森まさこ
自由民主党・無所属の会 · Japan
“こうした自衛隊員の制服類の生産を支えているのが、国内で自衛隊向け被服縫製を担ってきた縫桜会です。縫うに桜と書きまして縫桜会です。縫桜会は、中小企業十七社から構成される被服縫製のプロ集団であり、総勢千名を超える従業員の方々が自衛隊員の制服類の生産を日々行っております。このような高度な技術を有する企業は、我が国にとって重要な防衛生産・技術基盤であると言えます。 一方で、国内縫製業は衰退の一途をたどっており、衣類の輸入浸透率が九八・六％に達するなど、我が国は先進各国の中では突出して海外依存度が高い状況となっております。このような中で、自衛隊員の制服類の生産を担う国内企業の存続は重要な課題です。 東日本大震災の際には、予備自衛官や退職自衛官を含む非常に多くの人員が招集されたことに…”
“自民党の森まさこです。本日はよろしくお願いをいたします。 小泉進次郎防衛大臣に質問をさせていただきます。 私は、昨日まで、熊本で熊本地震から十年目の節目に開催された大規模災害訓練に東京大学のチームの一員として参加してきました。というのは、私はこの一年かけて東京大学工学部大学院社会人学部ＤＳＥＰに通って災害対策を学んできましたので、その同期生たち十七名とともに、学んだことを実地で役立てるために参加した次第です。 特に、全国初の最新式の広域避難所ユニットの運営トレーニングに参加したのですが、その現場には自衛隊の皆様や元自衛隊の皆様もたくさんおられました。私はそこで自衛隊の皆様の着用している服装をじろじろと見てしまったんですが、それは取りも直さず、本日の質問が自衛隊のまさにこの…”
“力強い御答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 委員の皆様にお配りしている質問の三番をお先に質問をさせていただきます。令和四年に発覚した自衛隊における性暴力事案について伺います。 この事案については、本院は、三年前の令和三年度決算審査を踏まえ、警告決議を行っております。 本事案は、女性陸上自衛官であった五ノ井さんが陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた際に、令和三年から四年にかけて、訓練中、日常において複数の隊員から性被害を受けたとして所属部隊で訴えていたにもかかわらず、上官への報告や事実関係の調査など、自衛隊として適切な対応がなされなかったものです。 皆様に資料一、二をお配りしておりますが、その後、令和四年六…”
“今年、二〇二六年一月、今年なんです、事件発生から実に五年、加害者ら全員との間の損害賠償に関する民事訴訟の和解が成立し、刑事訴訟も含めると長年にわたる、五年にわたる訴訟手続が終結しました。 その方は、ようやく自分の人生を自分の足で歩き出すためのスタートラインに立てたと心境を語っています。また、その方は、性被害を訴える難しさについても言及し、なかなか声を出せず闘えない人もたくさんいる、私が前例をつくれたのでおかしいものはおかしいとどんどん声を上げてほしいと語っておられます。自衛隊に対しては、今でも感謝しており恩もある、だからこそ、一人一人が大切にされてハラスメントがない自衛隊に根本的に直してほしいと言っておられます。 この問題は、自衛隊員の相互の信頼関係を損なっただけでなく、…”
“これによると、令和七年七月には防衛事務次官から各機関長等に対して通達が発出され、特別防護監察の最終報告を踏まえた再発防止策の着実な実施が指示されたほか、川崎重工の超過利益については返納に向けて架空取引を個別に確認しているとのことです。また、関係者に対しても、指揮監督義務違反による減給処分等が行われたほか、自衛隊倫理規程違反に基づく停職処分等も行われたとのことです。 本件は、防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が不当な私的利益を得る不正を行っていたものであり、その重大性を踏まえれば、組織として同様の事案を二度と起こさないための実効性ある再発防止策が求められます。 とりわけ、潜水艦関係の維持整備においては受注企業との継続的かつ密接な関係が構造的に避…”
“その結果、縫桜会の各企業では、急増した需要に対して技術者の方々の残業や新たなミシンの導入を行うなどの設備投資によって対応をしてまいりまして、大変な負担であったと伺っております。 そこで、防衛大臣に伺います。 今後も自衛隊員の制服類については国内生産体制を維持する必要があり、今後も予想される災害等の有事の際に急激な需要増加によって企業に過度な負担が掛かることがないよう、平時から生産の標準化を行っていくことが重要であると考えますが、どうしても突発的な大規模災害などがあれば、どうしようもなく企業に急ぎ増産をお願いせざるを得ない場合も生じると思います。そのような場合に、その負担を補うために、平時の単価に上乗せして増産による企業負担を補うために追加支払を手当てするなど、どのような具…”
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“取り上げられるということを法務大臣から御答弁いただきましたので、必ず取り上げていただくようによろしくお願いをいたします。 次に、法案の質問をしたいと思います。養育費の不払問題の解消について質問いたします。 五月七日の参考人質疑では、法務省の養育費不払い解消に向けた検討会議の議長を務められました、弁護士、熊谷信太郎参考人から貴重なお話が伺えました。 検討会議の取りまとめでは、養育費について強制執行を掛けても受け取れなかった場合の最終手段として、国による立替払制度を設けることが提案されました。立替払の制度は諸外国でも導入されており、採用した国では支払率が高くなる成果が出ているそうです。 熊谷参考人からは、是非このような立替払制度の導入を検討してほしいという要望がありました。また、諸外国には、養育費を支払わない者に対するサンクションとして、運転免許を取り上げたり、刑罰を科す制度があります。”
“それで、私は、一連のこういう事件の責任、トップは法務大臣ですから、私が辞職しますと言ったんです。そうしたら安倍総理が、こんなにトップが、東京のトップがいなくなって法務大臣もいなくなったら治安はどうなるのか、もし森さんがそういう問題意識を持っているんだったら、それを自分で改革をすることをやってくれよと、そう言われて、私は、じゃ、刷新会議というのを立ち上げていってはどうですかと言ったら、やりたまえということで、私はその後の記者会見で、総理から御指示があったのでこの刷新会議を立ち上げますというふうに言いました。 だけど、なかなかこの刷新会議一つやるのにも本当に大きな苦労があったんです。しかし、委員の先生方が頑張ってこれ報告書を取りまとめて、当時の法務大臣に報告して、そしてその法務大臣はこのとおりやれと指示をしたということですから、その後、法務省はしっかりやってくださいよ。 私は、法務省は一つの限界があると思うのは、検事さんがやはり二年やそこらでどんどん替わっていかれるので、こういったことの経緯も、今の方々は真面目にやっておられるんでしょう、知らないんだと思います。”
“この刷新会議、もう報道されている公知の事実だから申し上げますけど、私は、当時の私の法務大臣の辞任届を出して、法務大臣という職を賭してこの刷新会議を立ち上げたんです。安倍総理に辞表を持っていきました。 いろんなスキャンダルが起きたんです。カルロス・ゴーンがまず逃亡し、そしてカルロス・ゴーンが海外から日本の刑事司法制度はこんなに人質司法だというような批判をしてきて、私はもう毎回これオンラインでカルロス・ゴーン氏と相対して、その中には、もちろんこれ逃げ出すのはいけないことですよ、ですからその指摘もしました。パスポートなしでこれ行くのいけないですよ。だけど、刑事司法の手続について、もちろんこれデータもちょっと読み方間違っているところありました。誤解も多いんです。そこはきちっと私言いました。だけど、反論できない部分もあったのは事実なんです。ですから、これをしっかり正面から議論しましょうということを私はやりたかった。 だけど、高検検事長がマージャンをするなんていうことがありました、コロナ禍で。そして、そういう事件で私は検察の倫理ということについても疑問を持ったんです。”
“前回の質疑で御紹介させていただきましたとおり、当時厚労省の局長でおられた村木厚子さんの無罪事件等の一連の事態を受けて設置された検察の在り方検討会、これ名前が似ているんですけど、現在の在り方協議会じゃなくて昔の在り方検討会です、こちらの資料をたくさん皆さんに配らせていただきました。村木さん御本人が、実体験した本人として被疑者取調べにおける弁護人の立会いの必要性について当事者としての重要な御意見を述べています。この議事録が当時なかったから、私が一生懸命捜して法務省のホームページにまた載せたんです。それで、さっきの刷新会議の柱の二で、ちょっと公文書の取扱い、行政の透明性、これしっかりやるように、それも言いました。そして、今は載っています。それを皆さん見てください。 村木さんのように被疑者として検察官の取調べを受けた方、この御意見、御経験を伺う機会を今の在り方協議会で設けるべきです。これヒアリングをして、そして取調べにおける弁護人の立会いの要否について正面から議論すべきであると思います。”
“これ、賛成も反対もいろいろありますけれども、この議論をして、そして当時の鎌田座長が、賛成と反対が拮抗していると、これは、この会でヒアリングをもしすると、ヒアリングをした以上はそれを受け止めて、そこからそれを前提に何をどうするかの議論を二、三回は続けないといけないということだろうと思うから、時間もないし、取りあえず話を聞いてアリバイづくりで終わってしまったというのは余りやりたくないから、ここは、さっきの資料四のように、報告書に刑訴法の見直しのときに議論をすべきというふうに書いて、そして見直しの場を委ねるというふうに発言しているんですよ。 それが見直しの場になったら議題にも取り上げられていないというのは、国会における元大臣の質問に対するその当時の大臣の答弁、これを無視した国会軽視ではないですか。 この九の三を見ますと、それから九の四ですよ、日弁連から出ている河津委員が、取調べの弁護人の立会いについて議論すべきというふうに言っているんですよ。私はこれ正面から議論すべきだと思います。”
“だから、これ、議論するのかどうかを今から考えるんじゃなくて、議論するに決まっているんです。 これ、このことを、今現在開かれている在り方協議会のこの冒頭のときに刷新会議のことは全く触れられてなく、平成二十八年の附則九条のことだけ触れられている、そこには録音、録画と書いてあるから。でも、録音、録画を、もちろん少し進展しました、しかし現状、その後でも様々なことが起きていて、現場の弁護士さんたちが指摘しているじゃないですか。 そして、刷新会議において、私がやったときの刷新会議においていろんな意見が出ているんです。それを資料五に付けておきました。いつも資料がたくさんで済みませんね、思いがあふれてしまうものですから。この資料五に、取調べの弁護人の立会いについて刷新会議の委員の先生たちがかんかんがくがく議論したの、全部ピックアップして付けておきましたよ、五の一から五の幾つかまで全部。”
“資料四の法務・検察行政刷新会議の報告書のとおりですと。それで、これを刑事局に指示しましたというふうに答弁しているんです。 ところが、今刑事局長が言った今現在つくられている在り方協議会、資料の九に付けておきましたけれども、九の二が、まず第一回において、この在り方協議会で何を議論するかということを法務省の担当者が、吉田構成員という人が言っているんです。資料の十七ページですけど、資料の九の二を見ますと、検討項目についてと言っています。弁護人の取調べの立会いの制度が先ほど指摘に挙がりましたが、平成二十八年改正で取調べの録音・録画制度が導入されているわけで、もしそれで足りないということが確認されるのであれば議論することもあり得るのかもしれませんが、まずは附則の九条一項、二項に基づく検討を先に行い、その上で、なお立会い制度について議論する必要があるのかを考える。必要があるかどうかを考えるとなっているんです。 だけど、これは刷新会議の報告書で議論をするというふうに報告されて、上川大臣がそれを受け取り、そのとおりだと思いますと、元大臣の私が質問したのに現職の法務大臣が答弁しているんですよ。”
“大臣、よく御覧いただいてください。資料二に、今刑事局長が言った附則九条、これに基づいて現在の在り方協議会、これが資料三、こちらを設置したというんです。 そして、その中で、先ほど私が言った刷新会議の報告書、これが資料四です。これについても議論がなされているというような答弁でしたけれど、資料四を御覧ください。 これが刷新会議の取りまとめの報告書です。令和二年十二月に私の後の上川大臣に提出されました。赤字で私が引いておきました。とりわけ被疑者取調べへの弁護人の立会いについて、令和元年六月までに施行された平成二十八年改正刑事訴訟法の三年後検討、三年後検討の場を含む適切な場において、弁護人立会いの是非も含めた刑事司法制度全体の在り方について検討がなされるよう適切に対応することと報告をされております。これを上川陽子大臣が受け取りました。 そこで、私はこの当委員会で、元大臣である私が現職の大臣の上川大臣に質問をしたんです。令和三年三月三十日、四月八日、五月十八日と三回質問しました。そして、先日の四月二十五日は小泉大臣に質問をしているんです。上川大臣に質問をして、上川大臣はこう答えました。”
“自民党の森まさこでございます。 法案審議に入る前に、前回の続きの冤罪防止について質問をさせていただきます。 私が法務大臣当時設置した検察行政刷新会議で話し合うべき三つの柱を、前回先生方にお示ししました。一つ目が検察官の倫理、二つ目が、公文書をなくさないように、法務行政の透明化、三つ目が我が国の刑事手続について国際的な理解が得られるようにするための方策であります。 これらについて議論が取りまとめられて令和二年十二月に報告書が出され、それを受けて令和三年一月に法務省ガバナンスＰＴが設置されました。 本日お配りしている資料の一にありますとおり、法務省ガバナンスＰＴで様々なことが決まりましたが、柱の三つ目であります人質司法を含む刑事手続の在り方については、ガバナンスＰＴでは取り上げられず、引き続き刑事局において対応することとされました。 時間がないので、このガバナンスＰＴについては資料一にありますので触れなくて結構ですので、法務省、三つ目の柱、人質司法を含む刑事手続の在り方、取調べにおける弁護人の立会いについて、どのような対応がなされたのですか。”
“刑事局長、女性で私もうれしいんですけど、当局の女性割合ではなくて、私が今申し上げているのは外部有識者委員の構成でございまして、これ、ほっておくとやっぱり全部男性の名簿を持ってくるんです、大臣室に。ですから、大臣が要でございますので、大臣がこの決裁のときに見たときに男女割合ということを是非念頭に置いて、大臣からの御指示があるということが大事でございますので、お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせたいと思います。 ありがとうございました。”
“そして、この取調べの弁護人の立会いの問題は、私が上川大臣にお願いをしたとおり、現場の皆さん、現場の弁護士の皆さんや、もっと言えば、そういった被害に遭った、無罪であった方々も御意見を入れるような委員の構成にしていただきたいと思うんです。大臣のお考えをお聞かせください。”
“よろしくお願いします。 養育費の問題に戻りますけど、この養育費の問題を私が大臣のときに取り上げたときの検討会議は、女性の委員の割合は七割以上にいたしました。女性弁護士、女性検事、女性裁判官、女性学者、法テラスの方も女性です。そのようにして、子供の生活の糧となる養育費、しっかりこの国で子供の手元に届くようにという話合いが進められてまいりました。 これ、前回大臣にも申し上げた会議体の中の女性割合の話で、これはもう多様性、強靱化という観点から是非実現してほしいんですが、さっき取り上げました弁護人の立会いですね。これについて、刑事訴訟法改正の見直しのための会議体がつくられたようでございますが、恐らく、私がさっと見たところ、女性がお一人ですか、十人のうちお一人であるかのように見えましたけれども、今からでも女性を加えていただいて、女性割合を高くしていきたいと思います。様々な課題を乗り越えるときに、多様な意見を入れていただきたい。”
“法務省は、月末に、また年度末ですね、三月末ですから、決済が集中したからデータが取れなかったというようなことを言っておりますけれども、不動産と金融取引の根幹を成す取引の安全性、信用を確保するために、法務省だけではなく、デジタル庁、国交省、金融庁などの関係省庁は、今回の一時的な対応で終わらせず、連携して、月末決済についての対応の仕方、そして抜本的には、月末決済を分散化させるなどの制度改革に取り組むべきではないでしょうか。 月末、特に年度末に決済が集中してシステムに負荷が掛かるのは、これまでも当たり前に予想がされたことです。そんなことで機械が壊れてしまうなんということは言語道断だと思っております。ほかにも、確定申告や転勤、引っ越しに伴う住民票等の手続もオンラインになっておりますので、これは法務省だけではなく、関連省庁全て連携して政府として取り組むべき問題だと思いますが、いかがでしょうか。”
“法務省は、三月二十九日のシステム障害によって申請未了となった案件について、三月二十九日の受付で処理される、つまり、四月一日に窓口を申請したものも三月二十九日付けにするというふうにその大分後に発表しましたけれども、この後ですね、今後ですよ、同じようなことが起きたらどうするんでしょうか。震災等でオンラインができなくなってしまったらどうするんでしょうか。今後の同様の場合に備え、そういった場合のみなし受付について、大臣通達などの一般的な法的措置を講じる必要があるんじゃないでしょうか。 まず、この問題について法務省は、システム障害の詳しい原因説明をまだしておりません。今後システム障害が発生しない対策も発表しておりません。万が一今後システム障害が発生した場合の措置を明確にし、その運用が適切に行われるような訓練などの事前の準備も怠りなく行うことが必要だというふうに思います。”
“具体的にはまたほかの機会に伺いしたいと思いますが、しっかりお願いをいたします。 最後に、資料七、資料八を御覧ください。 資料七のとおり、令和六年三月二十九日、つい最近ですけれども、登記・供託オンライン申請システム、法務局に行っておりますけれども、障害が発生し、不動産登記のオンライン申請が滞ったため、全国の司法書士が窓口申請に切り替える対応を行わざるを得ない、残業をして走っていってという事態になったほか、三月二十九日中に申請ができずに四月一日に申請せざるを得ない事態が発生しました。資料八に東京司法書士会の会長声明が出ております。 この事態により発生した問題として、民法百七十七条の権利保全が担保されないリスクがある、不動産登記手続の主な代理人として機能している司法書士に多大な心理的負担と経済的損害を与える結果が発生しました。ゆゆしき事態です。”
“ワンストップ制度についてもしっかりと周知をしていただくようにお願いをします。 親権については、この後、友納議員からも質問がありますが、私から一問。 共同親権にするかどうかという際に、子供の意見は聞かれないのでしょうか。こども基本法三条三項で子供の意見表明権がうたわれておりますので、法務省に伺います。”
“そこで法務省に伺いますが、養育費の支払を受けるために、いつ、どこへ行き、どのような手続を行う必要があるのでしょうか。何か離婚を証明するものが必要となるのでしょうか。具体的に、かつ分かりやすい言葉で御説明をお願いいたします。”
“先ほどの先取特権もそうですが、この法定養育費制度もそうですけど、補充的とかおっしゃっていて大変不安なんですけれども、先ほど言ったように、我が国で、世界の中でも養育費が支払われている割合が非常に低いということ、そして、この養育費が、養育費について交渉中の方も法定養育費がその間は払われる、債務名義がなくても。そして、交渉にも着けない人にとっては命綱でございます。そういった子供のためということをしっかり勘案して、子供の成長、教育に必要な金額が確保されることを望みます。 法定養育費の制度は、父母間で養育費に関する取組を行うことが厳しい一人親の皆様にとって大変心強いものでございますので、法案成立後には是非しっかりと制度の周知を行っていただきたいと思います。もっとも、離婚当事者がこうした制度の存在を知っているだけでなく、実際に法定養育費を受けられるようにすることが大事であると考えます。そのためには、法定養育費の支払を受けるために必要な手続がどなたにとっても分かりやすく周知されていなければなりません。”
“子供のために必要な額をお願いします。 続きまして、法定養育費制度について質問いたします。 今回の改正では法定養育費制度を設けることとされておりますが、どのような趣旨から行うのでしょうか。また、法定養育費の金額につきましては、子の最低限度の生活の維持に要する標準的な費用の額などを勘案して法務省令で定めるということでございますが、どれぐらいの金額になるのでしょうか。法務大臣に伺います。”
“大臣、今は盛り込まれないことになったとおっしゃっていますけど、正確には、盛り込まれないけれども、これは要否及び当否も含めて別途検討されるべきというふうにありますので、ここ、私、資料六でお配りしている議事録をよく読んでいただきたいなというふうに思います。引き続き、しっかりここを検討をしていただきますようにお願いをいたします。 それでは養育費の質問に戻りますけれども、養育費と一般先取特権について質問いたします。 今回の改正では養育費等の請求権に一般先取特権を付与することとされておりますが、どのような趣旨から行うのでしょうか。また、一般先取特権が付与される養育費等の金額につきまして、子の監護に要する標準的な費用などを勘案して法務省令で定めるということでございますが、どれくらいの金額になるのでしょうか、お答えください。”
“この問題については、私自身もかねてより当委員会において質疑を重ねてまいりましたけれども、資料六にありますような議事録で、相当厳しくここもやり取りさせていただきましたし、これではない令和三年五月十八日の法務委員会においては、当時の上川法務大臣から、被疑者の取調べへの弁護人の立会いを含めた捜査全般の在り方、人質司法との批判を受けることに関し大臣から、対応の指示を踏まえた刑事局における対応状況についてフォローしていただくという御答弁を上川大臣からいただきました。私からは、実務者レベルでの、弁護士と法務当局との協議の場を設置することについて御検討をお願いしました。 その後、法務省においてどのような対応がなされてこられたのか、今後どのように取組を進めることを考えておられるのか、法務大臣、それから刑事局から御答弁お願いします。”
“当時、発見されて、私がそれを、大量なものをコピーして自宅に持ち帰って一からずっと全部読みましたところ、何と村木さんに関する記述だけが抜けておりました。そこで、私が戻りまして、これちょっと一部抜けているからこれも捜しなさいと言って、わざとではないと思うんですよ、なぜなくなってしまったのか分かりませんが、一生懸命捜させまして、やっと見付かり、それが今もＰＤＦになって載っております。 これ、長文でございますが、皆さんに読んでいただきたいので、今日、資料五、大量になりますが、皆さんのお手元に配ってあるわけでございます。 その意味もあって、先ほどの三つの柱の二つ目は、行政の透明性ということで、こういったデータが紛失しないように、法務省の組織として、二年間ずつ検事さんが入れ替わり立ち替わりしていることもその一つの原因になっているかもしれませんので、組織の在り方ということもしっかり、こういったものが紛失しないようにしていってというようにこの柱の二も設けたわけでございます。”
“ありがとうございます。 続きまして、刷新会議の報告書に書かれている三つの柱の中で特に重要な三つ目の柱の下で議論された、被疑者取調べへの弁護人の立会いについて質問をさせていただきます。 この問題に関しまして、当時厚生労働省の局長でおられた村木厚子さんの無罪事件等の一連の事態を受けて検察の在り方検討会議が設けられ、平成二十三年三月に検討会議の提言が出されました。 村木厚子さんは、御存じのとおり、全面否認をしたところ、逮捕、勾留をされました。約半年間勾留され続けている中で村木さん御本人が検事による証拠偽造を発見し、無罪となった事件です。 その第六回会議、つまり在り方検討会議の第六回では、村木さん御本人が弁護人立会いの必要性を説かれました。このヒアリングの議事録、村木さんの御証言を資料五で配っております。本当に涙なしでは読めないものです。 村木さんは弁護人の立会いの重要性について、次のように述べておられます。 取調べというのは、リングにアマチュアのボクサーとプロのボクサーが上がって試合をする、レフェリーもいない、セコンドも付いていないというような思いがいたしました。”
“この資料三の中に、大臣の挨拶の中で、この刷新会議で話し合うべき三つの柱について触れました。一つ目は、検察の綱紀粛正の問題、検察の倫理の見直しでございます。二つ目は、検察、法務行政の透明化の問題。三つ目が、刑事手続全般の在り方です。人質司法、冤罪を含む刑事手続全般の在り方です。 議論の結果については、これ上川大臣のときに出されましたけれども、資料四、法務・検察行政刷新会議報告書二十二ページの結びに書かれております。報告書の中には、ここには添付しておりませんけれど、人質司法についてという項目もあって、皆様方の様々な御意見が書かれた報告書となっております。 これを受けて、報告書は、今後の具体的な取組方針を令和三年一月二十六日に出され、法務省ガバナンスＰＴを設置し、法務省のガバナンスに関する事項を検討するとされました。しかし、柱の三つ目、人質司法を含む刑事手続の在り方については、ガバナンスＰＴでは取り上げず、引き続き刑事局において対応するとされました。 そこで、法務・検察行政刷新会議の報告書を踏まえた法務省ガバナンスＰＴや刑事局における取組状況についてお聞かせをいただきたいと思います。”
“しっかりお願いしたいと思います。 具体的な質問に入る前に先日の続きを先にやってしまおうと思うんですけれども、問い六になります。人質司法の問題です。 この委員会では皆さんから人質司法の問題が出されておりますが、皆様のお手元に、資料三、法務・検察刷新会議第一回の議事録がございます。私が大臣時代に、当委員会で皆様から様々な多くの御指摘をいただきまして、この会議を設置したものです。この会議の設置の経緯につきまして、この資料三の冒頭の私の大臣挨拶の中で触れております。 私は、国内からも海外からも、法務大臣として、人質司法との批判を受け、この問題を深く考えてまいりました。海外では間違ったデータによる、誤解による指摘もございましたので、それをしっかりと説明をしてまいりましたが、反論できかねる部分があったことも事実です。その部分は不断の見直しをしていくと私が大臣時代にお約束をし、司法の、国際司法のサミットである京都コングレスにおいても、初めて法務省主催で日本の刑事司法の在り方についてのサイドイベントを設置をしたところでございます。”
“韓国は、一時期、日本よりも養育費の支払率が低かったにもかかわらず、この特別の行政機関を設置してからは支払率が大きく向上しました。 令和二年六月には、この勉強会の取りまとめを受けて、養育費不払い解消に向けた検討会議を立ち上げました。資料一のとおりです。同時に、今すぐできることは今すぐ取り組むべきだと考え、加藤勝信当時厚労大臣に私から提案をし、法務省と厚労省共同のタスクフォースを立ち上げて公的支援の運用の改善を行ったことも資料一に書いてあります。そして、令和二年十二月には検討会議の結果が取りまとめられました。 私の後任であった上川陽子当時法務大臣に引継ぎをする際にも、養育費の不払問題の解消について特にお願いをいたしました。それが令和三年二月の上川大臣による法制審への諮問につながりました。 養育費の支払については、単独親権であるか共同親権であるかにかかわらず、子供の食費や教育など、子供の健やかな成長のために必要不可欠なものでございます。諸外国並みに養育費が支払われていくことを望んでおります。 初めに、民法等改正案を提出した趣旨及びその概要について法務大臣にお伺いいたします。”
“こうした中、令和元年十月に私は法務大臣に就任いたしましたので、直ちに養育費の不払問題を検討することについて指示を出しました。そして、資料一にありますとおり、法務大臣である私の下に法務大臣養育費勉強会を立ち上げました。資料二のとおり、令和二年の一月から合計七回にわたり、地方自治体や諸外国における養育費の履行確保に向けた先進的取組について、自治体や研究者等からのヒアリングを実施いたしました。また、養育費問題に関する現状や課題解決可能性について、現場の支援団体や相談機関等からヒアリングを行うなど、幅広く検討を行いました。 そのヒアリングの中で、フィンランド等の北欧諸国では養育費の支払率が高く、その理由として、養育費が支払われなかったときは国が強制的に徴収を行う仕組みとなっていることや、養育費を支払わない親に対しては運転免許を取り上げるなどの制裁があることも確認しました。また、韓国に関しては、養育費に関する特別の行政機関である韓国養育費履行管理院の院長と、コロナ禍でありましたので、電話で会談を行いました。”
“自民党の森まさこです。 養育費の不払の問題の解消について質問をいたします。 我が国において養育費が現在支払われている割合はいまだ三割にも満たず、先進国で最低レベルです。私は、平成二十五年に初代の子供貧困担当大臣を務めました。子供の貧困についても我が国は世界の中でも深刻な状況にありますが、養育費の不払は子供の貧困の大きな原因の一つとなっています。このことに私は大きな問題意識を持ってまいりました。 そのため、その後、平成三十年に私が自民党女性活躍推進本部長に初めて就任した折に、同本部の下に養育費不払問題プロジェクトチームを立ち上げ、堀内詔子衆議院議員に座長をお願いいたしました。その成果として、令和元年の民事執行法の改正で銀行等の第三者から収入源の情報開示を求めることができるようになりましたが、課題はまだあります。銀行等の口座情報の開示を請求しても、収入源が隠されて口座にお金が残っておらず、空振りに終わる場合があります。また、銀行等の口座情報を請求するためには手数料等の費用を支払わなければならず、シングルマザー等の一人親にとっては非常な負担となっています。”
“ありがとうございます。 残り一分ですので、河野大臣に二つ御質問を簡単にしたいと思います。 女性のデジタル転職、内閣府がやっていただいているんですが、デジタル庁と更に連携して、更なるプッシュ型のアプローチをお願いしたいということと、ライドシェアに関しまして、いよいよ今月から試験的に始まったんですが、最初に発表された地域が、都会、東京、神奈川という大都市のみでございまして、地方は含まれておらず、私がクレームを言ってから、二十九日に、三月二十九日に入りましたけれども、規制改革会議の、デジタル行財政改革会議の趣旨にのっとって、地方こそ普及をしていただきたい、どうぞよろしくお願いします。”
“資料三のとおり、福島県議会から政府に対して三月十九日に、物価上昇に負けない中小企業の賃上げの実現を求める意見書が提出をされております。 賃上げが中小企業に波及しているとは言い難いことから、構造的な賃上げの実現を求めておりますが、政府における対策について御答弁をお願いします。”
“加藤大臣におかれては、初めの百か月政策で頑張っておられまして、是非、その中にユニセフやＷＨＯで提唱されておりますファーストワンサウザンドデーズの啓蒙も含めていただけるようお願いをして次の質問に移りますので、加藤大臣はここで退室なさって結構でございます。ありがとうございました。”
“少子化対策は我が国の命運を握ります。現役世代の子育て費用負担軽減に関する税制度を国の意思として示すことが必要です。この点、海外では、資料五のとおり、欧米もアジアも、ベビーシッター料、保育料、家事支援費用等、子育てに係る諸経費の所得控除制度を設けております。 当初、私が自民党女性活躍推進本部ベビーシッター税制ＰＴ座長として要望を出し、その後、資料四のとおり、平成二十六年に当時の塩崎恭久厚労大臣が自民党税制調査会へ税制改正要望を提出なさり、私ども女性議員が中心となって税調で頑張り続け、やっと二重三角になり、次は丸にしたいと思っております。 加藤鮎子大臣から御提出いただきたく、まずは六月の女性版骨太に書き込んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。”
“是非、引き続き検討をお願いしたいと思います。 官房長官はこちらで御退室になって結構でございます。ありがとうございました。”
“こういった考えの下、私は自分が法務大臣のときに会社法危機管理法制研究会を法務省の中に立ち上げましたが、後任への引継ぎのときに、これはむしろ、法務省の中の、もちろん会社法の改正が必要なんですけれども、法務省だけではなく、むしろ官邸において政府全体の取組として進めるべきであると私の後任の法務大臣がおっしゃられました。 東日本、原発事故のときも、政府からの支援が間に合わず倒産した中小企業がございました。このような制度を、これは会社法制変えないと企業勝手にできませんので、構築する、またそれを勉強していくということについて、松村大臣、林官房長官にお考えを伺います。”
“二年で戻っていってしまいますので、内閣府防災の方は、他省庁から出向で来ておりますので、能登半島のレクに来た方に福島のことを聞いても全く分からないと、持ち帰って紙を読みますと、そういう、待ってられませんよという話ですので、是非、専門的な人材を育成する省庁、お願いをしたいなと思います。 次に、災害に関してちょっと具体的な質問をします。 災害の間、経済を止めてはならないと思うんです。国からの支援はもちろん来ますが、それはいつか終わります。そのときに強靱な復興につなげるための質問で、自然災害等危機対応準備金の創設を提案します。 日本は地震等を始めとする災害大国であり、企業の活動はこうした非常時にも継続されるよう備えを進めるべきと感じております。例えば、災害対策積立金のような法定積立金を制度化し、企業の利益余剰金が短期に流出することを防いで、より持続可能な発展を目指す経済体制への進化が必要であると考えております。”
“毎回、内閣府防災担当大臣からは、不断の検討をしていきますという答弁しかもらえず十年たちましたが、今日は、松村大臣、林官房長官に、すぐに検討会議を立ち上げるという答弁をいただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“この点、今回、能登半島でプッシュ型の支援を導入したことは、松村大臣の強いリーダーシップであり、敬意を表しております。 テロ、ミサイル、感染症、大規模災害、サイバー攻撃がいつ同時多発的に起きるかもしれない時代です。ＩＡＥＭでは、複合災害における縦割りの弊害を克服するために、ＩＣＳ、インシデントコマンドシステムで統一化をし、要するに危機管理に関する言語を共通化しています。どの省庁であっても、どの上下関係であっても、民間であっても、地方であっても、マスコミであっても、一瞬で通じるように工夫しています。 私のイメージする日本版ＦＥＭＡというのは、総合調整的な役割だけに終わるのではなく、強烈な指揮官のメッセージ、お金のことは心配せずに必要なことを全てやれというメッセージを出せる、それを被災地で受け取る側も、災害の素人ではなく、災害のプロの職能集団とすることです。このような日本版ＦＥＭＡを立ち上げるべきと考えます。”
“その経験から私が強く提案したいのは、現在のような他省庁からの出向の集合体ではなく、我が国の危機管理を日本版ＦＥＭＡ的な専門人材による省庁で独自の財源と強力な長官の下に一元的に再構築し、シナリオブラインド訓練、予測型の防災スキームを全国あまねく浸透させ、法律も改正して、首都圏直下の場合のバックヤードも一括的に統括をしていきませんと、迫りくる首都圏直下型地震、南海トラフなどの大規模災害には到底対応できないと懸念しております。 今のように、災害救助法の適用判断も市町村任せで、平時の職務を担当する職員が、災害法制度もよく分からないまま、夜も寝ないで一生懸命に被災者の対応をし、財務当局の顔色をうかがいながら災害対応に強く踏み出せず時間が過ぎていく。内閣府からのガイドラインが公開されず、他の自治体やマスコミ、ボランティア、我々防災士には情報がなく、政務三役に陳情をしてやっと公開されることの繰り返しであります。 イタリア防災庁のように、訓練された者が乗り込んでいって避難所などの指揮を執る、ニーズを聞くのではなくこちらから迅速で専門的なプッシュ型の支援をする。”
“内閣府防災でなさっているのはオールハザードといって、ほんの一部ですし、ブラインドシナリオはまだまだでございます。世界百か国以上から一万人のエマージェンシーマネジャー、国際危機管理士が登録しておりまして、二〇一七年に私は日本人で初めてエマージェンシーマネジャーのＰＤＴを取得し、世界大会に参加し、世界屈指の防災訓練基地と言われるエミッツバーグ訓練施設で訓練も受けております。 私がこの資格を取ったのは、東日本大震災のときに、自分が災害のプロ知識を身に付けて国に新しい提案をしていかなければならないと考えたからです。自民党治安・テロ調査会長を四期務め、テロ対策も学びましたし、今般、日本の防災士資格も先月取りました。今朝も、企業やマスコミと毎月の災害勉強会をしてまいりました。党で、菅家一郎衆議院議員を会長に、首都直下型地震に備えた首都圏バックヤード構想議員連盟で副会長も務めています。”
“ありがとうございます。 役職員だけでなく従業員についても普及をしていただきたいと思います。例えば、退職をするときに、それを市場で換価をするということで退職金に上乗せするということもあり得るかと思います。 これが進まない一つの理由として、今日は時間がないので述べませんが、八つぐらい様々なブレーキがあって、一つは、例えば株主平等原則に反しないかとか、福利厚生費の一環として上限を設けてしまっているかとかでございますので、今官房長官がお示しになったガイドラインに上乗せして、是非、市場、企業たちが安心して取り組めるような政府においての後押しをお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 今や国家の存立に関わるあらゆる危機について、一元的に捉え、対処していくのが国家リスクマネジメントとして世界の趨勢です。この点、台湾やイタリアの災害対応も見てきましたが、私が所属する国際団体、ＩＡＥＭ、世界危機管理官、危機管理協会においては、あらゆる危機を対応するオールハザードのアプローチの下、ブラインドシナリオによる訓練を行っております。”
“我が国でも、コーポレートガバナンス・コード導入を機に証券業界や日本証券取引所から支持され、伊藤忠商事やソニー等で採用されておりますが、十分な普及はしておりません。 株主報酬制度の推進を目指し、政府内で研究会の設置を検討していただきたく存じますが、いかがでしょうか。”
“四半期開示制度に関しましては、前国会で四半期報告書の廃止が決定され、今年度より施行されることを高く評価します。他方、過剰な自社株買いを抑制するためのガイドラインについては進展しておりません。確かに、安易な自社株買い規制は反株主的な政策と誤解され、せっかく高揚している株価に負の影響を与えかねません。 そこで、今から御提案する方法がいかがか、林官房長官のお考えをお聞かせいただきたく存じます。 まず、自社株買いを全面的には禁止せず、一定の自社株買いを認め、買い戻した自社株は、これを消却しては資本の減少に終わりますので、消却せず、賃上げの一環として現金給付に上乗せして役員や従業員へ付与する株式報酬制度を促して、こうして安定資金を確保した上で役員や従業員の株主化を図れば、実効性の高いガバナンスが促進され、士気やイノベーションが改善され、賃上げによる所得増加はもちろん、配当に伴う資産所得倍増にも貢献すると考えております。 実は、この制度は、米国などの急成長企業で積極的に採用されております。”
“しかし、二〇〇〇年代以降はこれが株主に過重に還元されています。新しい資本主義とは、そうした株主第一主義的な傾向を修正し、成長の果実を適正に分配することで更なる成長を企図するものと理解しております。ステークホルダー主義等のグローバルな流れと同様です。 資料二を御覧ください。マクロ政策的に拡大すべきはＧＤＰであり、ＧＤＰとは、各企業における付加価値の合計です。資料一では、短期的な利益の最大化のために、付加価値の構成要素である給与や設備投資、税、社会保障費が抑制されるコストカット型の経営が推進され、ＧＤＰの成長を阻害してきた可能性が示されておりました。 いみじくも岸田総理は、新しい資本主義の主要政策として、行き過ぎた短期利益最大化を是正するために、一、四半期開示制度の是正と、二、過剰な自社株買いの制限を掲げておられました。実は私は、岸田政権発足直前の党内の新しい資本主義勉強会の事務局長代理もさせていただいておりましたので、この二つの政策はどちらも企業の中長期的な成長を促進するために必要だと確信しています。”
“自民党の森まさこです。 令和四年度決算について質問をします。 岸田政権は、新しい資本主義の旗印の下、成長と分配の好循環で経済を自律的な成長軌道に乗せることを目標に政策を推進してこられました。具体的には、賃上げ税制等の積極的な税制改革、経済団体や労働組合に対する積極的な賃上げ要請等を行い、そのかいあって、三十年ぶりの高い賃上げが実現しています。しかし、国民は、特に私の地元の福島県などの地方においては、まだまだ賃上げの効果を実感するには至っておりません。もちろん、政府における賃上げ税制の拡充措置も承知しておりますが、さらに、今後は、民間主体で自律的な好循環が実現する制度改革が必要と考えます。 そこで、株式報酬制度に関して質問させていただきます。 まず、現状認識ですが、株高に関して、好業績や成長予測からだけでは説明し切れず、急騰する配当や自社株買いといった資本政策が一時的な株価の高騰に寄与しているとの見方もあります。 資料一の青いグラフで示される売上げは、我が国が八〇年代までの高い成長を続け、バブルが崩壊した後も高い水準で付加価値を生産していることを示しています。”
“続けて、人質司法について触れたいと思いますが、人質司法についての御質問が古庄議員やその他の委員からも多く出ています。 この観点から、私が法務大臣時代に法務・検察刷新会議を立ち上げました。その取りまとめを見ると、人質司法という言葉が載っております。 この法務大臣時代の法務・検察刷新会議、この参考にするために、第一回会議で使いたいと思いまして在り方検討会の議事録を探したところ、法務省のホームページに載っておりませんでした。これはいつの時代に載らなくなったのか、最初から載っていなかったのか分かりませんが、この議事録を探して、本当に何か月も探して、法務省のホームページにまた載せたという経緯もございます。この問題については小泉大臣もしっかりと認識をしていただきたいなと思います。 女性の会議体についての割合について、そして、法務・検察刷新会議の取りまとめと、その後の取りまとめに対する法務省の取組について、大臣から御答弁を願います。”
“是非、実務者協議会、存続していただきますようにお願いします。 実は、この実務者協議会の前身となりました、冒頭、私が申し上げました、私が大臣時代に設置した検討会、すなわち犯罪被害者支援弁護士制度検討会ですけど、その委員の中を見ますと、委員八名の中、四人が女性なんです。女性の割合五〇％に、これは本当に努力をして五〇％にいたしました。そのほかの私が大臣時代に設置したものは全て女性の割合を高くしております。例えば、性犯罪の厳罰化のための会議や養育費不払問題の会議も女性割合は六、七割となっております。 これはＷＰＳの考えとも共通しますが、犯罪被害、とりわけ性犯罪被害又は養育費の不払被害、これらを見ると女性が多く被害に遭っています。その救済のためには、女性が制度設計の意思決定プロセスに多く入っていかなければならないと考えています。これは、多様性の確保や持続可能性の確保という観点からも大切なことです。是非、大臣も、大臣が法務省内で設置する審議会についてはそういうお考えでしていただきたいと思います。”
“成立してから決めるということでございますけれども、そうであるなら、その後の検討というのが本当に重要になってくるわけです。 今、犯罪被害者支援弁護士制度・実務者協議会が法務省の中にありますが、法案が成立したら、それを終わらせてしまうのですか。今後も実務者協議会は存続をさせ、今言ったような課題等をしっかり話し合って、現実に即した制度改正のための検討や提案等を行ってもらうために活躍をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。”
“大臣は具体的な犯罪名はまだ挙げていただけませんでしたけれども、先ほどの例示に加えて、交通事故とかそれからストーカー被害なども、ある日突然、不条理に大切な人を失う苦しみというものは変わらないわけでございます。政令に定める内容の判断に当たっては、こういった被害者の方々の声に真摯に耳を傾け、被害者の方々に真に寄り添った制度となるようにお願いします。そのためには、海外の事例を調査することや日弁連等と連携を図っていくことなどが必要と考えております。 次に、本制度の適用対象となる被害者等でありますけれども、現在の社会情勢の多様な変化を鑑みれば、事実婚関係にあった被害者御遺族、あるいは同性パートナーの御遺族等も被害者等に含めるべきだと考えています。 また、犯罪被害者支援弁護士となる弁護士の報酬についてでございますが、後継者の育成、定着のために、少なくとも被疑者国選弁護人と同じくらいではならないと考えています。 こういった様々な課題があることを踏まえて、本制度については時期を見て見直すことが必要と思っておりますけれども、その見直しの時期についての政府のお考えを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 この本制度の対象犯罪でございますけれども、一つは、故意による犯罪行為で人を死亡させる罪、二つ目に、不同意わいせつ罪、不同意性交等の罪、そして三つ目として、その他政令で定める罪とされています。 そこで、政令に定められる内容によっては適用対象となる犯罪が狭くなるのではないか心配しております。そもそも本制度の趣旨に照らせば、例えば、電車での痴漢など条例違反となる犯罪行為、ＳＮＳでの名誉毀損行為なども対象とすべきではないでしょうか。政令を定める基準や過程について教えてください。”
“そこで、私が法務大臣になったときに指示をいたしまして、犯罪被害者等支援弁護士制度検討会を法務省内で初めて設置いたしました。そして、法務省内での検討を開始いたしました。お配りをしております資料一にその経緯を記してあります。 私はその後も、資料二のとおり、当委員会における令和三年五月十三日の審議で当時の上川陽子法務大臣に対しこの犯罪被害者支援弁護士制度の検討の進捗を促して実務者会議の設置につなげ、そして、実務者会議の取りまとめが出た後は、当時の加田法務大臣政務官を直接訪ねて改めて本制度の導入を要望をしたりなど、本制度の創設を切れ目なく後押しをしてまいりました。 今般、本法律案が国会に提出され、衆議院よりも先にこの参議院で審議がなされ、その法案審議のトップバッターを私が仰せ付かったことは、これまで被害者団体の皆様や被害者支援弁護士の仲間たちとともに取り組んできた努力がついに一歩踏み出したものと、感慨深く受け止めています。 そこで、まず、法案の趣旨と概要について大臣から端的に御説明をお願いします。”