安江伸夫
公明党 · Japan
“公明党の安江伸夫です。 早速ですが、質問させていただきたいと思います。 今日の冒頭、佐藤信秋先生の方からも労務費等についての御質問もあったところでございますが、私からも、まずは建設業における技能者の皆様の処遇の改善に関してお伺いをしたいと存じます。 言うまでもなく、建設業で働いている皆様がいなければ我が国の暮らしも経済も成り立たない、また、防災・減災、国土強靱化という意味におきましても、地域の守り手として建設業に従事される皆様をまさに国が守り抜いていかなければいけないと思っております。 公明党のＯＢ議員である太田昭宏元国土交通大臣の下で、新３Ｋというものが提唱されました。すなわち、給料がいい、休暇が取れる、希望が持てる、そして今は、格好いいということもプラスをさせていただ…”
“大臣、ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、改めまして、上下水道の老朽化等の対策についても確認をさせていただきたいと思います。 去る六月の五日、公明党の国土交通部会としても重点政策要望をさせていただきましたが、上下水道などのインフラの老朽化対策については、重点政策一丁目一番地としても改めて掲げさせていただいたところでもございます。 また、去る六月の六日には実施中期計画も閣議決定をされました。五年での二十兆円強というところでありますけれども、この上下水道の老朽化等の対策につきましても大きな予算を充てることとなっております。 その上でお伺いをいたしますけれども、八潮市で発生をした道路陥没事故を踏まえて検討を行ってきた下水道等に起因する大規模な道路陥…”
“しっかりお願いをしたいと思いますが、今日は、とりわけ現場からいただいてきましたクレーン業務に従事をされている皆様のお声を代弁をさせていただきたいと思います。 先般も中野大臣にも名古屋にお越しをいただきまして、クレーン建設業界の皆様のお声にも耳を傾けていただきました。ありがとうございます。 改めて申し上げさせていただきますけれども、移動式クレーン車につきましては、クレーンの置場から工事現場まで往復をする回送時間が必要とされるという特殊性もございます。出発前点検や工事現場での事前準備や片付けにも時間を要する、こういう事情もございます。また、昨今の物価上昇の影響も深刻でございまして、燃料、タイヤなどの消耗品の高騰、また一日当たりの機械損料もこれも上昇傾向でございまして、さらには…”
“副大臣、ありがとうございました。 また、改めて、防災道の駅の機能強化についてもお伺いしたいと存じます。大臣にお願いしたいと思います。 今国会、道路法改正をさせていただきましたが、その質疑の際、大臣からは、能登半島地震等での防災道の駅が大変重要な役割を果たしたということも踏まえ、現在、防災道の駅の追加選定の検討をまさに進めているところである、我が国の広域防災を担う拠点として防災道の駅の強化をしっかり図ってまいりたいという御答弁を頂戴したところでもございます。そして、五月の半ばに新たに四十の駅が防災道の駅として追加選定をされ、合計七十九駅となりました。しかしながら、増えたことはいいんですけれども、都道府県の数からすれば一県に一か所ないし二か所程度の選定ということになりまして、…”
“お願いいたします。 移動は暮らしの基であり、また、ウエルビーイングを向上させていくという意味におきましても移動というものは極めて重要であるという、こういう原点に立ち返った上でのお取組をお願いしたいと思います。 ちょっと時間も限られてまいりましたので、ちょっと少しクイックに質問をさせていただきます。 やはり日本全国どこにいても移動に困らない社会をつくっていかなければいけないというふうに思っておりますが、やはり、中長期にその鍵を握るのは自動運転ではなかろうかというふうに考えております。自動運転の実現につきましては、当然これ安全性にもしっかり配慮をした上で、今以上に前倒しで取組を進めていきたいというふうに思っております。 国交省における交通空白解消に資する自動運転等の活用に向け…”
“是非、実証から事業化へスピードアップをお願いをしたいというふうに思います。 時間の都合で最後の質問とさせていただきます。 海上保安庁の人材獲得に関連しましてお伺いをしたいと思います。高橋副大臣に御答弁を願えればというふうに思っております。 先ほど森屋委員からもありましたけれども、海上の安全と治安の確保をしっかりと確保をしていくために、海上保安庁の体制強化、とりわけ人材の確保ということが重要と考えております。まさに離職防止への取組ということで、森屋委員からも御指摘ありましたけれども、やはりこの離職原因に対して、原因をしっかり分析をした上で、必要な環境整備、そのために必要な予算もしっかりと確保していっていただきたい。是非副大臣から御答弁をお願いいたします。”
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“是非、実証から事業化へスピードアップをお願いをしたいというふうに思います。 時間の都合で最後の質問とさせていただきます。 海上保安庁の人材獲得に関連しましてお伺いをしたいと思います。高橋副大臣に御答弁を願えればというふうに思っております。 先ほど森屋委員からもありましたけれども、海上の安全と治安の確保をしっかりと確保をしていくために、海上保安庁の体制強化、とりわけ人材の確保ということが重要と考えております。まさに離職防止への取組ということで、森屋委員からも御指摘ありましたけれども、やはりこの離職原因に対して、原因をしっかり分析をした上で、必要な環境整備、そのために必要な予算もしっかりと確保していっていただきたい。是非副大臣から御答弁をお願いいたします。”
“お願いいたします。 移動は暮らしの基であり、また、ウエルビーイングを向上させていくという意味におきましても移動というものは極めて重要であるという、こういう原点に立ち返った上でのお取組をお願いしたいと思います。 ちょっと時間も限られてまいりましたので、ちょっと少しクイックに質問をさせていただきます。 やはり日本全国どこにいても移動に困らない社会をつくっていかなければいけないというふうに思っておりますが、やはり、中長期にその鍵を握るのは自動運転ではなかろうかというふうに考えております。自動運転の実現につきましては、当然これ安全性にもしっかり配慮をした上で、今以上に前倒しで取組を進めていきたいというふうに思っております。 国交省における交通空白解消に資する自動運転等の活用に向けた取組状況や進捗状況、評価について伺います。”
“ありがとうございます。我々もしっかりと後押しをしていきたいというふうに思います。 続きまして、交通空白地の解消等についてお伺いをしたいと存じます。 地域交通につきましては、担い手不足や自治体における体制面での課題が生じる中、先般行われました国交省の「交通空白」解消本部におきまして、交通空白解消を進めるための国による総合的な後押しとして、地方運輸局等による伴走支援や十分な財政支援等が掲げられており、新たな制度的枠組みの構築も含まれているというふうに承知をしております。報道では関係法令の改正も視野に議論を行うということも指摘されておりましたけれども、具体的にどのようなことをお考えなのかを確認したいと思います。”
“また、既存の道の駅の防災機能の強化に取り組む地方公共団体への十分な財政支援とネットワーク化など、広域防災拠点としての役割を果たすべく、戦略的かつ計画的な取組を是非進めていただきたいと思います。お願いいたします。”
“副大臣、ありがとうございました。 また、改めて、防災道の駅の機能強化についてもお伺いしたいと存じます。大臣にお願いしたいと思います。 今国会、道路法改正をさせていただきましたが、その質疑の際、大臣からは、能登半島地震等での防災道の駅が大変重要な役割を果たしたということも踏まえ、現在、防災道の駅の追加選定の検討をまさに進めているところである、我が国の広域防災を担う拠点として防災道の駅の強化をしっかり図ってまいりたいという御答弁を頂戴したところでもございます。そして、五月の半ばに新たに四十の駅が防災道の駅として追加選定をされ、合計七十九駅となりました。しかしながら、増えたことはいいんですけれども、都道府県の数からすれば一県に一か所ないし二か所程度の選定ということになりまして、広域の防災拠点という観点からすればまだまだ足りないというのが私の率直な思いでございます。できる限り早急に百か所の選定を目指すなどの目標設定が重要と考えております。”
“その位置付けを前提にしっかりと進めていただきたいわけでありますが、とりわけ公共下水道は原則市町村が事業主体となっているところでもございます。やはり昨今の物価高の影響などもありまして、さらには技術職員等の不足もありまして、やはり、この更新事業については自治体も大変な御苦労をされているという現状がございます。是非とも、国土交通省は、市町村の取組を後押しするための予算の支援、補助金、交付金などの予算の確保を全力で努めていただきたいというふうに思っております。 これまで以上のお取組をお願いしたいと思いますが、高橋副大臣に是非御答弁いただければと思います。”
“大臣、ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、改めまして、上下水道の老朽化等の対策についても確認をさせていただきたいと思います。 去る六月の五日、公明党の国土交通部会としても重点政策要望をさせていただきましたが、上下水道などのインフラの老朽化対策については、重点政策一丁目一番地としても改めて掲げさせていただいたところでもございます。 また、去る六月の六日には実施中期計画も閣議決定をされました。五年での二十兆円強というところでありますけれども、この上下水道の老朽化等の対策につきましても大きな予算を充てることとなっております。 その上でお伺いをいたしますけれども、八潮市で発生をした道路陥没事故を踏まえて検討を行ってきた下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会から、五月の二十八日付けで第二次提言が中野大臣宛てに提出をされたものと承知をしているところでもございます。同提言の内容を踏まえて、先般の実施中期計画にどのような必要な対策を位置付けておられるのか、確認をいたします。”
“これは試算でありますけれども、今申し上げたような諸経費を積算しますと、一般的な二十五トンのラフタークレーンの値になりますけれども、一日当たり本来的には九万円程度欲しいところであるというところに対して、やはり現状のいわゆる一日当たりの相場が五万四千円程度という、こういう試算も伺ったところでもございます。 現場での作業時間短くしないといけない、単価を上げることにも取引先から理解を得ることは容易ではない、こういう声を受け止めて、しっかり実態に即した労務費の基準を策定をしていただきたい、このように思いますが、ここは大臣に是非御答弁いただければと思います。”
“しっかりお願いをしたいと思いますが、今日は、とりわけ現場からいただいてきましたクレーン業務に従事をされている皆様のお声を代弁をさせていただきたいと思います。 先般も中野大臣にも名古屋にお越しをいただきまして、クレーン建設業界の皆様のお声にも耳を傾けていただきました。ありがとうございます。 改めて申し上げさせていただきますけれども、移動式クレーン車につきましては、クレーンの置場から工事現場まで往復をする回送時間が必要とされるという特殊性もございます。出発前点検や工事現場での事前準備や片付けにも時間を要する、こういう事情もございます。また、昨今の物価上昇の影響も深刻でございまして、燃料、タイヤなどの消耗品の高騰、また一日当たりの機械損料もこれも上昇傾向でございまして、さらには、車体本体の値上げ、オペレーターの賃上げもしていかなければいけない、この料金の高騰に対してクレーン作業の価格相場が全然これに追い付いていないんだという、こういう悲痛なお声を伺いました。”
“これに基づく技能者の処遇改善の取組、実際に賃上げにつなげていかなければなりません。 労務費の基準策定や実効性担保するための具体的な方策の現在の検討状況を確認したいと思います。”
“公明党の安江伸夫です。 早速ですが、質問させていただきたいと思います。 今日の冒頭、佐藤信秋先生の方からも労務費等についての御質問もあったところでございますが、私からも、まずは建設業における技能者の皆様の処遇の改善に関してお伺いをしたいと存じます。 言うまでもなく、建設業で働いている皆様がいなければ我が国の暮らしも経済も成り立たない、また、防災・減災、国土強靱化という意味におきましても、地域の守り手として建設業に従事される皆様をまさに国が守り抜いていかなければいけないと思っております。 公明党のＯＢ議員である太田昭宏元国土交通大臣の下で、新３Ｋというものが提唱されました。すなわち、給料がいい、休暇が取れる、希望が持てる、そして今は、格好いいということもプラスをさせていただいているところであります。着実にこの新３Ｋを目指して待遇改善等に取り組んでいかなければいけないというふうにも思っております。 また、昨年の常会でも、まさに佐藤信秋先生にも中心になっていただき、第三次担い手三法も改正をさせていただいたところでもございます。”
“ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 最後に、ＫＰＩの達成に向けても質問させていただきたいと思っておりましたけれども、ちょっともう時間が参りますので、確認で終わりたいというふうに思います。 本改正法案の施行後五年間で管理計画認定の取得割合を約三％から二〇％に、そしてマンションの再生等の件数を累積で四百七十二件から千件とすることを掲げておりますので、これは絶対にしっかりと達成をしていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ということが前提にありながら、やはり使途についても管理規約で定めていくのか、あるいは、そもそもこの五年の検討規定ということでありますけれども、今後の法の在り方どうしていくかということを議論されなければいけないということで、あえて確認をさせていただきました。 続きまして、高村副大臣に、済みません、お伺いさせていただきたいと思います。 先ほど来出ている損害賠償請求権の行使の円滑化でございますが、言うまでもなく、やはりマンションの管理規約の、標準管理規約を改定をしていくということも議論されておりますけれども、やはり周知、広報、これにしっかりと力を入れていくことが極めて重要であるというふうに思っております。いま一度、周知、広報を徹底して行っていただきたいと思いますが、御見解を伺います。”
“お願いいたします。 私からも損害賠償請求権の行使の円滑化についてお伺いをさせていただきます。 この点につきましては、衆議院でも相当に議論がなされ、今し方も他の先生からもありました。その中で、いわゆる当然承継説につきましては、先ほども議論がありましたとおり、財産権の保障の観点からなど様々な問題から、結果的に今回は採用されていないというふうに承知をしております。 その前提の確認になりますが、現行法におきましても、管理者は区分所有者の損害賠償請求権等を代理をするだけであって、それに基づく損害賠償金が当然に管理者又は管理組合のものになるわけではないという、このように理解をしておりますが、いかがでしょうか。”
“賃借人への配慮ということも重要でございますけれども、やはり決議には反対したけれども結果的に退出せざるを得なくなる区分所有者の方も制度上出てくるということになります。そうした方々への適正な補償がなされると同時に、丁寧な対応を行うということが極めて重要であるというふうに考えます。 政府におきましては、新たな住まいの確保に関する支援も含めて、こうした反対者や賃借人に対するきめ細やかな対応、これを徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 今の中で、特にやはり重要だと思うのは、賃貸借の終了による通常生ずる損失の補償金、これがしっかりと支払われることであるというふうに考えます。その金額が仮に低廉なものになってしまっては、賃借人が適切に保護されるとは言い難いというふうに考えます。 そこで、確認いたしますけれども、この賃貸借の終了により生ずる、通常生ずる損失の補償金、その額はどのように算定をされるのか、そして、その妥当性が担保されるためにも、法務省はその算定基準などをしっかりと公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ところで、本改正案では、建て替え決議等がされた場合における賃借人の、賃貸借の、失礼しました、建て替え決議等がされた場合における賃貸借の終了請求の制度が設けられておりますけれども、住居は生活の基盤でございますから、実際に居住している賃借人の利益に配慮すること、これは極めて重要であると考えます。 本改正案では、賃貸借の終了請求に当たって、賃借人の保護としてどのような制度が設けられているか、確認をさせてください。”
“大切な答弁であったかというふうに思います。 いわゆる会社法の株主総会の招集通知の規定などにも同じような論点があるというふうに認識をしておりますけれども、やはりしっかりそことパラレルといいましょうか、やはり手続保障ということが極めて重要であるというふうに思っておりますので、財産権の重要な制約ということに鑑みて、こうした手続保障の観点からも現場で運用していただく方々にしっかりと周知をして、御説明をしていただきたいということもお願いをさせていただきます。 続きまして、賃貸借終了請求に当たっての賃借人の方の保護に関連をして確認をさせていただきます。 今回の法改正によりまして、老朽化マンションについて、区分所有者間の合意形成を促進し、その負担軽減を図るといった観点から、建物、敷地の一括売却や一棟リノベーションなどが多数決で可能となります。さらには、建て替え決議のときと同様に、耐震性不足やバリアフリーの観点などから多数決要件を更に緩和をし再生を進めること、これも今確認をさせていただいたところでもありますが、大変重要な意義を有するものと認識しております。”
“ありがとうございました。 ただ、いずれにいたしましても、財産権の強い制約があるということなんだろうなというふうに理解をしております。そういう意味では、やはり手続保障という観点からも十分な手当てがなされるべきであるというふうに考えております。 先ほども森屋委員の方からも招集通知の関連についても御指摘がありましたが、私からも確認をさせていただきます。 手続保障の観点から、やはり決議に参加をする区分所有者において建物がどの事由に該当をしているのかが明示されなければならないというふうに考えております。そして、建て替え決議を目的とする集会の招集通知におきましては、どの客観的事由が該当するのか、これが通知にそもそも明示をされるべきというふうに考えておりますが、その点と併せて、万が一にこの事由が記載されていなかった、不十分であったというような場合におきましては、その建て替え決議の効力、これはどうなるのか、無効事由に該当するのか、確認をさせてください。”
“やはり地方公共団体だけで取り組むことには限界があるというところも踏まえて、こうした支援法人の積極的な活用ということを重ねてお願いをさせていただきます。 続きまして、先ほども他の先生からもありましたが、建て替え決議等の決議要件の緩和、引下げについても確認をさせていただきたいと思います。 現行の区分所有法におきまして、建て替え決議は区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数により決することとされておりますが、本改正案では、基本的な多数決割合については現行法の規律を維持しながら、耐震性の不足などの一定の客観的事由がある場合には多数決割合を四分の三に引き下げることとしております。 一般論としましては、いわゆる多数決原理で個人の財産権を制限するということについては相応の合理的な理由が必要であるというふうに考えますけれども、このような一定の客観的事由がある場合に建て替えの決議の多数決割合を引き下げることとなった理由について、改めてになりますが、確認しておきたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはりマンションについて特化した専門知識を有しておられるマンション管理士の先生方の利活用というところについても、是非目くばせをいただきたいというふうに思っております。 続きまして、マンション管理適正化支援法人に関連して伺います。 マンション政策を担う地方公共団体のマンパワーも限られる中、私の地元でも、マンション管理士の団体であるマンション管理士会が、地方公共団体とも連携をし、管理組合に対する説明会や相談会などを積極的に開催をしていただきまして、管理組合へのサポートを丁寧に行っていただいております。より良いマンション管理を実現するべく、こうした団体がこれまで以上に活動をしやすくなるような環境整備、これを行うことが重要と考えます。 本改正案では、新たにマンション管理適正化支援法人制度を創設をすることとなっておりますが、その意義と、マンション管理に取り組む団体が主体的、自律的に活動できる環境整備に向けた御所見を伺います。”
“法の趣旨がしっかり貫徹されるように、しっかりとした丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。 財産管理制度について伺います。 区分所有法の改正によりまして、マンションに特化をした財産管理制度が新たに創設をされることとなります。この制度によって、マンションの共用部分については、例えば、外壁の剥落などにより周辺地域の住民に危害が及ばないよう、裁判所の関与の下、財産管理人を選任することができるようになりますが、共用部分の管理についてはやはり専門的な知見が必要であるというふうに考えております。 こうした場合につきましては、マンション管理についての専門家であるマンション管理士の資格を持った方が裁判所から選任されることが大変有用であるというふうに考えておりますが、ここは法務省の御見解を伺います。”
“施行に当たっては、関係当事者の御意見を丁寧に伺い、法施行の準備に当たっていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。”
“前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。しっかりと検討をしていただければというふうに思います。 続きまして、管理業者が管理者を兼ねる場合の事前説明の義務化に関連しても確認をさせていただきます。 居住者の高齢化、共働き家庭の増加などにより、管理組合役員の担い手不足が深刻化しております。こうした中で、マンション管理業者による管理業者管理者方式が行われるケースが増加していると承知をしております。 そこで、国交省として、管理業者管理者方式の意義についてはどのように考えておられるのかを確認をするとともに、やはり利益相反の懸念も指摘されております。 今回の改正によって、管理業者が管理者を兼ねる場合の事前説明が義務化されることになります。住人の皆様が不測の不利益を被ることがないように大切な手当てであると認識をしております。その趣旨は、どこまでも、区分所有者の方々への丁寧な説明の機会を設けて、結果としてしっかり利益を守るということでございますから、この説明義務につきましては、形式的なものに陥るのではなく、実のある合目的的な説明の機会としていただきたいと思っております。”
“続きまして、マンション管理適正評価制度についてもお伺いをいたします。 マンション管理業業界では、管理組合における管理状況の見える化を図るため、マンション管理適正評価制度というものを運用をしています。これは、マンションの管理状態や管理組合運営の状態を六段階で評価をし、インターネットを通じて情報を公開する仕組みです。これにより、マンション管理の適正化が一層促されていくことが期待をされております。そして、この評価制度の活用を促進させることが管理組合における適正な管理や管理計画認定の取得促進にもつながるものと考えています。 そこで、評価制度の一層の活用促進を図るべく、管理組合もこれのメリットを実感できるよう、評価を受けたマンションについては、例えば、管理組合における適切な修繕積立金の積立てを促すため、住宅金融支援機構が提供しているマンションすまい・る債、この利率上乗せなどの措置を講じるなど、メリットを強化してみてはいかがでございましょうか。国交省のお考えをお伺いします。”
“私自身も、マンション管理を行う事業者の方々などからもこうしたお話を直接お伺いをし、新築時から適切な修繕積立金を積み立てて、必要な大規模修繕工事を行うことができるような制度が必要ではないかという御意見をこれまでも伺ってまいりました。こうした取組を後押しする制度を用意することで、マンションの購入者が将来への懸念を抱くことなく安心して居住できる環境を整備していくべきと考えております。 改めて、本改正法でどのように手当てをされているか、確認をいたします。”
“公明党の安江伸夫です。 先ほど来出ておりますけれども、マンションは国民の一割以上が居住をする重要な居住形態でもあり、また他方で、高齢化また老朽化という二つの老いに直面をしているという深刻な課題がございます。今回の法改正によりまして、マンションの新築からまた更新、また最終的には除却まで、ライフサイクル全体を見通してしっかりとした対応がされる、そのように認識をしております。そのことを申し上げた上で、順次通告に従って御質問させていただきたいと思います。 まず初めに、今も申し上げましたけれども、マンション管理を適正化をしていくためには、新築から再生までのライフサイクルを見通すことが不可欠であるというふうに考えております。とりわけ、大規模改修工事に当たりましては、十分な額の修繕積立金が必要であります。もっとも、工事の実施に向けましては、管理組合においてこの修繕積立金の額の引上げを目指すも、なかなかこれ合意形成に至らないケースも少なくないと認識をしております。”
“あらゆる手段を総動員をし、拉致問題への関心を促し、解決への機運を高めていっていただきたい、そのことを強くお願い申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 まさにトランプ大統領のこの拉致問題に対する姿勢というものを最大限の追い風にして、断固、この機を逃さず、解決に向けて大いなる前進を図っていただきたいというふうに存じます。 まとめになりますけれども、今し方、様々米国への働きかけというお話もさせていただきましたが、やはり民間での交流ということも本件解決に向けては大変重要であるというふうに思っております。これ通告をしておりませんので御答弁を求めることはいたしませんけれども、先ほども少し出ておりました若年層への啓発活動ということも大変重要でありまして、御答弁にも先ほどありました中学生サミットなどの開催も大変有意義なものだというふうに思っております。 これは提案に代えさせていただきますけれども、これ日本人の、日本国内の中学生ということでありますが、やはり、例えば海外、例えば米国のジュニアやユースの青年たちとも共同をしてこうした問題に対しての解決、機運の醸成を図っていくということも一つの方法としては考えられるんではないかということも思った次第でございます。”
“そこで、外務大臣にお伺いをさせていただきますが、拉致問題は米朝交渉においても重要なカードの一つであることを米国と密にすり合わせていくことが重要であると考えます。外務大臣の御見解を改めてお伺いします。”
“しっかりとした御対応、お願いしたいというふうに思います。 四月末から今月頭にかけまして、拉致被害者の家族会や、先ほども御質疑の中で出ておりましたが、超党派の先生方による拉致議連のメンバーの皆様が訪米をし、トランプ政権の要人や米国議会の議員などと面会をして、拉致問題の解決に向けた協力の要請を行っていただいております。現在、日米間における目下の課題は米国の関税引上げ措置に関する交渉となっているように見えますけれども、拉致問題解決に向けた支援を米国から得る、その外交的努力もそれと同じくらい重要であるというふうに考えております。 トランプ大統領は北朝鮮の金正恩委員長との対話について意欲を示す発言をしており、米朝間における交渉は今後実現の可能性が十分にあるというふうに考えております。今年二月の日米首脳会談におきましても、石破総理は拉致問題の即時解決について引き続き理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得たものと承知をしております。”
“国連安保理におきまして、昨年の三月に、北朝鮮制裁委員会専門家パネル、制裁決議の履行状況を調査するパネルでございますけれども、その任期を一年延長する決議案がロシアの拒否権行使により否決され、専門家パネルは同年四月末に活動を残念ながら停止をしてしまいました。北朝鮮に対する圧力としての国連安保理決議による制裁について専門家パネルによる監視がなくなってしまいまして、北朝鮮による洋上での違法な物資の積替えなどの制裁逃れが増加することが懸念をされているところでございます。 一方で、この穴を埋めるべく、昨年の十月には日本を含む十一か国による多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴが発足をしております。このＭＳＭＴは、今年の二月に運営委員会第一回会合が開催をされております。 ＭＳＭＴは有志国による取組ではありますけれども、我が国としてどのようなイニシアティブを取り、北朝鮮の制裁逃れに対する監視強化を図っていくのでしょうか。今後のＭＳＭＴの活動に対する政府の方針を確認いたします。”
“国連や国際社会における拉致問題解決に向けた機運を醸成し、後押ししていくためにどのような外交を行っていくのか、お伺いをいたします。”
“日米とのこの取組、これを基軸としながら、あらゆる国とも連携をしながら、解決に向けての外交努力を重ねてお願いを申し上げたいと存じます。 続きまして、国連、国際社会における拉致問題解決に向けた機運の醸成に関連してお伺いをさせていただきます。 昨年十二月、当委員会の質疑におきましても、私の方から強制失踪条約の普遍化について言及をさせていただいたところでもございます。そのような中、今年の二月、国連人権理事会が任命をした北朝鮮の人権問題を担当するサルモン特別報告者や人権理事会の強制的失踪作業部会のチトローニ議長ら五名の連名により、横田めぐみさんなどの拉致被害者や特定失踪者ら四十人の所在情報などを求める書簡が北朝鮮に対して送付されたと報じられました。 拉致問題の解決には国際社会との連携が不可欠であります。国連を始めとする国際社会において拉致問題の解決に向けた協力を要請し、更なる理解や支持を得ていく必要性があると考えます。 政府は今申し上げた書簡についてどのように評価をされておられるでしょうか。”
“このような関係国との連携につきまして、拉致問題の解決のために政府はどのような外交努力を行っておられるのでしょうか。改めてお伺いします。”
“石破総理の強い決意の下で、何としてもこの問題、解決をしていきたい、このように思っております。 続きまして、外交について岩屋外務大臣にお伺いをさせていただきます。 岩屋外務大臣は、先般の所信におきましても、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するという方針に変わりがない旨を述べられておられます。 北朝鮮による核・ミサイル活動は、日本の安全保障上の脅威であるのみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であることは言うまでもありません。したがって、北朝鮮の核・ミサイル問題は、国際社会とともにその解決を図っていくべき課題でございます。 他方、拉致問題の解決には、最終的には日朝による直接交渉、これが必要になると考えますが、それに当たりましては、日米、日韓、日米韓などの枠組みや、また北朝鮮に対して強い影響力を持つと考えられる中国とも緊密に連携することも重要であると考えております。国際社会とも協力をしながら、我が国の対北朝鮮外交の環境、これもしっかり整えていくべきでございます。”
“改めて、林大臣にもお伺いをさせていただきます。 石破内閣が発足して半年が経過をいたしました。改めて、石破内閣のこの拉致問題に対する基本姿勢について確認をさせていただきたいと思います。 石破総理は、日朝間の諸懸案を解決するため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、当時思い描いた思いを大局観を持って実現すべく、この機会を逃すことないよう金正恩委員長に対して呼びかけていく旨、また、首脳同士が会談をして拉致問題を解決へ導かなければならない旨を述べられておられます。 石破総理のこうした御発言から、拉致問題の解決のために日朝の首脳会談を行うという強い意思を見て取ることができると思いますが、その思いを実現すべく、どのような取組を行っているのでしょうか。林大臣にお伺いいたします。”
“公明党の安江伸夫です。 早速質問させていただきます。 今年の二月、有本恵子さんの御尊父、有本明弘さんがお亡くなりになられました。改めて心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りいたします。 有本さんの御逝去により、未帰国の拉致被害者十二名のうち、親世代で御存命なのは横田早紀江さんだけとなってしまいました。両大臣が御報告や、また先ほどの御答弁でも述べられておりましたとおり、拉致問題は本当にもはや一刻の猶予もない重要な課題であると深く認識をいたしております。 他方、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現をしないままに長い長い時が経過をしているということも事実でございます。 改めてお伺いいたしますが、拉致被害者やその御家族が御高齢となる中で、どのような課題を認識し、またそれに対してどのように対応を行っていくのでしょうか。お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 ブルーインフラのことについても触れていただきましたが、しっかりとした、今御答弁いただいた内容を踏まえて、また、アサリを含め海産資源の回復にもお取組お願いしたいと思います。 済みません、時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。”
“十人弱で小一時間アサリを捕ったんですけど、もう本当に手のひら、両手いっぱいぐらいのアサリしか捕れなくて、本当に明らかに捕れる量が減っているなということを実感をしてきたところでもございます。 水産資源の保全、回復は一義的には水産庁の所管であるわけでありますが、国交省としても、干潟あるいは浅場の整備や港湾等の整備等を通じまして、現場、地元の要望も踏まえつつ、そうした水産資源の回復、また維持の環境整備に必要な支援を全力で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。地元の待望の道路でもございまして、これら地域、一地域にとどまらず、我が国全体にとっても有益な道路として是非注視をし、また御支援をお願いしたいというふうに思っております。 少しちょっと質問の順番、最後と入れ替えさせていただきます。 また地元に関連してでございますが、愛知県は全国第一位のアサリの収量のある地域でもございます。しかし、今、愛知県のアサリ資源の減少が顕著な状況となってきております。全国的にも海産資源の減少が指摘されております。 私が子供の頃は、私、知多市というところに住んでおりますが、知多半島でもバケツいっぱいのアサリが捕れたということを記憶しておりますが、先日、知多半島やまた渥美半島の関係者の方からもお話を伺いましたところ、異口同音にアサリが激減をしているという当事者の声も伺ってきました。 実際、どれぐらい減っているかということを体感するために、私も渥美半島田原市の小中山地区海岸で潮干狩りを久しぶりに行ってまいりました。”
“一層強く働きかけていくという御答弁をいただいたところです。しっかり現場の状況をつぶさに見ていただきながら、適切な対応、しっかり行っていただくことを重ねてお願い申し上げます。 さて、またテーマ変わりまして、続きまして、道路に関連して、地元の声も踏まえてお伺いをしたいと存じます。 中野大臣にお伺いをさせていただきます。 私の地元の愛知県では、知多地域と西三河地域を東西に貫く高規格道路である名古屋三河道路の整備に向けた取組が進められております。この名古屋三河道路は、名古屋港やあるいは中部国際空港へのアクセス性を高めるため、伊勢湾岸自動車道とのダブルネットワーク機能の強化によっての国土強靱化にも資する、あるいは高速道路ネットワークの機能向上にもつながる重要な道路でございまして、二〇二二年の四月には重要物流道路にも位置付けられております。早期整備は地元関係者の強い期待でもございます。 国土交通省におきましても、名古屋三河道路の早期整備に向け、力強い御支援をお願いしたいというふうに思っております。その道路の意義と重要性の認識を含め、中野大臣に御答弁をいただければと思います。”
“そこで、こうした現場の声を踏まえまして、あしき商慣習の払拭をＬＰガス事業者だけに任せるのではなくして、国土交通省としても、まずは現場の実態をしっかり把握をするとともに、必要であれば法令遵守の体制を強化していただきたいと思います。御所見を伺います。”
“ありがとうございます。塗料に関しても本当に技術も日進月歩ということでありまして、新しい技術に適切に対応し、省エネ性能の高い住宅の促進に努めていただければと思います。 さて、テーマは変わりまして、ＬＰガスに関連して伺いたいと思います。 ＬＰガス事業者が集合住宅のクーラーやエアコンの初期投資を行う見返りに入居者のガス代金にこれを上乗せするという商習慣がございましたが、入居者が不当に不利益を被るという観点から、昨年、関係省令が改正されました。業界としても、あしき商慣習を是正していくということで、誠実に御対応いただいているところですが、先日、業界の方から次のような声をいただきました。 すなわち、不動産のオーナーさんや管理業者などの不動産事業者の側からＬＰ事業者に対して従前の対応を要請されてしまい、これが断り切れず、事実上、あしき商慣習のままに対応してしまっている事例があるということでございました。改正省令では、罰則規定はＬＰガス事業者のみに課されているということで、不均衡である旨も指摘されておりました。”
“お願いいたします。 住宅に関連してもう一問伺います。 住宅の省エネ改修には屋根や外壁に遮熱塗料を用いるという方法もございます。この遮熱塗料には夏場の室温の気温上昇を抑える効果があり、比較的安価で工期も短く済むといったメリットもうたわれているところです。省エネ改修にどういった工法を選ぶかは、そのデメリット、メリットを両面正しく認識してもらうことが出発点になるかと思います。 その上でお伺いをしたいことは、住宅性能の評価に当たって遮熱による効果は十分に評価をされているのか。すなわち、断熱とは外皮の内部を伝わる熱の量を小さくすることを指すわけでありますが、遮熱は外皮の表面から日射物が室内に入らないようにする効果を指します。両者は、このように効果において若干の違いがあるわけでございますが、遮熱塗料独自のメリットも指摘されているわけでありまして、遮熱塗料も適切に省エネ性能が評価されるべきものと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 そして、住宅の、この省エネ住宅を広げていくためには、断熱とあるいは居住者の健康とが密接に関連をしているということを広く認知してもらうことも重要であるというふうに考えております。 冬の室温は十八度以上とすることをＷＨＯは推奨しているということでございます。室温が低いと血圧が上昇する、また睡眠の質が悪くなるといったことも報告をされております。また、毎年のように脱衣所や浴室でのヒートショックなどでお亡くなりになられる方の報道にも接しますが、こうした事故も、広い意味では住宅の温度が適切に保たれていないことに起因するものと言えます。 住宅の室温と健康とは密接に関連をしている、そして健康の維持増進のために住宅の省エネ改修は有効である、こうしたことを更に国民に理解をしてもらうべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“公明党の安江伸夫です。 まず初めに、住宅に関連して伺っていきたいと思います。 昨今の夏の酷暑、あるいは冬の厳しい寒さなどから体を守って健康に過ごしていくためには、住宅性能を強化していくことがとても大切だと考えます。また、カーボンニュートラルを実現していく上でも、既存のストックも含めて、エネルギー効率の良い住宅を普及させていかなければなりません。 本年の四月の一日からは、新築の建築物の省エネ基準適合が全面義務化されましたけれども、既存の住宅については当該基準の適合率は約一九％程度であり、断熱改修などの省エネ対策を促進していくことが重要です。 既に今年の三月三十一日から、国交省、経産省、環境省の三省連携による住宅の省エネを支援する施策パッケージ、住宅省エネ二〇二五キャンペーンを実施しているものと承知をしております。国交省が行う断熱改修工事などに支援が受けられる子育てグリーン住宅支援事業も含め、当該キャンペーンについての既存の住宅所有者に対しても広く認知してもらうことが重要であると考えておりますが、いかがでしょうか。”
“川本参考人も、この男性の育休取得等のワーク・ライフ・バランス取り組んでいただいているというふうに認識しておりますが、ただ、ただ単に男性が育休取得するということではなくて、取得期間の更なる充実というところにも是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今の川本参考人のお話を伺っていると、本当に川本参考人が一人一人を大事にしながら、一人の声を大切にしながら改革に取り組んでこられたんだなということがよく分かるお話でもございました。 二百五十回以上のランチミーティングも重ねて、トレジャー・ボイスということで、いわゆる目安箱的なものだというふうに思っておりますけれども、そういうものも活用されているということで、引き続き是非活用して、しっかり、そしてそれが、声が届いて形になったということも職員に知らしめていくということも大事かなというふうに思っておりますが、そうした取組、更に続けていただきたいと思います。 あと、やはり若手の離職、あるいは若手人材の確保というところも厳しい状況にあるというふうに思っております。若い人材がやりがいを持って生き生きと働ける職場環境の整備というところについても、引き続きお取組をいただきたいと思っております。 ちょっと時間の都合でここは御要望にとどめさせていただきまして、最後、ワーク・ライフ・バランス、とりわけ男性の育休取得というところについても伺っておきたいと思います。”
“ありがとうございました。 この四年間の取組を更に進めていくということと同時に、やはり現場の声をしっかり踏まえていただいて、思い切った改革にも引き続き取り組んでいただきたい、このことをお願いを申し上げたいというふうに思っております。 その上で、次の質問でございますが、先ほどの山本委員の質問にも触れられておりましたけれども、元々、川本参考人、組織マネジメントも御専門にされておられるという話も認識をしておるところでございます。 人事院の組織マネジメントについても大変な思いを持って取り組んでこられた川本参考人ということで、引き続き人事院のトップとしてどのように取り組んでいきたいのか、その点の総括も伺っておきたいと思います。”