安江伸夫
公明党 · Japan
“公明党の安江伸夫です。 早速ですが、質問させていただきたいと思います。 今日の冒頭、佐藤信秋先生の方からも労務費等についての御質問もあったところでございますが、私からも、まずは建設業における技能者の皆様の処遇の改善に関してお伺いをしたいと存じます。 言うまでもなく、建設業で働いている皆様がいなければ我が国の暮らしも経済も成り立たない、また、防災・減災、国土強靱化という意味におきましても、地域の守り手として建設業に従事される皆様をまさに国が守り抜いていかなければいけないと思っております。 公明党のＯＢ議員である太田昭宏元国土交通大臣の下で、新３Ｋというものが提唱されました。すなわち、給料がいい、休暇が取れる、希望が持てる、そして今は、格好いいということもプラスをさせていただ…”
“大臣、ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、改めまして、上下水道の老朽化等の対策についても確認をさせていただきたいと思います。 去る六月の五日、公明党の国土交通部会としても重点政策要望をさせていただきましたが、上下水道などのインフラの老朽化対策については、重点政策一丁目一番地としても改めて掲げさせていただいたところでもございます。 また、去る六月の六日には実施中期計画も閣議決定をされました。五年での二十兆円強というところでありますけれども、この上下水道の老朽化等の対策につきましても大きな予算を充てることとなっております。 その上でお伺いをいたしますけれども、八潮市で発生をした道路陥没事故を踏まえて検討を行ってきた下水道等に起因する大規模な道路陥…”
“しっかりお願いをしたいと思いますが、今日は、とりわけ現場からいただいてきましたクレーン業務に従事をされている皆様のお声を代弁をさせていただきたいと思います。 先般も中野大臣にも名古屋にお越しをいただきまして、クレーン建設業界の皆様のお声にも耳を傾けていただきました。ありがとうございます。 改めて申し上げさせていただきますけれども、移動式クレーン車につきましては、クレーンの置場から工事現場まで往復をする回送時間が必要とされるという特殊性もございます。出発前点検や工事現場での事前準備や片付けにも時間を要する、こういう事情もございます。また、昨今の物価上昇の影響も深刻でございまして、燃料、タイヤなどの消耗品の高騰、また一日当たりの機械損料もこれも上昇傾向でございまして、さらには…”
“副大臣、ありがとうございました。 また、改めて、防災道の駅の機能強化についてもお伺いしたいと存じます。大臣にお願いしたいと思います。 今国会、道路法改正をさせていただきましたが、その質疑の際、大臣からは、能登半島地震等での防災道の駅が大変重要な役割を果たしたということも踏まえ、現在、防災道の駅の追加選定の検討をまさに進めているところである、我が国の広域防災を担う拠点として防災道の駅の強化をしっかり図ってまいりたいという御答弁を頂戴したところでもございます。そして、五月の半ばに新たに四十の駅が防災道の駅として追加選定をされ、合計七十九駅となりました。しかしながら、増えたことはいいんですけれども、都道府県の数からすれば一県に一か所ないし二か所程度の選定ということになりまして、…”
“お願いいたします。 移動は暮らしの基であり、また、ウエルビーイングを向上させていくという意味におきましても移動というものは極めて重要であるという、こういう原点に立ち返った上でのお取組をお願いしたいと思います。 ちょっと時間も限られてまいりましたので、ちょっと少しクイックに質問をさせていただきます。 やはり日本全国どこにいても移動に困らない社会をつくっていかなければいけないというふうに思っておりますが、やはり、中長期にその鍵を握るのは自動運転ではなかろうかというふうに考えております。自動運転の実現につきましては、当然これ安全性にもしっかり配慮をした上で、今以上に前倒しで取組を進めていきたいというふうに思っております。 国交省における交通空白解消に資する自動運転等の活用に向け…”
“是非、実証から事業化へスピードアップをお願いをしたいというふうに思います。 時間の都合で最後の質問とさせていただきます。 海上保安庁の人材獲得に関連しましてお伺いをしたいと思います。高橋副大臣に御答弁を願えればというふうに思っております。 先ほど森屋委員からもありましたけれども、海上の安全と治安の確保をしっかりと確保をしていくために、海上保安庁の体制強化、とりわけ人材の確保ということが重要と考えております。まさに離職防止への取組ということで、森屋委員からも御指摘ありましたけれども、やはりこの離職原因に対して、原因をしっかり分析をした上で、必要な環境整備、そのために必要な予算もしっかりと確保していっていただきたい。是非副大臣から御答弁をお願いいたします。”
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“大臣、ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきましたし、イの一番に就任後、能登半島にも御視察にも行っていただきまして、本当に現場力、また引き続き発揮をしていただきたいと思いますが、その上で予算面についても一点お伺いいたします。 半島振興法の改正を見据えまして、半島地域の交流促進、産業振興、定住促進等のためにも、半島振興広域連携促進事業を含めた半島関係予算の十分な確保を行っていただきたいと存じます。改めて大臣にお伺いします。”
“もとより議員立法でございますので、まずはこの議法を改正を議員の方で進めていくということでございますが、その改正も見据えて、その提言にも書かせていただきましたが、能登半島の地震の教訓も踏まえた防災・減災、強靱化に資する取組の強化、道路、交通の確保について重点的に取り組むべきものと考えております。 大臣の受け止めをお伺いします。”
“公明党の安江伸夫です。 初めて国土交通委員会での質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速ですが、初めに、半島振興について大臣にお伺いをさせていただきます。 半島地域は三方を海に囲まれ、平野に恵まれないなど、産業基盤や生活面において不利な状況が多々ございます。そのことから、半島地域の広域的かつ総合的な対策を実施すべく、昭和六十年、十年間の時限法として、議員立法において制定されたのが半島振興法でございます。 三たびの改正を行い、いよいよ今般四度目の改正の期限を迎えようと、タイミングを迎えようとしておりますが、同法改正に向けましては、公明党半島振興対策プロジェクトチームにおきまして半島振興対策に関する提言を取りまとめて、去る十二月の九日、大臣にもこれを提出をさせていただいております。”
“私も、先日、全国矯正展に行かせていただきまして、この取組、様々勉強させていただきました。是非、わんちゃんを通じた保護とまた改善更生、検討していただきたいと存じます。 時間がもう迫っておりますので、以上で質問を終わらせていただきますが、引き続き、公明党は、現場の声をどこまでも大切にしながら、皆様の御期待に応えられるよう全力で取り組んでまいります。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“大臣、ありがとうございました。 是非、現場の、アクアポニックスのですね、農場なども見聞をしていただき、検証をしていただきますことをお願いをさせていただきます。 法務大臣にお伺いをできればと思っておりますが、ちょっと時間が限られてまいりました。 端的に、保護犬の訓練を通じた更生プログラム、こうしたものが行われていると承知をしております。是非、効果をよく分析をして横展開図っていただけないでしょうか。”
“ありがとうございました。 駆け足で恐縮ですが、続きまして、アクアポニックスという新しい農法について、これは農水大臣にお伺いをさせていただければと思います。 アクアポニックスとは、魚の養殖と水耕栽培を組み合わせた新たな農法でございまして、農薬や化学肥料も使わずに、また水の消費量も少ないなど、主に環境負荷低減に資する利点が提唱されておりまして、我が国でも近年注目を集めております。先日、私も地元愛知県でこのアクアポニックスの農場を視察をさせていただきました。 持続可能な農法として注目すべきものと考えておりまして、今後、積極的に事例を集積をし、効果検証をすべく、モデル事業を行ってみてはどうかと提案をさせていただきます。御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 この薬価の中間年改定につきましては、もうまさに今大臣から御答弁をいただきましたとおり、医薬品の原材料の調達コストも上がっており、結果としてこれが供給の不安定化につながっているという厳しい、本当に厳しい現場の関係者の皆様の声も頂戴をしているところでもありまして、これを廃止すべしという声もたくさん上がっております。 今お話もいただきましたが、こうした現状をしっかりと踏まえていただきまして、この中間年改定、これが何のために行われているのかということをよく御検証、御検討いただきたいというふうに思っておりますし、その上で、安定供給対策、イノベーションの促進、強化をしていただき、ひいては国民の負担軽減もしっかりとお進めをいただきたいというふうに考えておりますが、御答弁いただけるでしょうか。”
“大臣、ありがとうございました。 いずれにいたしましても、今御答弁の中にもありましたが、自己負担額の引上げによって、例えば若者世代を含む現役世代の方々の保険料の負担軽減に資することが期待されている一方、やはり利用者の方からは負担増に対する御懸念もあるところでございます。 もう既に御答弁をいただきましたので繰り返しにはお伺いはいたしませんけれども、負担能力に応じたきめ細やかな制度設計と、また、特に低所得の方についてのセーフティーネットの機能強化というところは是非強化をしていただきたい、このことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 薬価の在り方についてもお伺いさせていただきます。 これもかねてから国会でも幾つかもう議論されておりますが、改めて、中間年改定を含む薬価改定の基本的な考え方、今日もテレビも入っておりますので、厚労大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。しっかり現場の声を踏まえた御対応のほどをよろしくお願いいたします。 済みません、時間が限られてまいりました。少し端的になって恐縮ですが、順次お伺いします。 今度は、高額療養費制度についてお伺いをさせていただきます。 現在、高額療養費制度の見直しが検討されているものと承知をしておりますが、その趣旨を国民の皆様に分かりやすくお示しをしていく必要があると考えております。 大変恐縮ですが、テレビの、テレビを御覧の皆様にも分かりやすく厚労大臣から御説明をいただければと思います。”
“大学発ベンチャーなども増えてきており、政府としてもスタートアップの支援を一層強化をしていこうという、こういう流れもあるわけでございますから、是非、現場の声も踏まえていただきまして、その制限の緩和についても検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今、大学入試の関係につきましては、これ配慮を求めて検討していただいているという旨の御答弁もいただきました。しっかりと男女の公平性が担保される形で、また、入試のこの機会が失われないように御対応をお願いをさせていただきたい、このように申し上げます。 さて、学生さんたちからいただいたお声の一つに、特別研究員制度を利用しつつも会社の役員に就任できるようにしてほしい、こういうものがございました。 現在の特別研究員制度の下では、研究に専念することが求められること等を理由に、営利企業の役員に就任することが制限をされております。もっとも、研究の成果をスピーディーに社会に実装しながら更なるイノベーションを起こしていこうと思ったときに、研究をしながらもその成果を生かすために起業をしていくという選択肢がもっと柔軟に認められてよいのではないかと私は考えております。”
“あべ大臣、ありがとうございました。まさに今大臣がおっしゃっていただいたとおり、子供たちの可能性が輝く柔軟な教育課程の編成、これを後押ししていただきたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、今年も受験の季節となってまいりました。男女の公平性という観点で、入試における調査書に関してもお伺いをさせていただきます。 調査書には受験生の学生生活や成績、活動内容、出欠状況等が記載されておりますが、生理でつらいけれども受験に影響が出るかもしれないから学校を休めない、こういうつらいお声が私たちの元にもたくさん寄せられました。生理による欠席で入試等で不利になることがあってはいけない、我が党の山本香苗前参議院議員が二〇二三年五月二十三日、参議院の厚生労働委員会でお訴えをさせていただきました。これを受けまして、高校、また大学入試において順次御対応いただいているものと承知しておりますけれども、改めてその対応状況についてお伺いをします。”
“そこで、多様な子供たち一人一人が主体的に学び、輝くことができる学びの実現に向けて、柔軟な教育課程の編成、これを全国的に促していく必要があると考えます。そのために文科省が現在行っている取組の状況や今後の学習指導要領の在り方に関する検討、そのポイントをお伺いします。”
“ありがとうございました。非常に前向きな御答弁をいただきました。引き続きの取組強化をよろしくお願い申し上げます。 次に、教育に関連をしまして、またあべ大臣にお伺いをさせていただければと思います。 今、不登校やいじめ、先生方の長時間労働など、教育現場では課題が山積をしている、こういう現状ではございますが、根本は子供たちの幸福のための教育、子供たちが輝く教育でなければならないと公明党は考えております。そして、子供たちが輝くためには、教師を始め、子供たちと触れ合う大人たちこそ輝いていなければならないと考えております。 こうした観点から、我々公明党は、集団の学びと実体験などの個別学習を行き来しながら、多様な子供たちが自分らしく強みを伸ばして自己肯定感や自立性を育てることが教育を推し進めるとともに、教員の皆さんも個別学習の時間を使った指導力の向上や働き方改革、これを実現をして教育の質も向上させる、この双方が相まった教育の質の向上、令和の教育改革を全国で実施をしていくべきとお訴えをさせていただいております。”
“今年の四月、我が国が国連に提出をした報告書におきまして、世界で初めてブルーカーボンを温室効果ガスの吸収量に算定をされております。そして、先ほど触れました温暖化対策の公明党の提言の中にも、改めてブルーカーボンの拡大も明記をさせていただいております。 そして、今日は中野大臣にお伺いをさせていただきますが、藻場や干潟などの、港湾施設、藻場や干潟などに港湾施設も加えた海洋植物の生育基盤、これをブルーインフラと呼んでおりますけれども、大臣の下で是非この取組を一層強化をしていただきたいと思います。ブルーインフラに関する我が国の技術や知見あるいは効果的な事例など、ソフト、ハードの両面から世界にもこれを広く発信し、世界規模でのブルーインフラの取組を日本がリードすべきではないでしょうか。”
“どうか、次世代のために、またこれから生まれてくる子供たちのために、持続可能な地球環境、これを維持していくということをどうかどうか目指して、これは我々、今を生きる我々の責務であるというふうに考えております。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた取組を是非、石破総理の下で加速をしていただきたい、このことをお願いをさせていただきます。 次の質問に移らせていただきます。 この脱炭素に関連をして、ブルーカーボンについてお伺いをさせていただきます。 炭素の吸収源として、陸上の植物のほか海草や海藻など、重要な炭素の貯留源となりますのがブルーカーボンでございます。我が国は四方を海に囲まれております。このブルーカーボンは、脱炭素を進める上では大きなポテンシャルを持っているものと考えます。 公明党は、いち早くこのブルーカーボンの重要性を唱えまして、今財務副大臣でございますが、国会議員唯一の水産学博士でもある横山信一参議院議員を座長とさせていただきまして、二〇二二年の一月には党内に既にプロジェクトチームを設置し、取組を進めさせていただいております。”
“この提言の第一にも掲げておりますが、次期ＮＤＣについて、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第六次評価報告書で示す対二〇一九年比で、二〇三五年六〇％、二〇四〇年で六九％の削減、これは日本の基準年である二〇一三年度比ではそれぞれ六六％、七五％に相当するものとしておりますけれども、この水準に基づいて目標値を高めていくべきではないでしょうか。総理のお考えをお伺いいたします。”
“中野大臣から、力強い決意、思いとともに、幅広い改善策、具体的な方途を示していただいたものと認識をしております。私自身、先月、公明党の国土交通部会長を拝命をいたしまして、しっかりと中野大臣とも連携をさせていただきながら現場の皆様のお声をお届けしてまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、次期ＮＤＣに関連をして、総理にお伺いをさせていただければと思っております。 公明党は、環境の党として、これまでも持続可能な地球環境の実現に向け全力で取り組んでまいりました。先般の自民党との連立政権合意文書におきましても、世界全体での一・五度目標を踏まえつつと明記をした上、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築する旨、記させていただいております。 来年の二月までに、次期温室効果ガスの排出削減目標、ＮＤＣの提出が招請をされておりますが、この際、我が国こそ世界の脱炭素化をリードしていくとの強い意思を示していくべきものと考えます。 先週金曜日、谷合正明参議院議員を本部長とする公明党の地球温暖化対策本部は、石破総理に対しまして、脱炭素に向けた提言を提出をさせていただきました。”
“そこで、処遇の改善や働き方改革等を通じた国土交通分野で働く人々の担い手の確保に向けた中野大臣のお考えをお伺いします。”
“あべ大臣、ありがとうございました。 私の地元の愛知県は、名古屋市とか清須市など、もちろん全国にもこのＬＰガス等を利用したエアコンの配備の好事例もたくさん生まれてきておりますので、是非是非そうした動力源に対する目くばせ、今御答弁をいただいた好事例の横展開等も含めて、これ一層力を入れて頑張っていただきますことを御要請申し上げる次第です。 次の質問に移らせていただきます。 今度は、中野国土交通大臣にお伺いをさせていただきます。 中野大臣におかれましては、就任の挨拶などで様々抱負を語っていただいておりますが、とりわけ国土交通分野で働く人々の担い手の確保について強い思いがあると伺っております。 例えば、物流業界でいえばドライバー不足の問題が深刻です。また、建設業界でも、いわゆる団塊の世代の皆様が後期高齢者に達し、明年は需要に対して、これは試算でございますけど、九十万人の需要の不足になるとも言われております。いずれも非常に困難な課題ではございますが、国交省の出身でもあり、青年世代、働き世代の代表でもある中野大臣の手腕に強く期待を申し上げます。”
“そこで、体育館のエアコンの配備に際しましては、備蓄も可能なＬＰガスも含めた多様なエネルギー、動力源を活用していくことがレジリエンス強化においては重要と考えております。是非ここは総理の御答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。”
“あべ大臣、ありがとうございました。 私も、被災地の方には、政務官としても文教施設見てまいりました。本当に現場では先生方が歯を食いしばって頑張り、子供たちも大変な状況の中、笑顔で勉強している姿が胸に焼き付いております。是非、このＤ―ＥＳＴの取組等もしっかり踏まえて、学びの復旧復興にも、未来の災害発生の際にも、全力を挙げていただきますことをお願い申し上げます。 また、防災に関連をいたしまして、先ほど佐々木委員の方からもありましたが、体育館のエアコンに関連して、私からもお伺いを申し上げます。 体育館のエアコンの整備、早急に進めていただきたいわけでございますが、改めてこのペースを倍加をさせていこうというこのタイミングにおきまして、多様なエアコンの動力源の確保ということについて強調をしておきたいと存じます。言うまでもありませんが、災害発生時には、電気が来ないとかガスが通らないとか、また発電機も十分にないとか、こういう状況も想定されるわけでございまして、エアコンを付けても起動できないという状況になっては意味がありません。”
“ありがとうございました。 今御答弁をいただきましたＤ―ＥＳＴでございますが、是非、総理におかれましても、災害発生の際には、子供たちの心身の健康と学びの現状にも是非思いをはせていただきまして、このＤ―ＥＳＴの存在も踏まえまして、被災地の学びの支援にも全力で取り組んでいただけませんでしょうか。お願いいたします。”
“岸田総理からは、平時から対応体制を整えることや仕組みの構築をするという考え方は重要との御答弁をいただき、こうした公明党の取組が端緒となり検討を進めていただけまして、この度、ディザスター・エデュケーション・サポート・チーム、英単語の頭文字を取りＤ―ＥＳＴとの呼称の下で、平時からの職員等の派遣枠組みを年内にも取りまとめつつあるものと承知をしております。 そこで、このＤ―ＥＳＴの現在の状況と今後の取組について、文部科学省に伺います。”
“あべ大臣、ありがとうございました。大変力強い御答弁をいただいたところでもございます。 是非、スポーツ庁の皆様も大変頑張っていただいております。なかなか手に余る課題も少なくないというふうにも承知しておりまして、各省庁ですね、横断的連携の強化をまた総理の方にもお心にとどめていただきまして、応援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 続いて、テーマ変わりまして、災害時の学びの支援についてお伺いをさせていただきます。 今年の元日に発生をしました能登半島地震を受けまして、公明党は一月の十二日、政府に対して緊急提言を行い、その中で、被災地の子供と学校の支援を行うための支援チームの創設を訴えさせていただきました。そして、二月の五日、衆議院の予算委員会で公明党の稲津久前衆議院議員が、教育版ＤＭＡＴとして、平時からの備えとして教職員等の派遣システムの構築の必要性を当時の岸田総理に御提案申し上げました。”
“我が国においても、例えば来年の二〇二五年にはデフリンピック東京大会が開催をされます。公明党としてもこの大会の大成功に向けて仲間たちと全力で取り組んでまいりますので、総理におかれましても是非御尽力賜れば幸いです。 そして、今日お伺いをしたいのは、二〇二六年愛知・名古屋アジア競技大会、アジアパラ大会の開催についてでございます。 かかる大会は、オリンピックに次ぐ大規模な国際大会とも言われておりまして、種目の数だけ見てもオリンピックよりも多くて、参加する各国・地域の選手団は約一万五千人と、オリンピックに次ぐ人数となっております。また、文化芸術のプログラムも充実したものになると期待をされております。 我が国にとって大変に重要な意義を持つのが、このアジア競技大会、アジアパラ大会、競技大会でございます。是非、総理のリーダーシップを大いに発揮をしていただきまして、まさにオールジャパンで成功に導いていただきたいと存じます。総理の御答弁をお願いします。”
“しっかりとした検証、これを着実に進めていただき、御決断をしていただくことを重ねてお願いをさせていただきたいと存じます。 私も、先月、広島の平和記念資料館に二年ぶりに行ってまいりました。改めて、凄惨な被爆の実相をこの目にし、核兵器の悪魔性を実感をし、これを廃絶していかなければならない、このように決意を深くした次第でございます。現在の我が国が核の傘に守られている、この今の現実と未来のこの核なき世界というものは、私は矛盾をするものではないというふうに考えております。どうか、どうか前向きな御検証をお願いを申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。今度はスポーツに関連して、総理にお伺いをさせていただきます。 私は今年の十月まで文部科学大臣政務官を拝命をしておりまして、さきのパリ・パラリンピック大会の様子なども現地で見聞をさせていただきました。改めて、このスポーツの持つ価値や魅力、そして国際大会を通じた国、地域の経済の活性化、文化芸術の振興、国際的交流の深化、そしてパラスポーツの力による共生社会の進展など、肌身で実感をさせていただきました。”
“いずれも、このオブ参加を通じて、自国の立場を表明をしたり、各論に対する関心や知見、協力の意思を示したりすること等が可能となっております。他方で、米国との同盟関係が大きく揺らいだわけでもないとの声も聞いております。 こうした事例をしっかりと踏まえていただき、改めて、その時期も含めて、総理のおっしゃっていただいた検証の在り方についてお伺いをいたします。”
“公明党の安江伸夫です。時間も限られておりますので、早速ですが質問に入らせていただきます。 まず初めに、核兵器禁止条約の締約国会合へのオブザーバー参加について、総理にお伺いをさせていただきたいと存じます。 公明党は、唯一の被爆国である我が国こそ、核兵器廃絶を目指して、被爆の実相を世界に発信をし、核保有国と非保有国の真の橋渡し役を担うべきであるとの信念から、これまで一貫して、核兵器禁止条約のこの締約国会合へのオブザーバー参加をお訴えをしてまいりました。 去る十二月三日の衆議院本会議におきましても、公明党の斉藤鉄夫代表から総理に対し改めてこのことを御要請をさせていただきましたところ、総理からは、これまでの締約国会合でのオブザーバー参加の例について検証が必要だとの御答弁をいただきました。 この点につきまして、例えばＮＡＴＯ加盟国では、ドイツのほかベルギー、オランダ、そして先日、被団協がノーベル平和賞を授与された地でもありますノルウェーが既にオブ参加をしております。また、米国の同盟国であるオーストラリアも同様です。”
“繰り返しませんけれども、文科省がお示ししている考え方に基づくと、学習塾にも多様な目的や形態が考えられるものの、例えば不登校児童生徒への相談指導を主たる目的としていない一般的に見受けられる学習塾は、学校における学習の評価の対象とはならないと考えております。しかし、他方で、学習塾を経営している民間団体が平日の日中に不登校児童生徒のための学びの場等を開設している場合には、あくまでもこれも学校長の判断にはなりますが、当該施設における学習が学校における学習の評価の対象となることはあり得るものと考えております。”
“お答えを申し上げます。 まず、学校の外でも頑張っている児童生徒、その取組をしっかりと適正に評価をしていくということ自体は重要である、ここは大島委員と同じ思いであるというふうに思っております。 各地域によって学校長の裁量でという前提であって、委員の方からは、それがやっぱり格差があることがこれ不合理ではないか、おかしいではないかという、こういう問題意識を指摘をいただいたというふうに思っております。 それであればこそ、先般のこの委員会で委員の御質問にお答えさせていただいた考え方、一定の要件というものをお示しをさせていただいた上で、そうした文科省としての考え方の下で、より子供たちの状況が分かっている学校長の裁量に一定程度委ねているという、こういう仕組みであることはまず御理解をいただきたいというふうに思っております。 その上でですが、学習塾だから当たらないんじゃないかというような旨の御発言があったかと思います。その部分について少し付言をさせていただきます。”
“幼稚園の学級編制基準の改正につきましては、幼稚園教諭の人材確保の観点なども踏まえながら検討していくことが必要と考えております。 なお、子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園については、三歳児は十五人に一人、四、五歳児は二十五人に一人の教員人件費を助成をしておりまして、各園において副担任の配置や少人数学級の編制等に活用をしているものと承知をしております。 文部科学省といたしましては、引き続き、こども家庭庁と連携をし、幼稚園等における体制の充実に努めてまいります。”
“お答えを申し上げます。 質の高い教育の実現や、複雑化、困難化する教育課題への対応を図るとともに、学校における働き方改革を推進する上でも教職員定数の改善は重要と考えております。 このため、令和六年度予算におきましては、義務標準法の改正に伴う小学校における三十五人学級の計画的な整備、通級による指導や日本語指導等の充実のほか、これに加えて小学校高学年の教科担任制の強化、生徒指導など、様々な教育課題への対応に必要な教職員定数の改善に要する経費を計上しているところであります。 学校の指導、運営体制の充実につきましては、先般、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において取りまとめをいただいた審議のまとめを踏まえまして、具体的な施策の実現に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 また、加えまして、幼稚園についても文科省から答弁させていただきます。 幼稚園においては、幼稚園設置基準により、一学級の幼児数は三十五人以下を原則とし、各学級に少なくとも専任の教諭等を一人置くこととされております。”
“全国の学校におきまして、過去の災害の教訓等を踏まえ、これを風化させることがないように、実践的な防災教育が実施されるよう、引き続き、これらの取組を通じ、各教育委員会や学校の取組を促してまいります。”
“お答えを申し上げます。 令和四年三月に閣議決定をされた第三次学校安全の推進に関する計画では、東日本大震災の記憶を風化させることなく、今後発生が懸念される大規模災害に備えた実践的な防災教育を全国的に進めていく必要があると指摘をしておりまして、文部科学省としても、委員が今御指摘をいただきましたとおり、震災の教訓を踏まえた防災教育を継続的に推進していくことが大変重要であるというふうに考えております。 各学校では、学習指導要領に基づき、社会科や理科等の各教科や特別活動等において、各学校や地域の状況に応じた防災教育が行われておりますけれども、その取組内容や意識に差があるといった課題も承知をしております。 このため、文部科学省としては、毎年度、教職員を対象とした防災に関するセミナーを開催しているほか、教師用の実践的指導参考資料を作成し、その中で震災の教訓を生かした被災地における実践などを紹介するとともに、震災当時に小中高生であった方々が被災経験等を語る動画教材の作成、公開等も行っているところです。”
“はい。お答えを申し上げます。 文部科学省におきましては、内閣官房国際博覧会推進本部事務局や経済産業省の依頼を受け、修学旅行等における大阪・関西万博の活用について都道府県教育委員会等に通知を行ってきました。 文部科学省といたしましては、御指摘の通知、この撤回は考えておりませんけれども、会場の安全性につきましては、先ほどの御答弁にもありましたが、現在、この三月の事故も踏まえまして、博覧会協会において、専門家の御意見なども伺いながら、会期中の安全確保に向けた対応策を取りまとめていると承知をしております。 その結果を踏まえた上で、関係省庁とも連携をしながら、修学旅行等の実施について安全性確保される形で適切に対応してまいります。”
“お答え申し上げます。 令和二年二月に実施した公立学校等に対する全国一斉の臨時休業の要請は、いわゆる地方教育行政法第四十八条を根拠とする文部科学大臣の指導、助言として行ったものになります。”
“またこれも繰り返しになって恐縮ですが、やはり不登校の児童生徒が社会的自立をしていくことということは非常に重要だというふうに思っております。その考え方に立って、今し方申し上げた要件もお示しをさせていただいておりますので、この考え方を広く知っていただく、現場に知っていただくということは重要と考えております。”
“繰り返しになりますけれども、今の要件の下で学校長の責任において判断をしていただくということであります。”
“お答えを申し上げます。 まず、前提としてになりますが、不登校の児童生徒が将来の社会的自立に向けて学校の外の施設における、学校外の施設においての教育の機会が確保されること、また本人の希望に応じてその学習の成果が適正に評価をされるということは重要であるという、このように認識をさせていただいております。 その上でになりますけれども、学校外の施設における学習の評価につきましては、一定の要件の下、学校長の責任において行われるものというふうになっておりまして、文部科学省におきましては、その際の考え方として、学校外の施設としては教育支援センター等の公的機関とするが、それが困難な場合等は民間の相談・指導施設も考慮されてよいこと、また、実施者が不登校児童生徒に対する相談、指導等に関し深い理解と知識又は経験を有し、かつ社会的信望を有していること、そして、不登校児童生徒に対する相談、指導を行うことを主たる目的としていること等を通知においてお示しをしておりまして、翻って御質問にお答えするとすれば、この要件の下で判断をいただき、学校長の責任において決定をしていただく、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 マイクロプラスチックにつきましては、一たび海洋等の環境中に流出をしてしまうと回収が難しく、陸域での発生の抑制、流出防止等の対策が重要であると認識をしております。 御指摘いただきましたように、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣのスポーツ振興くじ助成においては人工芝生化新設等事業を実施をしておりますが、人工芝を発生源とするマイクロプラスチックの流出抑制のための機器や設備等も補助対象としており、人工芝の整備主体が行う流出抑制対策に対する支援も可能となっております。 また、ちょうど先日、五月の二十八日付けで、マイクロプラスチックの流出抑制については、人工芝を使用する施設管理者や利用者に対して周知、協力を求める事務連絡を発出をし、その中で環境省が事業者と作成をした対策リーフレットやグッドプラクティス集を紹介するなど、普及啓発にも文部科学省としても努めているところです。 引き続き、環境省を始めとする関係機関と連携をして、人工芝を発生源とするマイクロプラスチック、その流出抑制に向けてしっかりと取り組んでまいります。”
“お答えを申し上げます。 一般論にはなりますけれども、やはりこれ、社会保障制度がどうなっているのか、世の中の仕組みがどうなっているのか、これから社会に出て、大人になって働いて税金を納めていく、その税金の使途がどういうふうになっていくのか、そういうことを広く、未来の社会保障の担い手でもあり、またつくり手でもある子供たちあるいは高校生等にも、しっかりと教育の場でも教えていくことは大変重要であり、意義のあることだというふうに考えております。”
“一般論といたしましては、やはりその取られるものが何に使われているかということをしっかりと説明していくということは重要だというふうに考えております。 今お示しいただいた資料でございましょうか、それは、社会保障について、消費税の引上げ分を充てているという説明をされているものというふうに理解をいたします。”
“お答えを申し上げます。 一般的、抽象的な意味におきましては、今回の改正において子供、しっかり未来を、子供たちの未来を支えていく、そのとおりであるというふうに思っております。 こども大綱におきましても、子供や子育て当事者を社会全体で支える機運を醸成していくことが重要というふうにも明記をされているところでもございまして、文部科学省としても、それを踏まえた上で子供たちの未来を応援していく、この気概で進んでまいりたいと思います。”
“今回の法案、直接ではございませんけれども、こども大綱におきましては、質の高い公教育の再生、高等教育費の負担の軽減など、文部科学省が中心となって取り組むべき施策も盛り込まれているところでもございまして、こども家庭庁ともしっかり連携をさせていただきながら、こども未来戦略あるいはこども大綱に基づいての教育関係の整備充実や子ども・子育て支援の施策の強化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“お答えを申し上げます。 子供たちに恩恵として伝わるものがあるのかどうかということで、今回の法改正についての文科省の受け止め等についての御質問というふうに御回答させていただきたいと存じますが。 今回の法案は、昨年末に閣議決定されたこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた子ども・子育て施策の強化を着実に実行していくために、子ども・子育て施策を所管するこども家庭庁を中心に検討が進められてきたものと承知をしておりますけれども、文部科学省といたしましても、このこども未来戦略の策定についてはしっかりと参画をさせていただいているところでもございます。 その上で、子ども・子育て施策の充実が図られますことは、社会全体で子育ての健やかな成長を支え、持続可能な活力ある社会の実現に向けて非常に重要であるというふうに考えているところでもございます。”
“また、法律に基づく基本的な指針におきましては、あしき仲間意識や組織防衛心理からの事なかれ主義に陥って必要な対応を行わなかったりすることがあってはならないことを示してもいるところでもございます。 引き続き、児童生徒等の尊厳と権利を踏みにじる性暴力はいかなる理由であれ断じて許されるものではないという態度で、その根絶に向けて取組を徹底してまいります。”
“お答えを申し上げます。 令和四年度の人事行政状況調査によりますと、児童生徒性暴力等で懲戒処分を受けた事案の発生の場面は、勤務時間外、放課後、休み時間等が多いという結果となっております。 また、今委員が御指摘いただきましたような、許し難い、本当に許されないような実態につきましても、私自身も見聞をしたこともございますし、御紹介をいただいた、調査をした方のお話も直接伺ったこともございます。 その上で、委員から御指摘がありました、学校等が適切に対応しない事態を今後決して起こさないためにも、今御指摘もあった令和三年の議員立法、いわゆる教員性暴力等防止法を制定いただいたものと認識をしております。 この児童生徒性暴力等に関する学校の対応につきましては、当該法律におきまして、学校は、児童生徒性暴力等を受けたと思われるときは、適切かつ迅速に対処する責務を有するとされ、さらに、通報等を受けた場合におきまして、学校は、事実確認のための措置を講ずること、学校の設置者は、医療、法律等の専門的知見を有する者との協力を得つつ、調査を行うこと等が法律により求められております。”
“お答えを申し上げます。 文部科学省としては、医療的ケア児支援法の御趣旨を踏まえまして、保護者が安心して働き続けられる支援体制を構築することは重要と考えております。 そのため、文部科学省では、令和六年度予算におきまして、認定特定行為業務従事者や医療的ケア看護職員の配置に対する補助事業を拡充するとともに、保護者の付添いを軽減するための方策や医療的ケア看護職員の確保、配置方法に関する調査研究事業を新たに実施することとしております。 また、各学校におきまして医療的ケア児に対する福祉等と連携した支援体制を構築するため、医療的ケア児支援センター等との連携を図ることについて各教育委員会等に通知を発出し、その取組を促しているところです。 そのほか、医療的ケア児等の通学に要する交通費については、特別支援教育就学奨励費の対象とし、必要な支援を行っております。 これらの取組を通じまして、引き続き、保護者が仕事と介護の両立ができるように、教育と福祉が連携した支援の充実に努めてまいります。”
“お答えを申し上げます。 実態を適切に把握すべきだというその必要性については認識をするわけでございますけれども、調査を実施することによる学校等の負担の観点も踏まえまして、現時点においては調査をすることは考えてはおりませんけれども、文部科学省といたしましては、保護者の負担の軽減を図るため、通級指導に係る教員定数措置、関連事業等を通じて、引き続き自校通級や巡回指導の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。”