古賀友一郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今、大変しっかりした答弁をいただきました。是非、早速その調査、把握をやっていただきたいと思います。 その都市鉱山の埋蔵量と、それから先ほど触れましたこの南鳥島の分析結果、これを踏まえて、もうそれを組み合わせる形で、どういうレアアースをどの程度国内で調達できそうか、そのめどを立てるというところから出発すべきではないかと、こういうふうに思っておりまして、その後、今度はその技術的な課題であるとか、あるいはこの経済面の問題であるとか、そういった具体的な検討に入っていくわけでございますけれども、そういう段階になってきますと、このレアアースのリサイクルを言わば産業化していくと、これが大変重要課題になっていくわけでありまして、回収をして、そしてそれからいろいろ取り出して、使える形にして…”
“一方で、かつてのオイルショック、このときは大混乱になりましたけれども、これを乗り越えることによりまして、日本経済は新しいバージョンアップを果たして更なる発展を遂げたというわけでございまして、このエネルギーの問題をどう乗り切るかということはまさに我が国の国運を大きく左右する、こういう大事だと、こういうふうに思っているところであります。 そうした思いもございまして、先週の予算委員会では、水素社会の推進ということで赤澤大臣に、もっとこれを政策のど真ん中に据えて取り組んでいただきたいと、こういうふうにお願いしたわけでございますけれども、今日お尋ねするのは、まさにこの水素のパートナーともいうべきグリーン水素の生成のエネルギーにもなる洋上風力発電についてお尋ねをしていきたいと思ってお…”
“そういった我が国の姿勢に対して海外の主要メーカーも大変熱い視線を送ってきてくれていて、それぞれと協定を結んで一緒にやりましょうと、国内サプライチェーンをつくっていきましょうと、こういったお約束もしているわけでありまして、そういった意味では、まさに今、このピンチをチャンスに変える、ある意味でのタイミングを迎えていると、こういうふうに思うわけでございまして、そういった意味も含めまして、是非今申し上げたようなお取組を精力的に行っていただきたいと、このようにお願いしておきたいと思います。 続きまして、洋上風力はこれまでといたしまして、この油の問題とはまた別の経済安全保障の問題ですね、これについて伺います。 レアアースの問題を取り上げたいと思います。 この問題は、要するところ、特定…”
“これも、まさに市場の将来有望性をやっぱり示しながら、国はこれだけやるんですということを示しながら、一緒にやりましょう、設備投資してくださいと、こういう呼びかけをしていく必要があると、こういうふうに思っております。そういったことですので、しっかりと経産省にはお受け止めいただきまして、お取組をお願いしたいと思います。 あとまだちょっと少し残っておりますので、もう一言。今週でしたっけ、今週月曜日でしたかね、水素、ああ、予算委員会で、水素委員会じゃない、予算委員会で、スタグフレーションに対してどういうふうに対応するんですかというやり取りがあって、そのときに赤澤大臣は、私が担当ですかみたいなことで、そう言われながらも答弁されていましたけれども、まさに私もそのスタグフレーションって結…”
“要するに、我が国が国産エネルギーを自前で確保する、今のそのインフレというのは、景気が過熱してのインフレじゃなくて、いわゆるコストプッシュのインフレですから、輸入物価を下げていくと、安定させていくということが極めて重要なわけでありまして、そういう意味で、自国産のエネルギーを持つということは極めて重要な課題であるし、しかも、この前の予算委員会で申し上げたとおり、我が国の経済を再生して、国内需要を、大なるものをつくって、そして民間に投資してもらって、賃上げの原資を確保してもらってという経済再生、このまさに一石二鳥の政策というのは私はまさにこの水素にあると、こういうふうに思っています。 そういった意味で、一石二鳥の問題でございますので、そういった意味もですね、意義もお踏まえいただ…”
“私、今回の質問で共通してお訴えしたかったことは、この新しい分野、新しい産業というものを切り開いて育成していくときには、こういった現下の時代背景、民間企業はともすれば投資に消極的になりやすい、こういった状況の中では、やっぱり国が一歩前に出て、前面に出て、国がやるんですと、国が旗を振るんですと、だから一緒にやりましょう、付いてきてください、こういう発想で道を開いていかなければ、みんなが顔を見合わせる、そういう状況に陥ってしまうんじゃないかと、こういうふうに思っております。このことは、それこそ水素社会推進法を作るときに私が最後までこだわって訴えたことでありまして、是非国が旗を振るからやりましょうと、こう訴えていかない限りは物事は前に進まないと、こういうふうな思いでお訴えをいたし…”
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“要するに、我が国が国産エネルギーを自前で確保する、今のそのインフレというのは、景気が過熱してのインフレじゃなくて、いわゆるコストプッシュのインフレですから、輸入物価を下げていくと、安定させていくということが極めて重要なわけでありまして、そういう意味で、自国産のエネルギーを持つということは極めて重要な課題であるし、しかも、この前の予算委員会で申し上げたとおり、我が国の経済を再生して、国内需要を、大なるものをつくって、そして民間に投資してもらって、賃上げの原資を確保してもらってという経済再生、このまさに一石二鳥の政策というのは私はまさにこの水素にあると、こういうふうに思っています。 そういった意味で、一石二鳥の問題でございますので、そういった意味もですね、意義もお踏まえいただきまして今後のお取組に生かしていただきたいと、このようにお願いを申し上げて、エネルギーの成否は国運につながるということで、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“これも、まさに市場の将来有望性をやっぱり示しながら、国はこれだけやるんですということを示しながら、一緒にやりましょう、設備投資してくださいと、こういう呼びかけをしていく必要があると、こういうふうに思っております。そういったことですので、しっかりと経産省にはお受け止めいただきまして、お取組をお願いしたいと思います。 あとまだちょっと少し残っておりますので、もう一言。今週でしたっけ、今週月曜日でしたかね、水素、ああ、予算委員会で、水素委員会じゃない、予算委員会で、スタグフレーションに対してどういうふうに対応するんですかというやり取りがあって、そのときに赤澤大臣は、私が担当ですかみたいなことで、そう言われながらも答弁されていましたけれども、まさに私もそのスタグフレーションって結構心配している一人でありまして、景気は悪くなっていくのに物価だけどんどん上がるというのは経済的に最悪の状況なんですね。 これを解決するその鍵というのは、実は私は、それこそ水素委員会じゃないですけど、水素社会の推進にあるんじゃないかと。”
“私、今回の質問で共通してお訴えしたかったことは、この新しい分野、新しい産業というものを切り開いて育成していくときには、こういった現下の時代背景、民間企業はともすれば投資に消極的になりやすい、こういった状況の中では、やっぱり国が一歩前に出て、前面に出て、国がやるんですと、国が旗を振るんですと、だから一緒にやりましょう、付いてきてください、こういう発想で道を開いていかなければ、みんなが顔を見合わせる、そういう状況に陥ってしまうんじゃないかと、こういうふうに思っております。このことは、それこそ水素社会推進法を作るときに私が最後までこだわって訴えたことでありまして、是非国が旗を振るからやりましょうと、こう訴えていかない限りは物事は前に進まないと、こういうふうな思いでお訴えをいたしました。 これから、今日取り上げましたこの洋上風力であるとか、あるいはこのレアアースのリサイクルもそうですし、この後出てくると想定されるのはやっぱりペロブスカイト太陽光ですね。”
“ありがとうございました。 しっかり環境省とも連携をして取り組んでいただきたいと思います。 確かに、大臣が御指摘になったように、余りに数字をかちっと明示すると、逆にそれを利用されるという部分もなくはないと思います。だから、そこはやりようだと思います。私が申し上げた指摘は、まさにこの市場化していく、産業界の協力を取り付けていく、そういった意味でこの将来性というものをやっぱり示していくことが必要だと、こういうふうに思っておりますので、是非、そこはできる部分とできない部分、調整をしながらお取組をいただければと、こういうふうに思います。 残り、少し時間が余りましたけれども、今日はこの洋上風力とレアアースの問題を取り上げさせていただきました。”
“実際この取組方針でも、やっぱり外国からどうやって調達するか、これにやっぱり主眼が置かれているというのはまあ否めないと思っておりますが、今申し上げたとおり、やっぱりこの南鳥島の件もあり、それでまたこのリサイクルの件もありますので、やっぱり国内でどれだけ確保していくかという、こういった視点で今後の取組方針を進めていく必要があると、こう思っていまして、そういう観点から、これから我が国がこのリサイクルでどれだけ確保していくのか、まさにそれが将来的には市場形成になっていくわけでありますけれども、そういった取組目標を持ってやっていただきたいと思うわけでございますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“今、大変しっかりした答弁をいただきました。是非、早速その調査、把握をやっていただきたいと思います。 その都市鉱山の埋蔵量と、それから先ほど触れましたこの南鳥島の分析結果、これを踏まえて、もうそれを組み合わせる形で、どういうレアアースをどの程度国内で調達できそうか、そのめどを立てるというところから出発すべきではないかと、こういうふうに思っておりまして、その後、今度はその技術的な課題であるとか、あるいはこの経済面の問題であるとか、そういった具体的な検討に入っていくわけでございますけれども、そういう段階になってきますと、このレアアースのリサイクルを言わば産業化していくと、これが大変重要課題になっていくわけでありまして、回収をして、そしてそれからいろいろ取り出して、使える形にして利用をしていくまで、そこに至るまでの様々なことを広く産業界にも協力をお願いして、一緒になって取り組んでいかなければならないと、こういうふうに思うわけでありますけれども、そのときに大変重要になってくるのは、私は、このリサイクル市場の規模、将来性といいますか、そういったところで大変、産業界が積極的に協力してくれるかどうかですね、鍵を握っていると、こういうふうに思っておりまして、そういった観点から、赤澤大臣にお願いしたいことは、これまでの我が国のこの重要鉱物資源の確保というのは、経産省もこの取組方針がありまして、重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針というものでありますけれども、ここでもやっぱりバージン資源に頼る、外国からの輸入に頼るという傾向があったと思います。”
“ただ、一言でリサイクルと言っても、いろんな問題が山積だということも私も認識をしておりますが、この問題に処していくために、私は一番まず出発点として重要だと思っているのは、そもそも我が国の国内にどれだけ、このレアアースが代表例でありますけど、それ以外のレアメタル、ベースメタルもそうだと思いますけれども、レアアースが国内にどれだけ眠っているのかという目星をやっぱり付ける必要があるんだと、こう思っておりまして、そのうちどれだけ国内にあるか、そして、その国内に眠っているもののうち、リサイクルできそうな、回収できそうなものがどれだけあるのかと、こういう、やっぱりその辺をしっかりと見極めていくということがまず必要だと、こう思っておりまして、そういった観点から、この国内都市鉱山に眠るレアアースの賦存量、それから埋蔵量、これを早速調査、把握すべきだと、こう思いますけれども、これは環境省にお尋ねしたいと思います。”
“我が国は、ともすれば、天然資源がないという固定観念から、なかなかこの重要鉱物については、まずは海外からどう持ってこようかと、こういう発想になりがちだったと思いますけれども、この国産レアアースも含めて国内で調達していくということは、私は経済安全保障上のやっぱり出発点だと、こういうふうに思っておりますので、この南鳥島を併せてもう一点、今日私が指摘したいのは都市鉱山であります。言わば国内に眠る資源、家電、自動車、パソコン、スマホ等々、そういったものの中に、今我が国の国内にこういった重要鉱物が眠っているというわけでありまして、この資源をリサイクルする方向に、これにもっと目を向けるべきだと、こういうふうに思っております。”
“このフランスのカレマグ社を通じました両国の協力関係は、私自身も副大臣時代に昨年から関わってきたこともございまして、大変これは喜ばしい成果だと、こういうふうにお喜び申し上げたいと思います。 そして他方で、去る二月に発表されました南鳥島のレアアースでありますけれども、これはもう大変な難事業で、第一関門を突破したと、こういうふうに思っております。これからこの採取した泥を分析をいたしまして、来年度までにこの実用化の可能性を検討していくと、こういうことと伺っております。 何分この本土から二千キロメートルほど離れて、その島の海底六千メーターから持ってくるというわけでありますから、大変このコストの問題、気になるところではありますけれども、この国産レアアースの誕生というものを心待ちにしたいと、こういうふうに思っております。”
“そういった我が国の姿勢に対して海外の主要メーカーも大変熱い視線を送ってきてくれていて、それぞれと協定を結んで一緒にやりましょうと、国内サプライチェーンをつくっていきましょうと、こういったお約束もしているわけでありまして、そういった意味では、まさに今、このピンチをチャンスに変える、ある意味でのタイミングを迎えていると、こういうふうに思うわけでございまして、そういった意味も含めまして、是非今申し上げたようなお取組を精力的に行っていただきたいと、このようにお願いしておきたいと思います。 続きまして、洋上風力はこれまでといたしまして、この油の問題とはまた別の経済安全保障の問題ですね、これについて伺います。 レアアースの問題を取り上げたいと思います。 この問題は、要するところ、特定国の依存度をどこまで引き下げていくことができるかと、こういう話でございますけれども、まさに昨日、マクロン大統領の訪日に合わせて、日仏両国でこのレアアースの確保について協力してやっていこうと、こういう合意がなされたというわけであります。”
“ありがとうございました。 問題意識をまず完全に共有していただいたということは御礼申し上げたいと思います。 確かに、おっしゃるとおり、いろんな課題はあるんですね。あるんです。ありはするけれども、これはある意味、鶏と卵のような部分もあるというふうにも言えると思います。 したがって、まず今のこの苦境を乗り切る。ただでさえ民間事業者は投資にちゅうちょする、そういった今時代背景がございますので、そこは国が一歩前に出て、そして一緒にやりましょうと、こういう呼びかけをしていくということが大変重要な状況を改善させていくポイントであろうと、こういうふうに思います。 実際、我が国は、法律改正をしてまでＥＥＺまで風車を建てられる、そういう改正もしました。”
“そこで私が提案したいのは、そうした国主導で洋上風力の国内需要、これを創出していく、投資の予見可能性を高めていく、そのために我が国の領海、それからＥＥＺの有望エリアに設置目標を設けて、いつ頃までにどの程度の洋上風力を実現していくという、この計画を立てて取り組む必要があると、このように思うわけでございますが、赤澤大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“それについては、私はこの量産化、この洋上風力事業を量産化して生産コストを下げていく、これをおいて私はほかにないと、こういうふうに思っているわけでございますが、その量産化を促進するには、事業者が生産投資できるような中長期的な需要、これに対する予見可能性を確保していく必要があると、こういうふうに思うわけでありまして、そこで重要なポイントは私は国の姿勢だと、こういうふうに思っております。つまり、民間あるいは自治体で案件が整えば国が支援しますよと、こういう受け身ではなくて、まさにこれは国が主体で進めるんですと。ついては、民間の皆さんあるいは自治体の皆さん、一緒にやりましょうと、付いてきてくださいと、そういう国主導の姿勢というのが私は不可欠だと、こういうふうに思っているわけでございますが。”
“ありがとうございました。今の大臣の御答弁で、私の思い過ごしであったということが確認できて安堵いたしております。 昨年、この三菱商事が撤退した後、その直後だったと思いますけれども、心配された花角新潟県知事始め四県の自治体の皆さんが、当時副大臣をしていた私のところに陳情に来られました。そのときにも、これは我が国にとっての切り札であるから御安心くださいと、こういうふうに申し上げていたところでありまして、まさに今大臣が御答弁になったとおり、これからまさに重要な柱であり、かつその中でもとりわけ切り札であると、こういう位置付けでお取り組みいただきたいと思うわけでありますが、ただ一方で、その意気込みだけでは足りないのはもちろんでありまして、現下のこの状況を乗り切るための具体的な対策を講じなければいけないわけであります。”
“この洋上風力、確かに今、現下の情勢を見ますと、世界的になかなかこの事業環境は思わしいと言えるものではありません。国内でも三菱商事の撤退もございました。しかしながら、それでも私は、我が国が海洋国家である以上、この海を生かしてエネルギーを確保していくということは我が国の宿命であると、こういうふうにも思っておりますし、実際、この洋上風力については、先ほどの竹内委員の先週の質問の中でも、エネ庁の小林部長が、これは大変ポテンシャルの高い事業なんだということで御答弁がありました。まさにそのポテンシャルを引き出していかねばならないと、こういうふうに思っているわけであります。 ただ、その答弁の中でちょっと気になる表現があったので、まずそこから入らせていただきたいと思うんですが、それは、この洋上風力が重要な柱であると、こういう表現がありました。ともすれば聞き流すところかも分かりませんけれども、私ここちょっと気になったんですね。”
“一方で、かつてのオイルショック、このときは大混乱になりましたけれども、これを乗り越えることによりまして、日本経済は新しいバージョンアップを果たして更なる発展を遂げたというわけでございまして、このエネルギーの問題をどう乗り切るかということはまさに我が国の国運を大きく左右する、こういう大事だと、こういうふうに思っているところであります。 そうした思いもございまして、先週の予算委員会では、水素社会の推進ということで赤澤大臣に、もっとこれを政策のど真ん中に据えて取り組んでいただきたいと、こういうふうにお願いしたわけでございますけれども、今日お尋ねするのは、まさにこの水素のパートナーともいうべきグリーン水素の生成のエネルギーにもなる洋上風力発電についてお尋ねをしていきたいと思っております。 この件は、先週、この委員会でも竹内委員がお取り上げになられまして、本当に御指摘のとおりだと私もうなずいて聞いておりました。この二月に、五島の国内初の商用の浮体式洋上風力、これの視察を一緒に行った仲間でもございまして、本当にありがとうございました。その際はお世話になりました。”
“おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。 今日は予算案の委嘱審査ということでございますけれども、まずは、先日、赤澤大臣が、今回のこの中東情勢に伴う重要物資確保担当という任務に当たられるということになりました。米国との関税交渉に引き続き、大変重要かつ、何というんですか、センシティブなこの任務に当たられるということでございまして、赤澤大臣の卓越した手腕に心から御期待を申し上げたいと、このように思います。いろんな想定が必要だと思いますけれども、是非、先手先手を打っての備えをよろしくお願いを申し上げたいと思います。 このエネルギーの問題というのはまさに我が国のアキレス腱と言って過言でないと、こういうふうに思っておりまして、さきの大戦では石油を止められて破滅の道へ向かったと。”
“超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。 現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和五年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど、支える側の割合を増やす取組について高市総理にお伺いし、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“これまで営農条件の厳しい中山間地域においては、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後は更に担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますます熊とのすみ分けは難しくなっていくと思われます。 こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持、再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保障してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、さしずめガバメントファーマーとでもいうべきそうした対策を含め、中山間地域の維持、再生について、高市総理のお考えを伺います。 我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。二〇四〇年頃には一人の現役世代で一人のお年寄りを支えるいわゆる肩車型社会が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担が掛かってしまいます。”
“このところ深刻な社会問題となっている熊被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し、耕作放棄地が森林化して、熊の生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられております。 この問題について、先月、自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にも熊が頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害、影響は先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。 政府は先月、クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的に熊を始めとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、すみ分けを図っていくほかありません。そもそも、中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、熊対策の観点から更に重要さを増したわけであります。”
“その離島に関し、平成二十九年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路・航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいておりますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後、地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えております。 この法律が議員立法で成立した約十年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢に鑑み、国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在、我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところでありますが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要であります。 そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理の御所見をお伺いいたします。”
“賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において我が国最大の課題とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは、少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからであります。とりわけ地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。 そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Ｕターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚、晩婚、晩産を促進し、少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。 そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要でありますから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として国が取り組むべきと考えますが、高市総理の御所見をお伺いいたします。 人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。”
“そして、脱炭素化による異常気象、風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率が僅か一五％程度の我が国にとっては、純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高、物価安定対策にもつながります。 水素は、こうした様々な国家的課題の解決策になり得る期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にきずです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところでありますが、今後、更に広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。 そこで、二〇五〇年、我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた工程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えをお伺いします。”
“しかし、かつて旺盛な民間需要であふれていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化、成熟化して人口も減少していく日本社会においてそのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私はエネルギーの変革が最適と考えています。 その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生をします。 しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ち、その弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。”
“自由民主党の古賀友一郎です。 まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 他方、おととい、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射に対しては強く抗議を申し上げた上で、会派を代表して、令和七年度補正予算案に係る財政演説について質問します。 物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには、民間企業が活発に投資を行い、賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければなりませんが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに日本経済数十年来最大の課題です。 その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く日本経済全体を牽引するような大きな需要が必要であります。”
“お答え申し上げます。 我が国の再エネ発電量、二〇一二年のＦＩＴ制度の導入以降、約十年で倍増しているわけでありますけれども、これは事業者にその経済的インセンティブを付与した効果であると、このように認識をしているところでございます。 その一方で、確かに、この導入拡大に伴いまして、国民負担の増大あるいは地域との共生といった課題が一部顕在化したことも事実でございまして、また、利益偏重の事業者に関する批判、御指摘や批判があることも認識をいたしております。 そこで、この国民負担の抑制につきましては、買取り価格の引下げや入札制度の導入に加えまして、買取り価格を維持したまま長期間にわたって稼働をしない未稼働案件に対して認定を失効させるなどの措置を講じてきているところであります。 また、様々な事業者が太陽光発電に参入したことによります安全面、防災面、それから景観面等の地域の課題につきましては、関係法令に違反する事業者に対してＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止や認定取消しなど、厳格に対応をしているという状況でございます。 以上です。”
“特段、割合というのをお示ししているわけではございませんが、先ほど申し上げたとおり、既存の原子力発電所を活用して、稼働率はいろいろございますけれども、その稼働率いかんによって達成が可能だと。それから、先ほど申し上げた次世代革新炉の開発、設置、そういったものを組み合わせることによって、エネ基でお示ししている電力の確保が可能である、そういうふうに認識しているところであります。”
“お答え申し上げます。 エネ基における将来のエネルギー需給の姿といたしまして、総発電電力量を一・一から一・二兆キロワットアワーと幅を持った見通しをお示しを申し上げております。 原子力の比率に関しまして、実際の設備利用率などは発電所ごとによって異なりますので、必要な基数について一概にお示しすることはなかなか難しいところではございますけれども、仮に、設備利用率を八〇％と仮定して計算いたしますと、三十一から三十四基程度となるわけでございます。また、近年の稼働実績を踏まえて、設備利用率を七五％と仮定をいたして計算いたしますと、三十三ないし三十六基程度という状況になります。 なお、これらは、原子力規制委員会によりまして新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働いたしまして、加えて、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化や運転サイクルの長期化などによりまして設備利用率を向上させること、あるいは、先ほど御指摘がありました次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によりまして達成可能な水準である、こういうふうに認識をしているところであります。 以上です。”
“それから、高温ガス炉につきましては、試験炉ＨＴＴＲにおけるこれまでの開発、運転に加えまして、今後、ＨＴＴＲにおいて水素製造試験を行う計画となっておりまして、これらの知見を基に実証炉開発を進めてまいりたい、このように考えております。 こうした様々類型がございますけれども、研究開発の進捗や成果を踏まえながら、引き続き実用化に向けた取組を進めていきたい、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 この次世代革新炉に関する研究開発につきましては、炉型ごとの用途、あるいは開発段階の相違、それから社会のニーズ等の要素も考慮しながら実用化に向けた取組を進めている、こういう状況でございます。 具体的には、この革新軽水炉と小型軽水炉につきましては、既に世界中で商用化されている軽水炉の技術を基礎としておりますので、実用化の可能性は高いというふうに考えておりますけれども、新たに導入が想定される技術につきまして実用化に向けた技術開発を支援している、こういう状況であります。 それから、高速炉につきましては、国内ではこれまで実験炉「常陽」それから原型炉「もんじゅ」の開発が進められてまいりました。「常陽」につきましては、二〇二六年度の再稼働に向けて取組が進められているところでございまして、他方、「もんじゅ」につきましては、二〇一六年に廃止が決定されましたけれども、これらの過去の運転を通じて得られた知見を基に実証炉の開発を進めていく、こういう状況であります。”
“帰還困難区域に関する御質問でございますけれども、この区域につきましては、まずは、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある方が御帰還いただけるように、特定帰還居住区域制度に基づきまして、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を進めていく所存でございます。 その上で、地元からは、これまで自治体が主催する住民説明会の場などにおきまして、帰還後の生活環境や災害防止のための山林整備の必要性につきまして御意見を頂戴しているもの、このように認識をいたしております。 今後の特定帰還居住区域に関する取組や、山林も含め、帰還意向のない土地や建物の扱い、帰還困難区域における活動の在り方につきましては、そうした地元の声を踏まえながら、自治体とも協議して検討を進めていきたい、このように考えております。 政府といたしましては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除して、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはございません。引き続き御地元に寄り添いながら復興に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。 以上です。”
“具体的には、電気事業法の下におきまして、運転期間に最長六十年という上限を設ける大きな枠組みは維持することとしながらも、事業者から見て他律的な要素によって停止していた期間に限って、六十年の運転期間のカウントから除外することが認められておりまして、六十年を超える運転期間も認められる、そういった仕組みになっております。 他方で、高経年化した原子力発電所の安全性につきましては、新制度におきましても、利用政策の判断にかかわらず、原子力規制委員会が厳格な審査を行って、その認可を得なければ運転は認められないことが大前提でございます。 本制度の執行に当たりましては、電気事業法に規定される認可要件や行政手続法に基づく審査基準にのっとりまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。”
“脱炭素電源の確保のために、再エネか原子力かといった二項対立ではなくて、どちらも活用していく必要があるというのは先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、次世代革新炉への建て替えは、今後、運転期限を迎える既存の原子力発電所の供給力の大幅な喪失が見込まれる中で、リードタイムを考慮しながら脱炭素電源を確保していくために必要だ、こういうふうに考えております。 この建て替えにつきましては、二〇二三年二月に閣議決定いたしましたＧＸ基本方針におきまして、敷地内での建て替えについて政府方針としてお示しをしておりましたけれども、今回のエネ基では、安全性の確保や地元の御理解が得られる、そういった前提において、事業者の選択肢を確保すべく、敷地内での建て替えから事業者が有するサイト内での建て替えに対象範囲を見直した、そういうことでございます。 それから三点目、運転期間の制度に関する御質問がございました。 この新たな運転期間制度につきましては、エネルギーの安定供給や脱炭素電源の確保という利用政策の観点から、二〇二三年に国会で成立したＧＸ脱炭素電源法に基づき措置されたものでございます。”
“使用済燃料の再処理を始めとする核燃料サイクルの確立には、その輪を構成する全ての関係施設につきまして着実に稼働を進めていくことが重要でありまして、国といたしまして、六ケ所再処理工場の竣工など、直面する課題を一つ一つ着実に解決するよう取り組んでまいりたいと存じます。 また、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定につきましては、必ず解決しなければならない国家的課題である、このように認識しております。現在、全国の三地点で文献調査プロセスを実施しておりまして、引き続き、地域の声及び国民の声に丁寧に向き合って、全国で議論が深まっていくよう国が前面に立って取り組んでまいりたいと思います。それぞれの課題にしっかりと取り組みながら丁寧に説明を行い、原子力を活用してまいりたい、このように考えております。 それから、リプレースに関する御質問がございました。”
“お答え申し上げます。 幾つかの御質問がございました。 第七次エネ基に関して、まず最初に、原子力の最大限活用という点についての御質問でございます。 ＤＸやＧＸの進展によりまして、電力需要増加が見込まれる中にありまして、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況だ、こういうふうに認識しております。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点からも、脱炭素電源の確保が求められているという状況であります。 こうした背景を受けまして、第七次エネ基におきましては、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項対立ではなくて、共に最大限活用していくという方針をお示ししたところであります。 ただ、先ほど委員おっしゃいましたとおり、原子力に対する様々な御懸念の声があることは我々も承知をいたしております。”
“田中委員におかれましては、佐世保までお越しいただいて現場のお声を聞いていただいて、大変ありがとうございます。 大変、この周知広報、重要な御指摘だと、こういうふうに認識しております。 この法案は、経済的窮境に陥るおそれという倒産前の段階で事業者が早期に事業再生を図ることができるようにするものでありまして、まさに倒産リスクのある事業者の挑戦を後押しするものでございます。 先ほど藤木局長からも言及ありましたけれども、本制度以外にも、中小企業活性化協議会のスキームにおいて、再生支援のみならず、円滑な廃業や経営者等の再スタートのための支援も実施していると、こういう状況でございますけれども、いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、この本法案を含め、事業者の方々がこれらの制度を活用できるように情報発信をしていくことが大変重要だと、このように認識しておりますので、この法案をお認めいただければ、今後、金融庁等の関係省庁と協議をしながら、日本商工会議所を始め経済団体、それから金融業界団体等を通じて丁寧に広報を行っていくことで事業者の再生や再挑戦をしっかりと支えてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“空本委員の御活動に敬意を表したいと思います。 このベトナムのニントゥアン第二原子力発電所の建設プロジェクトについては、今、ベトナム側からの新たな提案について、日・ベトナム間で実務的な議論を開始しているという状況でありまして、我が国としては、どういった協力が可能なのか今後検討を進めていく、そういった状況でございます。 その上で、いいか悪いかという御指摘でございますが、委員の政治家としての御活動内容について政府としてお答えする立場にはないことは御理解いただきたいと思います。”
“御指摘の高速増殖炉実証炉についてでありますけれども、現在、高速炉の実証炉の研究開発、概念設計を行っているという段階でございまして、将来的な建設予定地は現時点では決まっていない、こういう状況であります。 今後、実証炉の設計や研究開発の進捗も踏まえながら、炉の設置主体、そして立地の検討を行っていくべきもの、このように認識をいたしております。”
“この六ケ所の再処理工場、一号機といいますか、先ほど、令和八年度中の竣工目標とお答え申し上げたんですが、それに続く施設という話でございますけれども、これについては、今直ちに設計、建設に着手する状況にはない、こう考えておりますけれども、この六ケ所再処理工場の稼働状況、あるいは原子力発電所の稼働状況とその見通し、さらには、これを踏まえた核燃料の需要量や使用済燃料の発生量などを総合的に勘案して引き続き検討していきたい、こう考えております。”
“御指摘の、エネルギー政策は大変幅広い知見が必要だ、こういうふうに考えておりまして、国際情勢でありますとか、あるいは法律、経済、さらには技術的な話、様々な知見が必要であります。 そういった中で、企画立案ということでありますけれども、例えば、同一ポストにおける任期の長期化をやっておりましたり、あるいは技術や知見を有するまさに学者の先生を審議会委員に委嘱させていただいたり、あるいは、ＩＥＡあるいはＩＡＥＡ等の国際機関との連携、こういったことをやっているわけでございますが。 先ほど、ゼネラリストの育成という話もございました。我が省といたしましては、工学のバックグラウンドを持つ学生の採用を含めて、そうした専門性を持つ職員等の採用や出向者の受入れ、こういうことを行っております。 行政が高度化、複雑化する中におきまして、大変専門的知見の確保は重要なテーマであると考えておりますので、引き続きそうした取組を進めてまいりたい、こう思っております。”
“メタンハイドレートは世界的にも商業生産されていないという状況でございまして、エネルギー資源として利用するためには、新たに、長期間にわたって安定的に生産可能で経済的な生産技術を確立する必要がある、こういう状況であります。 この表層型メタンハイドレートにつきましては、これまでに採掘や回収等に関する有望技術を特定いたしまして、現在、生産システムとして最も優れた組合せを検討しておりますほか、新潟県上越沖、あるいは山形県の酒田沖などにおける海底調査や海域環境調査を実施しております。 引き続き、経産省といたしましては、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトの開始に向けまして、長期安定的かつ経済的な生産技術の開発を推進してまいる所存でございます。 以上です。”
“メタンハイドレートでございますけれども、日本周辺海域に豊富に存在するということが期待をされておりまして、エネルギー安定供給の観点から、重要な国産エネルギー源、こういうふうに認識しております。 また、メタンハイドレートを含む国内資源については、地政学リスクあるいは為替の影響に左右されず安定的なエネルギー供給の確保が可能であって、また、かつ将来的に国産水素などの原料としての利用も期待されるということでございますので、継続的な推進が必要、このように考えております。 経産省といたしましては、引き続き、メタンハイドレートの商業生産を可能とするための調査、それから、技術開発、実証事業の推進に取り組んでいく、こういう方針でございます。”
“日本製鉄によりますこのＵＳスチールへの投資計画についてでありますけれども、これは、二月の日米首脳会談におきまして、本件は単なる買収ではなくて、米国に大胆な投資を行うことで米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィン・ウィンの関係になるものにしようと、こういう認識を共有したものと、こう承知しております。 具体的な投資計画につきましては、民間の関係者におきまして検討、調整が進められていくものと考えておりますけれども、政府といたしましては、必要に応じて関係者間の意思疎通の促進に努めてまいりたいと、このように考えております。 その上で、この関税措置をめぐる協議との関係でございますけれども、これは、交渉担当の赤澤大臣が協議中の中で、今後の協議の方針について予断を与えることは差し控えたいと、こう思いますけれども、いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、引き続き、赤澤大臣のチームを始め関係府省庁と連携しながら、関税措置をめぐる協議について、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいる所存でございます。 以上です。”
“これを踏まえまして、今年三月の十四日でありますけれども、私自身、この官公需に関する副大臣会議を主宰させていただいておりまして、まず、国の機関等が発注者として少なくとも年一回以上の価格協議を行うよう努めること、それから、価格交渉の申出があった際に、予算がないとか前例がないとか、そういった理由で断ることがないように誠実に対応することと、こういったことなどを令和七年度の基本方針に盛り込むことで副大臣等の認識を共有させていただきまして、終了後速やかにこの基本方針のポイントを各省そして各地方自治体に対して周知をしたところであります。また、この基本方針につきましては、本年四月の閣議決定におきまして、各省庁それから地方自治体に対して周知を行っております。 今後とも、国はもとより、総務省とも連携いたしまして、自治体に対する周知徹底及び実態調査を行うことを通じまして、官公需における価格交渉、転嫁をしっかりと進めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いします。”
“本当におっしゃるとおりだと、このように思っておりまして。 この価格交渉、価格転嫁の徹底を民間企業に呼びかける国あるいは地方自治体自身が、まず隗より始めよというわけでございまして、率先して取り組むことは極めて重要であろうかと、このように考えております。 そして、昨年八月、森屋委員が当時官房副長官でいらっしゃったときでありますけれども、各省副大臣による副大臣会議が開催をされました。おっしゃるその上月前副大臣が大変熱心に取り組んでおられる課題であります。私自身もその後任としてしっかり引き継がせていただいております。その副大臣会議の中で、地方の印刷業やビルメンテナンス業、警備業などを含めまして、国や地方自治体において適切に予算の編成や執行が行われるように国等の契約の基本方針を検討するよう指示がなされたと、このように受け止めております。”
“例えば、柔軟な価格設定を許容すべきでありますとか、あるいはその規制の対象を画する基準、これは把握しやすいものにすべきだと、こういった御意見もこの有識者研究会で伺いました。 この今回の改正法を成立させていただいた暁には、こうした発注者側からの御意見も踏まえながら、例えば議員御指摘のこの一方的な価格決定の禁止という点につきましては、何をもってその協議とするのかと、こういった点のその詳細等につきまして公正取引委員会とともに詳細な検討を進めていきたいと、このように考えております。 この価格転嫁対策を進めるに当たりましても、発注者が自らの意思に基づいて受注者とも協議をいたしまして取引方針を改善するように、下請法の執行、指導、助言、社名公表、広報や機運醸成などに取り組んでいきたいと、このように考えております。 以上です。”
“御指摘のこの発注者側からの視点、大変重要な御指摘だと、このように認識しております。 我が国は資本主義、自由主義の経済でありますので、民間企業は調達も含めて経済活動の自由が認められるべきでありまして、それによって、まさにおっしゃったとおり、良い商品を作るでありますとか収益を上げるというこのインセンティブが働いていって企業や経済全体の成長にもつながると、このように考えております。 他方で、この経済的な力関係を背景に取引先が一方的に負担をしわ寄せすることは適当でないと、これが今回の法案の考えでございまして、適切な価格転嫁や取引適正化によりまして取引先も収益を上げて投資や賃上げの原資を確保していくことは、発注者も含めたサプライチェーン全体の強靱化、成長にもつながると、このように考えております。 そうした観点から、今回、一方的な価格設定の禁止など、価格転嫁を徹底するために下請法の改正を提案しているわけではございますが、法案の検討におきましては発注者側からも十分に御意見を伺ってきているところです。”
“このため、今後策定する予定のこの中小ＭアンドＡ市場改革プランにおきまして、事業者への支援策浸透の観点から、後継者不在企業の経営者に対するＭアンドＡが有力な手段の一つである旨の働きかけを強化していくということや、この不安解消の観点から、公的な相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センターの体制強化等を盛り込むとともに、この支援策が適切に行き届くよう、地域のメディアを通じた当該地域での成功事例の紹介など、広報活動の強化も予定しているところであります。 こうした取組を通じまして、引き続き、中小企業における事業承継やＭアンドＡを推進できるようにしっかり取り組んでいきたいと、このように考えております。”
“確かに、おっしゃることもごもっともだと、こういうふうに思っておりまして、この後継者不在等によりまして、黒字経営にもかかわらず休廃業を選択している中小企業が多い状況だということで、これは大変、我が国経済としてももったいない話だと、こういうふうに思っております。この地域経済、サプライチェーンへの影響も大きいということで喫緊の課題だと、こういう認識でございます。 この後継者不在によります黒字廃業への対応といたしましては、ＭアンドＡによります第三者承継が有力な手段ではございますけれども、伺う意見といたしましては、自社がＭアンドＡで売れると思っていないでありますとか、あるいは信頼して相談できる先が分からないと、こういった声もございまして、検討すらできていない中小企業も少なくないものと、このように認識しております。”
“こうした取組の中で、後継者不在率の低下というものも一定見られておりますし、あるいは経営者年齢のピーク、これも十年前の二〇一四年には六十歳代であったものが、足下、二〇二四年には五十歳代になっておりまして、また加えて、中小ＭアンドＡの件数も大幅に増加するなど一定程度の成果はあったものと、このように認識はしております。 その一方で、課題というわけでございますけれども、七十歳以上の経営者の割合はいまだ高い水準であると、こういったことになっておりまして、引き続きこの事業承継は喫緊の課題だと、こういうふうに認識をしております。 加えまして、この中小ＭアンドＡ市場が成長していく中で不適切な買手によりますトラブル等の課題も指摘をされておりまして、昨年八月に中小ＭアンドＡガイドラインを改訂いたしまして、支援機関に対して不適切な買手の排除に向けた取組を求めることとしておりまして、引き続き、中小企業がＭアンドＡに安心して取り組むことができる、こういった環境整備を進めていきたいと、このように考えております。 以上です。”