中曽根康隆
自由民主党・無所属の会 · Japan
“あわせて、今回の首脳会談では、こうした認識の下、トランプ大統領との間でどのような議論が交わされたのか、同志国との連携の在り方も含めてお聞かせください。 今回の首脳会談は、トランプ大統領と総理との間で行われたものとしては五回目でありました。今回の訪米でも、総理はトランプ大統領と個人的な信頼関係を築かれたことと思います。また、総理は、全体を通して、日米同盟の質を高める協力を確認されたと述べられました。八〇年代には、ロン・ヤス関係と言われる日米首脳間の強固な信頼の下、日米関係は新たな時代を迎えましたが、総理は、トランプ大統領との強い信頼関係を基に、今後の日米関係をどのように進めていかれるお考えでしょうか。 最後に申し上げます。 米国ワシントンのポトマック川沿いに咲く桜は、一九一…”
“トランプ大統領による中国訪問が予定されている中で、今後、中国に対して日米でどのように向き合っていかれるお考えか、お聞かせをください。 北朝鮮に関して、核・ミサイル問題や拉致問題を含め、未解決の問題も多いですが、今回の首脳会談では、トランプ大統領との間でどのような議論が交わされたのか。特に、拉致は、今なお続く現在進行形の重大な人権侵害であり、主権国家に対する断じて許されない国家的犯罪であります。今回の米国訪問の成果も踏まえ、北朝鮮に対して米政権とともにどのように対峙していくお考えか、お聞かせをください。 今回の訪問を通じて、総理は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米がしっかり連携していく決意を国内外に明確に示されたものと受け止めています。一方で、自由で開かれた安定…”
“自由民主党の中曽根康隆です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の訪米報告について、全て総理に質問をいたします。（拍手） まず、今般、国際情勢がますます厳しさを増し、イランをめぐる情勢もある中、日本の総理として訪米され、トランプ大統領と対面での日米首脳会談を実施されたことは、大変意義深かったと考えております。この度の訪問により、両首脳は、互いの強固な信頼関係の下、日米同盟を更なる高みに引き上げていくことを対外的に示すことができたと考えております。改めまして、今回の訪米の意義と成果をお聞かせください。 また、今回の訪米は、国際情勢が非常に厳しい中で、各国の思惑が交錯する難しいタイミングであったと思います。そうした中で、事前に綿密な準備を重ねられ、特に総理御自身…”
“事態の早期鎮静化に向け、今回の首脳会談ではトランプ大統領との間でどのような議論が交わされたのか、お聞かせください。 また、海洋国家である我が国にとって、エネルギーの確保は至上命題であります。現在、中東情勢が悪化する中で、重要性を増すエネルギーの安定供給について、今回の訪米における具体的な成果をお聞かせください。 経済安全保障分野においては、総理は日米協力を一層強化することでトランプ大統領と一致したと述べられ、重要鉱物に関しては三つの文書も公表されました。会談を通じて達成された成果をお聞かせください。 加えて、安全保障の分野では、今後の日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化について意見交換をされたことと思います。会談を通じて達成された日米安全保障協力に関する具体的な成果をお聞…”
“そして、本年、米国建国二百五十年という節目に当たり、新たに二百五十本の桜が日本から贈られることとなりました。これは、単なる記念事業ではなく、百十四年にわたる日米関係の積み重ねを礎に、未来への責任と決意を示すものであると考えております。 日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であると同時に、自由で開かれた国際秩序を支える公共財でもあります。今こそ、その歴史の重みを踏まえ、両国先人たちが残した知恵や教訓を真摯に受け止め、共にリーダーシップを発揮し、地域と世界の平和と繁栄に一層貢献していくべきであります。 桜が時代を超えて咲き続けてきたように、日米のきずなもまた、より強く、より確かなものとして次の世代へと引き継いでいく、その決意と期待を込め、私の質問を終わります。 ありがとうござい…”
“ありがとうございます。 先ほど申し上げたとおりで、近年、防衛費の増額であったり自衛隊員の処遇改善が進められていますけれども、日本の安全保障というのは、本来、外交と防衛の両輪で成り立っているものだというふうに思います。さっきも申し上げたとおりで、紛争の予防とか危機管理とか、又は邦人保護、情報収集、外交の現場が果たしている役割は非常に大きくなっています。外交官の処遇や在外公館の体制整備は、単なる待遇の問題ではなくて、日本の安全保障を支える基盤として位置づける必要があるというふうに思います。 それと併せて、ちょっと個人的な意識を申し上げますと、やはり、危険地域を含めて、在外公館で国益を背負って職務に当たっている外交官に対する世の中の意識というものも非常に重要だというふうに思いま…”
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“政府として、現在、多数の少子化対策を打ち出していて、特に話題になってくるのは結婚後の話、既婚者の皆さんがお子さんを持ちたいときにどういう支援があるかとか、又は、二人目、三人目を持ちたいときに、希望をする人数を持ちたいときにどういうサポートがあるかという話は、結構メニューとしては豊富にあるように感じます。 しかし、先ほど申し上げたとおりで、少子化の主たる原因というのはその手前の未婚にあるわけでありまして、やはり、ここにタックルしない限りは、なかなかこれは解決には至らないというふうに思います。 昨日発表の速報値では、婚姻数四十八万九千二百八十一組、戦後で初めて五十万組を割って、前年からも三万組以上減少したということであります。 様々な理由で結婚をしない人、又はしたくてもできない人、いらっしゃると思いますし、結婚というのは個人の価値観の問題ですから、そこは個人の自由なところであるのは当然であります。”
“局長、ありがとうございます。 民間との熾烈な人材獲得、始まっているわけでありまして、今おっしゃったような処遇の改善とかも、中途半端なものでは意味がなくて、やはり、本当に必要な人は取りに行くんだ、そういう姿勢を働き方とか処遇にもしっかり反映をしていただきたいと思いますし、これは採用のルールどうこうの前に、国家を、国民の命を守れる体制を整えられるかということが一番大事なので、そこを達成するために、あらゆる手段を排除せずに、しっかりとした人材獲得、頑張っていただきたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に移ります。 ちょっとまた切り口を変えます。少子化の最大の原因とも言われる未婚について、政府にお伺いをしたいと思います。 これまでの調査でも明らかになっているのは、やはり未婚率の高さであります。”
“ここでお伺いいたしますけれども、政府として、自衛官の中途採用、又は、従来の採用方法にとらわれない、有能な即戦力を確保していく仕組み、これをどうお考えか、教えてください。”
“とにかく自衛官というものを身近に感じてもらおう、魅力的なものとして見てもらおうという努力を必死にやっていますので、そういう現場の努力に報いるためにも、是非とも、今おっしゃったことを実現をして、結果につなげていただきたいというふうに思います。 数ももちろん大変大事なんですけれども、質も伴っていなくてはいけないというふうに思います。 今後、やはり、有能な人材の取り合いは過激になってくる。アジアを見ても、台湾、韓国、オーストラリア、そういったところは、軍人の確保のために様々な手段を、新たな手段を講じ出しております。高度なスキルを持つ人材を確保するためには、中途採用とか、又は、リボルビングドア方式と言われるような、採用に柔軟性を持たせて、本当にいい人をちゃんと採れるような体制を防衛省としてもつくっていく必要があるというふうに考えております。 また同時に、全ての自衛官が若くて体力がある必要もないわけでありまして、適材適所の専門性を生かした働き方、こういったことも考えなきゃいけないというふうに思います。”
“三貝局長、ありがとうございます。 私も政務官時代に、潜水艦の乗組員と話したり、硫黄島で頑張っている自衛官たちと話したり、灼熱のジブチで頑張っている皆さんと話したり、いろいろしていると、やはりこういった状況に身を投じてくれることのありがたさというのは物すごく感じましたし、どうやって人を確保するかというのは、今、あらゆることを排除せずにやるとおっしゃいましたけれども、本当にそれを結果につなげていただきたいなというふうに思います。 私も、全国各地、みんな、地本の皆さんは頑張っているというふうに思います。私の地元の群馬県の地本も、いろいろな県内でのイベントがあるたびに必ずと言っていいほど自衛官の皆さんがそのイベントに出てくださって、格好いい装備を展示してくれて、そして、陸海空のキッズ用の制服を用意してくれて、それを子供たちが着て、格好いい装備の前で写真を撮って笑顔になっているとか、また、定期的に音楽隊が来て演奏してくれて、市民がみんな喜んでその音楽を聞くとか。また、群馬地本はＳＮＳも積極的に活用して、面白いコンテンツを日々市民に向かって、国民に向かって発信している。”
“こういったことも踏まえて、政府がこの危機をどのように捉えているか、また、具体的にどういった政策を持って自衛官を確保しようとしているのか、お伺いをしたいと思います。”
“ロシアは戦争をしているし、中国、台湾、非常に緊張関係が高まっているし、北朝鮮は弾道ミサイルをどんどん撃つし。 こういった状況において、当然、日本としても、防衛力を強化する、すなわち抑止力を強化していく、それに伴ってしっかりと装備を充実強化させていく、こういったことが大事になるわけでありまして、岸田政権において、ＧＤＰ比二％、五年で四十三兆円の防衛予算というのをこれからいかに活用していくかということがポイントになってくる。 こういったときに、どんなにやはり装備を充実させても、それを運用する人がいないといけない。結局は、自衛官こそが防衛力そのものであります。この自衛官が今不足をしているわけであります。 さらに、これから、新領域と言われる、従来とは違う、宇宙、サイバー、電磁波という領域でより人が必要になる、自衛官の増員が必要になると言われている状況において、どうやって担い手を確保していくのか。民間の方は、働き方が大きく変わって、またこれから賃金も上がっていく、こういったふうな状況になっている中で、自衛官の働き方、また処遇、こういったものが人を採るに足るような魅力的な職場になっているか。”
“原口審議官、ありがとうございました。 まさに今のようにいろいろな取組をしていただいているので、その取組がしっかりと高齢者の、シニアの世代のリスキリングにつながって、そして、その先の雇用であり、所得の向上、又は活躍しているという生きがいにつながるように、そこまでしっかりとモニタリングをしていただきたいというふうに思います。 企業の受入れの意識とか待遇を変えていくのもそうですし、先ほど田中審議官からもハローワークという話がありましたけれども、やはりそういう、シニア世代と仕事をマッチングさせる、そういったところの仕組みというのも、より、もっと入念に、またきめ細かいものにしていく必要もあるのかなというふうに思っております。 それでは、次の質問に移ります。 ちょっと違う切り口から人口減少について考えたいと思います。防衛の観点から質問させていただきます。 この人口減少の影響というのは、社会活動、又は国民生活の大前提となる平和にもかなり影響を及ぼすことになります。すなわち自衛官不足であります。 昨今、我が国を取り巻く安全保障状況、皆様御案内のとおりで、三正面と言われる大変厳しい状況になっている。”
“何で学び直しの意欲が低いのかなとちょっと個人的に考えてみると、リスキリングした上で本当に就職先が見つかるのか、リスキリングしたら本当に所得が上がるのか、お金を稼げるところにつながるのか、やはりそういう、お金とか時間をかけて新しいスキルを得たその先がちゃんと保障されているのかという不安があるからこそ、なかなかリスキリングするモチベーションにつながらないのかなというふうにも考えております。 ここでお伺いしますけれども、政府が進めているこのリスキリングというもの、今後、若者のみならずシニア層にも大いに活用されるべきだというふうに考えておりますけれども、そこの取組についてお伺いをしたいというふうに思います。”
“そういったことを考えても、やはりこの生産年齢人口という概念はちょっとずれていると思いますし、さっき答弁にあったように、企業も定年を延ばしている、又は定年を撤廃するというところも増えていますので、これからますますシニア世代に社会に参画してもらいたいというふうに思います。 こういうときに、シニアの皆さんのセカンドキャリア、ここを考えたときに、やはりリスキリングという概念が一つ大事になってくるんだというふうに思います。若い世代がいつでも学び直して、新しいスキルを取得する、これはもちろんリスキリングとして重要なんですけれども、シニア層においてもこれが重要な概念だというふうに思います。 先日の日経新聞の調査で、社会人の男女に何歳まで働くかというのをアンケートしたところ、三九％が七十歳以上も働くという希望をしていると結果が出ています。一方で、学び直しの意欲は非常に低いという結果が出ているんですね。”
“田中審議官、ありがとうございました。 シニア層がより一層社会に参画して活躍してもらえれば、いわゆる社会保障費の軽減にもつながるかもしれませんし、若者の負担を減らすことにもつながるというふうに思います。 生産年齢人口という言葉がありますけれども、これはいわゆる、十五歳から六十四歳の、社会の中核を担う世代というふうに定義をされておりますが、この概念もちょっと、そろそろ合わないんじゃないかというふうにも思っております。 十五歳からといっても、ほとんどの人はまだ学生ですし、大体、大学卒業と考えれば、二十二ぐらいまでは学生ですし。六十四歳までといっても、先ほど申し上げたとおり、六十五歳以上でも社会で活躍している人はたくさんいるわけでありまして、我々国会議員を見ても、六十五歳を超えて活躍している人は幾らでもいるわけであります。実際、我が国の労働市場において最もボリュームゾーンと言われるのは実は六十五歳以上で、何と八百五十八万人もいるわけですね。”
“そういったときに、現状の、高齢者というのは社会において支えられる側という概念から、支える側に入ってもらおう、元気な、アクティブなシニアの皆さんに社会に参画してもらって活躍をしてもらおうじゃないか、そういったことがいわゆるこのジェロントロジーの概念であるというふうに認識をしております。 ここで政府にお伺いしたいんですが、今後確実に到来する人口減少社会、これを真っすぐ謙虚に、真摯に受け止めた上で、これをチャンスに変えていく、政府として、爆発的に増えていく、ボリュームゾーンであるシニア層の皆さんの社会参画を促していく、そういった取組、今後の展望をお伺いをしたいというふうに思います。”
“この人口減少で大きな問題になると言われているのが、労働力不足であります。この議論になると、よく、女性活躍とか外国人労働者とか、又はＡＩ、デジタルの活用という話になります。これももちろん大変重要であります。ただ、ここで忘れてはいけない重要な事実が一つありまして、この人口減少というのは、同時に、高齢化がどんどん進むステージに入ってくるということになります。 二〇五〇年には高齢化率が大体四割に達すると言われていて、人口の半分弱がシニア層になるわけですね。このシニア層が圧倒的に増える状況において、ジェロントロジー、これは日本語にするといろいろな言い方がありますけれども、高齢化社会工学なんというふうにも言われますけれども、こういったことが非常に注目をされている。 これは何かといいますと、今後、健康寿命が延びて、元気なシニア世代がどんどん増えてくる、圧倒的なボリュームになっていく。”
“元々日本は地方分権的で地域の多様性に富む社会だったわけで、そういう方に戻っていく、ある意味そういうステージ、チャンスなのかもしれないというふうに思います。 経済成長を追うＧＤＰとか成長ではなくて、よく言われるＧＮＨ、国民総幸福といった、そういった指標も今後ますます重要視してくる必要があるのかなとも思っております。 いずれにしましても、このワイズシュリンク、賢く縮む過程で、さっき言ったような、それぞれの豊かさとか幸せを実現できるような日本版の新しいモデル、これをしっかりとつくっていくことによって、今後、いろいろな国が人口減少に直面して日本の後を追ってくる、そういったところに対して日本モデルをしっかりと出していけるような、そういった形になると、人口減少もピンチがチャンスに変わってくると思いますので、是非とも、副大臣、引き続きの御尽力、よろしくお願いいたします。 お忙しいと思いますので、こちらでもう結構でございます。ありがとうございます。”
“副大臣、ありがとうございました。 まさに、今おっしゃったキーワードとして、一人一人が活躍とか豊かさとか幸せ、こういったことがこのワイズシュリンクの中では一つ大きなポイントになってくるというふうに個人的にも考えております。 この歴史上例を見ない人口の急増と、そして今後の急降下の状況というのをちょっと考えてみますと、この人口急増の時期というのは、皆で同じ道を、同じ方向を向いて、がむしゃらに駆け上がってきた。結果的に、山の頂上までみんなで上がってきました。具体的に言えば、戦後、日本が、産業と人口をとにかく大都市圏に集中させて、日本の工業生産力で復興、成長して、通商国家として輸出で稼いできて、結果的に世界第二位、第三位の経済大国にもなってきた。 ただ、ここから今度、山を下りてくるときというのは、これまでとは全く違う局面に入ってくる。いわゆる大都市一極集中、これとは逆で、ある意味、地方に分散をして、一人一人がそれぞれのペースで、またそれぞれの道で山を下りていけばいい。そして、その過程で、さっきお話に出た人生の豊かさとか、又は幸せを追求していく、そういった形に変えていけるかもしれない。”
“いずれにしましても、出生率を引き上げていく、そして少子化対策に力を入れていく一方で、確実に到来する人口減少社会において、いわゆるワイズシュリンク、賢く縮んでいくということが大切になってくるというふうに思います。 ここで質問をさせていただきたいというふうに思います。 この人口減少社会において、今後起こるべきことというのは大分見えてきています。いろいろな分析もある。いろいろなデータがもう出ています。結局、では、どのような対策を取って、どういうことを実行していくかというのが問われるステージになってきているというふうに思います。個人的には、この人口減少というのは、ピンチではなくてむしろチャンスに大きく変えていけるものだと思いますし、しっかりとした対策を打っていけば決して悲観するものでもないというふうに考えております。 井林副大臣にお伺いいたします。 いわゆる、先ほど申し上げた、賢く縮んでいく、ワイズシュリンクに向けて、政府としてどのような具体的な策を打っていくのか。政府としての人口減少に対するビジョンであったり取組をお伺いをしたいと思います。”
“ここからは、これまでのように成長とか拡大とかそういったことを探求していくステージではなくて、どうやって今後の人口減少に合わせた社会をつくっていくかということが現実的に重要になってくるというふうに思います。 ちなみに、この急激な人口減少の理由というのは幾つかあるんですけれども、最たる理由として、やはり出生率の低さ、出生数の低さがあります。昨日の速報値によりますと、昨年、二〇二三年、出生数は前年比五・一％減で七十五万八千六百三十一人、過去最少というふうになりました。 また、これに加えてもう一つ、人口減少の大きな理由と言われるのが、多死社会が到来するということであります。今後五十年間、年間百五十万人の方が亡くなっていく。一日四千人の方が亡くなっていく。こちらも昨日の速報値ですけれども、昨年、二〇二三年の死亡者数、百五十九万五百三人。これは、出生数の二倍以上、毎年人が亡くなるということであります。今日はこの多死社会については取り上げませんけれども、これは間違いなく日本にとって重要な課題になってまいりますので、是非とも、政府としても強い問題意識を持っていただきたいというふうに思います。”
“自由民主党の中曽根康隆でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 井林副大臣、お忙しい中、ありがとうございます。また、参考人の皆さんもありがとうございます。 本日は、今朝の新聞の一面にも大きく出ておりましたけれども、日本が抱える、直面する最大の課題と言ってもいい人口減少、これについて、いろいろな観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。 日本の人口は、江戸時代の中期から大体三千万人ぐらいで安定をしてきまして、そして、明治維新を機に爆発的に伸びた。百三十年で九千万人、一気にがあっと増えていって、二〇〇八年をピークに、ここからまた百三十年で八千万人、九千万人減るというような予測も出ております。この歴史を見てみると、今のこの一億人を超えている状態というのが何だか異常な状態なのかなとすら思えてまいります。 戦後、我が国は、人口を拡大して、経済的にも成長して、成熟国家と言われる国になりました。”
“地方の大学というのは、様々な理由で都市部への進学ができない若者の進学需要というのを支えているわけでありまして、なくなれば、その地域の子供たちが通える大学がなくなってしまうことにもつながります。また、地方大学は、保育職、看護職、また教員など、その地域に必要なエッセンシャルな人材、職業人材を育成しているという側面もあって、そういった人材の供給ができなくなるということも大きな問題であります。また、地方大学というのは、地元への就職を支えているわけで、若者の地元定着に大きく貢献して、地方創生の要にもなっています。 ここで大臣に伺います。 この地方大学の存在意義について大臣の見解をお伺いしたいとともに、やはり個々の大学だけでは、もう自助努力だけではなかなか難しくなる局面を迎える中で、地方大学をどのように支援していくのか、お尋ねしたいと思います。”
“最後に、教育について盛山大臣にお伺いをしたいと思います。 国づくりは人づくりでありまして、教育こそが我が国の未来であることは疑う余地がありません。そして、今後の世界はより複雑化し、予測不可能になるという中で、やはり生き抜く力が必要不可欠となってくると思います。自ら問いを立てて、その解を見つけて、それに向けて行動を移せる、そういった人材をつくっていかなきゃいけない。そういったときに、私の問題意識としては、地方の大学も重要な人材育成の場所だというふうに考えております。 地方大学において質の高い教育が提供され、地域を担う人材が育つということは、我が国にとって非常に重要ですし、ただ、その地方大学が今非常に厳しい状況に置かれているというふうに認識しています。全私立大学の半数以上が定員割れの状態。特に、地方大学の定員充足率は非常に低くなっております。このまま何もしなければ、地方からどんどん大学がなくなってしまう。”
“子育てをしながら大臣の要職を務めている加藤大臣の言葉だからこそ説得力がありますし、世の中は大いに期待をしていると思います。世の中のお父さん、お母さんのために、是非とも引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。 加藤大臣はこれで結構です。お忙しい中、ありがとうございました。”
“こういった点を解決することで、預け先の問題はかなり私は前に進むんじゃないかというふうに思っております。同時に、保育現場の負担軽減又は処遇の改善、そして、より使いやすいシッター制度、そういったものの確立の取組も不可欠であるというふうに考えております。 ここで、大臣にお伺いします。 岸田政権が掲げる異次元の少子化対策がこの預け先問題にもしっかりと反映され、世の中のお父さん、お母さんの負担を減らすことにつながるのか、大臣の子育て支援への覚悟とともに伺いたいというふうに思います。”
“ここで本題に入りますけれども、私自身、三歳の双子を育てる子育て当事者として、現在の日本の子育て環境、政策にはいろいろな疑問もございます。 その中の一つに、子供の預け先をどう確保するかという問題があります。語弊を恐れずに言えば、働いている親も、働いていない親も、やはり自分の時間というのは絶対に必要だというふうに思いますし、これがあることで、物理的にも、そして精神的にも大分楽になるということがあると思います。 昨今、政府の支援もあって待機児童数が過去最少になっている一方で、隠れ待機児童はまだ七万人弱で高止まりをしている状況であります。やはりこの子供の預け先というのが一つ大事になってくると思うんですが、個人的には論点が四つあると思います。 一つは、まず、十分な数の預け先があるか。二つ目は、預ける際の経済的負担をしっかりと減らせているか。三つ目は、子供を預けるとき、又は迎えに行くとき、これが自由な時間にできるか。すなわち、企業側から柔軟な労働環境、働き方がちゃんと提供されているか。そして四つ目は、子育ては親がやるものなど、預けることに後ろめたさを感じる風潮が日本に残っていないか。”
“続いて、教育、子育て支援政策について加藤大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 私自身、子供というのはすごくいいものだなというふうに思っています。親を幸せにしてくれるし、親の人生を豊かにしてくれる、そういう存在だというふうに思っています。だからこそ、もちろん、子を持つ持たないは個々人の自由でありますけれども、持ちたいと望む方が皆持てる環境整備というのは、政府として責任を持ってやっていくべきだというふうに考えております。 そして、そのためには、社会全体で子育てを支えていくんだという国民の意識、そして、しっかりとした仕組み、制度がなくてはいけないというふうに思います。 そういった意味で、今回新たに創設される支援金制度は国民から広く財源を集める仕組みとなりますけれども、国民は、この支援金がどのように使われるのか、しっかりとした効果を生むのか注視をしているというふうに思います。政府として、国民の実感と納得のある形にしていただきたいというふうに、これはお願いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 財政面はもちろんのこと、設置場所とか設置の在り方など、やはり国が主体となって責任を持って整備をするべきだというふうに思います。 自治体と連携して、有事は本当にいつ起こるか分かりませんので、とにかく国家事業としてスピード感を持って進めていただきたいと思いますし、また、当たり前のことですけれども、施設を造って終わりでは意味がありませんので、有事の際に国民の避難がスムーズに行えるよう、日頃から自治体との共同訓練なども含めて徹底していただきたいというふうに思います。 それでは、木原大臣、そして林官房長官、お忙しい中、お時間ありがとうございました。”
“しかも、この地下空間というのは、日頃は子供たちがバスケットボールとかをする遊ぶ空間にもなっていて、また、大人が汗を流すジムにもなっているわけです。市民の日常生活の中にシェルターがもう組み込まれていることで、有事の際にいつでも駆け込めるような状態となっています。さらに、一定以上の床面積の建物を建てるときには、法律によってシェルターの設置が義務づけられているということもある。 ここで、林官房長官にお伺いをしたいというふうに思います。 今の例のように、シェルターといっても、ただ地下に穴を掘るだけじゃ駄目で、有事を想定した極めてプラグマティックな施設があって初めて国民の命を救えるものというふうに言えると思います。 我が国のシェルター整備をまずどのようにお考えか。そして、麻布十番の調査費用というのは東京都の予算でありますけれども、今後、必要に応じて全国各地にシェルターを設置すると仮定すると、これは自治体任せではなく、政府が責任を持って整備するべきだと私は考えますけれども、いかがお考えか。よろしくお願いいたします。”
“そこで一つのポイントとなるのが、シェルターであるというふうに考えております。 先日、小池東京都知事が、麻布十番駅にシェルター設置の調査を行う方針を表明いたしました。我が国のシェルター設置率は極めて低い。一説によると〇・〇二％だとも言われておりますけれども、やはり、日本は島国であって、陸路でどこか横の国に逃げることもできないといった中で、シェルター整備は必至だというふうに思っております。 昨年一月に、まさにシェルター普及率八七％のフィンランドに視察に行ってまいりました。そこで公共シェルターを視察した際に、その用意周到さ、そして有事を見据えた設備、これに驚きました。 例えば、六千人が同時に入って眠れる三段ベッドがしっかり用意してあるとか、また、電源を供給する巨大なディーゼルエンジンがちゃんとある。又は、衝撃波に耐えられるように設計された配電盤とか、物すごい分厚いドアが二重になってあるとか、また、放射能を浴びた体を洗い流すシャワー施設がちゃんと完備してあるとか。”
“木原大臣、大変力強いお言葉をありがとうございました。 これは、いざそういう状況になると物すごくしびれる状況だというふうに思います。だからこそ、日頃からの情報収集や心構え、もろもろの準備というものが大事になってくるというふうに思います。 この予測事態の認定というのは、あくまでも国内の管轄事項でありますので、国民の命を守るために必要だと考えれば、他国の思惑等は気にせずに断行していただきたいというふうに思いますし、これはタイミングを逸すれば、戦わずして負けるようなことにもなりかねませんので、是非とも、総理はもちろんのこと、大臣にも必要なときには英断を下していただきたいというふうに考えております。 また、この際の輸送には、自衛隊のみならず、当然民間の力も必要になってきますので、日頃から官民共同の仕組みを計画して実効性を高めておくことも是非ともよろしくお願いをいたします。 続いて、関連して、林官房長官にシェルターについてお伺いをしたいというふうに思います。 有事の際に、まさに今の話、いざ国民を避難させるとなると、国民をどこにどれだけ避難させるのかということが重要となります。”
“御案内のとおり二〇〇四年に国民保護法が成立したわけでありますけれども、いざというときの国民の避難は、この武力攻撃事態等の認定を前提としておりまして、武力攻撃予測事態の段階で避難は完了していることが想定をされております。 ここで、木原大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 まだ実際に我が国を脅かす武力攻撃が起きていない、しかし、いよいよ迫ってきている、このある意味グレーな、主観によって判断が変わってくる難しい状況において、予測事態認定のタイミングというのが極めて重要になってくるというふうに思います。 そして、この予測事態認定がない限り、自衛隊も動けないし、国民の避難も実行には移せません。我が国のインテリジェンス能力を最大限フル活用するのは当然のこととした上で、ここはまさに政府の覚悟と決断が問われる場面であるというふうに思います。 この緊迫したぎりぎりの状況において、防衛大臣として予測事態認定のタイミングをどのようにお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。”
“これまで議論してきた企業による経済活動だったり、又は国民の生活、こういったものは平和が大前提となっております。しかし、今、その当たり前の前提、平和が脅かされていて、我が国が直面している三正面は大変厳しい情勢にあるというふうに思っております。 長く続いた基盤的防衛力構想、いわゆる受け身の状態からやっと脱却をしてきて、主体性のある動的防衛力を持つ、自分の国を自分で守るという当たり前のことがようやくできつつある今の日本において、安全保障的な自立というのは極めて重要、これができて初めて同盟国、同志国と対等な立場で連携も取れるというふうに考えております。 私自身、防衛大臣政務官を務めさせていただいた中で、多くの喫緊の課題を痛感いたしましたけれども、本日は、国民保護、そして、それを行うための鍵となる武力攻撃予測事態についてお伺いをしたいというふうに思います。 国民の命を守るときに最も具体的な、また必須となる行動が国民保護であります。”
“高いけれども質がよいから買う、さすが日本は物やサービスがいいなと言われるような、そういう国になるためには、まずは国内のデフレ脱却に全力を注いで、賃金と物価の好循環を生み出していただきたいなというふうに思います。 それでは、新藤大臣、齋藤大臣、お忙しい中ありがとうございました。以上で御退席いただいて結構です。”
“ありがとうございます。 政府は地方創生とうたっておりますけれども、地方の中小企業の活力なくして地方創生はあり得ないと思いますので、是非とも力を入れていただきたいと思います。 どうしても、サプライチェーンの中の力関係で価格転嫁したくてもできない中小企業というのはたくさんあるというふうに思いますので、政府として、彼らがしっかりと稼げる状況をつくっていく、しっかりと価格転嫁できる、特に、なかなか進まない労務費の転嫁を強く推し進めていただいて、賃金を上げられる環境整備に尽力をしていただきたいというふうに思います。 そして、これは質問ではないんですけれども、私、強く思うのは、やはり今の状況、安い国日本を脱却しなきゃいけないというふうに思っております。よい物が高い国日本にならなくてはいけない。現状は、値段が安い、しかも、為替も相まって、外国人からすれば日本は大バーゲンセール中であります。これから更にインバウンドが増えてくる中で、やはり日本の価値ある物が必要以上に安く買われない状況、これは非常に悔しい状況ですので、何とかしたいと思います。”
“要するに、労働力の確保のためには望まない賃上げをせざるを得ない状況に追い込まれているという事実が出てきます。 こういうがんじがらめの状況で頑張っている企業、中小企業がたくさんあるということをまず認識をしていただいた上で、大臣にお伺いしますけれども、この地方の中小・小規模事業者の皆さんに向けて、現状を政府としてどのように捉えているか、そして、具体的かつ前向きな対策を、メッセージを是非ともお出しいただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 物価も賃金も動かない、まさに据置経済が三十年続いている。こういう状況の中では、当然イノベーションも生まれないですし、成長もなかなかないわけであります。ただ、昨今、政府、そして大臣のリーダーシップもあり、また産業界の理解もあって、賃金も上がってくる機運が高まった、価格転嫁もできそうになっている。まさに大臣がおっしゃった、ピンチをチャンスに変えていくためにも、しっかりと政府として引き続きバックアップをしていただきたいというふうに思います。 今の関連で、今度は齋藤大臣にお伺いをしたいと思います。 ここで忘れてはいけないのが、やはり大企業と中小・小規模事業者では全然状況が違うということでございます。体力のある大企業は、意思、決断さえすれば、賃金の上昇、賃金を上げることはできるかもしれませんけれども、地方の中小・小規模事業者はそういうわけにはいきません。 今年四月から賃上げを実施する方針の中小企業は全体の六割強と言われておりますけれども、まさに今、新藤大臣のお話にもありましたが、実は、その賃上げすると言っている企業の六割は業績の改善を伴っていない状態であります。”
“この二つの病気を同時に治すのは当然大変なわけであります。目の前の物価高をしっかりと抑えた上でデフレを脱却していく、大臣の具体的な解決策をお聞かせいただきたいと思います。”
“自由民主党の中曽根康隆でございます。 本日は、貴重な質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 二十五分しかありませんが、ちょっと欲張って多くの大臣に御臨席賜りましたので、早速質疑に入りたいというふうに思います。 まず、新藤大臣にお伺いをしたいと思います。 今まさに国民を苦しめている物価高、パンデミックや戦争など外的な影響で物の値段が上がっている、そして、インフレが起きて国民生活を直撃をしているわけであります。一方で、この一年半、三割の物は価格が動いていません。これはなぜか。コストは上がっても価格転嫁ができない、日本経済のあしき慣習がまだ残っている、又は、安ければよいという長期のデフレでしみついた消費者のマインド、こういったものが理由であると思います。 要するに、物価高とはいいながらも、慢性的なデフレはまだ進行中でありまして、今の日本というのは、急性のインフレとそして慢性のデフレ、この二つが同時にある意味起きている状態だとも言えるというふうに思います。 そこで、大臣にお伺いします。 慢性デフレを治せないうちに海外から急性のインフレがやってきました。”