中曽根康隆
自由民主党・無所属の会 · Japan
“あわせて、今回の首脳会談では、こうした認識の下、トランプ大統領との間でどのような議論が交わされたのか、同志国との連携の在り方も含めてお聞かせください。 今回の首脳会談は、トランプ大統領と総理との間で行われたものとしては五回目でありました。今回の訪米でも、総理はトランプ大統領と個人的な信頼関係を築かれたことと思います。また、総理は、全体を通して、日米同盟の質を高める協力を確認されたと述べられました。八〇年代には、ロン・ヤス関係と言われる日米首脳間の強固な信頼の下、日米関係は新たな時代を迎えましたが、総理は、トランプ大統領との強い信頼関係を基に、今後の日米関係をどのように進めていかれるお考えでしょうか。 最後に申し上げます。 米国ワシントンのポトマック川沿いに咲く桜は、一九一…”
“トランプ大統領による中国訪問が予定されている中で、今後、中国に対して日米でどのように向き合っていかれるお考えか、お聞かせをください。 北朝鮮に関して、核・ミサイル問題や拉致問題を含め、未解決の問題も多いですが、今回の首脳会談では、トランプ大統領との間でどのような議論が交わされたのか。特に、拉致は、今なお続く現在進行形の重大な人権侵害であり、主権国家に対する断じて許されない国家的犯罪であります。今回の米国訪問の成果も踏まえ、北朝鮮に対して米政権とともにどのように対峙していくお考えか、お聞かせをください。 今回の訪問を通じて、総理は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米がしっかり連携していく決意を国内外に明確に示されたものと受け止めています。一方で、自由で開かれた安定…”
“自由民主党の中曽根康隆です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の訪米報告について、全て総理に質問をいたします。（拍手） まず、今般、国際情勢がますます厳しさを増し、イランをめぐる情勢もある中、日本の総理として訪米され、トランプ大統領と対面での日米首脳会談を実施されたことは、大変意義深かったと考えております。この度の訪問により、両首脳は、互いの強固な信頼関係の下、日米同盟を更なる高みに引き上げていくことを対外的に示すことができたと考えております。改めまして、今回の訪米の意義と成果をお聞かせください。 また、今回の訪米は、国際情勢が非常に厳しい中で、各国の思惑が交錯する難しいタイミングであったと思います。そうした中で、事前に綿密な準備を重ねられ、特に総理御自身…”
“事態の早期鎮静化に向け、今回の首脳会談ではトランプ大統領との間でどのような議論が交わされたのか、お聞かせください。 また、海洋国家である我が国にとって、エネルギーの確保は至上命題であります。現在、中東情勢が悪化する中で、重要性を増すエネルギーの安定供給について、今回の訪米における具体的な成果をお聞かせください。 経済安全保障分野においては、総理は日米協力を一層強化することでトランプ大統領と一致したと述べられ、重要鉱物に関しては三つの文書も公表されました。会談を通じて達成された成果をお聞かせください。 加えて、安全保障の分野では、今後の日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化について意見交換をされたことと思います。会談を通じて達成された日米安全保障協力に関する具体的な成果をお聞…”
“そして、本年、米国建国二百五十年という節目に当たり、新たに二百五十本の桜が日本から贈られることとなりました。これは、単なる記念事業ではなく、百十四年にわたる日米関係の積み重ねを礎に、未来への責任と決意を示すものであると考えております。 日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であると同時に、自由で開かれた国際秩序を支える公共財でもあります。今こそ、その歴史の重みを踏まえ、両国先人たちが残した知恵や教訓を真摯に受け止め、共にリーダーシップを発揮し、地域と世界の平和と繁栄に一層貢献していくべきであります。 桜が時代を超えて咲き続けてきたように、日米のきずなもまた、より強く、より確かなものとして次の世代へと引き継いでいく、その決意と期待を込め、私の質問を終わります。 ありがとうござい…”
“ありがとうございます。 先ほど申し上げたとおりで、近年、防衛費の増額であったり自衛隊員の処遇改善が進められていますけれども、日本の安全保障というのは、本来、外交と防衛の両輪で成り立っているものだというふうに思います。さっきも申し上げたとおりで、紛争の予防とか危機管理とか、又は邦人保護、情報収集、外交の現場が果たしている役割は非常に大きくなっています。外交官の処遇や在外公館の体制整備は、単なる待遇の問題ではなくて、日本の安全保障を支える基盤として位置づける必要があるというふうに思います。 それと併せて、ちょっと個人的な意識を申し上げますと、やはり、危険地域を含めて、在外公館で国益を背負って職務に当たっている外交官に対する世の中の意識というものも非常に重要だというふうに思いま…”
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“そして、本年、米国建国二百五十年という節目に当たり、新たに二百五十本の桜が日本から贈られることとなりました。これは、単なる記念事業ではなく、百十四年にわたる日米関係の積み重ねを礎に、未来への責任と決意を示すものであると考えております。 日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であると同時に、自由で開かれた国際秩序を支える公共財でもあります。今こそ、その歴史の重みを踏まえ、両国先人たちが残した知恵や教訓を真摯に受け止め、共にリーダーシップを発揮し、地域と世界の平和と繁栄に一層貢献していくべきであります。 桜が時代を超えて咲き続けてきたように、日米のきずなもまた、より強く、より確かなものとして次の世代へと引き継いでいく、その決意と期待を込め、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“あわせて、今回の首脳会談では、こうした認識の下、トランプ大統領との間でどのような議論が交わされたのか、同志国との連携の在り方も含めてお聞かせください。 今回の首脳会談は、トランプ大統領と総理との間で行われたものとしては五回目でありました。今回の訪米でも、総理はトランプ大統領と個人的な信頼関係を築かれたことと思います。また、総理は、全体を通して、日米同盟の質を高める協力を確認されたと述べられました。八〇年代には、ロン・ヤス関係と言われる日米首脳間の強固な信頼の下、日米関係は新たな時代を迎えましたが、総理は、トランプ大統領との強い信頼関係を基に、今後の日米関係をどのように進めていかれるお考えでしょうか。 最後に申し上げます。 米国ワシントンのポトマック川沿いに咲く桜は、一九一二年、我が国が米国に贈ったものであります。まさに百十四年前の明日、三月二十七日に植樹祭が行われました。日露戦争後、和平の仲介に尽力した米国への感謝、その思いが海を越えて形となったものでした。 その後、両国は不幸にも戦火を交えるに至りました。しかし、それでもなお桜は失われることなく、毎年春になれば咲き続けてきました。”
“トランプ大統領による中国訪問が予定されている中で、今後、中国に対して日米でどのように向き合っていかれるお考えか、お聞かせをください。 北朝鮮に関して、核・ミサイル問題や拉致問題を含め、未解決の問題も多いですが、今回の首脳会談では、トランプ大統領との間でどのような議論が交わされたのか。特に、拉致は、今なお続く現在進行形の重大な人権侵害であり、主権国家に対する断じて許されない国家的犯罪であります。今回の米国訪問の成果も踏まえ、北朝鮮に対して米政権とともにどのように対峙していくお考えか、お聞かせをください。 今回の訪問を通じて、総理は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米がしっかり連携していく決意を国内外に明確に示されたものと受け止めています。一方で、自由で開かれた安定的な国際秩序は今大きく揺らいでおり、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしています。 こうした中、米国や同志国と連携をしながら、日本が国際社会の中で主体的に役割を果たし、平和と繁栄を築く責任ある日本外交をどのように進めていくお考えなのか、総理の決意を改めてお伺いいたします。”
“事態の早期鎮静化に向け、今回の首脳会談ではトランプ大統領との間でどのような議論が交わされたのか、お聞かせください。 また、海洋国家である我が国にとって、エネルギーの確保は至上命題であります。現在、中東情勢が悪化する中で、重要性を増すエネルギーの安定供給について、今回の訪米における具体的な成果をお聞かせください。 経済安全保障分野においては、総理は日米協力を一層強化することでトランプ大統領と一致したと述べられ、重要鉱物に関しては三つの文書も公表されました。会談を通じて達成された成果をお聞かせください。 加えて、安全保障の分野では、今後の日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化について意見交換をされたことと思います。会談を通じて達成された日米安全保障協力に関する具体的な成果をお聞かせください。 インド太平洋をめぐる諸課題について伺います。中国に関して、東シナ海や南シナ海等における同国による力又は威圧による一方的な現状変更の試みは継続しています。今回の首脳会談では、中国をめぐる諸課題について、日米での緊密な連携を確認されました。”
“自由民主党の中曽根康隆です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の訪米報告について、全て総理に質問をいたします。（拍手） まず、今般、国際情勢がますます厳しさを増し、イランをめぐる情勢もある中、日本の総理として訪米され、トランプ大統領と対面での日米首脳会談を実施されたことは、大変意義深かったと考えております。この度の訪問により、両首脳は、互いの強固な信頼関係の下、日米同盟を更なる高みに引き上げていくことを対外的に示すことができたと考えております。改めまして、今回の訪米の意義と成果をお聞かせください。 また、今回の訪米は、国際情勢が非常に厳しい中で、各国の思惑が交錯する難しいタイミングであったと思います。そうした中で、事前に綿密な準備を重ねられ、特に総理御自身がリーダーシップを発揮されたことが、訪問を成功裏に終えることにつながったのではないかと考えております。今回の訪米の成功の要因を総理御自身はどのように分析をされているのか、御所見をお伺いをいたします。 今回の日米首脳会談で扱われた大きなテーマの一つはイラン情勢でありました。”
“ありがとうございます。 もう時間になったので最後にしますけれども、在外公館職員を含めた外交官の皆さんの責任感とか使命感に過度に依存することなく、こうやって国益を背負って海外で頑張っていただいている皆さんがモチベーション高く、そして誇り高く、しっかりと働ける環境というのを、不断の見直しをもってしっかりと整えていただきたいと思います。 質問を終わります。”
“これは、私自身、国会議員としても、しっかりと国民の皆さんに外交官の頑張りというものをこれからも伝えていきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 在外勤務においては、まさに、給与や手当といった金銭面だけでなくて、生活環境全体への配慮も重要だというふうに思います。異なる文化とか言語、又は医療環境の中で生活するということは、本人だけでなく、家族にとっても大きな負担になることがあると思います。特に、家族のメンタルケアとか、子育て環境とか、生活面での課題も多く指摘をされております。外交官が誇りを持って職務に専念するためには、まずはこうした生活環境への支援というのも欠かせないというふうに思っております。 そこで、お伺いしたいと思いますけれども、外務省として、こういった給与、手当、金銭的な改善以外に、在外勤務職員やその家族の生活環境、これをどのように認識しているのか、また、課題があるとすれば、その改善に向けてどのような取組を進めているのか、お聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほど申し上げたとおりで、近年、防衛費の増額であったり自衛隊員の処遇改善が進められていますけれども、日本の安全保障というのは、本来、外交と防衛の両輪で成り立っているものだというふうに思います。さっきも申し上げたとおりで、紛争の予防とか危機管理とか、又は邦人保護、情報収集、外交の現場が果たしている役割は非常に大きくなっています。外交官の処遇や在外公館の体制整備は、単なる待遇の問題ではなくて、日本の安全保障を支える基盤として位置づける必要があるというふうに思います。 それと併せて、ちょっと個人的な意識を申し上げますと、やはり、危険地域を含めて、在外公館で国益を背負って職務に当たっている外交官に対する世の中の意識というものも非常に重要だというふうに思います。 昨今、自衛官に対する意識というのは明らかに向上しているというふうに思いますけれども、外交官もやはり、時に危険を顧みずに、日の丸を背負って任務に当たっている。こういった外交官に対する敬意とか感謝、こういったものを国民はしっかり持たなきゃいけないと思っていますし、世論の意識の醸成というのが必要だというふうに思います。”
“外交官についても、厳しい任地で勤務をするという観点から制度の在り方を考える必要もあると思っています。 そこでお伺いしますけれども、危険地域や厳しい任地で勤務する在外公館職員の安全確保や処遇について、現在、どのような制度的な配慮が行われているのか、政府の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 話を聞くと、本当は保育園に週五で入れたいんだけれども、金銭的な事情で三日しか入れられないとか、やはり細かい不都合というのはたくさんありますので、是非とも細かい制度設計をしていただきたいと思います。 いずれにしても、どこの在外公館で働いていても、実質な負担が、差が余り生じないような制度設計をしていただきたいというふうに思いますし、それぞれの任地に応じた適切な支給水準、制度設計というのは、やはり常にウォッチをしていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 外交官は世界各地で勤務をしていますけれども、その中には、治安情勢が不安定な地域だったり、紛争の影響を受ける地域での勤務も当然あります。最近でも、この中東情勢の緊迫化の中で、在外公館の職員の皆さんは、邦人の安全確保や避難支援、そして情報収集、こういったことに対応してきております。こうした任務は時に危険を伴うものですけれども、多くの職員が強い使命感と責任感を持って現場を支えているんだというふうに思います。 自衛官については、危険任務に対する処遇の議論も進められております。”
“一方で、世界を見ると、同じ国でも都市によって生活費や教育費の水準が異なるという現実もあります。例えば、アメリカの領事館があるニューヨークとデンバー、この二つを見ても、ニューヨークの幼稚園の教育費は年間三万ドルを超えるようなところもありまして、デンバーのそれと一・五倍ぐらいやはり違うという現状もあるし、又は、当然、国同士で見ても、例えばベトナムとアメリカを見ても、ニューヨークの方が生活費が三・五倍高いとか、家賃に至っては七倍高いとか、当然差があるわけであります。 こうした国の間、都市の間の物価差とか教育費の差、これをどのように制度の中で反映させていくのか、これは非常に重要な点だというふうに思います。 そこで、お伺いをいたします。 今回の改正では、単身赴任手当はまさにおっしゃったとおり月六万五千円、子女教育手当も最大九万三千円、これはいいんですけれども、世界のどの都市でも一律の水準になっているのかどうか。もしそうであれば、国ごととか都市ごとの生活費や教育費の差、これをどのように制度の中で反映していくのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 実際にワシントンＤＣに駐在している職員に話も聞いたんですけれども、家賃などの必要経費を差し引くと、毎月やはり五百ドルぐらいしか残らないという話でした。アメリカのＤＣの物価を考えれば、月五百ドルというのは本当に厳しい状況だというふうに思います。 やはり、日本の国益のために働いている在外職員が、日々の生活費の不安を抱えながら任務に当たるというのは、望ましい状況ではありません。 今回のこの法改正、法案の内容を一歩前進と評価しつつも、今後も不断の見直しと機動的な制度設計を行っていただいて、外交官が安心して職務に専念できる環境を整えていただきたいというふうに思います。 その上で、ちょっと各論に入っていきたいと思いますけれども、今まさに御答弁いただいたとおりで、為替変動や物価上昇を踏まえて、在外勤務手当の基準額の見直しが行われる。そして、子女教育手当についても、幼稚園相当施設への加算限度額が大幅に引き上げられる。これは、現場の実態を踏まえた改善が盛り込まれている点は大変評価をしております。”
“先日も外務省の総合職の若手の職員の話を聞きましたけれども、もう既に同期の半数以上が退職をしているということであります。それによってまた、残った職員に大きなしわ寄せが来ているという状況。待遇が見合わないことで、優秀な人材が外務省を敬遠したり、また民間に流れていく、こういったことが現に起きているわけであります。 ましてや、在外職員の皆さんというのは、異国の地において、日の丸を背負って、日々懸命に職務を遂行しているわけであります。人材の確保が急務であります。 そこで、お伺いをいたします。 今回の給与や手当の見直しが、在外勤務の魅力向上や優秀な人材の確保、定着につながり、日本の外交力の強化にどのように資すると考えているのか。少し大きい視点、中長期の視点から、政府の見解をお伺いしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の中曽根康隆です。 本委員会の開催に当たり、御尽力いただいた理事の皆様に敬意を表するとともに、質疑の機会をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 今回の法改正は、単なる給与や手当の問題ではなくて、日本の外交力そのものに関わる重要なテーマだというふうに考えております。現行の戦略三文書にも第一に外交力が掲げられており、有事になればもちろん防衛力でありますけれども、平時からグレーゾーンのこの状況下においては、外交力が国家の未来を決定づけます。 外交力の基礎は人でありまして、その処遇改善なくして外交力の強化はあり得ず、ひいては、日本の安全保障に悪影響を与え、国益を大いに損ねることにもなりかねません。昨今の国際情勢で、力による支配が拡大する、こういう状況だからこそ、我が国は外交官の処遇改善等を通じて外交力の抜本的強化を行う必要があると思いますし、その基盤となるのは、繰り返しますが、人であります。 しかし、今、現場は静かなる危機に面していると思います。”
“ありがとうございます。 最後の質問になります。 高市総理の誕生もあって、社会全体で女性活躍の機運というのは高まっていると思います。国家公務員採用試験の採用者に占める女性の割合、二〇二五年は全体の約四〇・四％と過去最高を記録をいたしました。二〇％台だった頃もあるわけで、そこから考えれば女性比率というのは確実に増えている傾向ではあります。 しかし、国家公務員において、特に意思決定層への女性登用、これはまだまだ十分とは言えないと思います。女性が組織の骨格を担う存在として活躍をするためには、単なる人数の目標だけでなく、昇進過程とか評価制度、又は育児、介護との両立支援、又は転勤の在り方、いろいろと制度設計が問われると思います。 女性人材を国家公務員の中核に位置づけていくためには、人事院としてどのような具体策を講じるべきとお考えか、候補の理念と実行の方針をお聞かせください。”
“ありがとうございました。 二問目の質問ですが、近年、国家公務員になりたいという若者が減っている、又は、なったとしても早期離職などが課題となっております。国家の根幹を担う公務員の質と量、この確保というのは、我が国の統治能力そのものに直結する大変重要な問題だと私も思っております。 優秀な人材を引きつけて長く活躍をしていただくためには、単なる処遇改善にとどまらず、働き方とか評価制度とかキャリア形成の在り方とか、抜本的な見直しが必要だというふうに考えております。 もし菅原候補が人事官に就任された場合に、採用制度の見直し、又は人材育成、専門人材の登用、民間との人材の循環、こういったことについてどのような改革や環境整備が必要とお考えか。まさに民間で培われた人材戦略の視点や御経験を踏まえて、御所見をお示しいただければというふうに思います。”
“自由民主党の中曽根康隆です。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、菅原候補も、国会まで御足労いただきまして、誠にありがとうございます。 今、大変重要な、お取り組みになりたいこと、三点、お伺いをいたしましたが、改めて私から三問質問させていただきますので、それぞれ簡潔にお答えいただければというふうに思います。 先ほどおっしゃられたとおりで、経済同友会において組織運営に携わり、民間のマネジメントを熟知される一方、内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局企画官として制度改革の中枢に関与され、そして、まさに厚労大臣補佐官として労働政策にも携わってこられた。官と民の双方を実務の立場で経験されてきたことは大変大きな強みであるというふうに私自身も考えております。 そういった官民での御経験を踏まえて、これからの国家公務員にはどのような資質や能力が求められるとお考えでしょうか。先ほどもお話がありましたけれども、改めて、まずは菅原候補の国家公務員像についての御認識をお示しいただきたいと思います。”
“時間が来ておりますので、本当はモチヅキ参考人にもお伺いしたかったのですが、外交が大事という話がありました。また別の機会に御指導いただければと思いますけれども、やはり抑止力だけでは不十分であって、とにかく日本とアメリカが対中国というものを念頭に置いてしっかりと戦略的にこれまで以上に協力して外交を進めていく重要性を改めて認識したところであります。また別の機会に是非とも御指導いただければ幸いに存じます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 黒江参考人にお伺いしたいのですが、先ほど自衛官の処遇についてのお話がありました。これに絡めて、私は先日、ＤＳＥＩジャパン二〇二五、最先端の防衛装備品の展示会に行ってきました。そのとき強く感じたことは、無人機の時代だと感じたのです。これまでの人を前提とした戦い方から、無人機対無人機のフェーズに入ってくる。こういった無人機が主力になってくる戦場において、自衛隊に求められる人材像はどのように変わっていくのか。 要するに、人員規模の削減、縮小が現実的な選択肢となる中で、自衛隊の量的な抑止力という概念がどのように再定義されるべきか。なり手不足が深刻化している中で、党としても当然処遇の改善を含めて様々な施策をやっていますけれども、そもそも二十五万人という人数が無人機の登場によって妥当なのか、適正な人数であったり求められる資質、能力は変わっていくのではないか。 こういった人数のプレゼンスが減る分の抑止力の担保をどう設計し直すか、その辺の御意見があれば教えていただきたいと思います。”
“これはいろいろな懸念国を利することにもつながるかもしれません。 ここで御質問です。 こういう状況において、日米同盟の実効性、抑止力、どのような変化が起きているのか、これまでの同盟関係から条件付の協力みたいな形に変質していく可能性があるのか、是非ともメア参考人、小谷参考人にいま一度お伺いしたいと思います。”
“米国から、いわゆるＦＩＰ、米軍の住宅などについて数百億円規模を上積みするよう要請があって、政府が検討に入ったというニュースがありました。また、今の赤澤大臣の関税交渉においても、米国からの防衛装備品購入が視野に入るかと言われれば、入り得るという発言もありました。 自分の国を自分で守るために、当然、自分たちが必要な防衛力を持つために、しっかりと自分たちで予算を決めていくのが前提だというお話がありましたけれども、今申し上げた例のように、米国から様々な理由である意味プレッシャーはかかってきていて、自分が決めるというよりも、アメリカから何か言われて結局そういう方向に移っているという感覚が正直否めません。 トランプ二・〇ということになって同盟国や同志国にもディールの発想が持ち込まれている中で、安全保障の分野においても取引的な姿勢が強まっていくと思っております。 世界の警察をアメリカがやめて、そして、トランプ政権になってより一層、あらゆる地域における米軍の、アメリカのプレゼンスを意識的にアメリカが引いていく中で、既存のパワーバランスが崩れていく。”
“自由民主党の中曽根康隆でございます。本日は質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 また、メア参考人、モチヅキ参考人におかれましては、アメリカは恐らく夜九時だと思いますけれども、大変遅い時間にもかかわらずこのような場で貴重なお話をいただきまして誠にありがとうございます。また、黒江参考人、小谷参考人もありがとうございます。今、皆様から大変本質的な、重要なお話をいただいたと思っております。 まず最初に、メア参考人と小谷参考人にお伺いしたいと思います。 先ほどメア参考人が御発言の中で、自分の国を自分で守れる国にならなきゃいけない、そして、その際に、ＧＤＰ何％の議論が重要であるのではなくて、目の前の脅威に対応するために幾らかかるかを考えて予算を考えるべきというお話がありました。私は全くそのとおりだと思います。数値目標を掲げることは大事ではありますけれども、現実に沿った対応をするために幾ら必要かということが大事だと思います。 最近のニュースにおいても、まさにさっき小谷参考人からあったとおり、駐留経費の話が出ております。”
“ありがとうございます。 日本が、東アジアのみならず、世界のどこまで、どれくらいコミットをしていくのかというのは、是非とも、ビッグピクチャーの中で、国益というものを軸にした上でいろいろとアクションを起こしていただきたいというふうに思います。場合によっては、防衛的には連携しないけれども経済的には連携するというところもあると思いますし、一つ一つテーラーメイドで細やかな関係というのを築いていただきたいし、そのときの世界に対するインパクトというのも踏まえた上で、粛々と、したたかに、戦略的にやっていただきたいというふうに思います。 最後に、今回、石破総理が、日比首脳会談において、日本とフィリピンのＡＣＳＡの締結に関しても御発言をしましたけれども、同盟に近いパートナーという表現を用いられました。これは当然、日米同盟はありますけれども、これとの比較において、同盟に近いパートナーというのはどういう意味合いを持つのか、政府としての公式の認識を明らかにしていただきたいと思います。”
“また、一般的に見て、アメリカがＮＡＴＯからどちらかというと抜けていくときに、日本がそこに積極的に入っていく、こういったことは、当然、一国としての外交戦略があった上でこういう大きなアクションは起こしていかなきゃいけないと思いますけれども、政府のそこら辺の認識を是非ともお聞かせいただきたいと思います。”
“次の質問に移りますけれども、今回、我が国はイタリアとのＡＣＳＡ締結を進めております。既に複数のＮＡＴＯ加盟国とも同様の協定を締結しておりますけれども、さらに、日本政府はＮＡＴＯのウクライナ支援司令部への参加も表明をしておりまして、日本とＮＡＴＯの連携はこれまで以上に強まっていくものというふうに思っております。 昨日、来日しているＥＵ代表部の高官とも、私、経済安保のこと、外交のことを含めて意見交換をいたしましたけれども、やはり、現在の国際情勢の中で、ＥＵとしてもより一層、これから日本との連携、安全保障にしても、外交にしても、経済にしても強めていきたいというような発言がありました。 今回のＡＣＳＡを含むＥＵとの連携の動きというのは、インド太平洋と欧州の安全保障を結ぶ戦略的連携を形成する上で意義深い一方で、同時に、地域の対立構造への関与が日本としてより深まっていく、そういった潜在的リスクも否定できないというふうに思います。政府として、このリスクをどのように捉えているか。”
“そして、船からヘリコプターを飛ばして領空侵犯したということは、いずれはドローンなりヘリの尖閣への上陸、すなわち領土の侵犯にもつながる可能性が非常に高いというふうに思います。 もう言われていることですけれども、遺憾とか懸念とか、こういった言葉はほぼ意味がないし、中国側的には全く響いていないものというのはもう明らかでありますので、やはり具体的なアクションが必要ですし、向こうはどこまでやると何をしてくるかと見ていますので、ああ、今回も何もなかったな、じゃ、もうちょっと行こうという、これはもうどんどんどんどん押し込まれていくのが目に見えていますので。 防衛省もそうだし、海保もそうだし、外務省もそうですけれども、やはり一体となって日本としての明確なメッセージ、アクションというのを期待をするところでありますし、フィリピンと日本、同じ価値を共有するとよく言いますけれども、価値の共有のみならず、同じ危険とか同じ脅威を共有しているという意味では、より一層具体的な連携が必要になってきますので、是非ともそこら辺の認識も強めていただきたいというふうに思います。”
“もちろん、特定の国を意識しているものではないというのは認識しておりますけれども、昨日も、南シナ海において、中国軍のフリゲート艦が二隻、フィリピン軍艦に至近距離で追尾した上に、進路を横切って衝突リスクを発生させているわけであります。スカボロー礁は当然フィリピンのＥＥＺでありまして、中国が一方的に領有権を主張している場所であります。海警の船ではなくて、今回、軍艦でありますし、また、直接的な影響を与えているというのは結構異例なことだというふうに思います。要するに、徐々にやはりエスカレートをしていっているわけですね、中国のこの挑発行為というものが。 当然、フィリピンが当事者としてこれを毅然とした態度で対応していくのもそうですけれども、やはり、日本を含めた同盟国、同志国というのが一体となって、力による現状変更を許さないんだという強い姿勢を見せなきゃいけないというふうに思いますし、そういう意味では、このＲＡＡというのはまた非常に有意義なものだというふうにも思っております。 また、つけ加えますと、さっきも出ましたけれども、五月三日には、尖閣周辺、中国の領海侵犯そして領空侵犯がありました。”
“ありがとうございます。 この自由で開かれたインド太平洋というのが、言葉だけでなく、実際にしっかりとこの海を守り活用する、日本が率先して引き続き世界に対して海の重要性を示していくということを、是非ともお願いをしたいというふうに思います。 次の質問に移りますけれども、今回、日比間でＲＡＡの締結が進められていますけれども、これにより、自衛隊がフィリピン国内での訓練や後方支援活動を行うことがまた可能となって、事実上、東シナ海とか又は南シナ海といった地域での自衛隊のプレゼンスが高まることにもつながる可能性があるというふうに思っております。 私、これはもちろん賛成です、賛成ですけれども、こうした動きが、海洋進出を進める中国との間で、偶発的な衝突であったり、又は外交的な緊張というものを高めるリスクも当然内包しているというふうに考えておりますけれども、政府としては、こういったところのリスク、どういったふうに評価をしているか、お答えください。”
“いかにして海を守り、その海を戦略的に活用するか、こういったところで非常に共通の認識を持つことができました。 言うまでもなく、食料、エネルギー、そういった経済安全保障上、この海というのは重要なわけでありますし、第一列島線、これは日本、台湾を含めて重要であり、また、今回、ＲＡＡの締結を進めているフィリピンもこのライン上に位置しているわけであります。 政府に問いたいんですけれども、海洋国家としての日本、海の重要性及びその保全、そして戦略的な活用、これについて、いま一度外務省の見解をお伺いしたいというふうに思います。”
“やはり、外務大臣というのは、本来の外務、外交、これをやるのが仕事なわけでありまして、これからも必要であれば、もちろん国会日程というのは配慮しなくてはいけませんけれども、堂々と日の丸を背負って、日本の代表として各国を飛び回ってもらいたいというふうに思います。 フェース・ツー・フェースで堂々と話をする、これによってトップ間の信頼関係を築くということがやはり外交関係の基礎中の基礎でありますから、これからもいろいろな意見に惑わされず、外務省を始め大臣には堂々とやっていただきたいというふうに思います。 続いての質問ですけれども、この大型連休中、私自身も台湾に訪問してまいりました。自民党の青年局長という立場で行ってまいりましたけれども、今回も、頼清徳総統、蕭美琴副総統、林佳龍外交部長、そしてＮＳＣのゴショウショウ秘書長、また韓国瑜立法院長、様々な方と長時間にわたり意見交換しましたけれども、いろいろな一致点を見出すことができました。 特に、その前提となるのは、やはり日本も台湾も四方を海に囲まれている島国であるということであります。海洋国家、海というものが極めて重要になってくる。”
“ありがとうございます。 今副大臣から御説明をいただいたとおりで、各国においてとにかく重要なお仕事をされているわけです。外務大臣にしかできない仕事をされているというふうに思います。まさに国益に資する仕事をしに行ったということです。 しかし、この外遊に先立った先月の参議院の議運の理事会において、了承されなかったわけですよね。なぜかというと、野党の議員の方が反対をしたと。その理由は、物価高対策に注力しなくてはいけないときに、外遊は本当に必要なのかという話でありました。私は、この報道を見たときに、本当に、ちょっと目を疑いました。 世界の秩序がこれだけ今不安定になって、戦後築いてきたものが崩れようとしているこのときに、経済的な戦争も起きているし、軍事的な戦争も起きているし、各国がいろいろな意味で疑心暗鬼になっている。こういうときこそ、やはり日本が積極的に他国とコミュニケーションを取りながら、そして、リーダーシップを発揮するときなんですよね。 物価高対策は当然重要です。もちろん重要です。政府は、だからこそ、官房長官を中心にしっかりと万全な体制を整えているわけでありますから。”
“おはようございます。自由民主党の中曽根康隆でございます。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、藤井副大臣におかれましては、わざわざお運びいただきまして、感謝を申し上げます。 早速質問に入りたいんですけれども、いわゆるゴールデンウィーク、大型連休中の岩屋外務大臣の外遊について、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 本人が本当はいらっしゃったらよかったんですけれども、いらっしゃらないので、本当はその本人の体感も含めた感想も聞きたかったんですけれども、しようがないので。 期間、そして、どの国を訪問して、各国においてどういった成果があったのかをまず教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今日いろいろと質問させていただきましたけれども、とにかく国難にあるわけであります。日本として、この喫緊の課題、目の前の課題を一個一個対処していくと同時に、やはり二〇五〇年、二一〇〇年という日本を見て、中長期で国家ビジョンをしっかり持った上で、政府として前進をしていただきたいと思います。 時間が参りましたので、私の質問は終わります。ありがとうございました。”
“改めて大臣にお伺いしますけれども、国家意思を示して、国として責任を持って技術を守って、日の丸の産業をつくっていくことの覚悟と、そして、その具体的な戦略を政府は持っているのか、お伺いしたいというふうに思います。”
“これらを国家の意思としてしっかりとまず守る、そして育てる、そして産業としてつくっていく。この国家の本気度を示すことによって、民間のプレーヤーにもどんどん入ってきてもらって、そして民間の投資も呼び込んで、そこに人も入ってくる、人が育っていく。こういった形で、しっかりと稼げる産業に国の意思としてつなげていく必要があるというふうに思います。 これは我が国の繁栄にもつながりますけれども、世界の発展に寄与することにもつながるわけであります。技術で勝ってビジネスで負けると言われてきた日本、この反省を踏まえて、技術で勝ってビジネスでも勝つ、やはりこういった日本になるために、官民一体で同じ方向を見て、オール・ジャパンで産業をつくって成長させていく必要があるというふうに思います。 経済安保の観点から、技術を発掘して守ること、そして、産業政策として、その技術を生かしてビジネスとして成長させること、これを民間と連携した上で、国家として、一連の流れを責任を持って担っていこうということが重要だというふうに認識をいたします。”
“是非とも、地方の家族経営の農家たちに、政府はしっかりと皆さんのことを見ていますよというメッセージを出していただきたいですし、その本気度を行動で示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、産業政策における国家意思ということについて、また経産大臣にお伺いしたいと思います。 自由主義、資本主義の世界において、民間の活動に政府が過度に介入するということは望ましくはありません。技術革新によって世の中に新しい価値を提供していくのは、常に民間主導であります。 一方で、昨今、経済安全保障において、各国が優位性や不可欠性を維持するために国として守らなくてはいけない技術、こういう概念が重要になってきております。我が国にも守るべき技術が多数あります。 そして同時に、これらの技術というのは、我が国の武器として今後大きな可能性も持っているわけであります。例えば原発の技術もそうだし、小型モジュール、ＳＭＲもそうだし、量子も半導体も水素も核融合も、いろいろな日本が強みを持っている科学技術、世界でも優位性がある、不可欠性がある技術があるわけです。”
“また、食料安全保障も、突き詰めれば、結局、こういう日本全国の家族経営の農家さんたちが足腰強く営農できる環境をつくれるかどうかに懸かっていますし、いざというときに全国各地で農産物を作り供給してくれる農家さんたちがいてくれるかどうか、これは食料安保そのものだというふうに思います。 政府として、家族経営農家をどのように位置づけているのか。コストは上がるけれども価格転嫁ができない、売値も自分で決められない、もう自助ではどうしようもないような、そういった農家さんたちにどのようなサポートができるのか。 そして、こういった家族経営の農家は今後激減していくことがもう確実と言われておりますけれども、こういった中での日本の農産業及び食料安全保障について、農水大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“そのうちの百三十四万軒が家族経営の農家であります。我が国の農業は家族経営農家に支えられていると言っても過言ではありません。そして、この小さな農家たちは、日々大変な闘いを強いられているわけであります。肥料、飼料、資材、燃料の高騰はもちろんですし、豪雪、豪雨、霜、ひょう、こういった天候、そして自然災害、こういったものと闘っている。 また、今、政府が最低賃金千五百円を目指すと言っていますけれども、こういった小さな農家、雇っているパートさんとか、又は技能実習、特定技能の外国人とか、こういった方たちの賃金が上がると、農業の経営を物すごく圧迫することにも今後なる、大変大きな不安があるというふうに声をいただいております。 また、先週、私の地元前橋市において、残念ながら豚熱が出てしまいました。養豚農家さん、大事に育てた豚、言ってみれば資産、それが一晩で何千頭と殺処分をしなきゃいけなくなる、こういうことも農家は起きるわけであります。 こういう日々闘っている農家をどのように国として守っていくのか、これは最重要課題だというふうに思います。”
“ありがとうございます。 地方の経営者、そしてそこで働く従業員の皆さんに実感が行き渡って初めて成果が出たと言えるわけであります。政府には是非とも、このタイムラグを意識していただいて、先頭を走っている人を見るのではなくて、一番後ろで頑張っている人に目を向け続けていただきたいというふうに思います。 次に、農業政策について、農水大臣にお伺いをいたします。 農業には、攻めの政策と守りの政策があるというふうに思います。 まず、攻めの話でいえば、やはり大規模化、法人化、事業の多角化、こういったことで国産農産物を効率的に大量に生産をして、それを戦略的に海外に輸出をしていく、そして稼げる産業に持っていくということだというふうに思います。同時に、これは食料安全保障にも直結しますし、自立した国への土台にもつながってまいります。やはりメイド・イン・ジャパン、この強みを生かして、世界に付加価値のある国産のものをどんどん出していく。これはまさに攻めの農業であります。 私が今日特に申し上げたいのは、守りの方であります。 現在、我が国の農業経営体、全部で百三十七万軒あります。”
“政府の目指す中小企業、小規模事業者の価格転嫁とか生産性の向上を達成して自走できるようにする、これは重要です。しかし、私、地元を回っていると、やはりその達成のタイミングは今でなくて、もう少し時間がかかるというふうに思います。一年又は二年、タイムラグができるかもしれません。やはりそれまでは、事業者の底力を信じつつも、補助や減税や金融支援やあらゆる手段で、粘り強くこういった企業に支援を行っていかなくてはいけないというふうに思います。 大臣に伺いますけれども、大企業と中小企業の今置かれている現状、タイムラグ、こういったことを踏まえて、具体的にどういった支援策があるのか、提供できるのか、どうやってこの格差を止めていくのか、伺いたいと思います。”
“しかし、今、国民から聞こえてくるのは、楽しさよりも、目の前の苦しさを何とかしてくれということであります。 そして、地方二・〇によって地方に活力を取り戻すというのは、これも極めて重要であります。ただ、私が特に強調したいのは、現在、都市部と地方、大企業と中小企業、これは置かれている状況が全く違うということであります。 先日も新聞報道でありました。プライム上場企業が初任給を四十万円に乗せる。そして、初任給三十万円の大企業もたくさん出てきている。さらには、賃上げを五％以上、しかも、これを何年も連続でやっていくという企業がどんどん出てきている。 一方で、地方はどうか。コストは上がる、価格転嫁ができない、だからこそ利益が上がらない、だからこそ賃上げができない、賃上げができないから人が逃げていく、人が足りない。こういう極めてネガティブなスパイラルにはまっているのが今の地方の実情であります。このままでは、ますます都市部と地方、大企業と中小企業、格差が広がっていってしまうことを大変懸念をしております。”
“ありがとうございます。 私には忘れられない光景があります。防衛大学校を訪れて学生たちと話をしているときでありますけれども、一人の一年生が私に本当に不安な顔をして言いました。政務官、私、朝六時の起床ラッパを聞くのが怖いんですと。慣れない集団生活、日々の訓練、そして、今後本当に有事の際に出動する可能性が増えてきている。こういったことを考えると、朝を迎えるのが怖いという話でありました。こういう状況でも、防大生、十代の子です、そして未来の自衛官たちというのは立派に頑張っているわけであります。 処遇改善は当然とした上で、我々はもっと自衛官に対して敬意を表するべきでありますし、誰のおかげで日々の平和な暮らしがあるのか、いま一度国民全体で考えるべきだというふうに思います。 次に、中小企業、小規模事業者対策について、経産大臣にお伺いをいたします。 総理は、施政方針演説において、楽しい日本とおっしゃいました。全ての人が自分の夢に挑戦し、今日より明日がよくなる、実感が得られる日本、これは物すごく大事なことだし、前向きなメッセージで、いいとは思います。”
“又は、潜水艦ではよく言われますけれども、魚雷と一緒に寝ている自衛官もいるわけです。やはり我々が何の心配もせずに日々暮らしていられるのは、こういった一人一人の自衛官の使命感と責任感があるからだというふうに思います。 大臣も御存じのとおりで、自衛官は服務の宣誓を行います。これは、要するに、何か危険が起きたときには命を懸けて国と国民を守ると彼らは誓っているわけであります。自衛官に対する国民意識のより一層の醸成が必要だと私は思いますし、彼らへの心からの敬意とともに、処遇の抜本的改善とか、また、退官後の処遇とかを含めて、やはり人材確保のために手を尽くすことが政府の責任だというふうに思います。 防衛大臣として、自衛官に対する国民意識の醸成及び人材確保への決意をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、自衛官の確保及び国民の認識についての醸成、これを防衛大臣に伺いたいというふうに思います。 言うまでもなく、今我が国が置かれている安全保障情勢というのは、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。 今後、あらゆる面から防衛力の抜本的強化が必要とされますけれども、私が何よりも大事だと考えるのは人であります、人的基盤の強化。やはり自衛官こそが防衛力そのものであるからであります。どうやって人材を確保するのか、そして、自衛官たちが誇りを持って働ける環境をどのように整備をしていくのか。 私が防衛大臣政務官を務めさせていただいた際に、日本中の基地、駐屯地を回りまして、そして、自衛官がぎりぎりの精神状態においても日々の任務を遂行している姿を見てまいりました。 例えば、ジブチ共和国で、四十度の灼熱の中で、プレハブに寝泊まりをしながら海賊対処に当たっている自衛官だったり、又は、硫黄島で、電波がほぼない中で、携帯電話がほとんど見られないときに、三段ベッドに寝泊まりしながら、雨水をためて、それを生活水に使っている自衛官たちもいました。”
“どうしても米中に我々は視点が行きがちですけれども、やはりグローバルサウス、これまで以上に目を向けていく必要があります。 我が国の強みというのは、米国に必ずしもいい感情を抱いていないグローバルサウスの国々とも話ができること、一方で、グローバルサウスの国々は日本を通してアメリカと話ができること、やはりこういった懸け橋、ブリッジ役を我々は担えるわけであります。 ここで質問ですけれども、我が国としてどのようにこのＢＲＩＣＳプラスを始めグローバルサウスの国にアプローチをしていくのか、日本にしかできない役割を担っていくのか、その意気込みと戦略をお伺いしたいと思います。”
“自分たちの新たな価値観とか共通利益を基に新しい制度や秩序を構築しようと、というよりも、もうし始めております。 今、欧米と中ロがこれらの国々を自分の陣営に引き込もうとある意味綱引きをしている状態ですけれども、ここで大事なのは、我が国のスタンスです。ＢＲＩＣＳプラス、これは日本にとっても極めて重要であって、エネルギーの依存もあるし、サプライチェーンの要の国々も入っております。大事なことは、日本がこの綱引きに加わるのではなくて、このグローバルサウスの国々の存在をしっかりと正面から受け止めた上で、これらの国々が共生できる新しい世界秩序の形成に日本が積極的に協力をしていくべきだというふうに私は思っております。 ここで外務大臣にお伺いしますけれども、中国がこういった形で、あめとむちを使って自陣営に引き込もうとしている、こういった状況において、これほど我が国が主体的に戦略的に外交を展開するべき時期はないと思いますし、こういうときこそ、日本にしかできない役割を果たしていくべきだというふうに思います。”
“質問に入る前に、一点、中国との向き合い方について意見を申し上げます。 米国が保護主義に走る中で、中国がこれをチャンスと捉えて、より積極的に行動してくることを私は懸念をしております。今後、日中韓の外相会談、報道では三月末にあるかもしれないと出ておりますし、三か国によるＦＴＡの話も進むかもしれない。中国はこれを足がかりにして、今度はＴＰＰの加盟についてもより力を強めてくるかもしれない。また、習近平主席が総理に送った書簡に、近いうちの首脳会談という内容が、これは事実かは分かりませんけれども、報道もあります。 この中国との戦略的互恵関係というもの、私、いまいちその定義がはっきりしませんけれども、確実に言えるのは、今後、緊張感のある国益を懸けた交渉とか駆け引きの連続になるということを是非とも強く覚悟して、中国と向き合っていただきたいというふうに思います。 ここから本題に入ります。 ＢＲＩＣＳを含むグローバルサウスが今台頭しているわけであります。これらの国々は、これまで欧米が主導してきた価値観に必ずしも賛同していない。”
“なので、早く会うよりも、タイミングをしっかりと見極めた上で、会ったときに確実に成果を残してくる、こういったことに是非とも意識を置いて、今後の日程も、総理、考えていただきたいというふうに思います。 そして、もう一点申し上げますと、今後、我が国は、これまでのバイデン政権以上に対米戦略を明確に持たなきゃいけないというふうに思っております。これまでとは違うシビアな局面が増える可能性が高いと思うからです。そして、米国からもし理不尽な要求やディールが来たときに、決して受け身になることなく、押し返していただきたい。アメリカにとって日本がいかに重要な国か、いかに必要な国か、我が国の不可欠性というものをアメリカにしっかりと主張し、伝えていかなくてはいけない。 例えば、在日米軍基地の存在意義もそうだし、日本の地理的重要性もそうだし、グローバルサウスとの懸け橋としての役割もそうだし、日本にしかできないことがあるわけです。堂々と米国と向き合って、その上で信頼関係を構築していただきたいというふうに思います。 続いて、ＢＲＩＣＳを含むグローバルサウス戦略について、外務大臣にお伺いをいたします。”
“総理おっしゃるとおりで、自助あっての共助だと思います。 先日、私も、横田めぐみさんの弟さんと、お話を伺うことがありました。心の底からやはり怒りが込み上げてくるとともに、この非人道的な、いわゆる国家主権を侵している重大な国家犯罪、これは過去の話じゃなくて、今なお続いている現在進行形の国家犯罪でありますので、国を挙げて一刻も早く解決しなくてはいけない。総理の覚悟と行動に是非とも期待をしたいというふうに思います。 ちょっと話は変わりますけれども、今、総理とトランプ大統領がいつ会うのかという話がちょこちょこメディアでも出ます。アメリカの大統領が替わると、各国の首脳がこぞって我先に会いに行こうというふうにしますけれども、日本も例外ではありません。○○首相は就任前に会ったとか、就任直後に会った、こういったことが報道で出ます。 ただ、私、個人的には、これは早く会えばいいというものではないというふうに思っております。大事なのは、会ったときに政府として何を伝え、主張し、そしてどんな成果を得て帰ってくるか。そして、これには、極めて重要な、万全の準備というものが必要になってまいります。”
“トランプ大統領が以前に、拉致被害者の家族の皆さんと面会をして、その声に真摯に耳を傾けたということ、これを理由に楽観視してはいけないと思います。あのときはあのとき、今は今のトランプ大統領であります。 日本政府として、今回の核保有国発言の真意を問うとともに、改めて、拉致被害者の奪還について強く、トランプ大統領、そしてその周辺にインプットをする必要があると思いますし、同時に、米国の強いコミットメントと協力を要請し続けるべきだと思います。 改めて、総理は、トランプ大統領とどのように向き合い、そして、北朝鮮拉致問題に関していかに米国の協力を得るつもりか、伺いたいと思います。”