていくと。赤いところが一番濃いわけですね。そして、緑のところが薄いけれども拡散をしているというようなものになります。 今、核実験というのを一つの例に述べられましたけれども、仮に核実験ではなく原子力発電所事故が起きた場合、例えば近隣諸国の韓国や中国などで原子力発電所の事故が起きた場合にも予測をするのですか。”
“それでは、資料一の二から一の七までを用いて、今述べられた、新しくできたＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱの役割について述べてください。”
“ありがとうございます。 それでは、資料一の二を御覧ください。ここにワールドＳＰＥＥＤＩ―Ⅱ、ＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱについて書いてありますが、これを基にしてＳＰＥＥＤＩとＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱの違いを述べていただけますか。”
“それでは、本日は、これを前提に、ワールドＳＰＥＥＤＩ―Ⅱについて原子力規制委員会及び原子力規制庁へ質問します。 今日私が皆様にお配りをしている資料をお手元に出してください。配付資料の一の八、一番最後でございますが、恐縮ですが、最後のページ、これを御覧ください。 では、これを基にして答弁者の方から、ＳＰＥＥＤＩから現在のワールドＳＰＥＥＤＩ―Ⅱまでの沿革について説明していただけますか。”
“実際、この点について、同僚の上野通子参議院議員の平成二十三年五月三十一日の文科委員会の質問によりますと、その当時のＳＰＥＥＤＩの運営理事長である数土参考人が以下のように述べております。ＳＰＥＥＤＩには極めて能力の優れたシステム、本来的に三つの大きなファンクションがあります、一つは放射源が得られた場合に予測する計算能力、二つ目が放射源情報がない場合でも単一の情報で予測するという計算、三つ目が積算情報ですが、この三つの極めて優れた能力のうち、一つ目はデータが取れた場合、二つ目は現地のデータが取れない場合、実際、災害のときには停電等でデータが取れない場合が多いと思われますが、そのときも単一の情報を入れる、つまり一ベクレルなどの仮の値を入れることによって、ＳＰＥＥＤＩはソフトですから、たあっと計算をしてくれて、気象地図のように出て、今の風の状況、それから地形、雨が降っているかどうか、雲の分布、そのような状況を入れて、このような方向に放射能が流れていきますということを予測することができるんです。”
“自民党の森まさこです。前回に引き続き質問させていただきます。 三月二十四日、当委員会で、ＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムが、原発事故の避難誘導のために国で百億円以上掛けて開発してきたシステムにもかかわらず、現実に原発事故が起きた際には活用されず、情報を知らされなかった避難民が滞留をしてしまった問題について指摘し、現在は活用されているかどうかについて質問しました。 これに対する答弁は、原発事故直後の情報を正確に知ることは困難であることから、避難の防護措置にはＳＰＥＥＤＩは活用しないことにした、現在は活用されていないという答弁でした。原発事故直後の情報を正確に知ることが困難であるからという理由です。 実際、原発事故直後のデータは、福島の場合には停電等によりモニタリングポストのデータは取れない状況でした。しかし、そのデータがなくても、ＳＰＥＥＤＩの予測は米軍が測定した実測値とぴったり一致するものでした。”
“私たちの質問は、ＳＰＥＥＤＩが当時どうして活用されなかったのか。ＳＰＥＥＤＩが作った地図上への放射線の拡散の予測のあの赤い真っ赤なベルトは、その後、アメリカ軍が空中から撮影して作った放射線の赤いベルトとほとんど一致しておりました。その後、現地で測定した放射線濃度とも一致しておりました。この地図がもっと早く避難民の手に渡っていたら、浪江町の津島地域に三日間も、子供を含むほとんどの町民が滞留してしまうというような悲劇は起きなかったんではないか。当時浪江町の県会議員であって、今浪江町長である吉田栄光さんも、県議会で質問をしております。 時間になりましたので、私の質問はまた引き続きさせていただくことといたしまして、ＳＰＥＥＤＩの再活用についてお願いをいたしまして、質問を締めくくらせていただきます。本日はありがとうございました。”
“今御説明があったように、現在、原子力災害対策指針においては、緊急時における避難や一時移転等の防護措置の判断に当たってＳＰＥＥＤＩは活用しない、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果は使用しないとしておるということです。 一方で、日本学術会議は、二〇二三年、放射性物質拡散予測の積極的な利活用を推進すべきとの提言を行いました。この提言では、現行の原子力災害対策指針におけるモニタリングデータに基づく防護策の限界を指摘した上で、予測情報を含む最新の科学に基づくあらゆる知見を総合的に集約して最善の防護措置の判断ができるようにしなければならないとしています。 実は、原発事故が起きたのは三月十一日の翌日、三月十二日に第一回目が、事故が起きました。その二か月後の五月十二日、二〇一一年の五月十二日に、私はこのＳＰＥＥＤＩの活用についてこの場で、国会で質問をいたしました。全部で四回質問をいたしました。ＳＰＥＥＤＩが当時文京区の白山に機械がありましたので、そこに実際に二回見に行き、所長さんからお話も伺っています。 私の同僚の上野通子議員もこのＳＰＥＥＤＩの活用について複数回質問をしております。”
“ＳＰＥＥＤＩとは、原子力施設から外部へ放射性物質が放出される事故が生じた際に、放出源情報及び気象情報を基に周辺環境における放射性物質の拡散状況や住民の被曝線量等を予測計算し、その結果を主に地図上に図形として表示するシステムです。 当時、防災指針において、避難指示などの住民の防護対策の検討のための重要なツールと位置付けられ、二〇一〇年度までに約百二十億円もの国費を費やして整備されました。しかし、福島の原発事故の発災時には、予測計算に必要な原子炉からの放出に関する情報が電源の喪失により得られず、仮定の値による計算となったという理由で活用されることはありませんでした。 現在、このＳＰＥＥＤＩについて、原子力防災体制の中でどのように位置付けられているのでしょうか。お答えください。”
“次は、規制委員長の方に御質問いたしますけれども、この廃炉の作業に関してですけれども、事故直後、政府が原子力災害対策特別措置法に基づいて発出した原子力緊急事態宣言も解除の見通しは立っておらず、福島県民は今なお、地震のたびに原発事故の恐怖を思い出さずにはいられません。 このような状況にあって、石原大臣が先日の所信表明において述べられたように、原発事故に対応するための備えに終わりや完璧はありません。原子力防災体制の充実強化に不断に取り組んでいかなければなりません。 原発事故の発災当時、多くの被災者は、原発事故の進行や避難に役立つ情報を得られないまま、着のみ着のままで避難し、あるいは線量の高い地域へ移動してしまい、その後長く健康不安を抱えることになりました。当時指摘されていた問題の一つとして、事故の際に避難の応急対策を検討するために整備されていたＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムを活用しなかったことが挙げられます。”
“大臣の御答弁を受けての突然の質問だったので、ごめんなさいね。 慰霊碑が建っていない理由は、海沿いの海を臨むところに慰霊碑というのは建てるんですけれど、海沿いの土地がほとんど中間貯蔵施設が建っておりまして、それ以外の僅かな土地も帰還困難区域で人が一切立ち入れない、大熊町はそういう状況になっておりまして、一番被害がひどかったにもかかわらず慰霊碑がまだ建てられない。そのことを三・一一の朝、慰霊碑を拝んだ後、各町の町役場も私訪ねて、それが終わってから、大臣と同じ慰霊祭の方に、福島市に移動して出たんですが、大熊町の町長からは特に、我が町だけ慰霊碑が建てられない、それは中間貯蔵施設と帰還困難区域で全部海側の面が埋められている、その思いをよく受け止めてほしい、そういうお話でございました。ですので、この中間貯蔵施設の県外移転、県外移転すればあそこが海に面することができるわけです。慰霊碑も建つわけです。二〇四五年までの道筋をなるべく早く、最初の第一段階進めていただくように重ねてお願いを申し上げます。 それでは、次の質問に行きます。”
“そして、今年も行って、そしてその足で各町村の慰霊碑をお参りして、その慰霊碑に亡くなられた方々のお名前が一人一人刻まれておりますので、そのお名前を見て思いをはせて、頭を下げて回るんですが、実は大熊町にだけ慰霊碑が建っていないんです。大熊町に慰霊碑が建っていない理由について、環境省、説明していただけますか。”
“ありがとうございます。 大臣のおっしゃるとおり、何よりも、この中間貯蔵施設の除去土壌低減を含めて、県外に二〇四五年には出すんだということを国民の皆様に理解をいただくということ、その理解醸成が鍵でございますので、大臣のリーダーシップの下、まだまだ御存じない国民の皆様も多うございますので、是非、環境省が旗を振って国民の理解醸成を進めていただくようにお願いをいたします。 二〇三〇年以降のロードマップを段階的にお示しくださるというお約束をいただきましたので、その段階、最初の第一段階がなるべく早くなりますことをお願いをいたしたいと思います。 今回、と申しますのは、中間貯蔵施設が上に乗っているのは大熊町と双葉町でございますが、三月十一日、その前日には私、毎年、それ以外の日も行っていますが、特別に三月十日はその被災地域に泊まって、そして三月十一日の朝の朝日を避難者の皆様と一緒に見るということを十五年間続けてまいりました。”
“さらに、高市総理は、東日本大震災追悼復興祈念式後の会見においても、内閣の重要課題として、福島の復興に責任貫徹の思いで取り組んでいくと発言されました。 二月二十日の高市総理の所信表明においても、歴代総理で初めてこのことに触れております。具体的にはこのような御発言です。特に、中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等については、理解醸成を通じた復興再生利用を進めるとともに、福島県外での最終処分に向け、二〇三〇年以降の道筋を具体化させてまいります。ここまで中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等について触れた総理大臣の所信表明は初めてであります。 石原大臣、県外搬出完了に至る具体的なロードマップをお示しいただけるのはいつになりますでしょうか。こうした高市総理の御発言も受け、前回の十二月二日の御答弁より踏み込んだ御答弁をいただけるものと期待して、お伺いします。よろしくお願いいたします。”
“この法定された期限まで二十年を切っている状況であるにもかかわらず、政府が示しているロードマップは二〇三〇年までの目指す姿を示すにとどまっております。 前回の質問で、昨年十二月二日に当委員会で質問させていただいた際にも、県外搬出完了までの具体的な道筋が示されないことには、内堀知事から政府への申入れのとおり、福島県民の不安や懸念、払拭されないと繰り返しお伝えをいたしました。 くしくも、私がその質問をした当日、十二月二日に高市総理が福島に視察に入られまして、その日の記者会見で今後の道筋について一歩踏み込んだ御発言をされました。具体的なその発言内容は、二〇四五年三月までの除去土壌の県外最終処分は国としての約束であり、法律にも規定された国の責任だと考える、高市内閣として、責任を持って二〇三〇年までのロードマップの取組を進めるとともに、段階的に二〇三〇年以降の道筋についても示すことを国民に新たに約束するという御発言です。大変重要な方針が示されたと受け止めております。”
“自民党の森まさこです。 石原大臣の所信に対する質問をさせていただきます。 石原大臣、三月十一日に福島市で行われた東日本大震災追悼復興祈念式に高市総理とともに御参列いただき、ありがとうございました。 東京電力福島第一原発事故から今年で十五年がたちましたが、福島の復興再生の取組はいまだその途上にあります。原発事故後に行った除染に伴い大量に発生した除去土壌等は約一千四百万立方メートル、東京ドーム十一杯分に当たります。中間貯蔵施設にその土壌が保管されているわけですが、中間貯蔵施設の建設を受け入れていただいた双葉町と大熊町の方々の苦渋の決断があったことを我々日本国民全員が心にとどめ、除去土壌の県外最終処分に向けた取組を着実に進めていかなければなりません。 石原環境大臣からも、先般の所信表明の冒頭で、東日本大震災からの復興に全力で取り組むとの決意表明をいただき、大変心強く感じております。 この除去土壌等は、中間貯蔵が開始された二〇一五年から三十年後、つまり二〇四五年の三月末までに県外において最終処分することがＪＥＳＣＯ法、すなわち中間貯蔵・環境安全事業株式会社法において定められております。”
“今日は福島県民の皆様が多く傍聴していますので、大臣の覚悟が伝わったものと思います。 次に、ＣＯＰについて大臣から一言お伺いします。 困難な情勢の中で、大臣が積極的、真摯に議論に参加し、国際社会における我が国のプレゼンスを高める結果につながったと思いますが、ＣＯＰの成果について大臣からお述べくださいませ。”
“この女性の数は政府で増やすと決めていましたが、先ほどお示しした委員は全て男性です。そして、新しく今回つくられた検討会も、女性が十二人のうち一人しかいません。大臣が就任前の委員の選定ではございますが、これも含めて、大臣のお覚悟をお述べいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。”
“福島県の宅建業界が、避難している皆様の住みか、アパートの提供、苦労する中で避難している人たちの心情に一番寄り添った方々です。その方々と環境省との二人一組のペアで皆様の元を訪れて、本当につらい避難生活させてしまったね、申し訳ないね、何とかあそこをきれいにして戻れるようにするから。しかし、そのためには、廃炉作業進めるためにはどこかに中間貯蔵施設を置かなくてはならない、何とかこらえてくれ、みんなのために何とか同意してくれないか。それを福島県の宅建業界の、お一人お一人の不動産業者からお話をしてから環境省が環境省ですと名刺を出すと、そのやり方でやってきたんです。 この表のとおり、中間貯蔵施設が進んできたことを……（発言する者あり）今大事なことをお話ししていますが、これを見ると、今の福島県民の、中間貯蔵施設が三十年後に、二〇四五年に必ず県外搬出できるか、そのために環境省がしっかりと具体的な取組をしているのか、不安に思うのも無理はないと思います。 それを大臣に質問したいと思いますが、この委員の表を見ると、女性の数が少ないですね。”
“四年後に中間貯蔵施設が建ったどころか、用地取得は、下のオレンジ色を見てください、一ヘクタールしか用地を取得しておりません。六百ヘクタールのうちの一ですから、六百分の一、〇・一七％しか用地を買収していなかったんです。四年後ですよ。 私が環境部会長になり、環境委員長と含めてこの二年間の間に、ほぼ九〇％の用地買収を成し遂げました。どうやってやったか。環境省が、環境省の官僚だけが、期せずして、意図せずして、強制的に避難をしている土地の持ち主のところに、避難所に行ったり仮設住宅に行ってピンポンって押しても、出てくるわけがないです。手紙を出して返ってこないんですと部会で説明しました。返ってくるわけありません。先祖代々の大切な土地を、そこに絶対帰ろうと思ってつらい避難生活をしている皆様が、その上に中間貯蔵施設を建てるなどということに同意をするわけがないんです。しかし、説明はそれだけです。それをずっと続けていって、一ヘクタールをずうっと何十年も続けていくんですか。 そこで、私は、環境部会で福島県の宅建業界を呼びました。”
“ここで一例を申し上げます。資料五を御覧ください。 環境省は、このような県内に中間貯蔵施設を建てたり県外に移転したりする地元住民との非常に濃密な折衝については、経産省や国土交通省よりは経験が少なく、不得手な分野なのではと心配をしております。この資料五が、平成二十七年から平成二十九年の表なんです。中間貯蔵施設に係る用地取得の推移です。 平成二十三年が大震災が起きたときですから、その四年後です。このときに私が環境部会長に就任し、平成二十七年が自民党の環境部会長、平成二十八年が参議院の環境委員長を務めました。震災の翌年の平成二十四年から平成二十六年の二年間は少子化大臣をしておりましたので、それが終わってすぐ、環境部会長を自分で希望してなったんです。なぜなら、この少子化大臣を務めている間に福島県民の声が、今と同様に、環境省の行っている中間貯蔵施設における業務についての不満、心配、不安、この声が非常に高かったから私は環境部会長になりました。 当時、平成二十三年の原発事故当時、政府は、三年後を目途に中間貯蔵施設を建てると言っていました。しかし、この表を見てください。三年後どころか四年後です。”
“今私が述べたように、本当に県外処分進むんだろうか、その思いでございます。 十一月十三日のその翌週、十一月二十二日にも自民党の小林鷹之政調会長が福島県に移動政調会としてお越しになりまして、内堀知事に面談しました。私も同席しましたが、知事は開口一番、この県外の最終処分について、もっと具体的に、もっと迅速にということを口にされました。その後開かれた福島県での移動政調会についても同様でございまして、福島県自民党県連の政調会長からも同じことが要望されました。もちろん、復興再生土の利用は一歩前進し、これをどんどん広めていかなくてはなりません。それはもちろんのことでございますが、最終処分においてのもっと具体的なロードマップについて、県民が願っていることでございます。 現在行っている県外再生利用は、本年七月に行った総理官邸前庭における二立方メートルと、九月に霞が関の中央官庁九庁舎において実施した七十九立方メートルにすぎません。ほんの僅かな量の再生利用ですら、実施まで十年間を要しているのが現状です。最終処分については、再生利用するものよりも放射能の濃度が高く、受入れには一層の困難が予想されます。”