森まさこ
自由民主党・無所属の会 · Japan
“こうした自衛隊員の制服類の生産を支えているのが、国内で自衛隊向け被服縫製を担ってきた縫桜会です。縫うに桜と書きまして縫桜会です。縫桜会は、中小企業十七社から構成される被服縫製のプロ集団であり、総勢千名を超える従業員の方々が自衛隊員の制服類の生産を日々行っております。このような高度な技術を有する企業は、我が国にとって重要な防衛生産・技術基盤であると言えます。 一方で、国内縫製業は衰退の一途をたどっており、衣類の輸入浸透率が九八・六％に達するなど、我が国は先進各国の中では突出して海外依存度が高い状況となっております。このような中で、自衛隊員の制服類の生産を担う国内企業の存続は重要な課題です。 東日本大震災の際には、予備自衛官や退職自衛官を含む非常に多くの人員が招集されたことに…”
“自民党の森まさこです。本日はよろしくお願いをいたします。 小泉進次郎防衛大臣に質問をさせていただきます。 私は、昨日まで、熊本で熊本地震から十年目の節目に開催された大規模災害訓練に東京大学のチームの一員として参加してきました。というのは、私はこの一年かけて東京大学工学部大学院社会人学部ＤＳＥＰに通って災害対策を学んできましたので、その同期生たち十七名とともに、学んだことを実地で役立てるために参加した次第です。 特に、全国初の最新式の広域避難所ユニットの運営トレーニングに参加したのですが、その現場には自衛隊の皆様や元自衛隊の皆様もたくさんおられました。私はそこで自衛隊の皆様の着用している服装をじろじろと見てしまったんですが、それは取りも直さず、本日の質問が自衛隊のまさにこの…”
“力強い御答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 委員の皆様にお配りしている質問の三番をお先に質問をさせていただきます。令和四年に発覚した自衛隊における性暴力事案について伺います。 この事案については、本院は、三年前の令和三年度決算審査を踏まえ、警告決議を行っております。 本事案は、女性陸上自衛官であった五ノ井さんが陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた際に、令和三年から四年にかけて、訓練中、日常において複数の隊員から性被害を受けたとして所属部隊で訴えていたにもかかわらず、上官への報告や事実関係の調査など、自衛隊として適切な対応がなされなかったものです。 皆様に資料一、二をお配りしておりますが、その後、令和四年六…”
“今年、二〇二六年一月、今年なんです、事件発生から実に五年、加害者ら全員との間の損害賠償に関する民事訴訟の和解が成立し、刑事訴訟も含めると長年にわたる、五年にわたる訴訟手続が終結しました。 その方は、ようやく自分の人生を自分の足で歩き出すためのスタートラインに立てたと心境を語っています。また、その方は、性被害を訴える難しさについても言及し、なかなか声を出せず闘えない人もたくさんいる、私が前例をつくれたのでおかしいものはおかしいとどんどん声を上げてほしいと語っておられます。自衛隊に対しては、今でも感謝しており恩もある、だからこそ、一人一人が大切にされてハラスメントがない自衛隊に根本的に直してほしいと言っておられます。 この問題は、自衛隊員の相互の信頼関係を損なっただけでなく、…”
“これによると、令和七年七月には防衛事務次官から各機関長等に対して通達が発出され、特別防護監察の最終報告を踏まえた再発防止策の着実な実施が指示されたほか、川崎重工の超過利益については返納に向けて架空取引を個別に確認しているとのことです。また、関係者に対しても、指揮監督義務違反による減給処分等が行われたほか、自衛隊倫理規程違反に基づく停職処分等も行われたとのことです。 本件は、防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が不当な私的利益を得る不正を行っていたものであり、その重大性を踏まえれば、組織として同様の事案を二度と起こさないための実効性ある再発防止策が求められます。 とりわけ、潜水艦関係の維持整備においては受注企業との継続的かつ密接な関係が構造的に避…”
“その結果、縫桜会の各企業では、急増した需要に対して技術者の方々の残業や新たなミシンの導入を行うなどの設備投資によって対応をしてまいりまして、大変な負担であったと伺っております。 そこで、防衛大臣に伺います。 今後も自衛隊員の制服類については国内生産体制を維持する必要があり、今後も予想される災害等の有事の際に急激な需要増加によって企業に過度な負担が掛かることがないよう、平時から生産の標準化を行っていくことが重要であると考えますが、どうしても突発的な大規模災害などがあれば、どうしようもなく企業に急ぎ増産をお願いせざるを得ない場合も生じると思います。そのような場合に、その負担を補うために、平時の単価に上乗せして増産による企業負担を補うために追加支払を手当てするなど、どのような具…”
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“是非よろしくお願いします。 次に、農水大臣に質問します。 福島県のおいしい農林水産物をおいしいまま東南アジアに輸出するために、コールドチェーンの構築等を支援してほしいんです。福島県は、原発災害後、なかなか、まだまだ例えば働き盛りの方々の帰還というのはこれからの課題になっています。働き手や消費者がまだ少ない中で産業をいかに維持し、活性化していくかが課題でありまして、そこで海外展開の支援が特に重要と考えています。東南アジアに福島県のおいしい魚を新鮮なまま輸送し、新鮮なまま売るために、今農林水産関係の予算にコールドチェーンを含めたこの物流のためのサプライチェーン連結強化プロジェクト事業、これが六年度の補正、そして七年度の予算に計上されていますね。 そこで、こうした事業を、特に被災地の海外展開の重要性に着目して迅速かつ集中的に講じていくことはいかがでしょうか。農水大臣の御答弁をいただきたいと思います。”
“もう復興大臣が大きくうなずいてくださっていますが、つまり、この補助金を大阪万博におけるインバウンドでも活用して、例えば、先ほどの復興庁のパネルの場に被災地から観光業者が赴いて、パネルの前で魅力の紹介や勧誘を行って、その場で旅行用品の申込みなどができるように、例えば福島から大阪までの交通費を出すなどの支援をしてはいかがでしょうか。国土交通大臣の見解を伺います。”
“ですから、総理が言っていただきました、予算をしっかり付けていただく。そのことで、今後やっていただきたいことを一つ一つ質問したいと思います。 大阪万博が開かれます。昨年十二月の参議院の復興特で伊藤復興大臣が、この大阪万博来た方に被災地まで足を運んでいただけるように、世界各国の注目が日本に集まるこの機会を生かして被災地の復興の様子を世界に発信しますと述べられました。 そのために何をするか復興庁に伺ったところ、五月十九日から二十四日の五日間、被災地の高校生や大学生と「新しい東北」官民連携推進協議会が作成した東北観光のお勧めスポットのパネルを展示する。展示はすごく有り難いんですが、展示しただけでは、もうちょっと被災地に足を運んでもらうためにはもう一押し必要かなと思うんです。 そこで、提案です。 観光庁で現在行っている福島県における観光関連復興支援事業というのがあるんです。それをこの復興庁のパネルとドッキングして活用してはいかがでしょう。”
“行政レビューの方は、まず福島県の被災地に来てから、財務省の担当の方も三・一一お泊まりに来てから復興予算を議題に上げてほしかったなと思います。 原発事故は人災です。自然災害ではありません。あのとき、暗い中、電源が切れて暗い中、すごく寒い中、手袋も見付からないので素手でコードを運んで、作業員が手から血を出して運んだのに爆発しました。何でですか。電源車のコードですよ。全部電源が喪失したから、補助電源もね、メイン電源よりも津波に近い海の方の地下に全部埋められていて、何でか分かりませんが、津波で一瞬に全部喪失しました。メイン電源も喪失し、全部電源が喪失したから、電源車が官邸の命令で二十台以上行ったんじゃないですか。血を出して持っていったのに瓦れきがあるから近づけない、人力で持っていったのにコードが届かないとか、コードが届くと思ったらプラグの形が違うとか。プラグの形が違うというのは、電源の電圧が違うんでしょう。東京電力、電圧幾つですか。東京を出発する前に調べないんですか。そういったヒューマンエラーで福島県民の人生が狂って、一生が狂って、産業は傷んで、そういうことをやっぱり分かってほしい。”
“改めて、東日本大震災でお亡くなりになった方、御冥福をお祈りし、そして今なお避難している皆様方にお見舞いを申し上げ、そして、能登半島地震、大船渡火災、全ての災害の被災者にお見舞いを申し上げたいと思います。 私は、三・一一、毎年、前の日に避難者の家に泊まってきました。十四年続けてきました。最初は仮設住宅、そして復興住宅になり、今年は大熊町の大川原地区にできた宿泊施設に泊まります。全国、全県に避難している皆さんが集まってくれます。そこでみんなで苦労を語り合い、朝日を拝んで、亡くなった人たちにも思いをはせ、そして帰還困難区域という立入禁止区域に入ります。 つまり、十四年たっても家に帰れない人がいるということが言いたいんです。立入禁止区域に入るのに、楽しかった我が家に帰るのに、事前に役場に登録してパスポートとか身分証明書を見せて入らなければならないんです。これは、原発事故、地震、津波だけでなく原発事故、それによる風評、そして風化、三重苦、四重苦、五重苦を背負った福島県の苦しみなんです。”
“ありがとうございます。 これから財源の質問をしようと思っていたら、先に答弁をいただきまして、力強く思いました。というのは、私が今日予算委員会で総理にこの質問をすると言ったら財務省が飛んできましてね、ちゃんとやりますから、どうか総理に質問するのはちょっと勘弁してくださいと言われたので、予算委員会で何か質問して都合悪いことあるのかなと思っていましたが、力強い答弁をいただいて、ありがとうございました。 というのは、やはり、私ちょっと調べたんですよね。行政レビューで委員の先生がおっしゃったんです。もう復興予算そろそろ要らないんじゃないですか、復興予算出すとしても被災地が負担したらいいんじゃないですか。それを聞いて福島県民は大きなショックを受け、福島県内の新聞は一面トップに載せましたが、東京では載りませんでした。やはりそこに風化というか、そういったことも感じましたし、国会でも霞が関でも風化が起きているのかな、そんな心配もしておりましたが、総理の頭の中にはしっかり当時の記憶もあり、予算も付けていただけるということで安心しました。”
“そのとき、総理にお電話したんです。ホール・ボディー・カウンターがなくて、南相馬市になくて、国からなかなか届かなくて、でも、皆さんがとにかく体内被曝量測って安心したいということで、総理が、地元にあるよ、すぐ二台送ってくださいました。 通告しておりませんが、総理、当時の三・一一直後のときの思い、そして先日、中間処理施設に入っていただきましたときの感想をお述べいただきたいと思います。”
“マスコミが原発事故があったということで一旦現地から引き揚げてきておりましたが、まだ県民残っているということで、私は、それと逆行して被災地、原発近くまで入りました。そのときの動画が、マスコミの皆さんがいなかったので、欲しいと言われて私が渡した動画が当時民放のテレビ局各局で流されました。森まさこ撮影と小さくキャプションが入りましたが、今でもその原動画はユーチューブで見ることができますが、本当に恐ろしい光景でした。 その動画にも撮れなかった光景がたくさんあります。おびただしい御遺体の数々が体育館に並べられ、そしてそれに取りすがる御遺族の皆様。そして、まだ子供が見付かっていないのに原発の地域からは半強制的に避難をさせられて、まだ子供が見付かっていないんだ、夫も見付かっていないんだ、一瞬だけ避難と言われたのに戻れないんですか、すぐ戻してください、そんな、もう怒号に似たような、悲鳴に似たような声を受けて私は回ってまいりました。国会議員なんて何の役にも立たないじゃないか、そう言われたその言葉が今でも耳から離れません。それからずっと災害をライフワークにしてきました。”
“自由民主党の森まさこでございます。 まず、本日、私に質問の機会をいただきました各党各派の皆様に深く感謝を申し上げます。私自身、一層身を引き締めて、国民の皆様方の負託に応えるべく、政治活動に努めてまいることをお誓いさせていただき、質問に入らせていただこうと思います。 あと六日で三月十一日、東日本大震災の、十四年となります。あの日、国会審議中でした。この部屋でした。我が党の委員が総理に質問をしている最中、あの大きなシャンデリアが大きく揺れました。三原大臣と私は委員で議席に座っておりました。決算委員会、今日と同じ鶴保委員長でした。委員長から御指示が出て、私ども、部屋の外に出て、こんなに大きな地震が東京で起きた、それなのに震源地が福島県沖と聞いて本当に愕然といたしました。 もう高速道路は通れず、下道で、国道六号でまず県南に夜たどり着き、そして翌日、原発事故が起きました。各村役場寄りながら、なぜなら電話が全然つながらないからです、首長さんたちのお話聞きながら、県庁に行きましたが、もう大混乱でありました。”
“是非よろしくお願いします。 他国ではその食のＤＭＡＴのような仕組みを設けている国もあるんですが、その場合には、調理人の方が行ったときには、その経費を国の方で支援をするという仕組みを設けておりますので、それも併せて御検討いただくようにお願いをいたします。 私からの質問は以上でございます。ありがとうございました。”
“そのたくみの技を持っている、災害を生き抜いてきた、言わば災害のプロが被災地に支援に来るような仕組み、民間の方々を災害時に上手に活用できるような仕組みを、今度防災庁がせっかくできるんですから、防災庁がリーダーシップを発揮してつくる必要があるのではないでしょうか。 そして、そのときこそ、東日本大震災、原発事故の被災地であり、災害を乗り越えてきた福島県の中小企業の方々が、それぞれの分野での経験を生かして貢献できることになると考えます。このことは、今後、福島県、そして被災地域が、世界に名立たるディザスター・レジリエンス・シティーともいうべき、そういう潜在能力を有しているということになるだろうと思います。瀬戸防災庁設置準備副大臣にお伺いをします。”
“また、例えば食事の提供についても、温かい食事をすぐに避難所で提供するため、レストランなどの飲食店が被災し、そこで食事の提供はできない、料理人の皆様方も被災している、そのときに全国の料理人の方々がキッチンカーなどで被災地に駆け付け、そこで食事を提供し、被災した飲食店での食事の提供ができるようになったら戻っていただく、こういった災害のときだけ支援に来るＤＭＡＴのような仕組み、つまりＤＭＡＴの建設版や食のＤＭＡＴといったような、プロの方々の支援を受けられるような仕組みが必要だと感じています。 このような仕組みをつくるに当たり、プロの方々がどこにいるのかといえば、それは過去に災害を経験した被災地にいます。例えば福島県の建設業者や大工さんであれば、何度も被災し、大震災後、毎年余震が来ていますから、何度も復旧工事をしているので迅速に正確にインフラを復旧するノウハウを持っています。これは、一たびマニュアルを作れば誰もがすぐに身に付けられるというものではなく、その方々が経験を通して身に付けたたくみの技のようなものです。”
“大臣、力強い御答弁ありがとうございました。 最後になりますが、防災庁設置に伴う質問をさせていただきたいと思います。 政府は令和八年度中の防災庁設置を目指しております。私は、今年、防災士の資格を取り、震災直後には国際危機管理の資格も取得し、毎年のように海外の事例も学んで訓練も受けてきました。 その中で、我が国、こんなに災害が多い中で、その後の復興復旧、政府は頑張ってまいりますけれども、課題に感じていることがございます。それは、我が国の場合、被災後のレジリエンス、つまり復元力、これを高めるためには、災害発生時に被災地以外の地域からの支援を受け入れる力、受援力を更に大きくしていかなければならないという課題です。そのために、例えば橋や建物が倒壊した場合、それを補修するために全国の建設業者の方々を受け入れて、補修が済んだら、もちろんそれぞれの地元に戻っていただく、これ戻っていただかないと、元々被災地で活動していた建設業者さんの経営に影響を及ぼしてしまうので。”
“また、続けて二問目、人材育成についてもお伺いします。 福島の復興を進めるためには、次世代を担う子供たちの育成が一番大事であり、人材育成に力を入れて行っていくことが最も大切であると思います。福島に生まれて良かった、住んで良かったと思っていただくためにも、福島で生まれ育った人材は大変すばらしい能力を持っていると日本全国から認められるような人材育成や教育を行っていかなければならないと思います。それは今現在子育てをしている子育て世帯の皆様へのエールにもなると思います。例えば、東日本大震災、そして原発事故という世界に類を見ない災害を被った地域だからこそ、災害対策などのスキルとか防災士の資格を持っている人材を積極的に学校などで育ててこれからの福島県の人材の一つのセールスポイントにしていくことも一案だと思います。 苦労して福島県で子育てをしている子育て世帯の皆様へ、復興大臣の希望ある一言をお伺いします。 二問まとめて御答弁をよろしくお願いいたします。”
“浜通りで処理水が放出されている中でも漁業者の特に後継ぎの皆さんが俺らも頑張ると思えるような、例えば最先端の漁船、ＡＩ搭載で、そういうようなものの御支援なども是非御検討ください。伊藤復興大臣と連携して、是非、農林水産業、よろしくお願いします。 次に、伊藤大臣にお尋ねをいたします。 福島県の観光インバウンドについて、特に、全国的にはインバウンドが非常に好調で、年間の訪日外国人旅行者数は過去最多を更新すると聞いています。しかし一方で、福島県の観光インバウンドは依然として低調です。このような中、今回、伊藤大臣が所信表明において、二〇二五年、大阪万博の機会を捉えて多くの方に被災地まで足を運んでいただけるように取り組むと明言されました。大変期待をしております。 ただ、実際に多くの方に福島県、被災地に足を運んでいただくためには、広報だけではまだまだ足りないと思います。例えば、大阪から福島県を訪れる旅行商品の造成を支援したり、キャンペーンを行ったり、福島県や被災地を訪れることに具体的なインセンティブを設けたりするなど、より具体的な取組が必要だと考えます。”
“福島県の浜通りでは、福島県、福島イノベーション・コースト構想が進み、Ｆ―ＲＥＩも開設されます。こうした最先端の取組も農林水産業の現場で実際に生かしていくべきと考えますが、農水副大臣の御答弁をお伺いします。”
“よろしくお願いします。 次に、農林水産業について質問いたします。 我が国の農林水産業は、少子化、担い手不足、そして物価高に直面し、真の危機に直面しています。そして、このことは、原発事故の被災地である福島県にまさに凝縮されています。 先日、滝波副大臣のところへ福島県農業団体の皆様を要請にお連れし、日本の農林水産業の課題先進地域である福島県の状況について聞いていただきました。福島県の原子力災害被災十二市町村における営農再開面積は、まだ震災前の五割にも達していません。福島県の農林水産業を更に振興していくためには、まずは既存の全国共通の支援策を活用しますが、それだけでは追い付きません。私は、農業の課題先進地域でもある福島県が、日本の農業、さらに世界の農業のショーケースとなる世界をリードする最先端の取組、革新的な取組を行うモデル地域としていく必要があると思うのです。 例えば、最先端の牛舎の導入や農作業のロボット化、林業、漁業も含めて人工知能の活用など、あらゆる新技術を福島県から始めることが復興につながり、日本の農業の課題解決にもつながっていくと考えます。”
“グローバルでは、上川陽子前外務大臣の提唱で、ＷＰＳ、女性の平和・安全保障に災害分野も認識されるようになりました。私も総理補佐官として、ＷＡＷ！二〇二二総指揮官として、ＷＰＳ、女性と災害のパネルを設置し、被災地福島県の女性の発表が世界の女性参加者から高い評価を受けました。 来年のＷＰＳ二十五周年には東京会議が開かれます。これを契機に、復興庁は、外務省と連携して福島県を始めとした被災地では女性支援に重きを置いているという姿勢を海外に発信して、災害と女性の分野で世界を牽引し、日本の強みとしていくべきと考えます。 また、グローバルな研究施設を目指すＦ―ＲＥＩでは、現在、女性の監事は一人のみです。残念です。今後はより一層女性の研究者や意思決定者を増やしていくべきです。復興政策における様々な場面で意思決定者に占める女性の数について数値目標を定めるなど、積極的に推し進めていくのはどうでしょうか。鈴木復興副大臣の見解を伺います。”
“毎日新聞の調査によれば、東京電力福島第一原発周辺の福島県七町村の居住人口の男女比は、女性の割合は四二％で、三二％の自治体もあるなど全国的に見ても突出して低い自治体が集中しています。 被災地を女性にとって生きにくい地域にしてはなりません。むしろ生きやすい、女性が自分で学んだことを生かして、自分が好きなこと、選択した職業で仕事をしたり活躍したり、自分自身の人生を健康で幸せに生き生きと暮らしていける地域にしなければなりません。 こうした課題は全国的なものであり、実際に内閣府男女共同参画局などが課題解決のために取り組んでいるところではありますが、課題先進地域である福島県について、特に復興庁として主体的に女性支援を促進していくべきではないでしょうか。そのためには、全ての政策において意思決定層に女性が存在することを実現しなければなりません。福島民報社主催の福島県女性会議の取組など、民間も努力しています。大きな流れになるように政府も取り組んでいただきたいと思います。 具体的には、全ての復興政策に女性の観点を入れていただきたい。”
“そもそも国会でこうやって特別委員会まで設置しているのは、原発事故を含む世界的な複合災害だからです。その特殊性に鑑みれば、他の行政レビューのやり方と全く同様のやり方になじむのかという問題提起をさせていただき、次の質問に入らせていただきます。 福島県における女性支援についてお伺いします。 復興政策を十三年間見てまいりましたが、女性支援に関する政策は依然脆弱であると感じています。 一方で、現在の被災地の課題というものは、女性に関係する分野に顕著に現れております。例えば、女性の人口流出は被災地において深刻な課題となっており、福島県では、二〇一一年に震災の影響により大幅な転出超過となり、現在もその傾向は継続しています。特に若年女性の転出については、二〇二一年と二〇二二年に全国ワーストワンを二度記録するなど、深刻です。また、女性は男性の約二倍も流出しています。 また、政府の発表した男女賃金格差都道府県ランキングでは、福島県は東北地方で一位の賃金格差であります。加えて、人口における女性比率も福島では低下しています。”
“廃炉に向けた取組などではより困難な状況にある福島において、四十年にはまだ程遠い十三年目という時期において今回のレビュー結果が言うような見直しを進めてしまえば、現在進行形で動いている事業さえもやめてしまったり、人々のやる気もそいでしまったり、帰還の意欲や転入を検討している人材も失い、今まで進めてきた復興の歩みを無駄にしてしまったり、後退をさせてしまうという深刻な事態を生じかねません。 復興関係事業の議論に参加した有識者の半数が被災地に足を運んでいると言いますが、全員が足を運ぶべきです。今の時期に見直しを求める意見が出るのは、現状認識がいかにも浅いと言わざるを得ません。 そこで、提案です。 国民の血税から成る国の予算の無駄遣いをチェックするという行政事業レビューの趣旨を生かしながらも、決して被災地の復興を止めたり後退させることがないよう、今後は、事前に復興庁の政務三役によく相談することなど、手続を慎重の上にも慎重に行うよう配慮を求めたいと思います。行政改革副大臣の見解をお伺いします。”
“資料六、福島民報、福島民友の記事では、次の五年間の福島県に関する復興財源は一兆円台後半になると見込まれると報道されました。この金額が確実に措置されるよう、私も全力で頑張ってまいります。 先週十八日も、福島県議会で行政レビューを指摘しつつ、政府に復興財源を求める意見書が二本、全会一致で採択されたことを御報告申し上げます。 一方で、こうした福島の実情とは対照的に、全国的には話題になっておらず、福島の復興に対する世間の関心が薄くなったこと、風化を感じます。 今回のレビュー結果は、地震、津波の被害に加えて、人災である原災、原子力災害により、ふるさとからの避難を余儀なくされ、苦難を強いられながらも必死に復興に向けて頑張っている多くの福島県民の感情を逆なでするものです。 チョルノービリ原発事故発生から約四十年となりますが、被災国では現在も復興予算を付けています。”
“令和七年度までの第二期復興・創生期間後となる令和八年度からの次の五年間は何をやるのか、予算規模はどれぐらいになるのか、県民の皆様が不安に思っている今の時期に、事業、制度の在り方を見直すべきであるとか、全額国が負担するのは出し過ぎで、被災地の自治体も負担をという趣旨の意見が出されたからです。私が地元を歩くと、首長さんたちや商工会議所など、あらゆる産業団体の役員の皆様を始めとした県民の皆様から、行政レビュー発言について、激怒、不安、猜疑心、絶望感を口にされます。 レビュー後すぐ、自民党福島県連が党本部まで飛んできて要請を行い、私も同席しました。その後、私は、副本部長を務める党の東日本大震災復興加速化本部で問題を強く指摘しました。さらに、資料五、星北斗委員が十二月十三日の予算委員会で質問をいたしました。 こうした我々の努力の結果、石破総理は、十二月十四日に福島県内の中間貯蔵施設や帰還困難区域を視察し、第二期復興・創生期間後の次の五年間について、今の五年間を十分に超えるものとしたいと発言され、復興財源の増額を明言しました。きっと伊藤復興大臣が相当頑張ってくださったものと感謝をしております。”
“自民党の森まさこです。 伊藤大臣が御就任をされまして、伊藤大臣は、福島県の双葉町、大熊町が中間貯蔵施設受入れの決断をするそのときに、まさに環境副大臣を何回にもわたってお務めになり、地元の苦労をよく御存じでいらっしゃるお方ということで、大臣に御就任されて福島県民もとてもうれしく、大変期待をしております。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 まず最初に、福島県が大変大きな騒ぎとなった行政事業レビューについて質問をさせていただきたいと思います。内閣府に質問をいたします。 経緯を記載した資料一を配付いたしました。十一月十四日に政府において行政レビューが実施され、資料二、福島民報の一面に載り、大騒ぎとなりました。秋の行政レビューで復興関連事業が取り上げられるのは八年ぶりのことです。資料三、四を読んでいただけると分かりますが、被災地の実情とは余りにも懸け離れた発言となっております。 福島県民は大変なショックを受けました。”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 最後に一問、入管庁にお聞きしますけれど、窓口が大変混雑しているということでクレームが来ております。今、まだ法案が通る前でもこのような混雑があるということは憂うべき事実です。この混雑を回避するためにどのような施策を取っていくおつもりでしょうか。”
“その人材ですけれども、副大臣に御質問いたしますけれど、現在、世界の仲裁業界を席巻している仲裁センターや仲裁実務家はほとんどが英米法系のコモンローヤーです。 しかし、日本は一方で人材面でまだまだ弱いところがあります。しかし、ロースクールで、取り上げているようなロースクールも出てきたんです。これらのロースクールを支援して国際仲裁アカデミー設立を目指したり、又は海外の既存の仲裁機関との人材交流や案件相互援助など、これはシンガポールの仲裁センターから私、法務大臣時代に実際に依頼も受けました、そういったことを目指すということが考えられると思います。仲裁法を司法試験の試験科目にしたり、司法研修所の正規の科目にするということも考えられます。このような視点が大事だと思いますが、いかがでしょうか、副大臣に伺います。”
“我が国においても、コロナ禍を理由に国際仲裁を閉鎖などせず、そのときに少しでも踏ん張っていれば、この大きなニーズの中で、ＪＩＤＲＣを始めとする国際仲裁機関が仲裁事件を処理して、その中で人材を育成し、法の支配に基づく東南アジア等における日本のリーダーシップを確立することができたのではないかと思っています。 以上の経緯を鑑みますと、やはり国際仲裁の重要性ということを法律で位置付けてこなかったこと、運用だけに任せていたことを反省としています。私は、この反省を踏まえ、仲裁法に書くのか、それとも国際仲裁法などという基本法を作るのか、いろんな意見があると思いますけれど、何らかの基本法を作って、全省庁によるバックアップ体制を国として構築すべきと考えます。国際仲裁法制について日本政府は、民訴法制定から百年以上、大きな関心を払ってきませんでしたが、今や、今後の継続的な国際仲裁制度の改革と維持、これは必須であります。国際仲裁法、国際仲裁振興基本法（仮称）などの制定を目指すべきと考えますが、法務大臣、いかがですか。”
“前回の質疑では、平成三十年からずっと国際仲裁センターをつくるべきという意見が国会の中でもあった中、令和二年三月に開設された港区虎ノ門の国際仲裁専用施設が令和五年五月にたった三年で閉鎖されてしまったこと、閉鎖の理由としてコロナ禍であったことが挙げられておりますが、コロナ禍であったとしても、国が継続的に予算を出して国際仲裁制度を育てていく必要があったこと、加えて、その閉鎖に至る手続においても、国際仲裁専用施設の閉鎖について関係府省連絡会議で議論がなされないまま閉鎖が決まるなど手続上不十分な点があったと考えられることを指摘させていただきました。 こうした状況や国際仲裁の重要性を踏まえ、私は、自民党国際仲裁ＰＴ座長代理として現在までに四回のヒアリングをしています。その中で分かったことは、コロナ禍が終わって、今爆発的にインバウンドが増加し、国際仲裁のニーズもすごく高まっているということです。”
“一つもないというのは、これは異常ですよ。今後、さっき大臣がおっしゃっていただいたように、在り方協において正面からしっかりと議論されることを望みます。 次に、国際仲裁制度に関する基本法制等の必要性について御質問します。前回、私の質疑、時間切れで、この国際仲裁制度、途中までお話をしたところです。 力による一方的な現状変更の試みが一部の国により行われています。これは、領土、領空、領海をめぐる行動だけでなく、経済活動でも、そして法律上の紛争でも起きています。特に、成長著しいアジアにおいて真っ当な商売をして進出しようとする日本企業が不当な法律上の紛争に巻き込まれて損害を被ることが続出しています。”
“大臣の答弁は残念です。 次に、検察官の取調べに弁護人が立ち会った事例があるか、刑事局長にお尋ねします。 私の把握している限りでは、刑事訴訟法上、被疑者の取調べの弁護人の立会いを禁止する規定はないと思います。弁護人の立会いについて、取調べを行う検察官において、取調べの機能を損なうおそれとか、関係者の名誉、プライバシーや捜査の秘密が害されるおそれ等を考慮して、事案に応じて判断されるというふうに決まっていると思いますけれども、それでは、実際に検察官の取調べに弁護人が立ち会った事例というのはあるのでしょうか。どうぞお願いいたします。”
“再審手続において証拠開示のルールがないことが問題です。何十年以上、一点の証拠開示も許されず、弁護人が繰り返し行った証拠開示請求を検察官も裁判官も無視し続けることができる現行法の不備です。 さらに、問題なのは、せっかく再審開始決定が出ても検察官は機械的ともいうべき抗告を行い、さらに、その確定までに長時間が費やされていることです。もはや刑訴法の再審手続の改正についての立法事実は明らかです。欧米では、再審開始に対する検察官の上訴ができないとしている国が多いです。私は、検察官の抗告について何らかの制限が必要だと思います。 大正以来ほとんど改正がされていない、ほんの少しの条文しかない再審法。しかし、刑事再審は誤判による冤罪被害者を救済する最終手段です。一人の人が人生を棒に振ったり冤罪で死刑になるといったことは、この国であってはなりません。 大臣、再審法の改正、大臣のときに大臣のお力でやっていただけないでしょうか。”
“再審法の改正について伺います。 再審事件の長期化が問題になっています。 昨年三月に東京高裁で再審開始決定が確定した袴田事件は、事件から五十七年、第一次再審請求から四十二年、最初の再審開始決定からもう十年経過しています。十年前の静岡地裁では、捜査機関による証拠の捏造の可能性があり、時の村山裁判官は、これ以上の拘置を続けることは著しく正義に反すると言って保釈を認めました。 二〇二〇年に再審無罪が確定した湖東事件では、逮捕時に二十四歳であった女性は無罪判決が出たときには四十歳、その間、三十七歳まで懲役十二年の刑を満期服役した後の再審無罪でした。不正な証拠隠しで、女性の二十四歳から四十歳までの人生を葬り去ったわけです。無罪判決後、大西裁判官は異例の説諭を行い、こう述べました。逮捕から十五年以上にわたって、十五年以上たって初めて開示された証拠がありました、取調べや証拠開示など一つでも適正に行われていれば、本件は逮捕、起訴されることもなかったかもしれません、十五年余り、さぞつらく苦しい思いをしてきたと思います。説諭をする裁判官の目は赤く、声は震えていたと言います。”
“議論しないように国会議員のレクで変なふうに誘導するとか、議論しないように各委員にレクするとか、時間切れに追い詰めるように論点を後ろ回し後ろ回しにするとか、そういったことは、そんなこそくな手段を取るべきではないというふうに思います。 村木さんの在り方検討会のときの涙の供述の議事録。そして、刷新会議で、弁護人の立会いについてはこの刑訴法の三年後見直しのときに議論するようにと書いてある取りまとめ。こういった法務省として、政府として今まで取り組んできたことがぶつ切りにされて、今の小泉大臣の下の在り方協議会では、そんなことがなかったかのような委員の御発言がたくさんあります。委員に知らされてないんだと思います。 どうか、大臣、在り方協議会、次は七月二十五日です。大臣、冒頭、御出席して、今の資料も配付して、大臣から一言、今答弁をした、真っ正面から議論する大事な問題なんだということを言っていただけないでしょうか。”
“しかし、組織として違法、不当な取調べが現実に起きている。この起きている違法、不当な取調べが起きないように、二度と起きないように法律を作っていく、制度をつくっていくというのが大臣のお役割であるというふうに考えています。 これは人質司法の問題と非常に密接に関連しています。拘束されて、太陽の光が見えない場所に何日間も追いやられて、まだ有罪になる前ですよ、起訴する前もですよ、精神状態で追い詰めて、先ほどのような、ちょっとうそ、ちょっと虚偽の資料を見せられて、追い詰められて、自白を強要する、虚偽の事実を摘示して追い詰める。こういったことについては、弁護人を立会いをしていただきたいと思います。 検察にも言い分があると思います。諸外国に比べて、検察は、日本の検察は捜査の手法が制限されているんです。ですから、非常に制限された、人権に本当に配慮した捜査手法の中で、それを一生懸命駆使して九割以上の有罪を獲得して、この国の安全、安心、治安を守っている大変尊いお仕事です。 ですから、それを議論の場で堂々と主張すればいいんですよ。”
“私も大臣と全く同感です。特定の問題の一部に押し込める問題ではなく、時間を掛けてしっかり議論をする問題です。 刷新会議で、皆さんに前回議事録を渡しました。この取調べの弁護人立会いのところで村木厚子さんを呼ぶかどうかということですが、もうすごい議論がありました。反対する人もたくさん、賛成する人も一生懸命述べました。そして、時間切れで終わっちゃったんです。結局やらなかったのは、時間がもうないからということだったんです、村木さんを呼ばないということがですよ。 だから、時間切れにならないように、あるいは時間切れを狙っている人がいるかもしれない。ですから、この問題は大事な問題です。正面から議論をしていただくという大臣の御意見に賛成です。 これは、個別事件について指揮権を発動する問題ではありません。一般的な刑訴法改正の問題です。ここに書いてある四つの事件、それ以外も個別の事件で被害に遭った人はたくさんいます。その人生を棒に振っています。 検事も一生懸命だと思います。個人の検事さん、みんないい人たちです。私も法務大臣でたくさんの頑張っている検事さんに会いました。”
“ありがとうございます。 資料二を御覧ください。 これは日弁連が配布しているチラシなんですが、冤罪を防止するためのチラシで、ここに様々な、今まで発覚した取調べ、不当、違法な取調べの事件が挙げられています。四つ挙げられていますね。 その右下のプレサンス事件、このプレサンス事件は、下に赤で書いてありますが、録音、録画されているんですよ。録音、録画されているのに、このような違法、不当な取調べが行われているんです。検察官が机をたたきながら、命懸けてるんだよ、検察なめんなよ、あんたたちみたいに金を賭けてるんじゃねえんだ、金をもうけてるんじゃねえんだ、一丁前にうそついてんなって、格好付けるんじゃねえよ、ふざけんなというような取調べをしているんですね。ですから、録音、録画の適否を論ずる、その一部として弁護人の立会いを論じるなんてことでは足りないんです。 元々、この刑訴法は村木厚子さんの事件をきっかけに、その村木厚子さんが御自分で、素人なのにボクシングの舞台にいきなり上げられて、向こうはプロのボクサーで殴られっ放し、せめてセコンドを付けてください、つまり弁護人の立会いを付けてくださいと涙ながらに訴えた。”
“在り方協議会に今から委員を入れることができないというのであれば、ヒアリングすべきです。私が前回、村木厚子さんをヒアリングすべきと言いました。それ以外の方もいろいろな方がいます。今朝、私、勉強会に出てきたんですけど、人質司法の。いろんな方がいます。ヒアリングをするのに最適な方々がいるべきです。 大臣、一般国民の感性、これを在り方協議会に入れるべき、ヒアリングをすべきではないですか。”
“在り方検討会、昔の在り方検討会ですね、それから、その後にあった刷新会議ですね、こちらはもう意欲的に一般国民の方、つまり法務畑ではない方、法曹ではない方を入れています。人質司法の犠牲になるのは、法曹関係者じゃなくて一般国民です。冤罪を被って人生を棒にするのも一般国民です。一般国民の皆様の御意見を入れるべきです。女性も少ないです。大臣、女性の委員について、私、前、質問しましたね。 大臣、今からでも委員を入れるお気持ちはないですか。”
“このやり取りは刑事局と私だけの密室ではないんです。 今日、私、いっぱいいろんな質問用意していたので、国際仲裁の問題の担当者も法務省から来ていました。入管法の担当も来ていました。そして、私の秘書も入っており、うちの学生インターンもいましたし、次に控えている私の来客もいたんです。もちろん、うちの事務所はきちんと記録もしています。 しゃくし定規な説明ですと局長おっしゃいましたけど、議論の立て方がもう決まっているんですと断定なさいました。録音、録画の一部としてやることがもう決まっており、それを日弁連も認めているとおっしゃったんです。これは各委員の自由な御議論で決まるという話とは全く違いますよね。そして、各委員の自由な御議論というのが本当に公平公正なのか。委員の選任が偏っていないですか。 第一回目の在り方協議会で、日弁連からの委員が委員の選任について苦言を称していますね。それに対しては、事務局と称する法務省さんが一刀両断に切ってしまっておりますけれども、私は、在り方協議会の委員に検察とか刑事裁判官とかそういう人たちいっぱいそろえていますけれども、もっと一般国民を入れるべきです。”
“今までの法務省の流れ、つまり、在り方協議会と名前似ていますが、在り方検討会、昔あった、そこで村木さんが参考人になって、私が配付した議事録がありました。その在り方検討会で取調べの弁護人立会いについてあんなに議論して、しかし残念ながら刑訴法改正に入らなかった。しかし、三年後見直しの条項がこの国会で付けられて、そして今その議論のさなかです。そして、在り方検討会から今日までの間に、私が大臣のときに立ち上げた刷新会議があり、刷新会議の取りまとめに、弁護人の立会いというものはこの刑訴法の三年後の見直しのときにきちんと議論すること、それが法務省の意思として取りまとめられて、上川陽子大臣もこの委員会で私の質問に対してそれを認めました。 そういう流れを、今現在開かれている在り方協議会では委員の先生方にちゃんと説明しているんでしょうか。村木厚子さんの議事録や刷新会議の取りまとめを配付しているんでしょうか。ちゃんと、それぞれの委員に御説明という名前のレクに行くと思いますけど、そのときにちゃんと質問、ちゃんと説明しているんでしょうか。”
“そうしましたら、あっ、言っていませんと、こう言うんですね。 それで、私は、さすがに、言い違いとか勘違いとかあると思いますけど、何回も何回もレクの中で虚偽の事実を私に提示してきて、虚偽の事実を述べて、私が大臣の積極発言、積極答弁を基にして次の質問をしないように誘導しているんではないかというふうに疑いたくもなるんですよ。 私は、これは何かどこかで聞いたことがあるなと。村木厚子さんが、あの涙の議事録、大臣お読みになっていただけましたでしょうか。あの中で言っていた手法とそっくりなんですよ。自分の部下、自分の上司が村木厚子さんがやったと言っている、その供述調書を次から次に見せられて、あっ、自分だけが、やっていないと思って言っているのは自分だけなんだなと、これはもう自白するしかないんだなというふうに追い詰められてくる。こんなやり方が取調べをしている間に身に付いてしまったのかどうか分かりませんけれど、国会議員のレクでもそのようなことが起き、私は大変残念に思いました。”
“議論の立て方というものがもう委員の間で決まっていて、日弁連からの委員もそれに納得しているのであれば、私が何か一人だけ、こんなこと言っているのは私だけなのかな、弁護人の立会いについて、村木さんのあの涙の議事録をここで皆さんに配って言っているのは私だけなんだろうかと思いました。 でも、そこではっと気が付きまして、いや、ちょっと待ってください、法務省さん、日弁連がそう言ったというのは議事録のどの部分ですかと聞きました。そうしたら、法務省さんは携帯電話を一生懸命こうやって議事録を探しました。そして、時間がたって議事録が出てきました。それが今日皆さんに配っている資料一でございます。 携帯電話の中の小さい字を私は一生懸命読みました。日弁連から出てきている河津構成員という弁護士さんです。この文書を読んで、一体どこに録音、録画の中の一部として弁護人立会いを取り上げると書いているんでしょうか。一体どこで日弁連からの委員がそのように言っているんでしょうか。言っていないんです。それで、私は、法務省さん、ここのどこが録音、録画の一部で立会い議論をやっていると読めるのと聞きました。”
“じゃ、さっき冒頭、私が先ほど大臣の答弁を前提に次の質問を言ったと言ったときに、違いますと言って、議論の立て方が決まっているんですと言ったのは何だったんでしょうと、そこまで大変長い時間が掛かっているわけです。 そして、いや、議論の立て方は決まっていません、だけど、委員がそのように発言しているんです、こう言い出しました。そうですか、どの委員ですか。○○委員ですと。その議事録を見せてください。○○委員の議事録を一緒に見ました。この○○委員は検事さんですか。何とか何とかという役職の者です。あのう、検事さんなんですか。そうしたら、検事ですということで、検事さんの発言だったんです。一人の委員の検事さんが、取調べの弁護人立会いについては、録音、録画の議論をするその在り方協の中の一つの回、その一日の中のほんの一部だけで取り上げればいいという御意見を言っていたんです。 ああ、何だ、検事さんが言っているだけなんですねと私は言いました。そうしたら、いや、日弁連からの委員も言っていますよ。えっと私は驚きました。日弁連からの委員もそのようにおっしゃっているの。私は思いました。”
“この程度の報告しか上がっていないということですね。それでは、私から説明します。こういうことなんです。 前回五月十六日の私のこの委員会の質問において、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会、略して在り方協議会と申し上げます、これで取調べにおける弁護人の立会いを正面から議論していただきたいということ及び村木厚子さんのヒアリングを行っていただきたいということを質問しました。委員の先生方は皆さんお聞きくださっていたと思います。そうしましたら、法務大臣から非常に前向きな御答弁をいただきまして、感激した次第です。ありがとうございます。 その大臣の前向き答弁を前提にして、ではいつ弁護人の立会いについて議論を始めるんですかと今日質問しようと思ったんです。それで通告を出して、レクに来てもらったんですが、そうしたら、森先生、弁護人の立会いについて議論するかどうかは委員が決めるんですからと言うんです。”
“ですので、刑事局長にこの一件は当然報告が上がっていると思います。多分、大臣には報告が上がっていないと思います。 局長、何があったか説明してください。”
“おはようございます。 今朝、人質司法の勉強会に出てきたんですけれども、国会議員の勉強会じゃございませんで、企業の社長さんや一般の市民の方々の勉強会ですけど、大変盛り上がっていらっしゃいました。同じような目に遭っている方がたくさんいらっしゃいます。 さて、質問通告の順番を変えて、先に取調べへの弁護人立会いについて質問せざるを得ません。 と申しますのも、この質問のために先週木曜日に質問通告をし、金曜日に法務省が問取りレクに来まして、そのレクをしている局付検事から聞き捨てならない発言があったからなんです。あろうことか、この委員会における大臣の答弁をないがしろにする発言があったのです。私は、それは聞き捨てならないと申し上げますと、言い訳をしてごまかそうとし、上塗りに上塗りを繰り返した挙げ句、自己矛盾に陥り、結局全て撤回しました。 その後、その局付検事の上席検事が戻ってきて、今のやり取りした者の名前だけは国会で言わないでくださいと頼んできましたので、それは言いませんよ、国会の答弁者は刑事局長ですから、刑事局長に聞きますと私は答えました。”
“しかし、どの国も継続的に国から予算を出して国際仲裁制度を育てているのです。最も有名なシンガポールでも、二十年間、コロナ禍も含めて、現在でも年二億円ぐらいの国家予算が入っているそうです。こうした諸外国の取組状況に鑑みますと、我が国もそれくらいの努力をしなければ、今後、日本企業を守ることができないというふうに思っております。 私は、自民党の政調会長に頼んで、法務部会の下に国際仲裁ＰＴを立ち上げました。私が座長代理になって、今現在やっております。 時間が来ましたので、今回のこの国際仲裁制度については、この重要性について指摘をするにとどめ、次回質問をすることにいたしまして、私の質問をまとめたいと思います。 ありがとうございました。”
“特に、成長著しいアジアにおいて、人口が減少している日本から企業が進出をしていく中で大きな紛争が起こります。日本企業を守るために法の支配に基づいたグローバルな紛争解決手段である国際仲裁を根付かせるためには、東京にも国際仲裁センターを置き、人材も育成していくことが大事だというふうに考えられておりました。 しかし、その後、関係府省庁連絡会議の下に置かれた幹事会、これが資料七です。その会が平成二十九年九月から令和五年七月まで十七回にわたり開催されました。そして、最後の会合のときに資料八の実務研究会が設けられ、この実務研究会が八回開催され、そして東京センターが閉鎖をされてしまいました。 私としては、この最下位である資料八において閉鎖を決める前に、資料七の、上位である幹事会、そして最上位である資料六の関係府省連絡会議に諮る必要があったのではないかと考えています。内容においても、この収支が赤字であることを理由に閉鎖をされておりますが、コロナ禍においては赤字は当たり前だと思いますし、諸外国においても国際仲裁センターはコロナ禍は赤字でありました。”
“お二人とも、何か会議体を設置するというお答えはなかったので残念ですけれども、是非そこを強くお願いをしておきます。 次に、国際仲裁の活性化に向けた取組について質問します。 資料六、七、八を御覧ください。 平成三十年以降の国会の会議録を全部調べましたところ、延べ三十七人の国会議員から国際仲裁制度について質問がされ、全て前向きの質問でございました。このように、ずっと昔から国際仲裁センターをつくるべきという意見があった中で、法務省における調査委託事業として、令和元年六月から令和六年三月までの五年間、国際仲裁制度実証実験を行いました。令和二年三月には、東京都港区虎ノ門に国際仲裁専用施設を開設しましたが、結果として、三年後の令和五年五月に閉鎖されてしまいました。これについて私はとても残念に思っておりますが、その閉鎖に至る過程において手続にも不十分な点があったというふうに考えております。 まず、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議、これが資料六でございます。これが、平成二十九年九月、平成三十年の四月、冒頭の二回だけしか開かれていないんです。”
“一方、養育費を支払った者に対するインセンティブとして、例えば所得税の扶養控除のように、支払った養育費について税金の一部が免除されるような優遇税制が考えられ、熊谷参考人から、このような制度の導入についても検討してほしいという要望がございました。 検討会議の取りまとめで提案がなされていた国による立替払制度の導入について、現在審議中の法案には盛り込まれておりません。その理由は何でしょうか。今後は導入に向けた検討を進めていくお考えがあるのでしょうか。そして、検討を進める場合にはどのような枠組み、例えば審議会、検討会、勉強会など、どのような枠組みを大臣が設置するおつもりでしょうか。あわせて、養育費を支払わない者に対するサンクションとか、養育費を支払った者に対するインセンティブについても検討を進めるべきです。法務大臣に伺います。 また、立替払制度の導入については、法務省だけでなく他省庁にまたがります。こども家庭庁が中心となり、関係省庁から構成される会議を設置し、検討を進めるべきではないでしょうか。こども家庭庁にも伺います。”