中曽根康隆
自由民主党・無所属の会 · Japan
“あわせて、今回の首脳会談では、こうした認識の下、トランプ大統領との間でどのような議論が交わされたのか、同志国との連携の在り方も含めてお聞かせください。 今回の首脳会談は、トランプ大統領と総理との間で行われたものとしては五回目でありました。今回の訪米でも、総理はトランプ大統領と個人的な信頼関係を築かれたことと思います。また、総理は、全体を通して、日米同盟の質を高める協力を確認されたと述べられました。八〇年代には、ロン・ヤス関係と言われる日米首脳間の強固な信頼の下、日米関係は新たな時代を迎えましたが、総理は、トランプ大統領との強い信頼関係を基に、今後の日米関係をどのように進めていかれるお考えでしょうか。 最後に申し上げます。 米国ワシントンのポトマック川沿いに咲く桜は、一九一…”
“トランプ大統領による中国訪問が予定されている中で、今後、中国に対して日米でどのように向き合っていかれるお考えか、お聞かせをください。 北朝鮮に関して、核・ミサイル問題や拉致問題を含め、未解決の問題も多いですが、今回の首脳会談では、トランプ大統領との間でどのような議論が交わされたのか。特に、拉致は、今なお続く現在進行形の重大な人権侵害であり、主権国家に対する断じて許されない国家的犯罪であります。今回の米国訪問の成果も踏まえ、北朝鮮に対して米政権とともにどのように対峙していくお考えか、お聞かせをください。 今回の訪問を通じて、総理は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米がしっかり連携していく決意を国内外に明確に示されたものと受け止めています。一方で、自由で開かれた安定…”
“自由民主党の中曽根康隆です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の訪米報告について、全て総理に質問をいたします。（拍手） まず、今般、国際情勢がますます厳しさを増し、イランをめぐる情勢もある中、日本の総理として訪米され、トランプ大統領と対面での日米首脳会談を実施されたことは、大変意義深かったと考えております。この度の訪問により、両首脳は、互いの強固な信頼関係の下、日米同盟を更なる高みに引き上げていくことを対外的に示すことができたと考えております。改めまして、今回の訪米の意義と成果をお聞かせください。 また、今回の訪米は、国際情勢が非常に厳しい中で、各国の思惑が交錯する難しいタイミングであったと思います。そうした中で、事前に綿密な準備を重ねられ、特に総理御自身…”
“事態の早期鎮静化に向け、今回の首脳会談ではトランプ大統領との間でどのような議論が交わされたのか、お聞かせください。 また、海洋国家である我が国にとって、エネルギーの確保は至上命題であります。現在、中東情勢が悪化する中で、重要性を増すエネルギーの安定供給について、今回の訪米における具体的な成果をお聞かせください。 経済安全保障分野においては、総理は日米協力を一層強化することでトランプ大統領と一致したと述べられ、重要鉱物に関しては三つの文書も公表されました。会談を通じて達成された成果をお聞かせください。 加えて、安全保障の分野では、今後の日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化について意見交換をされたことと思います。会談を通じて達成された日米安全保障協力に関する具体的な成果をお聞…”
“そして、本年、米国建国二百五十年という節目に当たり、新たに二百五十本の桜が日本から贈られることとなりました。これは、単なる記念事業ではなく、百十四年にわたる日米関係の積み重ねを礎に、未来への責任と決意を示すものであると考えております。 日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であると同時に、自由で開かれた国際秩序を支える公共財でもあります。今こそ、その歴史の重みを踏まえ、両国先人たちが残した知恵や教訓を真摯に受け止め、共にリーダーシップを発揮し、地域と世界の平和と繁栄に一層貢献していくべきであります。 桜が時代を超えて咲き続けてきたように、日米のきずなもまた、より強く、より確かなものとして次の世代へと引き継いでいく、その決意と期待を込め、私の質問を終わります。 ありがとうござい…”
“ありがとうございます。 先ほど申し上げたとおりで、近年、防衛費の増額であったり自衛隊員の処遇改善が進められていますけれども、日本の安全保障というのは、本来、外交と防衛の両輪で成り立っているものだというふうに思います。さっきも申し上げたとおりで、紛争の予防とか危機管理とか、又は邦人保護、情報収集、外交の現場が果たしている役割は非常に大きくなっています。外交官の処遇や在外公館の体制整備は、単なる待遇の問題ではなくて、日本の安全保障を支える基盤として位置づける必要があるというふうに思います。 それと併せて、ちょっと個人的な意識を申し上げますと、やはり、危険地域を含めて、在外公館で国益を背負って職務に当たっている外交官に対する世の中の意識というものも非常に重要だというふうに思いま…”
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“これはもう国家の土台に関することですので、是非とも総理の力強い政策の推進をお願いしたいと思います。 続いて、対米戦略、特に北朝鮮拉致問題についてお伺いをしたいと思います。 トランプ大統領、就任早々多くの話題を提供しております。ＷＨＯやパリ協定からの脱退、そして多くの大統領令に既に署名をしております。今回は二期目、トリプルレッド、そして最後の四年間ということで、一期目よりも恐らく独自色を出してきて、そして、よりアメリカ・ファーストの姿勢を鮮明に出してくるというふうに思います。また、世の中は、石破総理がトランプ大統領とどのような関係を築くかにも注目が集まっております。 そんな中で私が一つ気になるのは、先日、トランプ大統領による北朝鮮の核保有国発言がありました。この発言の真意は当然私は分かりませんけれども、もしトランプ大統領がこの発言を基に北朝鮮と何らかのディールをしようと考えているのであれば、これは我が国にとっては懸念材料になるというふうに思います。 というのも、我が国にとっては最重要事項である拉致被害者の奪還、これが置き去りになることは絶対に避けなくてはならないからであります。”
“サプライチェーンの確保、これを平時から同盟国、同志国と連携強化するとともに、とにかく国内の供給率を上げていくこと、これが急務であります。要するに、依存を減らしていくこと、自分の足で立てる国になること、この重要性をいま一度認識をして、戦略的に政策を進めていくことが政府の責任であると思います。 総理にお伺いしますけれども、今述べたこの三つの安全保障を踏まえて、依存した現状からどのように脱却をしていくのか、総理の自立国家に対する認識とその先の戦略をお伺いしたいと思います。”
“一方で、防衛、安全保障というものは、正直、アメリカに依存してきた部分が大きい。自分の国を自分で守るという意識は低かったというふうに思います。いわゆる基盤的防衛力構想の発想であります。 しかし、世の中は変わりました。もうアメリカも世界の警察はやめております。日本も、緊張感高まる世界情勢の中で、自分の国を自分で守る国にようやく生まれ変わりつつあります。これを機に、自分の足で立てる防衛的自立国になる必要がまずはあります。 そして、二つ目、三つ目のエネルギー、食料に関してですけれども、とにかく依存が大きい。エネルギー自給率は一三％、食料自給率はカロリーベースで三八％であります。 いざ有事が起きて、シーレーンが途絶されて、これまで当たり前のように我が国に入ってきたものがぴたっと入ってこなくなったときに、日本国民が安心して生活できる、そして、企業が継続して社会活動できるエネルギーを国内で供給することが果たしてできるのか。又は、日本国民が飢餓に陥らずに食べていけるだけの食料を国内で確保できるのか。まさにこれは経済安全保障そのものでありまして、やはり依存というものは怖いわけであります。”
“日本は果たして自立した国と言えるのか、いま一度考えるべきだと思います。 そもそも、一国が自立するとはどういうことか。いろいろな定義があると思いますが、私なりに考えると、いついかなるときも国民の命と暮らしを守る体制を国家として整えておくことだというふうに思います。 現状、国家としての責任を果たせる状態かどうか、極めて私は懐疑的であります。なぜならば、やはり海外依存が大きいということでございます。平時はよくても、いざ有事の際に、同盟国、同志国、そしてその他の国々との関係が機能しなくなったとき、又は自由貿易が機能不全に陥ったときに、他国に頼らずに国民の命と暮らしが守れるのかどうか。可能な限りの自己完結を目指すことが大事であり、極力依存を減らしていくことが重要であります。 真の自立国家に向けて、私は三つの安全保障が重要だと思っております。一つが国家安全保障、二つ目がエネルギー安全保障、そして三つ目が、さっきから出ていますけれども、食料安全保障であります。 一つ目の国家安全保障。我が国は戦後、吉田ドクトリンの下に経済成長を追求してきた。”
“自由民主党の中曽根康隆です。 冒頭、一言申し上げたいと思います。 熟議を掲げながら、参考人招致を審議入りの条件とし、国民生活に直結する総予算の審議入りが一日遅れたことは甚だ遺憾であります。 また、安住予算委員長の職権により行われた昨日の参考人出頭決議についても言及をさせていただきます。 賛成多数による議決は五十一年ぶりとはいえ、判決が確定した当事者という観点からは過去に例はなく、初めての事例となりました。これは長年積み上げられてきた全会一致の原則を逸脱するものであるとともに、司法権の独立と人権保護の観点からも重大な禍根を残すものであり、極めて遺憾であります。 更に言えば、立憲委員一名が遅刻によってこの重大な採決を欠席されたことは大変遺憾であります。 以上申し述べて、質問に入りたいと思います。 まず、総理に自立した国についてお伺いをいたします。 総理は、施政方針演説において、自立した形で国民を守る戦略的な国家運営が必要とおっしゃいました。この自立というのは極めて我が国にとって重要なキーワードだというふうに思っております。”
“日本にしかできない外交が必ずありますし、今、それがまさに求められている時期だというふうに思います。これからも政府としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“昨年も数々の実例がありますし、令和六年度も、フィリピン、インドネシア、モンゴル、ジブチと案件がこれから続いてまいります。 このＯＤＡ、ＯＳＡ、我が国にとって、さっき申し上げたとおり、非常に重要なツールであって、特に保護主義がどんどん強まっていく世界情勢において、戦略的に、すなわち、人とかお金とかインテリジェンス、こういったものを省庁横断的に活用することによって相手国にしっかりと寄与していくと同時に、世界における日本の存在感を高めていく。 また、不可欠性にもこれは直結するものですので、是非とも、一部世論に負けずに、これからも外務省として積極的にＯＤＡ、ＯＳＡというものを活用していくことを期待しますけれども、政府の意気込みを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 アジアの国々との関係強化で欠かせないツールがＯＤＡだというふうに思っております。ＯＤＡはよく批判の対象になります。年間、補正も合わせて一兆円近いお金を海外に出すぐらいなら、国内の苦しい人に使えという声は私も地元でもよく聞きます。 ただ、この日本ならではのＯＤＡ、これはアジアの諸国から大変評価を受けているものであるということはやはりしっかり認識しなきゃいけないと思います。 他国の支援のような目立つ箱物をどかんと造るのではなくて、しっかりと人に寄り添う支援、ＯＤＡ、キャパビル、こういったものは、やはり地元企業に経験を積ませて人を育てて、そして日本がそこからいなくなった後もその国がちゃんと自走できるような、そういう非常に丁寧な支援をしているのが日本独自のＯＤＡだというふうに考えておりますし、これが非常に感謝されて、生きている。この地道にやってきたＯＤＡというものが今ボディーブローのように利いてきて、日本の信頼感というのは非常に高い状況が保たれているというふうに思います。 また、ＯＤＡ以外にもＯＳＡ、今回も出てきました。”
“御案内のとおり、アジアのダイナミズムはもう無視できない状況にあります。まさにアジアの時代が到来をしています。アジアを一つの政治的、経済的、そして文化的なコミュニティーとして共栄していく意識は必須でありますし、日本も、地政学的なメリットも大きいですし、果たすべき役割も大変大きくなってくるというふうに思います。 我が国の外交戦略、特に東南アジアとの関係をどういうふうに位置づけていらっしゃるか、説明できる範囲で具体的に教えていただきたいと思います。”
“西側諸国は、この十年余り、自由、民主主義、法の支配といった価値観外交を展開して世界の秩序を保とうとしてまいりましたけれども、ロシアによるウクライナ侵略だとか、中東情勢、力による現状変更、こういったことによって一層世界は分断をしているというふうに思います。アジア諸国、グローバルサウスというのは、必ずしも西側が出している価値観に呼応しているともなかなか言い難い状態だというふうに思っております。 こういった中で、人権や法の支配といった従来の価値から一歩進んだ日本が大切にしている価値観、例えば人間の尊厳に光を当てるとか、思いやりとか、人徳とか、他者ファーストとか、やはりこういったことによって世界の分断を止めて共存共栄を図っていくべきだと思いますし、それこそが日本にしかできない外交だというふうにも考えております。 アジア諸国、グローバルサウスとの連携を深めて、それを強みとして世界の中で重要な橋渡し、ブリッジ、外交を展開をしていただいて、我が国の存在感を飛躍的に高めて、同時に、我が国が地域の安定に寄与するものであるというふうに確信をしています。”
“結果的に、そのおかげで今の日本の豊かな暮らしがあることは言うまでもありませんけれども、冷戦が終わって、各国が独自のアイデンティティーを模索した上で世界の中で存在感を示していく、そういうステージに入ったときに、日本としては、なかなか独自の戦略、そして独自のアイデンティティーというものを打ち出して世界の中で存在感を出すことができなかった、存在感が低下をしていった側面があるというふうに思います。 一方で、安倍政権以降、数々の多国間の枠組みを日本主導で機能させて、我が国の国際的立場というのは飛躍的に上昇したと言えると思います。今後、我が国がより必要とされ、そして頼られ、そのプレゼンスを確保するためには、今後、独自の外交戦略がこれまで以上に求められているというふうに思います。 そういった中でキーとなるのが、東南アジアや、いわゆるグローバルサウスと言われる国々との関係強化、そして信頼の醸成だというふうに思います。”
“大臣、ありがとうございます。大変心強い御答弁をいただきまして、安心をいたしました。 日米韓の連携は、もちろん、言うまでもなく、地域の平和と安定のためにも極めて重要だというふうに思います。台湾海峡を含む防衛的な側面もそうですけれども、日米韓そして台湾、これによる半導体のサプライチェーンの構築、いわゆるチップ４ですね、こういった意味でも、安全保障、経済安全保障上でも大変重要な役割を担っている連携でありますので、是非とも日本のリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思います。 続いて、ちょっとアジアの外交についてお伺いしたいと思います。 戦後日本は、御案内のとおりで、吉田ドクトリンの下に、安保、これはアメリカに任せて、しっかりと経済成長するという路線を取ってまいりました。”
“尹大統領は、北朝鮮と中国、ロシアを敵対視し、日本中心の奇妙な外交政策にこだわり、日本に傾倒した人物を政府の主要職位に任命するなどの政策を展開することによって、北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を誘発させ、国家安全保障と国民保護義務を放棄してきた。ちょっと目を疑うような文章であります。もし野党が政権を取った場合に、日韓関係は一体どういうふうになってしまうのか、ひいては日米韓はどうなってしまうのか、大変危惧をしているところであります。 日米韓の連携は、昨年のキャンプ・デービッド合意、御案内のとおりで、三か国の首脳がしっかりと話し合い、そして同じ方向を見て、大変未来志向な合意がなされて、大変良好な状態でありました。あれから一年ちょっとたった今、気づいてみれば、韓国の大統領は職務停止、アメリカは新しい大統領になる、先行きの不透明極まりない状況になっております。”
“自由民主党の中曽根康隆でございます。 本日は、貴重な質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。十五分という短い時間ですので、早速質疑に入らせていただきたいというふうに思います。 まずは、韓国についてお伺いをしたいと思います。 言うまでもなく、我が国にとって大変重要なパートナーであるのが韓国であります。これまで、尹大統領の下で日韓関係は飛躍的に改善したというふうに思います。これは、両国のやはりリーダーの強い覚悟と、そして意思、これによるたまものだと思いますし、私は心から敬意を表しております。 また、来年は、日韓国交正常化六十周年という節目の年でもあります。こういったいい機運の中で、皆様御案内のとおりで、戒厳令の布告、そして弾劾訴追案の可決により、韓国は今、大変混乱状況にあります。 私が気になるのは、野党から出された一回目の弾劾決議案、ここにはこういうふうに書いてあります。”
“ありがとうございます。 時間が来ましたので、残りの質問は別の機会にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“相手国の軍と直接的な交流を有している自衛隊が積極的に案件に介入、助言をする、その上で、自衛隊の各国への能力構築支援、そしてＯＳＡでの支援、このシナジーを生んで政策効果を最大化させる必要があると思います。結果的に、域内の抑止力を向上させることにもつながるというふうに思います。 我が国にとって望ましい安保環境を構築するために、そしてその政策効果を最大化するためにも、外務省を含めて、これまで以上に省庁横断的に、戦略的に連携していく必要があると考えますけれども、防衛大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 共同使用の促進は、沖縄における自衛隊の訓練環境を大きく改善させることにもなると思いますし、米軍との相互運用性を促進するものでもありますので、是非とも力を入れて進めていただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 先ほどちょっと申し上げた装備移転の話もそうですけれども、我が国にとって望ましい安全保障環境の構築のためには、我が国の限りあるリソースを最大限活用する必要があるというふうに思っております。自衛隊のみならず、海上保安庁、外務省におけるＰＫＯ、ＯＳＡ、ＯＤＡなど、政府が主体性を持って、人、お金、インテリジェンスを総合的に活用して、戦略的に実施をしていくべきだというふうに思います。 例えば、今申し上げた外務省、昨年立ち上げたＯＳＡは、他国の軍の安全保障能力強化を目的としておりますけれども、その案件形成においては、外務省や大使館だけではなくて、当然、防衛省のコミットが不可欠であるというふうに思います。”
“一方で、地元負担を考えると新規は厳しいとなると、どうすればいいのか。一つの手段としては、やはり共同使用の一層の促進があるのではないかというふうに考えております。 防衛大臣として、どのように南西地域における日米の共同プレゼンスを拡大をしていくのか、その際に、特に本島における共同使用の促進という考えをどのように見ているのか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 せっかく税金を使って官品を支給しているわけですから、是非とも隊員が使いたいもの、使いやすいものを、なるべくヒアリングをした上で、そのまま使えるものを是非とも支給をしていただきたいというふうに思います。 続いての質問に移りたいというふうに思います。 次は、南西の日米プレゼンスの拡大、そして、基地等の共同使用の促進についてお伺いしたいというふうに思います。 先日のハワイでの日米防衛相会談でも、南西地域における日米の共同プレゼンスを着実に拡大していく重要性について改めて一致というふうにありました。 他方、沖縄では、与那国、石垣、宮古と駐屯地が開設をしておりますけれども、本島では新規駐屯地、訓練場の話がありません。那覇駐屯地は、令和九年度末までに旅団を師団化して、部隊を増強する予定でありますけれども、あくまでも既存の駐屯地を増強する話であり、新規の話ではありません。そして、それを支えるためのうるま市の訓練場の整備計画というのは、白紙撤回となっております。 現下の安保情勢を踏まえれば、南西の日米プレゼンスを高めなくてはいけないのは明確であります。”
“自衛隊員には様々な官品が御案内のとおり支給されていて、全隊員共通のものもあれば、その訓練内容によって、特定の部隊ならでは支給されるものもあります。そして、この官品が使いづらい、機能が低いという声が非常に大きかったのが印象に残っております。 自衛官が命を懸けて何かミッションに挑んでいくときに、機能は低いけれども支給された官品だから使っておこうとはならないわけであります。結果的に、彼ら隊員は、支給された官品ではなくて、自分で、自腹で、もっと使いやすい、機能のよいものをネットで購入しているのが現状でありまして、これはもはや隊員の間では当たり前になっております。 そして、この購入する物、装備も、決して安いものばかりではなくて、物によっては十万円を超えるようなものもあるわけであります。つまり、隊員の個人的な財政負担にも直結している状況であります。 ちょっと具体例を挙げますと、サスペンダーでであったり、ベルトであったり、弾嚢であったり、アイセーフティー、対物の眼鏡であったり、耳栓、ポーチ、やはりこういったものは私物を買うのがもう前提というふうに聞いております。”
“力強い御答弁、ありがとうございます。 やはり、まずは防衛装備に関する日本におけるネガティブなマインドセットを取り除く必要があるというふうに考えております。 やはり、企業任せでは移転は進まなくて、日本国営業本部長として政府が主体性を持って、省庁横断的に、特に外務省における在外公館での情報収集やリレーション構築を含めたロビー活動、こういったことを積極的に行った上で、その他の各種支援ツールを活用して官民一体となって進めることで初めてこの移転ディールが成立するというふうに考えております。我が国として、よいものをつくったから売れるという楽観的な姿勢では駄目だということを、いま一度強調させていただきたいというふうに思います。 次の質問に移りますが、これはちょっとやや各論になってしまいますけれども、自衛官に支給される官品についてお伺いをしたいというふうに思います。 私自身が防衛大臣政務官を務めていた際に、全国の基地、駐屯地を回らせていただいて、現場の隊員とざっくばらんな本音の意見交換をたくさんさせていただきました。その中で多く聞こえた声が、支給される官品に対するある意味不満でありました。”
“ここでのポイントが、企業の意思のみならず、やはり国家の意思を示すということが非常に重要だというふうに思います。これによって、装備移転にある意味二の足を踏んでいる防衛産業の覚悟にもつながりますし、日本の防衛産業の勃興にも寄与すると考えております。 ここで、改めて、国家防衛産業・装備移転強化戦略の策定の必要性や意義について、木原大臣にお伺いをしたいと思います。”
“そのための手段として、年末及び三月に防衛装備移転の三原則や運用指針を改定したことは、五類型を始めポジティブリストがゆえの制約はまだまだ残りつつも、防衛装備移転を政策ツールとして活用し得るという気概を示したことは大変喜ばしいことであり、評価したいというふうに思います。 その上で、先般、私自身が事務局長代理を務めます次世代の防衛産業の構築と海外装備移転を抜本的に推進する会、いわゆる防衛装備移転促進議連として、日本の国家防衛産業・装備移転強化戦略の策定を岸田総理に提言をいたしました。 これは、米国もＥＵもオーストラリアも、そしてイギリスも、近年相次いで策定をしているわけでありますけれども、政府、防衛産業が一体となって防衛装備移転を我が国の望ましい安保環境の創出のために能動的かつ戦略的に活用していくことが必要でありまして、さらに、政府としてどのような外交・安保戦略の下、どこの国に、どの分野のどの装備を、どれくらいの量、どのようなスピード感を持って輸出していくのかといった大きな方針、国家の意思を示すことが重要だというふうに思っております。”
“大臣、ありがとうございました。 バシー海峡、南シナ海、台湾と、資源を含む貿易の九九％を同地域を含むシーレーンに頼っている以上、この地域に日本が関与するのは当然のことだというふうに思っております。 日本として、米国に関係なく、主体的に関与する意義をいま一度認識した上で、本当の意味でこの一国平和主義から脱却をして、積極的にこの地域に、そしてアジアに、安全保障に責任を負う覚悟、姿勢を示していくべきだというふうに思います。 大臣も、今月末、シャングリラ会合へ出席されますけれども、是非ともそのまま戦略的に生かしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に、装備移転についてお伺いをいたしたいと思います。 複雑かつ厳しい安全保障環境に直面している我が国としては、日米同盟を基軸としつつも、我が国にとって望ましい安全保障環境を我が国自らが能動的につくっていく必要があるというふうに思っております。”
“仮に、米国が、国内の事情その他の要因によってアジアへのコミットメントが弱まった場合、それでも日本が積極的にこの東アジアの地域の情勢に関与していく覚悟はあるのか。 日本の防衛政策の方向性と決意をお聞かせいただきたいと思います。”
“自由民主党の中曽根康隆でございます。 今日は、貴重な質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質疑に入りたいというふうに思います。 岸田総理は、先日の米議会でのグローバルパートナーシップ演説において、米国のリーダーシップの方向性は間違っておらず、その責任の重荷を日本が共に背負う旨を表明をいたしました。 また、ゴールデンウィーク中には、木原大臣が、日米、日米豪、日比、日米豪比の防衛相会談を立て続けに実施をいたしまして、南シナ海における海上協力活動や相互運用性の強化について確認をいたしました。 一方で、我が国は長らくこの一国平和主義と言われるような内向きな安全保障観で進んできたのも事実だというふうに思います。ようやく、安倍政権において国際協調主義に基づく積極的平和主義を新たに掲げて、岸田政権においても強力にこの安全保障政策を前進させてきたところであります。 そこで、木原大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、日本が、この自国の安全のみならず、国際社会、とりわけこの東アジアにおける安全保障について果たすべき役割は何だとお考えでありますか。”
“大泉町の村山町長は、労働者と生活者は違いますとおっしゃっていますけれども、これはすごく重い言葉だというふうに思います。真に選ばれる国、地方になるために何が必要か、引き続き国会でも議論してまいりますけれども、皆様方にも御指導賜れれば幸いに存じます。 本日は、誠にありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今の話を伺って、二点、ちょっと思ったのは、一点は、そもそも日本に来る段階で悪いことをしようと思っている人はそんなにいないんだろうと。外国人が置かれている職場での環境だとか、又は言語からくる孤立化だとか、又は心配な、困ったときに頼る人がいないとか、そういった中でどんどん押し込まれていって、結果的に、そういう人たちが不法滞在だったり犯罪を犯していることがあると思いますので、やはり周りの環境がしっかりしていれば、そういう犯罪もなくなるんだろうなというのが一点。 もう一点、大泉町のように、二割というところまでいってしまう、又はこれだけの歴史がある場合は、もう横に座っているのが当たり前になりますけれども、そこに至るまでの過程において、ほかの自治体では、まだまだそういう違和感というのを感じる自治体もあると思いますので、そういったところが特徴なのかなと思いました。 時間も来ましたのでもうやめますけれども、本日は、本当に貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 本人が、もっと住みたい、進学したい、働きたいという意思が出たときに、いかにその環境、物心両面におけるサポートを、自治体が、又は国が、又は企業が、地域がしてあげるかというのがすごく大事なんだなというふうに思いました。 続いて、糸井参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 先ほど参考人が、冒頭、隙間を埋めているんだということをおっしゃいましたけれども、この隙間を埋めるというのは物すごく大事なことだというふうに思います。やはり国、行政の目の届かないところ、細かいところを非常に小回りが利く配慮の中でサポートしている、まずその御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。 一方で、様々な取組をされている中で、いろいろなものが手作りであったり、ボランティアの皆さんの使命感にある意味依存をしているところもあると思いますので、こういったところがもっと、予算面も含めて仕組みをしっかりとつくっていくことが大事なんだなというのも感じました。”
“日本という場所、そして、例えば群馬でいえば、この群馬という地域に愛着を持って、さらには雇用主とよい関係を築いて、本当の意味で日本になじんで、キャリアを積んで暮らしていく、働いていく。こういったことにおいて、行政や又は雇用主である企業というのはどういったことを心がけていくべきと考えるか、何か御意見があれば教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 続いて、結城参考人にお伺いしたいんですけれども、いろいろな御著書、また書かれているものを拝読させていただく中で、外国人に対する日本語教育の重要性というものをいろいろ目にさせていただきました。 言語は極めて重要でありまして、言葉ができないことによる行動の制限が生まれたり、そこから孤立化がまた出てきたりと、長く日本に滞在することになるだろう外国人の子供たちへの日本語教育というのはやはり非常に重要なんだなというのを勉強させていただきましたし、それがもたらす地域への影響というのも非常に大きいんだというふうに思います。先ほど糸井参考人からも、外国人にも格差がある、子供の学歴、そういったところから、いろいろなものがある意味始まっているというような御示唆もいただきました。 その上で伺いたいのは、外国人の子供の日本語教育もそうですけれども、ライフプランの中でのキャリアアップ、そして、先ほどおっしゃった転機の一つに就職というものが入ってくる。”
“ありがとうございます。 伊勢崎市は、多言語のラジオ放送をやったり、そこにＡＩのアナウンサーを導入したり、ＤＸも本当にうまく駆使されて、いかに外国人の皆さんに対して、労働という意味じゃなくて、生活者としてなじんでもらうかという取組をされていると思いますので、大変それは私もすばらしいなというふうに思っております。 次の質問ですけれども、先ほども結城参考人からもありましたけれども、群馬県の調査で、外国人の七割が地域と積極的に交流をしたい、ただ、一方で、日本人の六割が最低限の交流でいい、ここに認識のギャップがあるというふうに思っております。 新井参考人にお伺いしたいんですけれども、この外国人に対する情報発信、今の臂参考人の話も大事なんですけれども、一方で、このギャップを埋めるためには、県民に対する認知とか情報発信もすごく大事になってくるというふうに思います。外国の皆さんを受け入れるメンタリティーとか心構えを県民、市民に持ってもらう必要があると思うんですけれども、そこら辺に対しての県としての考え、取組をお教えいただきたいと思います。”
“ここでちょっと質問なんですけれども、自治体の関わりというのが、こういった頑張ろうと思っている労働者たちにおいても非常に重要という中で、これは答えられる範囲でいいんですけれども、臂参考人にお伺いしたいんですが、こういう熱意ある会社、熱意ある外国人の労働者がいるところにおいて、自治体としてどういうサポートを、手を差し伸べることができるか、何か御意見とか感想があればお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“そこで、一つ問題が出てきたのが、特定技能一号の二人のベトナム人が、日本に来て、技能実習の段階からもう七年、八年がたって、技能検定も二級を取って、いよいよ二号に挑戦をしている最中だ。日本語も大分うまくなって、会社の中でも、後輩の技能実習生たちにいろいろ教える、アドバイスをする先輩としての役割もすごく頑張っている。 ただ、彼らは、特定技能一号は五年ですから、もうすぐタイムリミットが来てしまうわけですね。テストに受からないと、仕組み上はもう帰国せざるを得なくなる。ただ、企業としては大変助かる人材だし、彼らももっともっと日本で働きたいし、やっと日本の生活にも慣れてきたし。こういう状況の中で、しっかりと合格をしていただきたいなと私強く思ったんですね。 そういったときに、労働者に任せているだけではなかなか難しい。また、企業に任せているだけでも難しくて、やはり行政とか自治体がしっかりと企業を支えてあげる、そして、労働者の成長につなげていく必要があるというふうに思っております。”
“育成就労制度の中身、これはもう国会でも、法務委員会で相当な時間を割いて議論をしてまいりました。転籍の要件もそうですし、監理団体の強化もそうですし、各論については議論をしてきました。 本日は、せっかく地方に来ておりますので、質問の軸足を地域における共生社会という観点で私からは質問させていただきたいというふうに思います。 先ほど、午前中、三進工業さんにお伺いしまして、プラスチック成形の現場も見せていただきました。そこで、社長さんを始め、そこで働いていらっしゃる技能実習生そして特定技能一号のベトナム人の皆さんと直接意見交換をする機会をいただきまして、一言で言うとすばらしい会社だなと私は思いました。 まさに今、結城参考人がおっしゃった承認欲求がちゃんと満たされている。自分が必要とされているという感覚を持ちながら、ベトナム人の皆さんが頑張っているわけですね。そして、社長自身も、自分が習得した技術、スキルに自信と誇りを持ってもらいたいんだという、すごい熱い思いを持った会社、すばらしい取組をされていました。”
“一方で、労働という意味で選ばれる国になるためにどうしたらいいか、又は住みたい国になるためにどうしたらいいかという意味ではまだまだ課題が残っている。他国との賃金優位性もほぼなくなってきている中で、外国人の方々に来てもらう、暮らしてもらう、働いてもらう、このためにどういう制度が必要かが問われていると思いますし、まさにそのときに出てくるキーワードが共生社会だというふうに考えております。 今回の法改正自体はもちろん国の責務で行いますけれども、実際に外国人の皆さんが住み、働くのは地方が多いわけであります。共生社会において、当然、地方での取組ということが重要になってきますし、地域産業政策として、外国人受入れの環境整備というものも、国もですけれども、自治体もしっかりと整備をしていく、そういう意識を持つ必要があるというふうに考えております。 そういう意味でも、今日は、地方、この群馬県において、特に、日本有数の外国人集住地域である伊勢崎市長であったり、また大泉町から糸井会長であったり、そして、県、アカデミアからも参考人の皆さんにお出ましいただいたことに本当に感謝をしたいというふうに思います。”
“自由民主党の中曽根康隆でございます。 本日は、地元群馬においてこの地方公聴会を開いていただきまして、委員長を始め委員の皆様に感謝申し上げるとともに、何よりも参考人の皆様、大変お忙しい中、お出ましいただきましたことに御礼を申し上げたいというふうに思います。 今参考人の皆様から大変示唆に富んだ貴重なお話を伺うことができました。改めて痛感をいたしましたけれども、今回のいわゆる育成就労制度、そしてその先の特定技能一号、二号、これは、単に労働力の確保ということではなくて、我が国の外国人に対する姿勢とか寛容度とか、そういったことを対外的に示す大変重要な制度、この法案の審議であるということを改めて感じた次第でございます。 選ばれる国というキーワードがよく出てまいります。インバウンドの面から見ると、やはりコロナ禍を過ぎて、もう九割回復してきて、大体三千万人弱が日本に毎年来ている。二〇三〇年までには、政府の目標として六千万人の外国人が年間来る。こういう観光とかインバウンドという意味においては、日本は大分選ばれる国になってきているのかなというふうに思います。”
“ありがとうございます。 日本の社会の在り方を大きく左右するこの新制度です。やはり、戦略と、ウィン・ウィンと、そういったキーワードを持って共生社会を実現して、同時に、我が国の発展にもつながる。非常に重要なものですので、引き続き、皆様含めて、有識者の皆さんから御意見をいただいて、ブラッシュアップをしていきたいというふうに思います。 本日は本当にありがとうございました。”
“要するに、それが人権を守ることにもつながるし、やはり公共政策の一環として制度設計をする、国がしっかりとその役割を果たしていく、先ほどもおっしゃっていた、やはり地方の役割というのが非常に大きいという意味でも、国とか地方とかやはり行政側がちゃんとその外国人の受入れを包括的に受け止めて制度設計をする、これが真の共生社会につながるという話をされていたというふうに思います。 そういった意味で、この公共政策という視点、そしてこの共生社会の実現という意味において、この受け入れる側の企業でも自治体でも、国でもいいんですけれども、その受け入れる側のあるべき姿について何か御意見があれば、是非とも教えていただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 いずれにしても、やはり、戦略というものがあった上で、どういった人に来てもらいたいかというのを考える、戦略なくしては、これはちょっと本末転倒になるということはまたよく分かりました。 次に、上林参考人にお伺いしたいというふうに思います。 今回、非常に重要なテーマになっているもう一つのものが、やはり共生社会だというふうに思います。 上林参考人は、昨年書かれた御自身のレポートにおいて、公共政策としての技能実習制度という項目、ちょっと何か、ああっという顔をされていますけれども、それを私、拝読して、すごく納得をしたんですね。どういう労働者をどういう基準でどの業種に、どの地域に配置するかというのは、国の政策としてやはりあるべきだという主張をされていて、さらには、国として、日本語教育とか医療サービスとか住宅提供などの支援を行うべきであると。”
“ありがとうございます。 外国人が入ってくることによって、日本人もある意味いい刺激を受けて、よりしっかりとした仕事ができる、結果的に経済や社会も発展していくというウィン・ウィンの関係をつくっていくということが非常に重要なんだというふうに思います。 次に、原参考人にお伺いしたいと思います。 なし崩しで、質を問わず、量だけでどんどん外国人を入れてくるというのはなかなかいかがなものかという、大変貴重な、また厳しい御意見をいただきました。私の地元群馬の農業生産法人のいい事例も出していただきまして、ありがとうございます。恐らく、どこのところかは私は頭では分かっておりますけれども。 その上で、まさに新聞の記事にも書かれている選ばれる国、これは岸田総理も小泉法務大臣もよく口にされているキーワードでありまして、間違いなく重要ではあるんですけれども、まさに原参考人がおっしゃっている、その前に自分たちが選ぶことが大事だろうと、この非常に重要な指摘なんですけれども。”
“御案内のとおりで、支援体制を強化するとか送り出し機関の適正化とか監理支援機関への厳格な審査基準の設定とか、人権を守っていく、ここは評価されている一方で、単純労働者に従事する外国人の数を増やすという政策につながる可能性があるとか、また、国外からの労働力を安定的に確保するという雇用者側の期待を反映させたものであるようとも述べられております。 その上で、これが我が国の経済や社会の発展につながるのかという問題意識をされている、これは非常に大事なことだというふうに思います。また同時に、選ばれる国になるには、単に外国人の人権に配慮するというだけでは不十分であるというふうにおっしゃっております。 ここでお伺いしますけれども、選ばれる国になるため、そして我が国の経済や社会の発展につながる、そういった制度にするためにはどういう視点が必要なのか。御指摘の、人権上の問題について受入れ側が重視すべきはどのようなものなのかを踏まえて、是非ともお伺いしたいと思います。”
“是川参考人、大変分かりやすい御回答ありがとうございました。 次の議論に移りたいと思いますけれども、先ほど原参考人からもありましたが、岡部参考人と原参考人は、同じ有志の会で提言を出されております。法務省の有識者の最終報告書に対しても、幾つかの問題を提起されているというふうに認識をしております。 そこで、岡部参考人にお伺いしたいと思います。 先ほどのこれは出発点だという言葉、非常に印象に残りました。人材獲得の国際競合が一層激しくなる中で、日本全体の魅力とか底上げをすることが大前提になってくるという非常に示唆に富んだお話をいただきました。ありがとうございました。 岡部参考人は、この最終報告書に対して、人権問題を改善するという観点においては高く評価できるという言葉をいただいております。”
“質問なんですけれども、やはり、これまでの技能実習においては、長時間労働とか、賃金の不払いのトラブルとか、失踪者が多数出るとか、労働者の権利を守る仕組みが不十分だった。これに対して、今回、転職制限の緩和というのは、一つの新制度の目玉になるというふうに言われております。 先ほどから話があるとおりで、新制度では、当面最長二年の転職が可能になったわけですけれども、この期間についても、政府・自民党、有識者の中でいろいろ議論されたわけであります。その中で多く聞こえたのが、地方から都市への人材移動を懸念するという声であります。雇用条件のよりよい地域、特に都市部へ人材が流出するのではないかという心配があった。 先ほど、上林参考人からも転籍は実は難しいんだという話がありました。その理由も二つ明確にいただきました。是川参考人におかれましては、御自身の書かれた記事において、人材移動の懸念というのは当てはまらないよという主張をされております。転籍者が発生するとはなかなか考えにくいというお話をされています。いま一度、この理由とか真意についてお伺いをしたいというふうに思います。”
“明確に労働力として日本社会に寄与してもらうと同時に、特定技能の仕組みと併せて、外国人の皆さんがしっかりキャリアアップをできる、そしてその形成の道を明確化していくのが、今回のこの新制度の大きなポイントだというふうに思います。 そういった中で、早速質問に移りたいと思うんです。 是川参考人がお話しされている中で、外国人の皆さんは、ただ単にお金を稼ぎに来ているだけじゃないんだ、スキルをしっかりと獲得しに来ている、技能形成をしに来ているんだという話が大変印象に残りました。 これすなわち、受け入れる側も、ただ単に安い労働力としてではなくて、この子にどういうスキルを与えてあげられるかな、どういうスキルを伸ばすような環境を提供できるかなという視点を受け入れる側も持たなきゃいけないんだなというのを非常に痛感しましたし、それを更に見える化していく、そして送り出し国においても、日本に行くとこういうスキルが身につくんだ、それによって、また更にそこの国から人がまた来てくれる、そういういい循環を生んでいかなきゃいけないんだなというのを非常に感じました。これは、ちょっと、私の意見でとどめておきます。”
“その結婚資金もためている。結婚したら、今度は、日本で培ったそういった技術を持って、経験を持って、カナダで働くんだということを、さっきカナダという話がありましたけれども、まさに、そういうパターンの技能実習生の男の子でした。 その農家さんも、やはり、こんなに働いてくれる、日本人の若者にも是非ともこういうのを参考にしてもらいたいと言うぐらい、外国人の皆さんには本当に頑張っていただいています。 重要な担い手であることはもちろんなんですけれども、一方で、私、そのときに思ったのは、キャベツの根元の部分をがんがん切っていって箱に詰めるんですけれども、これが技能実習になっているのかな、そしてこれが国際貢献になっているのかなという疑問はやはり同時に持ちました。こういった疑問が多分世の中でもどんどん広がってくる中で、今回の新制度の創設という流れになっているというふうに認識をしております。 今回の育成就労は、育成と確保がポイントであって、育成と就労を両立させていくのが目的であります。”
“そういった中で、昨今言われている、女性の活躍とかシニアの活躍とか、又はデジタルを使って生産性を高めていくとか、ＡＩ、ロボットを活用する、そういったことも大事なんですけれども、やはり、現実的に、外国人の皆さんに本当にこの労働市場を助けていただいているというのは紛れもない事実であります。 引き続き、我が国として、外国人に活躍をしてもらう必要、そして、その先の、選ばれる国になる必要があるというふうに思います。 御案内のとおりで、これまでの技能実習は、人材育成を通じた国際貢献というものが目的でありました。 先週の日曜日、私も、地元の群馬県で、キャベツの収穫の手伝いをしてきました。日曜日だったので、パートさんも少ない、人手不足。そこで、是非ちょっと手伝ってくれというので行ってきたんですけれども、そこにベトナム人の技能実習生の兄弟、二十歳と二十二歳の男の子たちがいました。黙々と働いて、汗を流して、本当にすばらしい活躍をしているのを見ました。 彼らにちょっと話を聞いてみたら、仕送りもしている、そしてお金もためていると。これから一旦、お兄ちゃんの方はベトナムに帰って、結婚するんだと。”
“自由民主党の中曽根康隆でございます。 今日は、参考人の皆さん、本当に、お忙しい中、貴重なお時間を割いていただきまして、ありがとうございます。 先ほど、緊張されているという話もありましたけれども、せっかくいらっしゃっていただいたので、思うことをどんどんと、率直な御意見をいただければというふうに思います。 今、皆さんのお話を伺っていて、まず思ったのは、やはり、この育成就労の新しい仕組みというのは、ただ単に労働力という問題ではなくて、これからの日本の形をつくっていく非常に大きな話であって、まさに、原参考人がおっしゃったように、戦略を持って、国家的な戦略を持って議論していく、そして、法律を作り、実行していく必要があるというのを、まず痛感をいたしました。 我が国は、御案内のとおりで、どうやったって人口は減っていく、それに伴って労働力が減っていく、この事実はもう変えられないわけであります。”
“ありがとうございます。 最後に一つだけ、違う切り口から。人口減少社会におけるデジタルの活用についてです。 私の地元、群馬県の前橋市も、デジタルをフル活用して、今、町をまさに大きく変えようとしております。デジ田の交付金も、タイプ３をたくさんいただきまして、それを活用した上でマイナンバーカードをいかに使えるものにしていくか。これは、Ｓｕｉｃａと連携して、マイナンバーカードをタッチするだけで電車に乗れるようになったりとか、今いろいろな取組が進んでいる。しかも、それを進化させた独自のめぶくＩＤというのを作って、スマートフォンにマイナンバーカードをくっつけて独自のＩＤを作り、これを今、全国展開しているところであります。 こういった、デジタルによる行政の効率化とか、又は市民生活の利便性の向上、非常に取り組んでいる自治体が多くありますけれども、最後に、政府として、こういう自治体をどう評価し、またサポートしていくか、お伺いしたいと思います。手短にお願いします。”
“しかし、希望してもできない、やはりそういう人たちはいらっしゃるわけで、ここは政府として徹底的に責任を持ってサポートをしていくべきだというふうに思いますし、希望する人が全員できるような環境をやはり整備をしていく必要があるというふうに思います。 主な原因として、経済的に苦しい、結婚するに当たって適当な人に出会わない、やはりこの二つが常にアンケートの上位に来ますけれども、政府として、この未婚対策、どのように解決しようとしているか、お伺いしたいと思います。”