安江伸夫
公明党 · Japan
“公明党の安江伸夫です。 早速ですが、質問させていただきたいと思います。 今日の冒頭、佐藤信秋先生の方からも労務費等についての御質問もあったところでございますが、私からも、まずは建設業における技能者の皆様の処遇の改善に関してお伺いをしたいと存じます。 言うまでもなく、建設業で働いている皆様がいなければ我が国の暮らしも経済も成り立たない、また、防災・減災、国土強靱化という意味におきましても、地域の守り手として建設業に従事される皆様をまさに国が守り抜いていかなければいけないと思っております。 公明党のＯＢ議員である太田昭宏元国土交通大臣の下で、新３Ｋというものが提唱されました。すなわち、給料がいい、休暇が取れる、希望が持てる、そして今は、格好いいということもプラスをさせていただ…”
“大臣、ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、改めまして、上下水道の老朽化等の対策についても確認をさせていただきたいと思います。 去る六月の五日、公明党の国土交通部会としても重点政策要望をさせていただきましたが、上下水道などのインフラの老朽化対策については、重点政策一丁目一番地としても改めて掲げさせていただいたところでもございます。 また、去る六月の六日には実施中期計画も閣議決定をされました。五年での二十兆円強というところでありますけれども、この上下水道の老朽化等の対策につきましても大きな予算を充てることとなっております。 その上でお伺いをいたしますけれども、八潮市で発生をした道路陥没事故を踏まえて検討を行ってきた下水道等に起因する大規模な道路陥…”
“しっかりお願いをしたいと思いますが、今日は、とりわけ現場からいただいてきましたクレーン業務に従事をされている皆様のお声を代弁をさせていただきたいと思います。 先般も中野大臣にも名古屋にお越しをいただきまして、クレーン建設業界の皆様のお声にも耳を傾けていただきました。ありがとうございます。 改めて申し上げさせていただきますけれども、移動式クレーン車につきましては、クレーンの置場から工事現場まで往復をする回送時間が必要とされるという特殊性もございます。出発前点検や工事現場での事前準備や片付けにも時間を要する、こういう事情もございます。また、昨今の物価上昇の影響も深刻でございまして、燃料、タイヤなどの消耗品の高騰、また一日当たりの機械損料もこれも上昇傾向でございまして、さらには…”
“副大臣、ありがとうございました。 また、改めて、防災道の駅の機能強化についてもお伺いしたいと存じます。大臣にお願いしたいと思います。 今国会、道路法改正をさせていただきましたが、その質疑の際、大臣からは、能登半島地震等での防災道の駅が大変重要な役割を果たしたということも踏まえ、現在、防災道の駅の追加選定の検討をまさに進めているところである、我が国の広域防災を担う拠点として防災道の駅の強化をしっかり図ってまいりたいという御答弁を頂戴したところでもございます。そして、五月の半ばに新たに四十の駅が防災道の駅として追加選定をされ、合計七十九駅となりました。しかしながら、増えたことはいいんですけれども、都道府県の数からすれば一県に一か所ないし二か所程度の選定ということになりまして、…”
“お願いいたします。 移動は暮らしの基であり、また、ウエルビーイングを向上させていくという意味におきましても移動というものは極めて重要であるという、こういう原点に立ち返った上でのお取組をお願いしたいと思います。 ちょっと時間も限られてまいりましたので、ちょっと少しクイックに質問をさせていただきます。 やはり日本全国どこにいても移動に困らない社会をつくっていかなければいけないというふうに思っておりますが、やはり、中長期にその鍵を握るのは自動運転ではなかろうかというふうに考えております。自動運転の実現につきましては、当然これ安全性にもしっかり配慮をした上で、今以上に前倒しで取組を進めていきたいというふうに思っております。 国交省における交通空白解消に資する自動運転等の活用に向け…”
“是非、実証から事業化へスピードアップをお願いをしたいというふうに思います。 時間の都合で最後の質問とさせていただきます。 海上保安庁の人材獲得に関連しましてお伺いをしたいと思います。高橋副大臣に御答弁を願えればというふうに思っております。 先ほど森屋委員からもありましたけれども、海上の安全と治安の確保をしっかりと確保をしていくために、海上保安庁の体制強化、とりわけ人材の確保ということが重要と考えております。まさに離職防止への取組ということで、森屋委員からも御指摘ありましたけれども、やはりこの離職原因に対して、原因をしっかり分析をした上で、必要な環境整備、そのために必要な予算もしっかりと確保していっていただきたい。是非副大臣から御答弁をお願いいたします。”
The complete record
Every one of 187 lines we hold for 安江伸夫, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 4.
“こうした状況を踏まえまして、文部科学省としては、現在進行中の小中学校の通級による指導に係る教員定数の基礎定数化を着実に進めるとともに、自校通級や巡回指導を推進する自治体に対する加配定数の措置や、効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデルの構築と他の地域への普及、展開等を通じて自校通級や巡回指導の促進を図っているところでございます。 文部科学省としては、これらの取組を通じまして、保護者の負担軽減を図りつつ、引き続き通級による指導の充実に努めてまいります。”
“お答えを申し上げます。 通級による指導の実施形態としては、児童生徒が在籍する学校で受ける自校通級のほか、児童生徒が他の学校において通級による指導を受ける他校通級、担当教師が対象の児童生徒の在籍する学校へ巡回して指導を行う巡回指導が存在しております。 お尋ねをいただきました他校通級における保護者の付添いにつきましては、具体的な送迎件数は把握はできておりませんが、令和三年度においては、通級による指導を受けている児童生徒約十八万四千人のうち、約四万八千人、約二六％でございますが、他校通級を利用している状況にございます。他校通級につきましては、グループ指導に適しているといった利点がある一方で、送迎が必要となるなど保護者の負担が生じる場合があるものと承知をしております。”
“お答えを申し上げます。 文部科学省におきましては、毎年度、保護者の付添いの状況を含め、各学校における医療的ケアに関する実態調査を実施しており、令和五年度における保護者の付添いの状況といたしましては、委員も先ほど一部御指摘をいただきましたが、特別支援学校に通う医療的ケア児六千六百七十四人のうち、学校生活での付添いを行っている場合は三百三十八人、五・一％、登下校時のみの付添いを行っている場合は三千八百三十五人、五七・五％。また、幼稚園、小中高等学校に通う医療的ケア児二千百九十九人のうち、学校生活での付添いを行っている場合は四百二十六人、一九・四％、登下校時のみの付添いを行っている場合は千十九人、四六・三％となっております。 文部科学省としては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨を踏まえまして、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアを受けられるようにすることが重要と考えており、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。”
“今後も、こうした研究の成果も生かしながら、教師による適切な支援の下、子供たちが主体的に学べる多様な学びの環境を整えていくため、現行制度でも可能な取組を分かりやすく示す実践的な事例集の作成や学びの多様化学校の設置促進と他の学校への取組内容の普及、今後の教育課程の学習指導等の在り方の検討といった取組を行ってまいりたいと存じます。”
“里見委員にお答え申し上げます。 子供たち一人一人の多様な実態に寄り添いつつ、変化の激しい社会で求められる資質、能力を育んでいくために、子供たちが自らの関心や特性に応じて主体的にそして多様に学ぶことができる学校の環境を整えていくことは大変重要であると考えております。 このような視点から、これまで国内における先進校の視察や有識者ヒアリング、諸外国の取組事例の把握等を行い、子供たち一人一人が強みを伸ばしながら主体的に学ぶことができる柔軟な教育課程等についての知見を収集、蓄積をしてまいりました。 特に、学校で実践事例を拝見をさせていただく際には、児童生徒からも直接実感を聞き取りつつ、教師の皆様とも丁寧に意見交換を行わせていただくなど、現場の率直な声を拾うことを心掛けており、その中では、子供たちから、自分に合ったペースで学ぶことができていて楽しいなど、肯定的な声が多くあったほか、教師の目線からも、子供たちに主体的に学ぶ力が育ってきた、学校生活の満足度が向上したといった声もあったところでございます。”
“文部科学省としては、今回の法案も契機といたしまして、こども家庭庁を始めとする関係省庁や地方自治体とも連携をし、子供たちが性犯罪や性暴力に巻き込まれることなく、安全、安心に過ごすことができる社会の実現を目指して、より一層の取組を進めてまいります。”
“お答えを申し上げます。 まさに、山崎委員御指摘のとおりであります。子供を性被害から守るためには、学校だけではなくて、保護者や地域と一体となった取組が必要と考えております。 このため、学校におきましては、生命の安全教育を行うに当たっては、保護者等の理解を得ながら推進することとしておりまして、具体的には、生命の安全教育の指導の手引におきまして、保護者に対して事前に授業の狙いや内容について伝えるといった保護者への対応を示すとともに、文部科学省のホームページにおきましては、保護者向けの啓発資料を公開をし、各学校での活用も促しているところです。 また、地域ぐるみで子供の安全の確保が図られるよう、コミュニティースクールや地域学校協働活動の取組を推進するとともに、学校、通学区域の巡回や安全指導等を行うスクールガードリーダー、この育成支援等も通じ、性被害の防止も含めた見守り体制の整備も推進をしております。”
“お答えを申し上げます。 文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないため、いわゆるプライベートゾーンを守ることや被害に遭ったときの対処方法等を盛り込んだ生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成をし、全国の学校での取組を推進しております。 教師用に作成をした指導の手引におきましては、障害のある児童生徒等に対する指導に当たり、その障害の状態等を考慮し、指導内容や指導方法を工夫することが必要であること等を盛り込んでいるほか、指導に当たっては、事前や事後に保護者にもその内容等を伝えることとしております。 このほか、生命の安全教育の授業モデルを構築する事業におきまして、特別支援学校における好事例等の周知等を行っているところでもあります。 引き続き、障害の有無にかかわらず、児童生徒が性犯罪、性暴力に対して適切な行動を取れる力を身につけることができるように、生命の安全教育を全国の学校で進めてまいります。”
“お答えを申し上げます。 教員免許を取得するための教職課程において、教授内容の基準となる教職課程コアカリキュラムでは、教職の意義及び教員の役割、職務の内容の事項の中で、教員の服務上、身分上の義務を理解することとされており、この事項等に関する授業科目において、児童生徒に対する性暴力の防止等についても取り扱われております。 また、文部科学省では、令和四年四月の教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行に合わせまして、教職課程を履修する学生が知っておくべき児童生徒性暴力等の定義や教育実習等での留意点に関する動画を作成をし、教職課程を置く大学等に対して活用を促しているほか、令和四年度に実施をした委託調査研究の中でも、各大学の教職課程で活用可能なＩＣＴ教材を開発をし、大学等に提供しているところです。 文部科学省としては、引き続き、各大学において、教員を目指す学生に対しまして児童生徒性暴力等の防止に関する教育が着実になされるよう取り組んでまいります。”
“お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、文部科学省としても、子供に関わる施策の充実に向けて積極的に役割を果たしていくことが重要であると考えておりまして、私自身も、大臣政務官としてその先頭に立って、文部科学省における取組をしっかりと牽引をしていきたいというふうに考えているところでもございます。こども家庭庁とも率直に議論をし、政府全体として、子供に関わる施策の充実、質の向上に努めてまいる所存でございます。 引き続き、誰一人取り残されない社会の実現に向けて、子供たちの最善の利益を第一に考えて、こども家庭庁と同じ目的で前進をしてまいりたいと思います。”
“お答えをいたします。 文部科学省といたしましては、家庭の経済状況等にかかわらず、全ての意思ある高校生等が安心をして教育を受けることができるようにすることが重要と考えております。このため、今般の民法改正に際しましても、高等学校等就学支援金の受給資格の認定に当たって、就学に要する経費の負担を求めることが困難であり、収入を合算して判定しないことができる場合について、離婚後に共同親権となった場合に考慮すべき事由等を分かりやすくお示しをするとともに、できる限り簡単な、簡便な手続が可能となるように、法務省とも連携をしつつ検討を進めてまいりたいと存じます。 また、これらを含めまして、父母の離婚後の子の利益を確保するという今般の民法等の改正案の趣旨を踏まえまして、共同親権か否かにかかわらず、支援を必要としている高校生等に支援をしっかりと届けられるように取り組んでまいります。”
“お答えします。 共同親権の導入に当たって、どのような事情が就学に要する経費の負担を求めることが困難であると認められる場合に該当するかについてのお尋ねでございますが、今般の改正案におきましては、親権は子の利益のために行使しなければならない旨が明確にされたことも踏まえた上、高等学校等就学支援金の取扱いにおいて、共同親権か否かにかかわらず、支援を必要としている高校生等に支援を届けられるようにするという観点で、配慮すべき事項等について法務省とも連携をして検討していきたいと考えております。”
“基本的には、今御答弁申し上げましたとおり、現行制度と同様に、就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合には、親権者一名の収入に基づいて判断を行うというふうに考えております。”
“高等学校等就学支援金は、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定を行う仕組みであることから、今般の民法改正後に共同親権となった場合におきましては、親権者が二名となるため、基本的には親権者二名分の収入に基づいての判断を行うこととなると考えておりますが、他方で、現行制度と同様、一方の親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合におきましては、その親権者を除く親権者一名の収入に基づいて判定を行うこととなると考えております。”
“しっかり申請していただくという今の旨をしっかりと周知をさせていただいております。”
“今の御指摘につきましては、高等学校等就学支援金事務処理要領におきまして、親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合について、個別のケースに応じて柔軟に判断をしていただきたい旨を記載しており、各都道府県等に対してこの要領に沿った事務の実施をお願いをしているところであります。 様々なケースが想定される中でありますが、都道府県等において判断が容易でないときは必要に応じ文部科学省に御相談をいただくこととしておりまして、文部科学省といたしましても、引き続き、都道府県等としっかりと連携を図って、適切な認定事務に努めてまいります。”
“今お尋ねいただいたようなケースにおきましては、親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合に当たることについて申請をしていただくこととしております。そのような場合にも、記載事項が事実である旨を宣誓いただくことは必要とはなりますが、必ずしも証明書類等の、証明書類の提出まで求めるものではなく、生徒、保護者等による申請内容を原則信頼をして判定をする仕組みとなっております。 また、親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合についての判断が都道府県等において容易ではないときには、必要に応じて文部科学省に御相談をいただくこととしておりまして、引き続き、都道府県等と連携をしながら適切な認定事務に努めてまいります。”
“高等学校等就学支援金は、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定を行っておりますが、親権者に就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合には、受給資格の認定に当たってその親権者の収入は含めないこととしております。現行の仕組みにおきましても、父母が離婚協議中であり別居中である場合で、例えば親権者の一方に課税証明書等の提供を求めたが応じてもらえない場合などについては、受給資格の認定に当たってその親権者の収入は含めないものとして、事務処理要領においてお示しもしているところです。 具体的な判定につきましては、認定を行う都道府県等において個別のケースに応じて柔軟に判断することとなりますので、引き続き、都道府県等と連携をしながら適切な認定事務に努めてまいります。”
“お答えします。 親権は、親の権利のみでなく義務としての性質も有し、子の利益のために行使しなければならないと理解されていると認識をしております。 実態上、未成年である生徒等の就学に係る経費を負担するのは保護者であり、その責任を負うのは基本的には親権者であると考えられることから、高校の授業料の負担軽減を目的とした高等学校等就学支援金については、親権者の収入に基づいて受給資格の認定を行っております。このため、父母の婚姻中は親権者が二名となることから、親権者二名分の収入に基づき判定を行い、父母の離婚により親権者が一名となれば、その一名分の収入に基づき判定を行うこととなります。”
“お答えを申し上げます。 委員御指摘のように、義務教育段階のみならず、高等学校段階の外国人児童生徒への支援も重要であると考えております。 このため、文部科学省といたしましては、先ほども申し上げましたが、令和二年六月に策定した外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針におきましても、公立高等学校入学者選抜におきまして、外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や試験教科の軽減、また問題文の漢字へのルビ振り等の受験に際しての配慮等の取組を推進することなどを求めているところであります。 また、高等学校段階においても、令和五年度より、日本語指導が必要な生徒に対する特別の教育課程を制度化するとともに、日本語指導補助者や母語支援員等の外部人材の設置、キャリア教員や進路指導など外国人生徒等に対する指導、支援体制の構築に取り組む自治体への支援などを行っているところでございまして、引き続き、学校段階を問わずして、外国人児童生徒等に対するきめ細やかな支援に取り組んでまいります。”
“引き続き、外国人児童生徒に対して日本人と同一の教育を受ける機会を保障するべく、必要な支援を行ってまいります。”
“お答えを申し上げます。 我が国では、日本に居住する学齢期の外国人児童生徒の就学につきまして、その保護者に対する就学義務はないものの、国際人権規約等を踏まえ、日本人と同一の教育を受ける機会を保障することとしております。 教育を受ける機会を実質的に保障する観点からは、就学機会の提供を全国的に推進することが必要であることから、文部科学省におきましては、令和元年六月に成立をした日本語教育の推進に関する法律等に基づいて、令和二年の六月に外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針を策定したところでございます。 この指針の中では、地方公共団体が学齢簿を編製する際、外国人児童生徒の就学状況も一体的に管理、把握するとともに、就学案内の徹底等を求めているほか、学校への円滑な受入れのために講ずべき事項等についてもお示しをしているところでございまして、あわせて、そのほかにも地方公共団体が実施する外国人児童生徒の就学促進のための取組に対する補助等、様々取組を進め、周知、情報発信にも努めているところでございます。”
“文部科学省といたしましては、共同親権の導入の暁にも、これまでと同様に適切な対応が図られるよう、法務省を始めとした関係府省との連携の上、今般の法改正の趣旨等について教育委員会等を通じ丁寧な周知を行ってまいりたいと存じますし、現場に混乱が生じないようにしっかりと連携を図ってまいりたいと思います。”
“お答えを申し上げます。 相談をされているかというお問合せでございますけれども、今回の改正を受けてどのように対応していくかということの御質問という趣旨で御回答させていただきたいと存じます。 民法改正案におきましては、離婚後の親権者に関する規定が見直されるものと承知をしておりますけれども、共同親権を選択し、離婚後に父母双方が親権者とする場合におきましても、御指摘のありました、子供の学校生活や進路相談なども含めて、学校教育に関するものは、婚姻中の父母が別居をしている場合における現行民法の下での取扱いと基本的には変わるものではないというふうに認識をしております。 他方、学校は、父母間の協議の状況や家庭裁判所の審判等の結果、接近禁止命令の有無やその内容等を、父母の、父母間の関係について正確な情報を得られる立場にはないことから、特定の父母間の関係が円滑な学校運営に影響するような場合には、現在におきましても、裁判所や警察、教育委員会などの関係機関との相談や情報収集を行いながら、個別のケースに応じて適切に対応しているものと承知をしております。”
“お答え申し上げます。 大阪府の高校授業料無償化による府内の公立高校への影響は定かではなく、コメントは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、この取組は大阪府が独自で行うものでございまして、その制度設計も大阪府知事の責任の下で行われているものと認識をしております。 その上で、端的に申し上げれば、公立高校につきましては、大阪府を含めて地域で重要な役割を果たしていただいているものと考えておりまして、例えば、多様な背景を有する生徒に対して手厚い支援を提供したり、地域産業の担い手を育成する専門高校等がそれに当たるかと思います。国公私立にかかわらず、多様な学習ニーズに対応した、特色、魅力ある教育を行い、生徒に選ばれる学校となっていくことが重要でありまして、その観点からも、文部科学省としても各種の取組を進め、各高校の特色化、魅力化に取り組んでまいります。”
“この通知は、政治的教養の教育を国家、社会の形成者として必要な資質を養うことを目標とする学校教育で当然要請されているものとした上で、現実の具体的な政治的事象を取り扱い、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使できるようにすること、模擬選挙や模擬議会など実践的な教育活動を積極的に行うこと、特定の見方や考え方に偏った取扱いはせず、考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することなど、様々留意事項を示させていただいているところでもございます。 今後も、様々な機会を捉えて、通知の趣旨を徹底し、優れた取組事例の普及に努め、主権者教育を積極的に推進してまいりたいと存じます。”
“お答え申し上げます。 教育基本法では、学校に政治的中立性を求めておりますが、一方で、良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならないと明記をしておりまして、先ほどの委員の御指摘、全くそのとおりであるというふうに私自身も聞かせていただきました。大事なことは、これらのことが学校現場で十分に理解をされ、学習指導要領に基づく適切な指導が行われるようにする必要があると考えております。 そして、御指摘の指針の作成につきましては、公職選挙法改正による選挙権年齢の引下げを踏まえまして、平成二十七年十月に「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」を発出しております。”
“お答え申し上げます。 今委員に御指摘をいただいた、やはり命の問題だという点、実技をしっかり一人一人が身につけていくという点につきましては、おっしゃるとおりだというふうに思っております。 その上で、やはり現場への負担等も考慮しながら慎重な検討が必要とも考えておりますけれども、いずれにしても、関係機関としっかり連携をさせていただきながら、各学校等、また各教育、また養成課程においても実効性のある取組が更に進んでいくように促してまいりたいと思います。”
“そして、実技をしっかり行っているかという点につきまして、養成段階を担う大学や学校の設置者等において適切に判断されるべきものとされておりますけれども、やはり私としても、実技を通じて一人一人がしっかりと具体的な対処方法を身につけていることは大変重要であるというふうに認識をしております。 今後、消防庁との、関係機関との連携も図りながら、実技を含めた研修等の実施については積極的に検討いただくよう、引き続き大学、教育委員会に対して取組を促してまいりたいというふうに考えております。”
“お答えを申し上げます。 まず、言うまでもなく、子供たちが安心して充実した学校生活を送るためにも、事故の予防に努めることはもちろん、万が一事故が発生した場合に備えて、教職員が、一人一人が事故の際の対処法等を適切に身につけていることは重要と考えております。 委員は、養成段階とまた研修段階、それぞれについて問題意識をお持ちであられるかと思いますが、まず、養成段階におきましては、教職課程において、教師を目指す全ての学生が、教育に関する社会的、制度的又は経営的事項に関する科目で学校安全への対応について履修することとなっておりまして、この中で、学校の管理下で発生する事故等の対応について取り扱うこととなっております。 また、研修段階につきましては、給食指導における窒息事故への対処法について、文部科学省が作成をする食に関する指導の手引において留意点を示してきたところでもありますけれども、先般の痛ましい事故を受けまして、改めて指導の徹底を求める事務連絡を各都道府県教育委員会等に発出をしたところであります。”
“お答えを申し上げます。 教員性暴力等防止法に基づくデータベースと、子供性暴力防止法案による性犯罪歴確認の仕組みとの連携につきましては、これまでの制度設計の過程においても必要な調整を行ってまいりました。 その上で、こども家庭庁が設置をした有識者会議の報告書では、これらの仕組みを直ちに統合することは困難であるとされた一方で、双方の仕組みを活用することにより、より効果的に子供に対する性犯罪、性暴力の未然防止に資すると考えられるとされ、両制度の連携の意義についても指摘をされているものと承知をされております。 教員性暴力等防止法と子供性暴力防止法案のいずれも、子供たちを性暴力等から守り抜くという目的は軌を一にするものであり、委員の御指摘は極めて重要なものであると受け止めておりますので、こども家庭庁ともしっかりと連携をして、両制度の具体的な連携の在り方について検討を進めてまいりたいと存じます。”
“お答えを申し上げます。 今委員に御指摘をいただきましたとおり、今般の地震への対応においては、仮設住宅の建設によって学校の校庭が使用できないケースが生じているものと認識をしておりまして、子供たちの心身の発達や、また健康の保持のためにも、児童生徒の運動の場を確保することは極めて重要な課題であると認識をしております。 実際、私も、先週現地に行かせていただきまして、珠洲市の教育委員長とも意見交換をさせていただき、今委員御指摘の遊休農地のグラウンドとしての活用といったことも、御提案を具体的にいただいているところでもございます。 一方で、仮設住宅の建設が進めば、現在避難所となっている体育館を運動の場として利用できるようになっていくことも考えられますし、意見交換の場におきましては、市の野球場等の利活用ということも腹案としてあるという話もいただいたところでもございます。 いずれにいたしましても、こうした状況また現地の御要望をしっかりと受け止めさせていただきながら、児童生徒の運動の場について、遊休農地の活用も含めて国としてどういった支援ができるのか、しっかりと検討してまいりたいと思います。”
“お答えを申し上げます。 通学用の割引回数券につきましては、一部の鉄道会社で廃止の動きがあったことを承知をしております。 通信制高校につきましては、かつては勤労青年が中心であったということでありますが、現在は、不登校経験者や特別な支援を必要とする生徒等、多様な生徒の受皿となっております。 この通信制高校の生徒も、面接指導や試験、進路相談、心身の健康等に関わる相談など、必要な指導や支援を受けるために、一定程度通学をする必要があります。先ほど委員の御指摘にもあったとおりでございます。 このため、文部科学省といたしましては、通信制高校に通う生徒もひとしく通学費負担の軽減を図られるよう、全国の通信制高校から構成される団体から提出された、先ほどの委員御指摘の要望も踏まえまして、令和五年八月に、国土交通省を通じて各鉄道等の事業者に対しまして、通学回数券の販売や通学定期券の要件の柔軟化など、交通費負担軽減に係る配慮を依頼する通知を発出したところであります。 引き続き、全ての生徒の学びの保障のために努めてまいります。”
“お答えを申し上げます。 中高一貫教育は、六年間の一貫した教育課程や学習環境の下で学ぶ機会を選択できるようにすることにより、中等教育の多様化を一層進めようとするものでありまして、各自治体におきまして、現行の中学校、高等学校に加える形で選択的導入が可能となっております。 その上で、各学校における入学者の選定に当たっては、いわゆる受験エリート校化や、まさに委員御指摘のとおり、受験競争の低年齢化といった懸念を招くおそれがないよう、十分に留意をなされる必要性があると認識をしております。 文科省といたしましては、設置者である各教育委員会等や学校におきまして、児童生徒や保護者、地域の状況を踏まえつつ、多様な学習ニーズに対応した特色、魅力ある教育が実施されるよう、適切に御対応いただきたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 文部科学省として、アジア競技大会及びアジアパラ競技大会の国内開催は、スポーツの振興や国際親善、共生社会の実現等に大きな意義を有すると認識をしております。 他方で、御指摘の安城市総合運動公園ソフトボール場につきましては、現時点におきましては設置者である安城市から直接具体的なお話は伺ってはおりませんけれども、今後、安城市の方から具体的な御相談を頂戴すれば、地域スポーツの振興の観点からの文部科学省の補助制度や、あるいは地方創生の観点からの他省庁の補助制度の活用も含めて、どのような支援を行うことができるかについては真摯に対応してまいりたいと思います。”
“お答えを申し上げます。 一般的に、複式学級においては、教師が同時に複数の学年を指導するため、特別な指導技術が求められることや、あるいは、実験、観察など、長時間の直接指導が必要となる活動に制約が生じてしまうなどの困難性が指摘されております。 一方で、こうした困難を克服するための様々な指導上の工夫も現場では行われているところでありまして、実際に、委員御指摘のように、子供たちの育ちへどういった影響が生じるかという点につきましては、地域や児童生徒の実態等の、学校が置かれた状況等によって異なるということもあるため、一概に申し上げることは困難であるというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 全国的な教育の機会均等や教育水準の維持向上を図る観点から、離島にある小規模校など、通常の学校と比べて厳しい教育条件になっている学校における教育上の課題を解消することは大変重要であるというふうに認識をしております。 このため、これまでも、累次の定数改善計画により、複式学級の学級編制標準の引下げや、多学年の複式学級を解消してきたほか、近年では、複式学級を解消するための教員加配、教員配置など、小規模校支援のための加配定数を措置しているところであります。 そして、令和六年度の予算案におきましても小規模校支援のための加配定数の改善を盛り込ませていただいたところでもありまして、文部科学省としては、引き続き小規模学校における教育の充実に向けた支援に取り組んでまいります。”